2009年01月の記事
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長野市の複雑な住所表記
長野県長野市稲里町（いなさとまち）中氷鉋字（なかひがのあざ）大北（おおきた）○○番－。大手パチンコ店がある住所だ。「初めて来店される客には分かりづらい」と店の関係者も頭を抱える。長野市内には「大字」や「小字」、「通称名」とさまざまな住所表記が混在する。このため、県外出身者は「長野の住所は分かりづらい」とこぼす。市役所の住居表示係によると、所在地を示す際に（1）小字は省略する（2）大字のうち「長野」、「南長野」、「鶴賀」の3つは自治会の名称を後につける－などの決まりが定められている。住民票は、この基準に基づいて作成される。だが、実際には市の基準に合わない事例も少なくない。特に官公署や事業所の所在地に関しての表記にみられる。例えば、県庁の所在地は「長野市大字南長野字幅下692番2」と登記簿やホームページ、職員の名刺などに表記されている。しかし、市の基準に従うと、本来は「長野市大字南長野妻科692番2」となるはずだ。県は「昔からの慣例できており、今後も変更予定はない」との見解を示す。市の塚田昌史係長は「あくまで市の基準は市民の住所表示に適用されるので、県庁の住所は、どうしようもない」とあきらめ顔だ。会社など事業所の所在地表記も同様で、「明らかに架空でなければ、申請に基づいた住所を法人登記に用いるため、申請者の表記に基づいたものになる」（法務省長野地方法務局）という。一般的に登記上の住所を所在地と表記するため、対外的にも「小字」以下も表示している会社が多くみられる。市民の住所表示をめぐっても、さまざまな表記が混在していることから、不満の声が根強い。同市西長野の「新諏訪町」に昨年4月、飯田市から引っ越してきた主婦は「引っ越し業者が『新諏訪町』を見つけられず予定以上に時間がかかった」と振り返る。市販の地図の町名索引でも「新諏訪町」が載っていないからだ。「新諏訪町」は通称で、祭りや公民館の名称などでは使われるが、住民票や運転免許所などの公式な文書では「西長野」と表記される。郵便物は「同市西長野○番地」と「同市新諏訪町○番地」の両方で届き、何ともややこしい。「昔から結びつきが強く、伝統と愛着がある『新諏訪』を使いたい」（和田健三区長）。住民有志らで設立した新住居表示推進委員会で平成19年11月、住民説明会を開いた。その後、賛否を問うアンケートを行った結果、回答した630世帯の約75％から前向きな支持が得られたという。同推進委は昨年５月、住居変更する方向を決定し、今は市側の対応待ちだ。こうした現状に対して、市は一部地域で分かりやすい住居表示への変更を進めている。従来の地番表示に代わるもので、19地区で実施済みだ。平成18年10月に始まった「平林1丁目」「同2丁目」もその一つ。約2000万円を費やしたが、荒井英次区長は「新しい住所になってから不満は聞かない。むしろカーナビなどの地図検索がしやすくなり、生活する上で便利になったことのほうが多い」と語る。市の住居表示審議会会長を務める鵜飼照喜・信州大学教育学部教授は「住民と話し合い、どういう表記が良いのか解決策を探していくべきだ」と話す。合併を繰り返し、大きくなる長野市。新たな住所表示も増えており、住民が納得いくような表記になるまでの道のりはまだ続きそうだ。（MSN産経ニュース）----------------------現在使用されていない小字名が実は地元では通りが良かったり、通称名が一般化していたりといった住所表記に係る問題は日本中至るところである。それにしても長野市は極端な事例だ。市の住民票の基準に対して県庁の表記が違うというのは何ともお粗末な話。行政サービスは分かりやすさが命。これについては早期改善を考えるべきだろう。もちろん、伝統の問題もある。長野市に限らず、昨今の住居表示に伴う地名表記の変更は、古い意味付けのある地名から安易な名称へシフトしつつある。土地特有の呼称は文化的にも継承されるべきものであるし、現在の流れは忌々しき事態とも言える。本来はこうした事情も考慮しつつ住所表記が検討されるべきであるが、様々な思惑の違いから実現しないケースが多い。ただ、今回のような例は何らかの整理がされないと、不便極まりない話。これでは何のための住所表記か分からない。鵜飼教授の言葉にあるように、住民と話し合うことで解決策を探すべきだろう。様々な議論の中で、役所も住民も地名の由来や経緯を知ることになるだろうし、土地への愛着も深まるだろう。決して無駄にはならないと思うが。。。
2009.01.31
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gooラボの「ウォークスルービデオシステム」
NTTレゾナントは29日、実験サイト「gooラボ」で提供している地図と動画を連動したサービス「ウォークスルービデオシステム」に、首都高エリアのデータを追加した。利用は無料。 「ウォークスルービデオシステム」は、車で移動しながらビデオカメラで撮影した街頭の映像とスクロール地図を連動させることで、風景と位置情報を同時に確認できるサービス。2007年4月の公開以降、対応エリアの拡大を行っている。 今回追加したエリアは、都心環状線、東京高速道路、台場線（高速11号）、深川線（高速9号）、向島線（高速6号）、中央環状線、池袋線（高速5号の一部）。goo広報は、「高速道路やジャンクションなどを確認できるほか、首都高から見える東京タワーやレインボーブリッジなど、ちょっとした都内観光もできる」としている。（INTERNET Watchより）----------------------Googleストリートビューやアジア航測のロケーションビューと同様の機材を使って撮影された映像を提供するサービスだが、こちらは走行映像を楽しむイメージだ。もちろん、見る方向や角度は変更可能だが、基本的には車窓を見ているスタンス。これであればストリートビューで色々と騒がれているようなプライバシーの問題にはなりにくいだろう。逆に言えば、実用性という意味ではやや薄いかも知れない。でも、個人的には単純に面白くて、ついついずっと見てしまう（笑）地図と連動しているので、ロケーションサービスには違いないのだが、何というか罪がない。データ取得も含めて高度な技術ながら、ITをあまり意識させないのもいい。こういう面白さってもっと注目されていいのかも知れない。最近の地図サービスは目的としてあまりに機能性や効率性に傾きすぎていて、無条件に見入ってしまうようなワクワク感がない。このビデオシステムはそういう部分によさがあると思う。ユーザにどれくらい支持されるかは未知数だが、プラットフォームでなく「コンテンツ」と考えればこれは十分にありだと思う。
2009.01.30
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「まちかどタイムトラベル」期間延長
せんだいメディアテークが昨年の「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（DC）」期間中に行っていた実証実験「まちかどタイムトラベル」の実施期間が延長されている。「まちかどタイムトラベル」は、同施設が提案する「携帯電話を使用した新しい観光スタイル」。仙台市内の主な観光スポットの案内板などに貼られたQRコードを携帯電話で読み取り、インターネット上の映像コンテンツにアクセスすると、現地の昔の写真や動画を閲覧できるもの。同企画の担当者は「仙台の街が時代ごとに姿を変えながら生き続け、現在に続いてきたということをわかりやすく表現したツール」と説明する。設置場所は、瑞鳳殿、仙台市博物館・五色沼、晩翠草堂、せんだいメディアテーク、仙台城跡、大手門跡・脇櫓、大橋、西公園、藤崎・大内屋十字路、仙台市歴史民俗資料館の10カ所。昨年11月15日～12月28日の44日間でのアクセス数は延べ1323件。最も閲覧の多かった地点は「藤崎近辺の商店街」で382件、最も閲覧の多かった画像は1921（大正10）年以前の「瑞鳳殿」の画像で73件だった。利用者からは、「その場所で写真を見ることができるのは、とてもリアリティーがあって良かった」「撮影場所が示された地図があったので、写真と風景を重ね合わせる場所がわかりやすかった」「動画は当時の様子がリアルにうかがえてよかった」などの感想のほか、「もっとQRコードを設置する場所を増やしてほしい」との声も寄せられたという。同担当者は「多くの方々から好評いただけたことを大変うれしく思い、私たちの試みが支持されたのだと勇気付けられた」と話し、「仙台・宮城DCで来仙いただいた観光のお客さまだけでなく、地元の皆さんにも仙台の街の魅力を再発見していただければ」と期待を寄せる。運用の延長は3月31日まで。来年度は「今回の実証実験の成果を踏まえ、全40カ所での本格運用を予定している」（同）という。（仙台経済新聞より）----------------------運用の延長はまぎれもなく実証実験の成功を意味する。もちろんキャンペーン期間であったことは、訪れる観光客の絶対数も違うので追い風であったとは思うが、企画として優れていたことは確かだろう。仙台の観光スポットは派手さはないものの、歴史との絡みで興味深い場所が多い。それだけに「街の変化を追う」というスタイルは、この街の魅力に上手く合致する。今後設置スポットが増えていくことでさらに効果は上がるだろう。来年度の本格運用に期待がかかる。
