「朝日」（１９日付）は、１面トップで「安倍派・二階派きょう捜索」「特搜部方針」と伝えました。これは明らかに検察のリークですが、 今回の「裏金疑惑」の報道は、全体として、メディアが調べて発掘した独自の情報ではなく、検察の筋書きに沿った報道になっていることが気がかりです。 分厚い政治資金収支報告書を調べる余裕などない、が本音でしょうが、「赤旗」と上脇教授以外、公開の報告書をひっくり返してみようというメディアがなかったとすれば、問題意識の欠如です。

　全国紙各紙は、地検の動きが報じられたことし１１月１８日以降、この問題を集中的に報道、論評しました。

　しかし、その論調には、 「派閥解消」とか「透明化徹底」は唱えても、諸悪の根源である政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は見当たりません。 「読売」は、「政治活動に一定のコストがかかることは否定できない」「パーティーの禁止」は「妥当とは言えまい」（１５日付社説）と容認です。「産経」は「国政の停滞はあってはならない」「防衛力の抜本的強化を」（同主張）とまでいいます。 「政治とカネ」の問題は、企業・団体献金の抜け道となった政治資金パーティーの温存と、共産党などの反対を押し切り決めた、議員数と選挙の得票数で血税から政党にカネを配る政党交付金・小選挙区制強行の中で起きています。 この根本問題を抜きに論じるわけには行きません。政冶資金問題についての一般紙の奮起を求めたいと思います。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）