2010年01月の記事
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実家の引越
実家が引っ越した。今まで住んでいたところからは車で15分程度。JRの駅から徒歩15分。一軒家からマンションへ。。。歳をとってからの引越しなので環境になじむまで少し時間がかかるかもしれないが、住環境は悪くなさそうだ。これまで住んでいたのはかつての新興住宅地だが、町全体が高齢化していた。これは多摩ニュータウンや千里ニュータウンでも見られる傾向で、日本の住宅政策が抱える一つの問題だと思う。街そのものが次世代へと受け継がれることが理想なのだが。。。
2010.01.31
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交通トラブル
今日は鉄道の厄日だったのだろうか、東海道新幹線が架線切断による停電でマヒしたかと思えば、北海道では特急列車とダンプカーの衝突事故があった。こうした事故は不可抗力で起こる場合が多い。もちろん、原因が人為的なものである場合もあるが、すべてが防げるわけでもないだろう。車内に閉じ込められた人、交通マヒで動きが大幅に狂った人、そして踏切事故でけがをした人、すべての人にとって大きな災難だったことは当然としても、当事者のJRにとっても大きな災難だったのではないだろうか。情報は錯そうする。イラ立つ乗客は駅員に詰め寄る。それでも現場の駅員には正しい情報など伝わってこない。混乱時というのはそういうものだ。いつでも矢面に立たされるのは現場の人間。気の毒な部分もある。それでも腹が立つとついつい誰かにぶつけてしまうのもまた人の性かも知れないが。。。
2010.01.30
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センサー利用交通システム
最近、注目を集めているセンサー技術が、中国初のユビキタスネットワーク都市である無錫市（江蘇省）で民用化の歩みを加速させている。同市公共交通部門によると、同市ではまったく新しいインテリジェント公共交通システムが運営をスタートしており、機能や設備水準は国内のどの都市をも上回るという。中新網が伝えた。 無錫市公共交通株式有限公司の責任者によると、センサー技術利用のインテリジェント公共交通システムは全部で１２のサブシステムからなり、ネットワーク通信、地理情報システム（ＧＩＳ）、全地球測位システム（ＧＰＳ）、電子制御などのツールを総合的に運用し、インテリジェント機能による運行調整、電子バス停標識の発行、ＩＣカードによる料金徴収、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）などを一体化したインテリジェントプラットフォームだ。 同公司の調整センターには、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトを搭載した無錫市の地図スクリーンがあり、公共バスの路線図や運行状況が一目でわかるようになっている。モニターバスが路線を走り、道路の混み具合や各車両の内部の様子をリアルタイムでチェックすることができる。また停留所の通過状況、運行速度、運転手の操作状況といった細かい情報もすぐに把握できるようになっている。 （asahi.comより）----------------------センサーを利用して位置情報の取得と、プラットフォーム上での空間表現技術。交通の制御やモニタリングなど、空間情報技術が応用さているケースは多い。ただ、どんな技術であれ、その主役はあくまでも人。システムありきでなくサービス重視。それでこそ初めて技術は報われる。わが国でも、仕組みありきで人がおざなりにされる事例がたくさんある。そうならないよう、運用していって欲しいが。より快適な明日のためにも。
2010.01.29
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気象警報・注意報の地域細分化～静岡県