2009.01.29
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携帯基地局が迷子探し
携帯電話の基地局で得られる情報を大型ショッピングセンターでの迷子探しに活用する新サービスを、NTTドコモとイオンが2月1日から始める。埼玉県越谷市の「イオンレイクタウン」で実施する。基地局情報から持ち主の位置を割り出す端末を親子連れに貸し出し、端末はポシェットに入れて子どもに持たせておく。迷子になった際は親が携帯電話から専用サイトにアクセスすれば、位置情報端末の情報をもとに、子どもの位置を地図上に表示する。ドコモはユーザーの位置情報を特定する技術としてGPSを導入してきたが、GPSは屋内では不安定になる傾向がある上、GPS非対応端末ではサービスが利用できないため、基地局を活用した技術を検討してきた。位置情報の特定には屋内用基地局設備（Inbuilding Mobile Communication System）を活用。アンテナ配置などを改良し、施設内の各フロアを一定のエリアに分割し、エリア検索を行う手法を確立できたという。（ITmediaNEWSより）----------------------携帯電話の基地局を利用した位置情報サービス。迷子をターゲットにしているのが面白い。まだ行ったことはないが、「越谷レイクタウン」のスケールの大きさをうかがわせる（笑）PHSでは同様の位置情報サービスが以前からあったが、携帯電話の基地局は広大なエリアをカバーしているイメージが強い。そのため、初期の携帯電話は屋内や地下を苦手にしていた。その後屋内用基地局の増設でこうした問題は解消されたが、NTTドコモではさらに半径数10メートルほどのエリアを対象とした屋内用フェムトセルを導入して精度を上げた。これが今回のサービスで検索される「分割エリア」の範囲と想定される。もちろん、エリア内で接続可能なユーザ数の制限などもあるだろうし、運用して様々な課題は出てくるかも知れない。それにしても、この延長線上にはさらなる新しいアイディアやサービスの登場の可能性もあるだろう。一つの市場を形成するようになれば面白いが。
2009.01.28
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NEXCO西日本と日産自動車が研究で連携
NEXCO西日本と日産自動車株式会社は、安全・快適な高速道路利用のために、既存の情報提供システムの強化・補完を図ることを目的として、IT（情報技術）等を活用した道路情報提供システムに関する共同研究を開始する。今回の共同研究では、カーナビゲーションシステムや携帯電話の普及と多機能化により、GPS、詳細地図機能を活用して逆走等による交通事故防止の為の注意喚起や、テレマティクス（通信情報技術）を活用し、事故・渋滞の原因となる長い下り坂上り坂での速度注意についての研究開発を行う。更に今後プローブ（渋滞情報）データの活用による走行支援の充実について研究を行っていく。西日本地域の高速道路を運営するNEXCO西日本では、高速道路100％の安全安心を目指した取り組みを行っているが、高齢化社会が進む中で自動車の逆走が顕在化してきていることを受け、2008年5月、逆走事故防止に向けた社内プロジェクトチームを立ち上げ、自動車メーカーなどとIT等を活用した共同研究の可能性を検討してきた。一方日産では、日産車がかかわる死亡重症事故を2015年度に1995年度比で半減するという目標を掲げ、SKY（スカイ）プロジェクトを通した、交差点出合頭事故の低減を目的とする道路インフラと協調した路車間通信システムの開発、歩行者が所持するGPS携帯電話とクルマとの通信によりドライバーへの歩行者存在情報提供システムの大規模実験実施、寒冷地のスリップ事故低減を目指すスリップ情報提供サービスの運用開始等、ITS（高度道路交通システム）を活用した幅広い事故低減の取り組みを行なっている。今般、高速道路会社と自動車メーカーの両社が、共同で交通事故防止及び道路情報提供システム等の研究を推進するための活動を行うことで合意したもの。共同研究の内容は、以下の通り。■共同研究のテーマ（３つの分野）≪GPS機能を活用した研究開発≫GPS機能を活用し、カーナビゲーション内の新たなプログラムと詳細地図データの組み合わせにより、サービスエリアやインターチェンジ付近を逆走すると、音声と画像で、注意喚起を発する。≪テレマティクスを活用した共同研究≫事故の多い長い下り坂での『速度超過注意』や渋滞の原因となるサグ（登坂開始）地点での『速度低下注意』をカーナビゲーション上に提供する。≪プローブデータの活用による走行支援≫道路管制情報に対するプローブデータの活用法など、高速道路を走行する車両に対してより付加価値の情報の提供を検討していく。（NIKKEI NETより）----------------------共同研究ということで非常に興味深い。地図機能を活用した注意喚起は以前から日産が研究していたテーマ。テレマティクスやプローブデータの活用についても、各自動車メーカーがこれまで研究を重ねてきたテーマだ。一方、NEXCOがこれまで取り組んできたのは高速道路の安全についての研究。両者の接点がここにあったということだろうか。折からの自動車不況のあおりもあるかも知れないが、強調することでよりレベルの高い検証・研究が出来るならば、今回のような業態の壁を越えた連携は有効だ。同様の理由から、今後メーカーの枠を超えた、ライバル同士でも共同歩調はあり得るだろう。特に安全分野においては、メーカー同士の連携は不可欠。今後の展開に注目が集まる。
2009.01.27
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東京湾の高潮被害予測を策定へ
5千人の犠牲者を出した伊勢湾台風から半世紀となる今年、中央防災会議は「伊勢湾」を超える台風が東京湾を直撃した場合の高潮の被害予測をまとめ、対策を検討する。3メートル以上の高潮が襲った伊勢湾では、住民の大規模避難を計画する。 中央防災会議は、日本上陸時の中心気圧が最も低かった室戸台風（1934年、912ヘクトパスカル）級の台風が首都圏を通過した場合の死者数や浸水被害の予測をまとめる。特に首都圏に最も大きな被害を与える相模湾付近を北上するケースを想定する。 地球温暖化の影響で海面が現在より60センチ上昇した場合も想定する。大型船舶の漂流や湾岸地域からの流入物対策が課題となる。 東京湾周辺の海抜ゼロメートル地帯には約176万人が暮らす。しかし、高潮のハザードマップ（危険予測地図）をつくった自治体はほとんどない。 戦後間もない49年、東京都江戸川区ではキティ台風の通過と満潮が重なり、高潮で堤防が決壊した。しかし、区が昨年夏に作った洪水ハザードマップには高潮は考慮されていない。浸水予測がないためだ。 室戸台風で高潮被害が出た大阪湾は、高さ5.7～7.2メートルの堤防の整備を済ませている。大阪市の担当者は「老朽化対策や耐震化を順次進めている」という。 ほかの地域でも伊勢湾台風を機に堤防の整備が進み、今は40年以上過ぎた施設をどう補修するかが課題だ。国土交通省は今年度から、老朽化対策緊急事業を始めている。（asahi.comより）----------------------指摘にあるように、東京では広域のゼロメートル地帯がありながら、あまり高潮の災害は想定されていないように思う。これは高潮災害というもの自体が、豪雨による浸水や津波に比べて想像しにくいことも影響しているだろう。しかしながら、近年では東京に強い勢力を保った台風が接近することは珍しくない。キティ台風の例を見るまでもなく、条件が揃えば高潮による堤防の決壊など、被害が出ることは十分に予想できる。現在整備されている洪水ハザードマップは、公表されている「洪水ハザードマップ作成要領」や「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」などに基づいた氾濫シミュレーションの浸水想定区域を使用するケースが多い。高潮を想定したシミュレーションについてはマニュアル等が整備されていないため、自治体が作成するハザードマップに反映しようとすれば、独自の検討や検証が必要になる。今回の動きで今後東京湾の高潮被害予測が策定されれば、それに基づいた高潮ハザードマップの作成が進んでくるだろう。台風は毎年のようにやってくる。高潮災害は実は身近な問題であることを啓発することも含めて、対策が急がれるべき課題である。
