2021年01月の記事
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国の非常時の対策への提言
昨今のコロナ禍中で、国の屋台骨の確かさが試されています。このような非常時には、通常の国の仕組みで耐えることは基本的に無理があるのです。ここに非常時に耐えるバックボーンが必要なのです。すなわち、国が禍いを被った国民を全面的に抱え込める資金を有しているかどうかなのです。日本は一時、国鉄や電電公社等の民営化を推し進めましたが、これは国営によるコスト意識の欠落による被害を解決する手段でした。しかし、今、国が非常時の資金調達のために、コスト意識旺盛な国営企業が待望されます。ただ、国が営む事業とは、民間企業に横並びの企業であってはならず、民間では手を出し得ない、特に世界進出の先鋒たる領域にこそ必要なのです。中国が、例えば、一帯一路の経済構想のもと、国をあげて、大きな経済圏を拡大しているように、国が国の経済の開拓に熱意と逞しい実行力を持つことは、日本経済の前途を潤すものとなるのです。そして、国が打ち拓いた事業は安定期に入れば民間に移行して行けばいいのです。国が資金を獲得し、諸々の借金を返済し、蓄積して行くことが急務なのです。この緊急事態において、人が動かず、つまりお金が動かない時に、国が必要なところにお金を注ぎ込み、また、回収して行く仕組みこそ、この国営企業に求められる姿です。このような国の事業に当たっては、国が的確なコスト意識を培わねばなりません。政府がやるべき、これからの、大いなる希望はここにこそあると申し述べます。
2021.01.19
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緊急事態における国の仕組み提言
このコロナ禍のような事態において、国がどう対応するかは、今後の重要なテーマです。緊急事態宣言で、国の経済が回転しない状況では、特別給付等、お金が回っていない領域にお金を回すのは必然の手当てです。これは、国が渋っては国民に生活の困窮を迫るものです。しかし、国債発行等で国が借金を背負い込むことになるわけで、この問題を明確に解消するべき国の体制を基本的に立て直す仕組みが待望されるのです。それこそ、緊急時国家資本主義のシステムと言わねばなりません。すなわち、国が国民に供給する緊急時資金を国が営む事業から回収する体制です。この国営企業は、民間企業が種々の背景から手を出し得ない領域であり、あるいは、国が将来の見通しの上から、開拓するべき産業を興す領域が対象となります。そして、領域によっては、発展後は民間移行にする流れも必要です。このように、国営企業の収益を、緊急事態時の国民への支給に充てる体制を築くべきです。近年、日本の産業が他国との競争下で、一時の勢いを失っていることは気鬱すべきところです。国が旗を振り、筋道をつけるべき領域に積極的に産業振興するべきなのです。まさに、新進の国営産業が待たれる所以と申せましょう。
2021.01.07
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謹賀新年
今年が素晴らしい年になりますように。
2021.01.04
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