今国会の大問題、岸田大軍拡。自民・公明・維新・国民、さらには立憲まで賛成した防衛産業支援法も、防衛費財源確保法案も、肝心の軍拡について議論が深まったとは、とても言えません。

　マイナ保険証に別人の医療情報が大量にひも付けされるなか、自民・公明・維新・国民が賛成し、成立したマイナンバー法等改定。新聞各社がそろって批判の社説を掲載しています。「保険証の廃止見直しは今からでも遅くない」（「読売」７日付）、「混乱続くマイナカード　拙速排し立ち止まる時だ」（「毎日」９日付）、「マイナ保険証　『一本化』強行許されぬ」（「朝日」同）。法成立後に、これだけ「反対」がそろうのは、あまり例がありません。

　１９８０年に法制化されたグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）も、８５年に廃止。「読売」が言う通り「廃止方針をいったん凍結し国民の不安を払拭するのが筋」。それでも岸田文雄首相は１２日、健康保険証廃止の方針に変更はないと表明しました。

　入管法改定も、生命、人権に関わる問題なのにあっさり成立。「難民認定や収容の現場での耳を疑うような問題が表面化したさなかの幕引き」（「朝日」１０日付）で、「これでは人権を守れない」（「毎日」同）のです。

　法律成立後も、批判すべきは批判するのは当然です。 しかし、なぜ審議中にもっと書かないのか。でないと権力監視はできません。メディア自身も「見直し」が求められます。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）