2009.01.26
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上田のホタルマップが大臣表彰
上田市上下水道局のホタルマップ製作の取り組みが「循環のみち下水道賞 水のみち部門」で国土交通大臣賞を受賞、30日に表彰を受ける。下水道普及による水質の改善を市民に分かりやすく示したことが評価された。ホタルマップは、市内で6月ごろにホタルが見られる場所とおおよそのホタルの数を、市民から電話や電子メールで寄せられた情報と、同局職員の調査を基に地図に落とした。市のホームページで公表しているほか、A1判のマップを産業展などのイベントで配っている。（信濃毎日新聞webより）----------------------これは地図としていい出来だと思う。PDF版が市のホームページからダウンロード可能。生物であり、時期的にも限定されるホタルを市民との協力のもとにまとめたことにも意義がある。ホタルの生息する場所が増えるということは、環境が維持されていることにもつながる。観光振興ばかりでなく、市民にとってもホタルマップは関心の対象になるだろう。ホタルマップを毎年作り続けていくことで、環境もモニタリングにもなる。そして環境に対する市民の意識も高まるだろう。そのツールとして地図が機能するとすれば、その先にさらなる可能性もあるだろう。
2009.01.25
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南米地域の標高地図
地理情報システム（GIS）サービスを提供する米フグロ・アースデータは、南米地域の標高地図作成案件2件を受注したと発表した。受注総額は1300万ドル相当。地図作成には同社の「GeoSAR」航空機搭載レーダー地図作成システムを使用する。同地域で実施した前回の計画と同様、今回も南米政府機関と協調する。最終データは、2010年7月と同10月に納入される予定で、同地域の陸地管理を目的とした地形図更新に使用される。「GeoSAR」は、デュアル・バンド干渉合成開口レーダー（IFSAR）によるデータ収集を行い、天候や陸地状況に妨げられない画像と数値標高モデルが入手でき、効率的な地形図と主題地図の作成を可能にする。（時事ドットコムより）----------------------何ともスケールの大きい話だ。合成開口レーダー（SAR）の強みは、雲など天候の影響を受けないこと、そして人間が到達しにくい場所（山地、砂漠、密林、極地）も観測できることが挙げられる。日本でのSARの利用は地震災害時の地殻変動の検出などの事例が多い。地形図を作製する用途では写真測量や航空レーザ測量が中心で、SARはあまり使われていなかった。これは日本の国土のそれほど広大でないことや未踏地が少ないこと、そして地形データの作成単位が大きくないこと（市町村単位であったり、地方整備局単位であったり）が関係しているのかも知れない。また、微地形抽出の必要性から5～10mという高い地上分解能が求められることもあるだろう。しかし、海外の事例では衛星SARによるDEMの作成など地形データを取得するケースが多い。世界均一な地形データとしてはSRTMが代表例だが、こちらもスペースシャトル搭載のSARを使用している。 今回作成される南米地域はアンデス山脈やアマゾンの密林地帯など、広域かつ人が入りにくい場所が多い。そういう意味ではSARでの観測が向いている地域と言えるだろう。成果がどのようなものなのか、見ていみたいものだ。
2009.01.24
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日本測量協会がJPGISに準拠した数値地図データの検定業務を開始
社団法人日本測量協会は、平成21年1月22日よりJPGISに準拠した数値地図データの検定業務を開始する。当協会では、地理空間情報(NSDI:National Spatial Data Infrastructure)の整備と流通を図ることを目的とした、地理空間情報活用推進基本法(以下基本法と呼ぶ)が2007年5月に成立し、また、地理情報標準プロファイル（JPGIS:Japan Profile for Geographic Information Standards）に準拠した測量成果を作成することを義務つけた「公共測量作業規程の準則」がこの３月に改正されたことを受け、JPGIS に準拠した数値地図データの整備が予想されることから、測量成果の品質確保のために、JPGIS に準拠した数値地図データの検定業務を開始することとした。当協会は、第三者機関検定機関として測量機器及び測量成果の検定業務を行っている。今後、基本法に定められた地理空間情報の整備・流通を図る上で最も重要なのは数値地図データの共有であり、そのためには国際標準化機構（ISO: International Organization of Standards）が定めた国際規格、これを基づく地理情報標準（JSGI:Japanese Standards for Geographic Information）及びこの実用版であるJPGISに明記されている製品仕様書にしたがって作成し、かつ、品質が確保された数値地図データの流通が求められる。このため、新たにJPGIS に準拠した数値地図データ検定の一環として、品質評価の重要な要素である論理一貫性について全数チェックを行う検定プログラムを開発した。この検定プログラムによる論理一貫性の検査及び目視による出力図上での完全性、位置精度等の検査を併用することにより数値地図データの品質確保を図るもの。当協会では製品仕様書作成のコンサルティングと共に、今後も検定業務を通して測量成果の品質確保に貢献するとともに、高品質な地理空間情報の整備・流通を支援していきたいと考えている。（日本測量協会）-----------------------基本測量や公共測量の成果を作成する際には、第三者検定機関の検定を受けなければならない。日本測量協会は第三者検定機関指定されており、検定業務を行っている。公共測量作業規定の準則が改定されて、公共測量においてもJPGISに準拠した製品仕様書の作成が義務付けられた。これに対応して、日本測量協会でもJPGIS準拠の製品仕様書に基づいた検定に対応したということ。従来の公共測量作業規定は、成果作成までのプロセスが細かく規定されていて、それぞれの工程の品質を保証するための「精度管理」を行っていた。検定もそれを満たしているのか、を検査して合格したものが測量成果となっていた。ところが新しい公共測量作業規定は基本的に製品仕様書ありき。（製品仕様書については日本測量調査技術協会がJPGISへの適合性認証を行っている）必ずしも決められたプロセスで縛らないが、製品仕様書に定義されている品質を確保していることを保証しなければならない。この品質評価がなかなか難しいとされるのだが。製品仕様書もそれに基づく品質評価の検定もまだ動き出したばかり。今後色々な想定外のケースも出てくるかも知れない。新しいやり方に慣れるのはなかなか大変なことだが、既に決まって動き出したことでもある。測量の未来のためにも業界が足並みを揃えて進んでいかなければならない。日本測量協会はそれをリードする立場にある。果たして業界を引き上げることができるのか、検定の行方以上にそちらにも注目していかなければならないだろう。
2009.01.23
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goo地図で明治期の東京の地図を公開
NTTレゾナントは、「goo地図」で、1907年（明治40年）に作成された東京・山手線周辺の地図を公開した。拡大・縮小、スクロールも可能だ。東京郵便局と東京逓信管理局が編さんした「東京市十五区番地界入地図」に基づいて作られた地図で、町名や番地、主要な建物の名前を記載している。高速道路に隠れていない日本橋も確認できる。goo地図ではこれまでに、1947年と1963年に撮影された航空写真や、江戸時代の街並みを地図で楽しめる「江戸切り絵図」も公開している。（ITmedia Newsより）----------------------様々な時代もの企画に定評があるgoo地図だが、今度は明治期の地図だ。前作の江戸切絵図は極度にデフォルメされているため、つなぐことができなかったが、今回発表された明治期の地図はシームレスな地図データになっている。これで現在のgoo地図の時代ものラインナップは現代図、明治地図、江戸切絵図、これに航空写真が現代、昭和38年、昭和22年と揃って古き良き時代の東京にタイムトリップすることができる。ここまで来た以上、今後のコンテンツ展開にも期待がかかる。
2009.01.22
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2009年版の花粉情報サイトに「花粉ガジェット」とクチコミ掲示板を追加