大雨や洪水などの警報・注意報の発表区域について、気象庁が現行の全国３７４区域を、５月から原則として市町村単位の１７７７区域に細分化するのを受けて、静岡県内の区域も現在の８区域から３７区域に増える。静岡地方気象台の担当者は「警戒が必要な市町が明確になるため、より一層、効果的な防災対応につながると判断している」と話している。 同気象台は現在、東部地区を富士山南西、富士山南東、伊豆地区を伊豆北、伊豆南、中部地区を中部北、中部南、西部地区を遠州北、遠州南の計８区域＝地図＝に分けて発表している。県内の市町は、今年３月に湖西市と新居町、富士宮市と芝川町がそれぞれ合併して計３５市町になる。新しい区域は原則として市町単位だが、南北に広い浜松、静岡両市をそれぞれ南部、北部の２区分とし、計３７区域＝地図＝ごとに発表する。また、現在、島田市の旧市域と分かれ、中部北に入っている同市川根町（旧川根町）は同じ区域となる。運用開始は５月２７日の予定で、同気象台は、細分化により、必要のない市町への発表が防げるとしている。（中日新聞より）----------------------携帯電話の位置情報を利用したピンポイント天気予報が人気を博しているように、予報は必要な場所についてなるべく詳細に欲しいもの。また、最近はゲリラ豪雨など局地的な天候の変化も増えている。こうした流れを考えれば、気象警報や注意報の地域細分化は当然の流れといえるだろう。この方式により気象台では必要のない市町への発表を防げる、としているが、むしろ発令された地域の意識を高める効果があるのではないかと思う。意識が高まれば万が一の場合の避難行動が迅速に行われる、とはなるまいか。ピンポイント警報の想定外の効能にも期待したい。
2010.01.28
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iPhone片手に「ブラタモリ」
博報堂DYメディアパートナーズは1月26日、タモリさんが出演するNHKの人気番組「ブラタモリ」と連動するiPhoneアプリ「ブラアプリ」を無料で公開した。ユーザーの位置情報に合わせ、NHKが提供した番組の動画などをストリーミング配信。古地図を片手に街を散策する番組の楽しさを追体験できるという。公開期間は3月末まで。東京・秋葉原や上野、銀座など、過去に番組内で放送したものを含む映像素材に位置情報を付加しておき、ユーザーの現在位置と連動してストリーミング配信する。ユーザーの実体験に配信映像を重ねるAR（拡張現実）的な試みだ。iPhone 3GSではナビゲーション機能も利用できる。GPSと地磁気センサーを利用し、現在地から動画の撮影場所までの方向や距離、進行状況を表示する。位置情報の付加には、同社が開発した動画変換・配信サービス「Rocket Box」を利用。位置に応じたコンテンツ配信は、クウジットの「ロケーション・アンプ」を活用する。（ITmediaより）---------------------ARを応用した新しい試み。インターネットや携帯電話は双方向性をベースにしたメディアなので、それまでの「マスメディア」とは目指す方向が対極にあったように思う。もちろん様々なコンテンツの中でマスメディアとの共存はされていたが、向いている方向が違うというイメージ。wikiや口コミ情報など少し前のweb2.0的なものや、ブログやツイッターなどいずれもマスメディアを脅かす存在であったと言える。それでも話題提供的な部分では、まだまだマスの力は強い。その部分を上手く利用しようというのが今回の配信だろう。ARならではマスとの同期性でユーザの興味をくすぐる。そしてそこから先がユーザ同士の双方向コミュニケーションに展開されれば良しということだ。今回はブラタモリという「知的な？」コンテンツだが、グルメやアミューズメントなどにも応用はできるだろう。マスメディア側としても、生き残りをかけて絡んでいくことになるのかも知れない。それにしてもiPhone恐るべしだ。
2010.01.27
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『世界史』『日本史』がヒット中
高校時代に使っていた教科書、山川の世界史と日本史。お馴染みの青とオレンジの表紙が、書店で静かな人気を集めている。2009年8月30日に発売した『もういちど読む山川世界史』『もういちど読む山川日本史』は2004年度まで教科書として使われていた山川出版社の『世界の歴史』『日本の歴史』を底本とし、最近の情勢の変化や学説の変更に応じて記述を改めて編集。歴史上の発見や知識を問うクイズ番組など歴史への興味が広がっている効果もあり、それぞれ5万部のヒットとなっている。歴史ブームといわれる昨今だが、山川出版社の担当者によると、1冊で歴史の全体像をつかめる正確でコンパクトな通史がなかったという。そこで日本人が共有できる「知」として、本来の意味での教養書として読まれることを期待し、出版に至ったそうだ。読者も当初は40代～50代のビジネスパーソンや主婦など中高年層が中心だったが、その後20代～30代の若い層まで広がっている。（日経トレンディネットより）----------------------歴女の登場をはじめ、歴史ブームといわれる昨今だが、いわゆる「教科書」がヒットしているのが面白い。