「毎日」は、「国連憲章は武力の行使を原則として禁じ、国民による自決の尊重を定めている」。「朝日」も「今回の軍事行動が国際法違反であることは明白だ」と非難しています。

　「こうした手法がまかり通れば、台湾を威圧する中国やウクライナ侵略を続けるロシアの横暴を認めることになりかねない」と危惧するのは「日経」です。「読売」も「中国やロシアによる一方的な現状変更の動きを助長させかねない」と。

　さらにトランプ氏は記者会見で「ベネズエラを米国が運営する」と主張しました。『重大な主権侵害で「新しい植民地支配の宣言」（日本共産党の志位和夫議長）といえるものです。「世界最大の埋蔵量を誇る石油利権への野心を隠さなかったのも大国の身勝手というほかない」と「日経」は批判しました。

　「朝日」は「避けねばならないのは、米中ロなどが、それぞれ身勝手な勢力圏を築いて割拠し、規範や合意ではなく、自国の利益を前面に力と交渉（ディール）に基づいた秩序に書き換えるというシナリオだ」と。「毎日」も「大国による『力の論理』がまかり通れば、列強が大手を振る帝国主義の時代へと舞い戻る。その瀬戸際に世界はある」と危機感を示します。

重大なのは世界が批判する中、日本政府が米国の武力行使に沈黙していることです（４日時点）。 唯一、日本政府の沈黙に理解を示した「産経」以外、「朝日」も「読売」も日本政府は国際法を順守する立場を訴えるべきだ、と主張。この声をどう聞くのか、高市早苗首相は問われています。
（こすみ・ひさよし＝ジャーナリスト）