日本気象協会は1月19日、2009年版の花粉情報サイトを開設した。パソコン向けサイトは無料で利用できる。携帯電話向けサイトの利用料は、NTTドコモとソフトバンクモバイルが月額105円、KDDI（au）が同100円。 花粉の飛散開始時期を予想する「花粉前線」、全国50カ所の飛散量を予想する「花粉飛散情報」、関東地域の予想飛散量を地図上で示す「花粉飛散メッシュ」というコーナーを設け、花粉症対策に役立ててもらう。また、毎週木曜日に花粉症対策となる料理のレシピを掲載していく。 前年も同様の花粉情報サイトを運営したが、2009年版サイトはユーザーの設定地点における花粉飛散量予報を確認できる「花粉ガジェット」を新たに提供する。さらに、花粉症で困っているユーザー同士の情報交換コーナー「クチコミ花粉情報」を運営し、都道府県別に対策や状況などの投稿記事を閲覧できるようにした。（日経トレンディネットより）----------------------花粉情報の需要は年々高くなっている。飛散情報提供サービスは数年前から行われているが、日々のチェックが欠かせない人も多いことだろう。そこから一歩進めたサービスとして、ユーザ設定によるガジェットは登場は歓迎されるはずだ。そしてクチコミ情報や花粉症対策料理のレシピなどは、情報そのものの交換もあるだろうが、むしろコミュニティづくり的なスタンスが強いのかも知れない。インターネットによる地図サービスは今後こうしたSNS的傾向がますます強くなっていくだろう。
2009.01.21
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救急隊が現場間違い高齢の女性死亡？
横浜市の栄消防署は19日、同市港南区の80代女性宅に向かった救急隊が場所を間違え、到着が8分遅れたと発表した。女性は病院で死亡が確認された。心筋梗塞とみられる。死亡との因果関係は不明。栄消防署によると、同日午後1時、女性の掛かり付け医から119番があり、救急隊などが出動した。同９分に到着したが、住人の応答がないことから場所を間違えたことに気付き、道路の反対側の女性宅に同17分に到着した。出動前に地図を見た際、住所を十分確認せず、似た集合住宅の名があったため間違えたという。到着した際、女性は心肺停止状態だった。（時事ドットコムより）----------------------救急隊の到着が遅れたことと死亡の因果関係を結びつけるのはやや強引かと思うが。。。ひとつの教訓としては今後に活かしたいところだ。緊急通報などで場所を告げる際に、住所はもちろんだが、建物名が大きな手掛かりになる。時には住所以上の意味を持つこともあり、宅配などでは建物名を重視しているケースも多い。ただ、今回のケースでは似た名称があったことで勘違いが起こった事が原因。最近はGPSの位置情報などを利用するケースも増えているが、それとて建物にピンポイントで入る精度が保障されるわけではない。そういったシステムはもちろん便利ではあるけれど、過信は禁物だ。やはり事前の人の目での地図チェックは欠かせないということであろう。住所・建物名を合わせて住宅地図上でしっかり確認することが重要だ。亡くなった方に報いるためにも、せめて今後の救急体制への参考になってほしいものだ。
2009.01.20
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八戸の断水：要救護者名簿・地図が奏功
八戸市で1日に起きた導水管漏水事故で、最も長く断水の影響を受けた階上町で、１人暮らしの高齢者や障害者がいる世帯をまとめた「災害時要援護者名簿・マップ」が役立っていた。今回の漏水事故では、八戸市内の住民らから「行政からの断水連絡が遅い」などの批判の声が上がったが、同町は防災無線と合わせて民生委員がお年寄りらの世帯を回って連絡。1日夜までにほとんどの要援護世帯の状況を確認していた。マップは07年に作り、毎年更新。今は町内の民生委員32人が担当地区を歩いて ▽高齢者が１人暮らし ▽高齢者の２人暮らし ▽障害者がいる ▽昼間に高齢者のみになる ▽妊婦がいる世帯の計411人を把握している。１人暮らしの高齢者か障害者世帯かなどで色分けして住宅地図に書き込まれており、一目で世帯を把握できるように工夫されている。町保健福祉課によると、今回の断水事故では、1日午後0時50分ごろに八戸圏域水道企業団から「断水のおそれがある」と通知があり、町は防災無線で町民に連絡。無線放送を聞いていない家庭があることを想定し、各地区の区長に断水情報を知らせたうえ、同日夕に民生委員に要援護者への連絡を依頼した。しかし、多くの民生委員は町の連絡を受ける前にマップを使って担当世帯を既に回っていたという。同町道仏の民生委員、十文字倉男さん（65）は断水が始まった当日のうちに、担当する約10世帯と連絡を取って各世帯の断水状況を確認。幸い、担当地区の付近は水が出たため混乱はなかったが、「必要があれば民生委員か町が水を配達する」と伝えたという。十文字さんは「何かあった時にマップは非常に有効。町との連携も取れた」と話している。一方、八戸市は市民の申告に基づいて同様の名簿を作っており、約3500人を登録。今回の断水では事故から5日目以降、登録者のうち日中の給水制限が続いた地域に住む約190人に、援助の必要性を確認する電話を職員自らが入れた。名簿を登録制にしている理由について市は、「個人情報を知られることを嫌がる人もいるため」と説明。名簿は民生委員と共有しているが、運用のマニュアルはなく、「どの程度の災害でどのように名簿を活用するのか、今後の課題だ」と話している。（毎日新聞より）----------------------要救護者がしっかりと把握され、役立てられたケース。まずは要救護者の存在を市や、近隣の人たちが認識すること。そして必要な状況になった際にそれを役立てること。今回のケースは断水だったが、自然災害などの場合は緊急性も高い。いざという時にこうした準備の有無が生死を分けることすらある。個人情報の問題は確かにデリケードであり、運用についてはガイドラインも必要かも知れない。ただ、それ以上に「備えあれば憂いなし」の精神も大切だ。地域が一体になることで助け合う。災害の時にこれほど強いものはないのである。
2009.01.19
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神戸のマインド
阪神・淡路大震災から14年がたった。被災者にとっては忘れられない日そして現在の日本の都市防災を考える際の原点がそこにある。記憶は教訓になり、そしていつしか風化されてしまうのだろうか？いや、風化させないためにも1/17は特別な日であり続ける必要がある。みんなが祈り、減災を考える日として。もう一つ、震災について忘れられないことがある。被災者である神戸の人たちのマインドだ。震災1ヶ月後に神戸を訪れた際に、瓦礫の街の片隅で何人かの市民が仮設店舗を出して「震災記念グッズ」を売っていた。彼れは震災で心身ともに大きく傷つきながら、そん傷すらも笑顔に変えて商売をしていた。それは弱い人間にはできないことでありそこには確かな復興への強い意志が見えた。彼らの目が今でも忘れられない。話変わって、今日本経済は瀕死の状態だ。たくさんの失業者が街にあふれ、明日に不安を抱いている。今こそ、あの日神戸で見た人たちのマインドを思い出せまいか？苦境の中で「絶対に負けない」という意志で瞳が輝いていた、あの神戸のマインドを。
2009.01.18
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チェコ政府がトイレ模様の地図でブルガリアに謝罪
欧州理事会本部ビルに15日、欧州連合（EU）加盟27カ国の地図をかたどったモザイクが展示されたが、ブルガリアの地図がトイレ模様になっていることが物議を呼んでいる。これらモザイクを作成したのはチェコ人のアーティスト、デビッド・ツェルニー氏。モザイクは各国ごとに特徴ある細工が施されており、イタリアはサッカー、ベルギーはチョコレート、ルーマニアはドラキュラの模様が使われている。ブルガリアは同モザイクを悪趣味だと批判し、展示取りやめを求めている。チェコ政府もブルガリアに謝罪した上で、問題となっているモザイクの取り外しも検討している。（ロイターより）----------------------不謹慎ながら思わず笑ってしまったニュースだ。なぜトイレ模様の地図なのか？何しろれっきとしたアートである。芸術は崇高でありながら時に不可解でもあるのだ。アーティストにしてみれば何らかの意図があってのことと思われ、謝罪というのも不本意な話かも知れない。そもそもトイレだから悪趣味という論法も些か乱暴だ。これなどに比べれば、首都高で前を通るたびに目に入る吾妻橋のアサヒビールのあの金のオブジェ。あれこそ誰が見てもうん○に見えまいか？いや、それがアートというものだのである。それを悪趣味と言い切ってしまうことは、芸術のなんたるかを理解していないことになるのかも知れない。。。