確かに、小説やドラマ、映画なので断片的な歴史の面白さに触れるにつけ、もっと大きな流れの中での位置づけをしておきたい、という気持ちは分かる。自分も歴史の知識などたかが知れているが、興味を持つとついつい調べてしまったり。それでも全体の流れをつかむことはなかなか難しいものだ。一方、地理はどうだろう。テレビで国内や海外の紀行番組を見て、地図帳を確認することはあっても地理の教科書に立ち戻る機会はなかなかないだろう。地理的に全体像をとらえようとすると、必要なのは地図。ただ、地図の向こう側にある世界については別に調べるしか手立てがない。また、歴史が普遍的なものであるのに対して地理はあまりにも変化が多すぎることも一因かもしれない。実際に自分が地理を学んだ頃と今とでは世の中は大きく変わってしまっている。それでも、教科書的なスタンスでもう一度世界を見直すことができれば、社会を見るうえで大いに参考になると思うのだが。
2010.01.26
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市町村合併による違和感
市町村合併が進んで以来、どうも国内の地理感がなくなってしまった。聞いたことのない市町村名も増えた。位置関係や距離感といった要素もそうだが、それ以上に地名や地域性という地理的にも重要なファクターが変わりすぎてしまった。水窪や佐久間が浜松市だというのはどうにも違和感がぬぐえない。地域性という意味ではずいぶん違うと思うのだが。。。いいのかな、こんなことで。
2010.01.25
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被災資料の活用考える
阪神・淡路大震災で被害を受けた歴史資料や震災に関する記録の活用について考えるフォーラム「震災から１５年 地域歴史資料の現在」が３１日、神戸市灘区の神戸大学瀧川記念学術交流会館で開かれる。同大大学院人文学研究科地域連携センターなどが主催。研究者らが、震災後に救出した資料の追跡調査を元に、活動の成果と課題をめぐって意見交換する。震災では旧家などが所蔵する古文書や古い地図、絵図、写真などの地域資料が被害に遭い、研究者や学生、ボランティアらが救出保全に当たった。フォーラムでは、同地域連携センター研究員の坂江渉さんと特命講師の松下正和さんが報告。１５年間の活動を踏まえ、歴史文化を生かしたまちづくりの可能性を探る。また、行政やボランティアが残した震災関連資料の保全と公開をテーマに、地域連携研究員の佐々木和子さんが講演。復興事業に伴って緊急で行われた発掘調査について、芦屋市教委主査の森岡秀人さんらが検証する。（神戸新聞より）----------------------震災から15年。復興は一段落して、様々な検証の段階に入っている。それは直接的な災害の要因についてばかりではなく、オプションとも呼べる分野でもまた盛んに議論が行われている。被災資料の問題は、今後の災害でも応用されるべき重要な課題。国宝や文化財と同様に、資料は後世に様々なことを伝えるものだからだ。災害から貴重な資料をどう守るか、まだまだこれから考えていかなければならない。そして震災関連資料を今後どうやって役立てていくのか、という検討も重要。阪神・淡路の教訓はその後に様々な形で活かされているが、災害がすべて同じになるわけではないので安易なマニュアル化は避けた方がいい。関連資料を全国の専門家が吟味して、地域の特色を考え併せて減災に役立てていくことが重要になるだろう。いずれにしても、こうした分野の検討が行われるようになったことを評価するべきだと思う。
2010.01.24
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震災後の更地
阪神・淡路大震災後、神戸、芦屋、西宮市にできた全更地を対象に、建物が再建された割合を世帯単位でみる「復興率」が、２００９年時点で８０％だったことが、奈良大地理学科防災調査団の研究で分かった。震災１０年の復興率とほとんど変化がなく、調査団代表の碓井照子教授は「この５年間、再建があまりみられない。被災地の更地はこのまま残ってしまう恐れがある」と懸念している。同調査団は地震直後に活動を始めた。神戸など３市で、被災建物が撤去された更地すべてを学生らが歩いて確認。再建の状況などを詳細に記録してきた。調査は昨年４月で３８回を数える。膨大な調査データは、コンピューター内の地図上に数値を重ねる地理情報システム（ＧＩＳ）で蓄積。復興データベースとして活用されている。