2009.01.17
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『チキタビ』の地域観光情報を『毎日jp』に供給
株式会社アイーダは1月15日、毎日新聞社と地域情報の提供事業で連携を発表した。 毎日新聞社が運営する公式サイト「毎日jp」の地域情報ページに、アイーダが運営する地域観光情報サイト「チキタビ」の地域情報を提供するもので、アイーダが独自に国内各地域から集めた地域や季節ならではの体験ができる体験プログラム情報（1月現在約6,500件）を、「毎日jp」からも無料で閲覧できるようになる。 「毎日jp」の利用者は、地域情報ページのトップ画面にある専用地図から地域を選択し、さらに市区町村単位で検索することで、地域で実施される体験プログラム地域情報を簡単に入手することができる。 また、今後はテーマや対象、エリア別の企画記事や地域発ニュースなど、両者のコンテンツを相互利用することで、それぞれの媒体で地域情報の充実を図る。 毎日新聞社によると、「毎日jp」の月間ユニークブラウザ数は約 1591万UB／月（2008年12月実績）にのぼる。 アイーダは、国内各地域から直接発信される地域観光情報をより多くの消費者に提供するため、昨年10月からは日産自動車株式会社のカーナビゲーション向け情報サービス「日産カーウィングス」、同11月には株式会社ネクストの地域コミュニティサイト「ロココム」との間でも連携、提携を図っている。アイーダでは2009年3月までに、さらに複数のサイトとの連携を予定しており、これによって、体験型の地域情報の普及を図りたい考えだ。 （プレスリリースジェーピー）----------------------コラボレーションによる地域情報の配信。最近地図・観光系のポータルではこのパターンが花盛りだ。体験プログラム系が売りのようだが、記事からだけでは具体的な形は見えない。一般の地域情報・観光情報はほぼ出尽くした感もあり、ユーザもやや食傷気味。やはりそれ相応の独自性がないと成り立たなくなってきている。体験プログラム系だけを一同に集めて比較検索できるのであればそれなりの需要は見込めると思うが。あとは、一部の旅行系サイトがやっているような優待料金が持ちかけられるか。そこに踏み込めれば一つのビジネスモデルになり得るが。まずはお手並み拝見というところか。
2009.01.16
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京都府が大地震時の震度や液状化危険度を地図に表示
阪神淡路大震災から14年を迎え、京都府は大規模地震が起きた場合の震度や液状化危険度などを地図上に250メートル四方単位で表示できるホームページを新たに作った。地震に応じて府内の各地域で想定される震度などを色分けして細かく表示し、大地震への備えに役立ててもらう。今月下旬から公開する。 府は2005年度から昨年5月まで地震被害想定調査を実施。公共工事の地盤調査などを参考に、府内や周辺を走る22の断層と東南海・南海の計23の震源で地震が発生した場合、それぞれ予想される死亡者数や建物の全壊数などを割り出した。 調査結果は府のホームページで公開しているが、地域単位で細かな震度や液状化予想などは表示していなかった。 新たなホームページは、電子地図上に各種情報を載せられる地理情報システム（GIS）を活用。調べたい断層を選択すれば、250メートル四方単位で震度と揺れやすさを7段階、液状化は4段階に色分けして地図に表示される。縮尺も4万、8万、16万分の1の3段階で見ることができる。住所からも検索できるため、親類や知人宅周辺なども調べられる。 府は「実際に危険性を確認してもらい、耐震改修の実施にもつながれば」（危機管理・防災課）としている。 16日には、花折断層帯を震源とする地震を想定した関係団体との訓練も行う。 （京都新聞より）----------------------また阪神淡路大震災の1月17日が近付いてきた。人々はその日に災害を思い返し、祈り、そして防災へと心新たにする。そのこと自体はとても意味のあること。多くの犠牲を無駄にしてはいけない。京都は古い街並みが多いことから、地震災害への脆弱性が指摘されている。いざという時に備えて、府民一人一人が自分の住む土地を知ることは減災への道筋として非常に重要だ。京都府が公開するこのGISが多くの府民の防災意識を高めることを期待したい。そしてこうした地図上での防災情報公開が広がっていくことを望みたい。
2009.01.15
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土壌汚染の可能性を地図に
国土交通省は土壌汚染の可能性がある地区を把握するため、過去に工場などがあった場所を記した地図作製を全国の自治体に呼びかける。これまでは土地取引時の調査段階で初めて分かる例が多かった。今年度はモデル事業として札幌市などで地図を作製する。ただ汚染のない地区でも「疑惑の目」で見られる可能性もあり、公開方法は議論を呼びそうだ。作製する地図では届け出記録や過去の地図などから工場、ガソリンスタンド、埋め立て地などがあった場所を列挙。事実関係が確認できた施設を規模に応じた大きさの丸印で記す方法を検討する。土の入れ替えなどが終わっている場所は、注意書きを付ける。現存する工場なども記す見通し。（NIKKEI NETより）----------------------地図というメディアの大きな特長のひとつは、「空間記録性」の高さであると思う。地図にあるものは、基本的にはその作成時点で記録されている。もちろん、戦争前後に故意に情報操作などが行われたことはあるが、逆に考えれば、そこではその情報操作が記録されている（笑）今回の試みは空間記録をきっちりと行うことで、その後の解析の参考にしようとするもの。疑惑の目という懸念は確かに理解できるし、公開には一定のルールも必要だろう。ただ、やるとやらないでは全然意味が異なる。国民は自分の住む土地を知る権利を持っているのだから。今後は土壌プラス土地条件（地形分類）という形で様々な危険度を解析できるようなデータベースとして整備してもらいたいが。
2009.01.14
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三菱重工が韓国から衛星打ち上げ受注
三菱重工業は12日、国産の主力ロケットH2Aによる多目的衛星打ち上げ業務を韓国から受注したと発表した。2007年度に打ち上げや製造業務が民営化され三菱重工に移管されて以降、国産ロケットによる海外の衛星打ち上げの受注は初めて。衛星は宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センター（鹿児島県）から2011年度中に打ち上げられる予定。受注金額は明らかにしていない。三菱重工は「実績を積み上げることで、海外での事業拡大につなげたい」としている。12日にソウルで開かれた日韓首脳会談で、麻生太郎首相と韓国の李明博大統領が今回の契約締結を歓迎する意向を表明し、科学技術分野での協力を一段と促進する姿勢を強調した。H2Aに搭載する衛星は、韓国航空宇宙研究院（KARI）が開発中の「アリラン3号」。三菱重工は昨年10月末に、韓国側から打ち上げ事業に関する優先交渉権を獲得、具体的な条件について詰めの協議をしていた。衛星は、地理情報解析に必要な高解像度画像の提供や環境観測などを行う。日本でのロケット開発は宇宙機構の前身、宇宙開発事業団が中心となり進められ、1975年に人工衛星を国産ロケットで初めて打ち上げることに成功。その後もH2Aまで新型ロケットの開発を進めてきたが、欧州勢などとの競合が激しくビジネスとしてロケット事業が成り立つかが課題となっている。宇宙機構の立川敬二たちかわ・けいじ理事長は同日、「今後の海外市場開拓の土台を築くものとして、心から喜ばしく思っている。今後も継続して、各国の衛星打ち上げにH2Aロケットを利用していただけることを期待している」との談話を発表した。（中国新聞より）----------------------日本の宇宙事業は新しいステージに入ったかも知れない。それほどインパクトのあるニュースだ。今までも衛星そのものの目的やスペックとは別に、必ずロケットの問題はついてまわっていた。それでもずるずる打ち上げが先送られた「だいち」以降は順調。日本にとってロケットは弱点とも思われていただけに、今回の海外受注で勢いをつけたい。アリラン3号そのもののセンサはどうなんだろう。韓国にとって理想的軌道であれば日本でも十分に利用できると思うのだが。いずれにせよこの先に期待がかかる。
2009.01.13
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寒締めホウレンソウ糖度予測サービス
盛岡市下厨川の東北農業研究センターは、気象データを基に寒締めホウレンソウの糖度を予測し、インターネット上で提供するサービスを始めた。収穫適期を逃さず高品質で出荷できるなど、生産者の大きな味方になりそうだ。サービスは気象庁の数値予測データとアメダス気象観測データを基にした東北地方の7日先までの気象予測データを基に、開放したビニールハウスの地温を外気温から推定。当日から8日先までの寒締めホウレンソウの糖度予測を、東北地方の地図上に1キロ四方ごとに色分けして表示する。同センターは2003-05年に東北や北海道の各研究機関と共同で寒締めホウレンソウの糖度と気象の関係を実証研究した。日平均地温が約6度に下がると「防御反応」が働き、甘さやビタミンが増加。逆に暖かくなると元に戻ろうとして甘くなくなる「脱順化」の作用が働くなど、過去5日間の地温が糖度に影響することを突き止めた。開発した糖度予測システムは実証研究で得た計算式を活用した。サービスを使えば、寒波による糖度の高まりや一時的な高温による糖度低下を数日前から把握し、収穫に役立てることが可能になる。同センターやませ気象変動研究チームの菅野洋光チーム長は「コマツナなど他の作目への応用を考えていきたい」と意欲的だ。インターネットで登録すれば無料で利用できる。URLはhttp://tohoku.dc.affrc.go.jp/yamase.html（岩手日報より）----------------------最近では農業分野での営農支援GISの利用が広がっているが、今回の取り組みも好例だ。糖度は寒締めホウレンソウの栽培においては重要な要素であり、GIS利用で収穫適期を逃さず高品質で出荷できるとすれば非常に効果的だ。これまでも米の食味をリモートセンシングで判定する手法が登場した時は画期的だったが、今回のケースはリモセンのような直接観測を行わず、気象データを利用して手軽に実現している。そういう意味では、今回のケースは寒締めホウレンソウの糖度と気象の関係を実証できたことが大きいだろう。気象データとの関連で品質に差が出るとすれば、今後他の作物でも同じようなことが可能かも知れない。農業もデータの時代なのかな、と隔世の感も。。。
2009.01.12
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住民調査で震度分布図
昨年6月に発生した岩手・宮城内陸地震を分析するため、東北大、弘前大、岩手大、秋田大の4大学などの研究者が参加するシンポジウムが10日、秋田大で行われ、岩手大工学部の山本英和准教授（地震工学）が市民アンケートを元に割り出した震度分布図を発表した。山本准教授は岩手・宮城内陸地震の震源地に近い岩手県北上、奥州、一関の3市で、「家具が動いたか」「カレンダーなど吊していたものが揺れたか」など34項目の質問用紙を、小学校計53校を通じて児童の各世帯に配り、計約6200枚を回収して地震の実態を調べた。調査の結果、3市で震度4-6の揺れが確認できた。気象庁の震度分布図とほぼ同じだったが、震度計の配置よりも細かい地域ごとに調査できたため、同じ市内でも地域で揺れにばらつきが出たことが分かった。気象庁は、市町村役場などに設置された震度計や震源地からの距離などを参考に震度分布図を推定、公表する。だが、昨年7月に起きた岩手沿岸北部地震では、洋野町の震度が当初「6強」とされながら、その後「6弱」に訂正されるなど、分布図の正確性に疑問の声も出ている。山本准教授は「同じ市でも地盤などの関係で本当の震度は違う。今後はもっと狭い地域に焦点を絞って分布図を作りたい」と話した。このほかシンポジウムでは、東北大地震・噴火予知研究観測センター長の海野徳仁教授らが、内陸地震のメカニズムや大規模な土砂崩れが起きた地域の地質などを説明した。（河北新報より）----------------------地震の揺れが地盤に依存しているのはよく知られている。かつて、阪神淡路大震災の際にもわずか50mしか離れていない場所で、片や棚からもの一つ落ちず、片やビルが倒壊、などという実例もあった。土地条件図などを見ればよく分かるが、地盤というのは場所によって細かく異なる。そういう意味では現在の震度発表はそこまでフォローできていないことになる。かといって、地震計を増やすにも限度がある。そこで、今回発表のあった住民アンケートである。もちろん、速報性という意味では弱い部分もあるかも知れないが、こうした声を集めることで詳細な震度分布が把握できることはもちろん、地震の揺れと地盤の関係についての学習機会にもなり得る。今後の地震でもこうした事例収集が慣習化できれば大きな効果を生み出すことができるかも知れない。
2009.01.11
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地域安全マップ教室
「『だいじょうぶ』キャンペーン～こえ、かけあおう～」（主催・同キャンペーン実行委員会＝会長、国松孝次・元警察庁長官）が全国各地でイベントを開催した。キャンペーンは犯罪や事故、災害から子どもたちやお年寄りを守るため、日ごろから気軽に「だいじょうぶ」と声を掛けられる社会を目指している。昨年12月下旬には岡山市内で開かれた。東京以外での大規模なイベントは岡山が初めてだったが、自治体や企業の防犯担当者による意見交換など幅広い取り組みを通じ地域コミュニティーの大切さを訴えた。今年も各地でイベントを展開する。この場で開かれた「地域安全マップ教室」は、マップ考案者で犯罪社会学の小宮信夫・立正大文学部教授を講師に招き、地元の小学生ら約50人が参加した。参加者は市役所周辺を巡り、「不審者が入りやすくて、周りから見えにくい」（小宮教授）地域の危険な場所をチェック後、班ごとにマップ作りに取り組んだ。小宮教授は「100％安全な場所、危ない場所などあり得ない。状況に応じて、子どもがインスピレーションを働かせ、危ないと判断したら一人で近付かないといった察知能力を高めるのが狙い」とマップ作りを説明。親子で参加の同県倉敷市立豊洲小４年の川西総一郎君（10）は「家の周りにも危ない場所がありそう。帰ったら、さっそく友だちとマップを作りたい」と笑顔で感想を語った。一方、子どもと地域住民らが一体となって犯罪が発生しやすい危険な場所を地図に落とし込む「地域安全マップ」作り指導員の全国大会（主催・立正大学文学部、後援・「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会）が昨年12月10日、東京都品川区の立正大で開かれ約200人が参加した。一昨年に安全功労者学校安全部門で内閣総理大臣賞の大阪府寝屋川市立和光小の丸山涼子校長は自校の取り組みを紹介。「子どもらは地域住民からの聞き取りやマップ作製、発表を通じ、入りやすく、見えにくい場所は危険という認知力を高めた」とマップ作りの効果を披露した。全小学校へのマップ普及を目指す東京都青少年・治安対策本部の後藤了副参事は「低学年にも行き渡るには、マップ作りのノウハウを持った人材育成が欠かせない」と語った。（毎日jpより）----------------------最近では全国的に広がりを見せている安全マップ作り。こうした取り組みが広がっていくことには非常に意義がある。子どもたちにとっての安全マップ作りは、地域を知ること、危険を認識することなど直接的な効果ももちろんだが、安全は与えられるものではなく、自分で考えるものであるということを知ることが重要だ。これは子どもたちばかりでなく、親や学校、地域みんなで考えるべき問題で、安全は誰かが与えてくれるものではないとこはもっと認識されてもいい。みんなの意識が高まれば、必ず安全な街は実現するはず。安全マップづくりは地域みんなの学習ツールなのだ。
2009.01.10
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3Dデジタル地図をSaaSで提供
NTTネオメイトとNTTエムイー（NTT-ME）は、3次元（3D）デジタル地図をSaaS（ソフトウエア機能のサービス提供）形式で提供する。ほぼ日本全域をカバー。利便性の高さと低コストというSaaS型サービスの利点をアピールする。企業のほか自治体などでの導入を目指す。サービスは、地図データと企業が加えたい情報を組み合わせた状態で提供する。地図データだけの利用も可能で、その場合の料金は1市町村当たり月額10万円程度。売り切りよりも低価格で3D地図を導入できるようにすることで、利用層のすそ野を広げる。導入した企業や学校、自治体などは、3D地図データに住所や店舗データなどの情報を追加し、独自の地図にカスタマイズできる。（日刊工業新聞より）----------------------GIS全般について言えることだが、ここ数年の低価格化は目覚ましい。もちろん、ASPやSaaSの普及がそれを可能にしているのだが、今までの価格帯では導入に足踏みをしていた企業や自治体にとっては非常に入りやすい状態になった。また、こうしたサービスは低価格だけでなくユーザインターフェイスも比較的なじみやすいので、導入後も比較的楽に運用できる。基本的な機能は備わっているので、一般的な使用目的であればこうしたサービスで十分だ。拡張性を求める場合や、より高い機能を使用したい場合には本格的なGISに移行すればいい。買い切りでなく月額制なのも入口としては敷居が低くて利用しやすい。GISの普及フェーズにおいてはこうしたサービスは有効だ。ますますの低価格化が進む懸念はあるものの、ユーザの裾野が広がるならば、業界としても歓迎しなければならないだろう。