同調査団によると、震災後３市にできた更地は計約８万１２００世帯分。昨年の調査では、そこに再建された新築は計約６万４６００世帯分で、復興率はちょうど８０％。その５年前は７９％だった。建物は増えていないが駐車場などに転用されているケースが目立ち、完全な更地は約５１００世帯分と、５年前より約４０００世帯分減っているという。また、ＧＩＳで作成した更地の分布図を見ると、長田区を中心とした神戸市西部や灘区などにまだ多く残っていることが分かる。碓井教授は「路地沿いなどにひっそりと残る更地が、被災地全体に満遍なくみられる。復興は１０年で８割に達したところで足踏みしていると言えるかもしれない」と話している。（神戸新聞より）----------------------この調査結果をどう解釈すればいいのか、なかなか難しい。ひとつの状態として、復興が低迷しているという考えるのは分かりやすいが、この10年の国内の経済状況を考慮すれば仕方がない面も否めない。神戸市の人口そのものは増加していることから、居住スタイルの変化やニュータウンへのシフトが続いていることも影響しているだろう。ただし、それはどこの都市でも起こっていることで、神戸市にとって必ずしもネガティブな要素ではないと思う。確かに震災で亡くなった人も多いし、それをきっかけに住居を移った人もいるだろう。それでも神戸市全体として考えれば悲観することでもないのではないだろうか。現在の更地も必要な時が来れば埋まっていくだろう。むしろ意味のない開発がされるよりは必要とされるまで更地でいいのかも知れない。震災によって神戸が衰退したとは思わない。都市として変化しているというのが真実のように感じるのだが。もちろん、災害に強い日本の先端都市として。
2010.01.23
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待ちぴったん
21日、NTTドコモから発表されたソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia（エクスペリア）」の発表会では、いくつかの国内企業がブースを構え、実機によるデモンストレーションを披露していた。 “待ち合わせ応援サービス”と銘打ったアプリ「待ちぴったん」は、ANALOG TWELVE（アナログトゥエルヴ）が提供する。昨年10月の展示会「CEATEC JAPAN 2009」で展示されており、「Xperia」の提供にあわせ、無料アプリとして公開される予定という。 複数のWebサービスとGPS機能を組み合わせた“マッシュアップ”アプリで、友人同士の待ち合わせで利用することが想定されている。たとえば、待ち合わせするとき、その場所へ向かっている友人同士が「待ちぴったん」を起動しながら移動すると、Googleのサービスから取得した地図上に自分と友人の現在位置が表示され、互いの現在地が確認できる。落ち合う場所（店）を決める際には、ぐるなびなどの飲食店情報を検索し、店を選ぶと、自分の友人のアプリ上に表示される。会うべき場所へ先に到着すると、画面上には「音楽」ゲーム」など“暇潰し”用のアプリケーションへのショートカットが表示される。今後は、先に到着している友人へコンテンツをプレゼントして「待たせているお詫びができるような機能」（担当者）の開発も検討していくという。（ケータイWatchより）----------------------携帯電話が普及する以前はは「待ち合わせ」そのものが大きなイベントだった（笑）待ち合わせの場所はどこがいいか、結構真剣に考えたものだ。遅れた時の連絡手段がないから遅刻はタブー。交通機関の乱れなど、ひやひやものだった記憶がある。何らかの原因で結局会えないなんてことも珍しくはなかった。今は待ち合わせのプレッシャーというのはあまりなくなった。いざとなれば携帯電話でいつでも連絡がとれるのである。待ち合わせの場所もアバウトになった。以前であれば「ハチ公のしっぽ」とか、「●●の前で」とか、かなり具体的に決めていたのが、今では「じゃあ5時に渋谷で」で何とかなってしまう。現地への到着時間も乗換案内サービスなどの影響で極めて正確。待ち合わせで何十分も待つことは少なくなった。そしてこの「待ちぴったん」確かに便利で気のきいた機能なんだけど、何だかやりすぎのような気も。。。最初から答えが分かっているクイズのような気分だ。若者よ、待ち合わせになかなか現れない相手をジリジリしながら待つのも愛なのだよ！（笑）
2010.01.22
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JALの撤退路線をJRが狙う？
経営効率化の一環として日本航空（ＪＡＬ）が計画する国内不採算路線からの撤退は、少子化で利用者減に歯止めをかけたいＪＲ各社にとって追い風となりそうだ。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本のＪＲ本州３社は車両や駅施設の改良などにより利便性を向上させさらなる顧客獲得を狙う。ただ、高速道路の料金引き下げなどで顧客争奪が価格競争に波及する可能性は否定できず、そのまま収益に貢献できるかは未知数だ。ＪＡＬは再建策として国内の不採算１２路線を廃止する見通しだが、機材の関係や採算性の問題もあって、廃止路線が全日本空輸（ＡＮＡ）など競合会社にそのまま引き継がれるわけではなく、路線によっては利用者の利便性が低下する。日本総研の主席研究員、岡田孝氏はＪＡＬの不採算路線撤退はスピード面で進化する鉄道に恩恵があるとの見方を示す。ＪＲ東日本は今年１２月、東北新幹線を新青森まで延ばす。新幹線「はやて」を当初は時速２７５キロで運転するが、徐々に３２０キロまでスピードアップし、将来的には東京から３時間あまりで接続する。東京―秋田間は、秋田新幹線「こまち」だと最短でも約４時間かかるが、航空とのシェア（２００８年度）は新幹線５８％、航空４２％と所要時間の短い航空の方が分が悪い。ＪＡＬは昨年１１月、国内８路線の運休を発表した。このなかには羽田―神戸線（１日２便）も含まれる。ＪＲ東海によると、現在は金曜夕方のピーク時に東京―新大阪間で「のぞみ」を１時間に最大９本を運行している。所要時間は２時間２５分。現在新大阪駅を改良工事中で、３年後には「のぞみ」をさらに１本増発、計１０本を運行できる態勢になるという。また、ＪＲ西日本は山陽新幹線の新大阪―博多間を最速で時速３００キロ運転を目指し、時間の短縮を目指している。東京を起点とした場合、岡山以遠は航空利用の領域とされているが、鉄道のスピードアップによってこの地図が塗り替えられる可能性もある。ＪＲ旅客各社にとって、少子化は最大の懸念材料だ。ＪＲ東日本は１０００円に値下げした高速道路に対抗しようと年末年始に一部で大幅値下げを実施したが、利用者数は前年に比べて７％減少した。ＪＡＬの一部国内路線からの撤退計画について、鉄道関係者は「ビジネスチャンスというよりは、少子化を補てんするぐらいにはなるという意味で追い風」と指摘する。一方で、日本総研の岡田氏は、ＪＡＬはプライスリーダーというよりコストリーダーと位置づけており、今回の会社更生法の適用申請により「ローコスト化の引き金を引いた」と述べ、輸送コストそのものが下がる可能性を指摘する。外資系証券のアナリストは、高速道路の料金体系を考慮すると、いずれ鉄道にも波及するのではないかとみている。（ロイターより）----------------------ここのところ飛行機の地方路線に乗る機会が多いが、確かに人はあまり乗っていないのを痛感する。それでも地方都市にして見れは、東京や大阪と結ぶ路線は地域経済を守るためには欠かせない。ビジネスも観光も空港と飛行機に頼っていることは確か。ローカル路線の撤退は地元にとって切実な問題だ。それでも次々と地方空港が開港されて路線を維持してきたことを考えれば、JALも犠牲者であるという側面は否定できない。国鉄の分割民営化もそうだが、地方を切り捨てるようなやり方がいいのかどうか。民間企業としては仕方がないが、国の立場であればすべてを経済性だけで片づけてしまうのも今一つしっくりこない。記事にあるように、JR各社にしてみればビジネスチャンス到来となるわけでが、高速道路の値下げや将来の無料化を考えると、このままでは料金の格差が生じてしまうことも否めない。かと言って料金を下げるやり方では今後の維持管理は難しくなる。ビジネスモデルそのものが変われば話は別だが、適切な運賃とサービスについて、今一度検討していく機会が必要かもしれない。これ以上公共交通機関でJALの二の舞を繰り返してはいけない。
2010.01.21
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高分解能衛星「WorldView-2」の画像提供開始