2009.01.09
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アップルが「iPhoto '09」を発表
アップルは7日、Macworld Conference＆ExpoにおいてMac OS向け統合デジタルアプリケーションの新版「iLife '09」を発表した。その中でも目玉になるのが画像管理ソフト「iPhoto '09」iPhotoは、アップルがMac OS X用のアプリケーションとして提供する写真関連ソフトのうち、コンシューマー向けを強く意識した製品。以前よりシンプルな操作性とフォルダでの仕分けに依存しない一元管理を提唱しており、今回の製品は2007年8月リリースの「iPhoto '08」以来のメジャーアップデートとなる。 主な新機能は、顔認識、ジオタグ対応、Flickrとの連携、編集機能の強化など。 顔認識機能を利用した「人々」機能では、同じ人物が写っている2枚の写真に名前をつけると、iPhoto '09がライブラリ内を検索。一致しそうな人物の写真をまとめてくれる。結果は、人物専用のライブラリ「人々」（英文ではFace）で確認できる。人物別のスマートアルバムも作成可能。 「撮影地」機能では、写真内の位置情報タグを利用し、写真を場所ごとに分類。位置情報を「フランス」、「パリ」、「エッフェル塔」など、わかり易い名称にラベリングするという。位置情報を含まない写真については、地図をもとに位置情報を追加する機能を提供する。 さらに位置情報を利用し、「地図」というフォトブックの制作が可能になった。旅のルートをビジュアルで表示するもので、ルートを描いたり、特別な場所をマークするなどの自由度を持っている。（デジカメWatchより）--------------------様々な機能の中でも注目したいのは位置情報を利用しての写真の整理機能。GPS対応カメラやiPhoneで撮影した写真は場所情報を自動的に取り込み、GPS機能を持たないカメラで撮影された写真については、「Google Maps」を使い撮影場所を追加できる仕組みという。こうした汎用アプリケーションで位置をキーにした整理・検索が可能になったことは画期的。これは「位置情報」という概念が一般化したからこその機能と言えるだろう。こうした機能の登場は、地図が写真などを整理・検索するためのプラットフォームになることを意味している。人が自由な発想の中で利便性を追求した結果、一つの答えとして「地図」というプラットフォームが出てきたことが重要だ。こうした流れは今後も加速することが予想され、様々なコンテンツに位置情報が付加されることで、地図は万物を包括するプラットフォームとして欠かせない存在となっていくだろう。ただし、それが地図業界にとってのチャンスになることが保証されたわけではない。我々が考えるべきはまず基盤となるプラットフォームとしての地図のあり方について。これはもしかしたら従来の地図の概念とは変わってくるのかも知れない。そして既存のコンテンツに対してどのように網羅的かつ効率的に位置情報を付加していくのか、という技術的な手法も検討しなければならないだろう。普及が急速に進むことはほぼ間違いないだろう。追い風にすることができるのかどうか、すでに勝負は始まっている。
2009.01.08
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賀詞交歓会
日本地図センター主催の賀詞交歓会が行われた。毎年恒例の年頭行事で地図関係者が一堂に会する機会だ。今年も、会場に入りきらないほどの多数の参加者があった。業界でも何かと暗い話題が多い昨今だが、あれだけの人数が揃うのを見るにつけ、もっと何かできるのではないか、と思わなくもない。地図利用そのものは年々伸びている。ただ、新しいビジネスモデルの中で勝ち組になれていない現実。どこかで発想の転換が必要であることは誰もが感じていることだろう。コラボレーションの時代でもある。技術も含めて競争で切磋琢磨することはもちろん大事だが、大きな動きを起こそうとすれば、協調することも必要。一陣の風を吹かせたいな、と思った。根拠はないのだけど、まだまだやれる気はするのだ。ただ、賀詞交歓会参加者の平均年齢がどんどん上がっているのはどうなんだろう？（笑）
2009.01.07
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インターネット建築.com
株式会社メルティングドッツが、Google Earth上に設置できる3Dモデル制作代行サービス「インターネット建築.com」の提供を本日から開始すると発表した。現在、初の事例として角川グループホールディングス本社ビルの制作を開始しているという。この「インターネット建築.com」は、日本国内に実在する建築物ならば大規模商業施設から雑居ビル、個人宅などあらゆる施設の3Dモデルを作成するサービスで、画像や動画、3Dモデリングデータの3種の素材を提供するという。これらのデータを顧客がGoogle Mapに登録し正式な審査がおりた場合、Google Earthの全ての空間でその3Dモデルが表示されるようになる。また3Dモデル地図サービスや画像サービス、動画サービスなどとのシームレスに連携させることで企業のブランドイメージと露出を高めることができる。この各コンテンツのインターネット上への設置に関しても「インターネット建築.com」がサポートするとのこと。さらに同サービスは3Dモデル制作サービスであるため、データを保管して再利用することも可能。例えば今後新たな地図サービスが登場した場合、改めて新しいモデリングデータを作ることなく保管していたデータをまた利用することができる。サービスの価格はエコノミータイプが29,800円から。外観写真を複数枚メールで送信するだけで制作発注が可能とのこと。（街ごとや施設ごとの制作や複雑な形状の建築物の制作など大規模開発に関しては別途問い合わせが必要）(THE SECOND TIMESより)----------------------いや～。。。これは新しいビジネスだ。疑似建築とでも言えばいいのだろうか、仮想世界の中に現実の建築物を再現するサービスだ。Google Earthでその3Dモデルが表示されるならば宣伝効果も十分。裏を返せば、Google Earthが市民を得ているからそこ成立するサービスだろうが。エコノミータイプであれば個人でも発注可能な価格だ。これならGoogle Earthデビューも夢じゃない（笑）う～ん。それにしてもこのビジネスがあったか。。。
2009.01.06
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「京都１周トレイル」ガイドマップ売れ行き好調
京都市の市街地周辺の山歩きと観光名所巡りが楽しめる散策コース「京都１周トレイル」の人気が高まっている。トレイルのガイドマップの売れ行きが好調で、販売枚数は5年前に比べ5倍以上に急増。旅行会社がトレイル巡りのツアー商品を企画する動きも出ている。 京都１周トレイルは伏見稲荷大社（伏見区）付近から東山、北山、西山の三山のふもと近くを歩き、苔寺（西京区）付近に至る全長約74キロのコース。京都市や京都府山岳連盟、私鉄などが1993年に運営団体を発足させ、道標の整備などを進めている。 地図は東山と北山東部、北山西部、西山の4種類あり、市の観光案内所などで1部300～500円で販売している。販売枚数は2003年度の約1500枚と比べ、08年度は12月中旬時点で5倍の7500枚を超えている。 人気にあやかって大阪市の旅行会社は「トレイル踏破」と銘打ち、昨年12月から今年3月にかけて数回に分けて全コースを歩くツアーを売り出している。 市観光企画課は「気軽に行ける距離にあり、観光名所も組み合わせたコース設定が人気の要因ではないか」とみており、今後は「京北コース」開設へ調査を始める。（京都新聞より）----------------------京都は日本を代表する観光地であるとともに、ウォーキングでも人気がある。それまでは街歩きを楽しむ人が多かったが、最近では周辺の山歩きが注目されているようだ。大阪の旅行会社が企画商品を出したようだが、観光名所との組み合わせということであれば、近隣の行楽客だけでなく東京方面からの観光客にも受け入れられるだろう。コースの整備はもちろんだが、ガイドマップの売れ行きが伸びているのは嬉しいことだ。やはり歩く時は地図を見て欲しいもの。そして、歩き終わった後も地図で思い出をたどることだって出来る。トレイルと地図の組み合わせで人気になれば素晴らしいことだが。