日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は1月18日、米DigitalGlobeの国内総代理店として展開している衛星画像提供サービス事業において、高分解能衛星「WorldView-2」の衛星画像提供サービスを開始した。日立ソフトは、DigitalGlobeの高分解能衛星「QuickBird」および「WorldView-1」の2機による衛星画像提供サービス事業を2001年から展開しており、地図作成、更新での利用、設備建設の事前調査、災害状況把握、農業の生育管理、森林の二酸化炭素吸収量把握などの分野に衛星画像を提供している。WorldView-2は、2009年10月に打ち上げ成功したDigitalGlobeの高分解能衛星。従来の青、緑、赤、近赤外の4バンドに、コースタル、黄、レッドエッジ、近赤外2の4バンドを新たに加えた8バンドのマルチスペクトルセンサを搭載している。WorldView-2の8バンド画像の提供開始により、従来の4バンドの画像では実現が難しいとされていた海の中（浅瀬）の状況や植物の健康度を見ることができ、地図の作成や更新、農林業および環境調査、防災や災害対策などに活用できるという。また、色の再現力も向上するという。さらに現行のQuickBirdとWorldView-1にWorldView-2が加わった3機体制となることで、1日の撮影能力はおよそ200万平方キロメートル（日本の国土の約5倍）となり、アーカイブ画像の整備範囲拡大および画像更新頻度の向上が実現できるという。利用料金は新規撮影の場合、最小購入面積100平方キロメートルで37万8000円から、アーカイブ販売が最小購入面積25平方キロメートルで7万3500円からとなっている。（asahi.comより）---------------------いよいよ高分解能衛星時代の本格化の幕が切って落とされた。地上分解能はこれまでの空中写真とそれほど遜色ないことに加えて、8バンドのマルチスペクトルで再現性や解析性が格段に向上した。しかしそれ以上に期待できるのが、QuickBird、WorldView-1も含めた撮影機会の増加であろう。国土のモニタリングは航空写真では限度がある。これこそが周回軌道の衛星の強みが発揮される部分だろう。アーカイブ画像の積み重ねと国土のモニタリングが可能になれば、差分取得技術による地図更新や災害時の迅速な対応が実現できる。もちろん、商業衛星なので値段の問題はあるかも知れない。そこはALOSなどとのすみ分けがあっていい。ポテンシャルを持った衛星があることで国土管理に関する様々な技術が向上することが重要だと思う。尚、サンプル画像は以下で閲覧可能。http://www.digitalglobe.com/index.php/27/Sample+Imagery+Gallery?ITEM=419
2010.01.20
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撓曲崖
名古屋大や広島工業大のグループは、静岡県から九州までの沖合の海底に、撓（たわ）んだ崖のような構造「撓曲崖（とうきょくがい）」が４００キロ以上続いていることを、詳細な海底地形図で確認した。撓曲崖の下には活断層があると推定される。これまで報告された多くの海底活断層より陸側にあり、東南海、南海地震の際にこの推定活断層も同時に動くと、局地的な海底地滑りによる津波などをもたらすおそれもあるという。 陸上の活断層は航空写真で細かく見ることができるが、海底にある活断層の分布などは正確に把握できていない。中田高・広島工業大教授らは、海上保安庁の水深データをもとに、静岡から九州にかけての太平洋側について、海底の細かい地形が判読できるような地図を作製した。 鈴木康弘・名古屋大教授らはこの海底地形図から、静岡県沖から九州の日向灘にかけて、沿岸から２０～４０キロ沖に、幅２０～３０キロ程度の撓曲崖が延々と続いていることを確認した。部分的には指摘されてきたが、東南海、南海地震の震源域が並ぶ南海トラフに並行して続くことがはっきりわかった。 撓曲崖は、地下深部にある活断層がずれることで、その上の地層が撓んでできることが多い。今回確認された撓曲崖の下にも「活断層がある可能性が高い」と鈴木教授。多数の活断層がつらなった断層帯になっているかもしれないという。 推定される活断層は、東南海、南海地震を引き起こすプレート境界から枝分かれした断層（分岐断層）とみられる。分岐断層は巨大地震の際に同時に動く可能性がある。 １９４４年の東南海地震、その２年後の南海地震の際、この推定活断層が動いたかどうかで、過去の地震をもとにした将来の地震被害の想定は見直しを迫られる可能性もある。鈴木教授は「沿岸部の調査を進め、前に活動があったのかどうか調べることが重要」と話している。（asahi.comより）----------------------科学は次々と新しい事実を露わにして私たちを驚愕させる。今回も海底の撓曲崖が確認されたことで、日本列島の抱えるリスクがまたひとつ視覚化された。プレート境界近くに活断層があれば、万が一の際の揺れの伝わり方にも影響を与えることが予想される。複合的な揺は時に予想外の被害をもたらすことになるだけに、注意が必要だ。それにしても日本近海の海底地形は複雑だ。自然の恵みとリスク。その両方と付き合っていかなければないらい中で、こうした新しい発見は非常に心強いことだ。