2009.01.05
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防災啓発ドラマの意義
高速道が崩落し、あちこちでビルや民家が傾き、倒れていた。阪神淡路大震災があった1995年1月。「ここにいたら、私も死んでいたかもしれない」。家族で親せきの見舞いに行く途中、車窓から目にした被災地の情景が今も目に焼き付いているという。「南海・東南海地震の発生が心配される中、災害について多くの人に知ってもらいたい」。徳島新聞社の啓発企画と連携した徳島文理大学の「まなぼうさいプロジェクト」の一環で、美波町由岐地区を舞台にした防災啓発ドラマ「由岐防災コンテンツ 浜神から逃げろ！」の制作リーダーを務める。メンバーは三年生六人で、絵コンテから撮影、編集まで一切を手掛けている。「大勢の人にアピールするためには遊び心も必要。笑える映像にこだわった。堅苦しさを感じさせない、型破りな作品にできれば」やみくもに地震の恐ろしさを訴えるだけでは、子どもから高齢者まで引き付けることはできない、と考えた。家族で楽しめるドラマが目標だ。ドラマには津波を擬人化した「浜神」や、避難場所となる高台をつかさどる「山神」といったユニークなキャラクターが登場。浜神は光沢を放つ真っ青な全身タイツという奇抜な衣装で、見る人の笑いを誘う。舞台として選んだ由岐は、南海・東南海地震時に最大約7.7メートルの津波の襲来が予想されている地区。住民の防災への関心も強い。撮影に訪れた際、地域の意識の高さを感じさせるものを、あちこちで見つけたという。電柱に張られた予測津波高を示すテープや避難場所を地図に分かりやすく記した看板だ。こうした取り組みが各地に広がることを願っている。阿南市の実家で両親、弟と四人暮らし。自宅の家具には転倒防止器具を付けるなど、備えに抜かりない。21歳。（徳島新聞Web）----------------------徳島新聞のインタビュー記事から減災への取り組みで地道ながらも最も有効なのが啓発活動だ。啓発にも様々な方法があるが、映像で迫るのは最もリアリティがある。それも、正面切って防災を訴えるのでなく、笑える映像にこだわったところが一つの挑戦。教科書通りの防災教育で人の心が動くならば、ハザードマップが認知されない現状などあり得なかっただろう。どんな手法であれ、減災のための一歩になればそれでよし。映像を通じて大切な何かが伝わることを祈りたい。
2009.01.04
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うるう秒
もしあなたが2008年が終了する瞬間を目撃したいというのならば、注意した方がいい。各国の時間を管轄する機関は、31日にうるう秒を挿入し、今年を1秒だけ延長することを決定しているからだ。うるう秒の挿入は、パリにある国際地球回転事業（International Earth Rotation and Reference Systems Service、IERS）が権限をもっているが、軽々しくできることではない。軌道上を秒速数キロで周回する人工衛星やインターネット、衛星利用測位システムなどは、正確な時間に基づき運用されているからだ。IERSのトップを務めるダニエル・ガンビス氏は今年7月、各国の担当機関に書面でうるう秒の挿入を通達した。同氏はAFPに対し、「前回のうるう秒挿入は2005年で、今年の次は2012年か2013年だ」と語った。うるう年は、地球が365日と6時間で太陽の周りを公転しているため、4年に一度挿入される。だが、うるう秒の挿入は必要に応じてその都度、厳密に挿入されるという。今年は、うるう秒が導入された1972年以来、24回目の挿入となる。うるう秒の挿入は、1日あたり10億分の1秒まで正確な原子時計に基づく時刻と、地球の不完全な自転速度に基づく時刻の、2つの異なる時間の尺度を調整するために必要なことだという。地球の自転が太陽や月の重力や潮の干満、太陽風、宇宙塵（じん）、磁気嵐など、細かな変化の積み重ねに影響を受けるため、この2つの時刻は同期しなくなるのだという。また、氷山の融解も地球の自転に影響を与えることから、地球温暖化もうるう秒挿入の背景の1つにある。こうしたことから、グリニッジ標準時（Greenwich Mean Time、GMT）、もしくは協定世界時（Coordinated Universal Time、UTC）の31日午後11時59分59秒の直後に、世界各国の時計にはもう1秒追加されることになる。（AFPより）----------------------これは年末にAFPで年末に配信されたニュース。実際にはGMTとの時差があるため、日本では1月1日の8時59分59秒の後にうるう秒の挿入が実施された。GPSなどが影響を受けるため、全世界一斉の挿入。国内でも記念すべき「8時59分60秒」の瞬間を体感しようということで話題になったが、実際に其の時刻を表示できる時計は少ないのだという。東京では武蔵小金井にあるNICTでうるう秒が表示されたとか。地球の自転がデリケートなものであることと、時間や時刻という概念が実は複雑であることを感じたニュースだ。
2009.01.03
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湖岸の景観を数値で評価
琵琶湖岸の景観の美しさを数値で評価するシミュレーション手法を、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが31日までにまとめた。主観で評価されがちな景観の対策効果を、客観的に示せる。湖岸では地域によりマンション開発などが進むが、シミュレーション評価で、現状に応じた対策も提言できるとしている。 シミュレーションは、2007年に県民約320人へのアンケートで得た湖岸の景観要素を点数化し、これをもとに湖岸線を500メートル単位で評価し、地図データにまとめた。 さまざまな景観要素が写っている湖岸の写真24枚を示して5段階の評価を得た上で、同センターがヨシ帯などの自然景観にはプラス、人工護岸などはマイナス－など要素ごとに点数を加減し、評価した。 その結果、同じ人工護岸でもコンクリートに比べ石張りの方が好感を持たれた。大津市の比良地域のように、自然景観ではない建造物でも伝統的街並みと認識されれば高い評価が得られた。その一方で、ヨシ帯が単なる雑草と見られ評価を下げたケースもあった。 こうした評価を基に、湖岸線を「自然豊かで景観がいい」から「人工的な景観で、中から低程度」の4区域に分類。現在は評価が高くない地点も、護岸の石張りへの変更や公園緑地整備などを行うことで点数を上げることが可能になる半面、整備をしない場合は点数が大幅に下落するとの見通しも示した。 県は年度内に、湖岸沿いの景観対策を担う大津市など7市とともに、対策の方向性を共有する協議会を立ち上げる予定で、シミュレーションは、統一的な景観整備方針を考えるきっかけになる。 同センターの佐藤祐一研究員は「数値化によって、行政の対策にも説得力が生まれる」と期待している。（京都新聞より）----------------------景観の美しさを数値化することは難しい。自然のままであればよい、というものでもなく、人工的でも景観として優れていればそれは認められるわけで、その基準はあいまいだ。今回の琵琶湖環境科学研究センターのシミュレーションはそのあたりを上手く工夫しているように思う。もちろん、ここでの評価がすべてではないだろうが、一つの指標としては十分に機能するだろうし、行政の対策の説得力という意味では期待できると思われる。こうしたシミュレーションを標準化できれば、全国的な比較評価も可能なのかも知れないが、景観の良し悪しには地域性も大きく影響することを考えると現段階では難しい。いずれにしても、今回のケースが景観評価の一つのきっかけになることだけは間違いない。
2009.01.02
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謹賀新年2009
あけましておめでとうございます。拙いブログではありますが、本年もどうかよろしくお願いいたします。2009年が皆様にとって素敵な年でありますよう、そして世界中に愛があるれる年になることを祈念します。一人でも多くの方に地図の魅力を知って頂けるよう、話題提供ができれば幸いです。温かい目で見守って頂きますようお願いいたします。2009年元旦
2009.01.01
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