2010.01.19
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市町村合併と同音異地名
新潟県燕市の県道で8日朝、車がスリップして川に転落し、運転する祖父と女子中学生2人が死亡した事故で、通報を受けた燕署から消防への通報が遅れていたことが16日までに分かった。事故現場の「あさひちょう」が、合併した旧燕市と旧吉田町の双方にあったことで混乱し、現場の特定に時間がかかった。燕署などによると、通報があったのは8日午前6時40分。事故現場付近に住む男性からで「朝日町の土手から車が転落、水没している」という内容だった。「朝日町」は旧燕市で、現在の住所は「燕市燕」。だが住民には「朝日町」で通り、自治会などの行政区名で使われるほか、住宅地図でも併記されている。一方、旧吉田町には「吉田旭町」がある。同署では、通報の内容では「朝日町」か「（吉田）旭町」かを判断できなかった。署員2人が現場確認のため同6時48分にパトカーで「朝日町」に向かって出動。署では住宅地図などで具体的な場所の特定を急いだ。その後、事故現場に到着したパトカーから連絡を受け、同6時59分に燕・弥彦消防本部に通報したという。最寄りの燕消防署の救助隊は同7時8分に現場に到着。水没車両から本格的な救出活動が始まったのは同７時30分ごろからだった。救助活動は同8時11分に終わり、2人の死亡は搬送先の病院で確認された。燕署の福原浩次副署長は「通報だけで十分な情報が得られず、現場の確認に時間を要した。パトカーも出しており、しかるべき処置を取った」と話す。一方、同消防本部の永田一豊消防長は「（消防への通報まで）少し時間がかかりすぎている。今回を教訓に相互の連絡態勢の見直しを検討したい」としている。（新潟日報より）----------------------色々と悪条件が重なったことは不運ではあるが、市町村合併の抱える問題展が浮き彫りになった事件とも言えるだろう。電話での地名のやりとりではこうした間違いは良く起こる。響きの良く似た地名や同音異地名では特に注意が必要で、それゆえに同じ市町村での同音異地名はあまりないのが普通だ。ところが、市町村合併でそれが起こってしまった。もちろん合併後の地名は変わったようだが、それでも地元では旧地名の方が通りがいいのは当然のことだろう。警察や消防でも、同音異地名があるケースでは通報者にどちらかを確認するマニュアルはあってしかるべきだが、今回の場合は同音異地名の問題が地域としてあまり認識されていなかったこと自体が大きな原因だろう。こうした問題は全国で似たようなケースが考えられる。これをきっかけに、各自治体とも今一度（旧地名も含めた）同音異地名を確認する必要があるのではないか。
2010.01.18
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震災モニュメントマップ
阪神・淡路大震災から15年。15年という月日は長くもあり、短くもある。被災者、行政関係者、防災関係者それぞれの15年があり、はせる思いも様々だろう。震災の年に生まれた子が今年15歳。中学3年生～高校生という年齢に達している。時の流れは震災を知らない子どもたちを生み出し続けている。地震国日本にとって、減災は大きなテーマだ。阪神・淡路の後にも中越や能登沖、中越沖、岩手宮城内陸など大きな地震は起こっている。そして今でも東海・東南海・南海や宮城沖など、いつ起こっても不思議ではないといわれる地域があることを忘れてはいけない。防災については過去の災害の経験から学ぶことが多い。阪神・淡路をきっかけにGISが急速に普及したり、災害ボランティアが一般化するなど、確実に変化は始まっている。こうした災害の経験を、震災を知らない子どもたちをも含めた次世代へと語り継いでいくことはこれからの減災に向けて、大きな課題のひとつだろう。神戸では、NPOの手によって「震災モニュメントマップ」が作成されている。震災モニュメントとは震災を語り継ぐために被災地に建立された碑や、被災の跡をそのまま残すものなど、震災の象徴として指定されている。モニュメントマップは288カ所の震災モニュメントについて、所在地を地図上に記し、写真や建立日、碑の文言、連絡先などを収めたものとなっており、今年はCD-ROM化をして希望者に配布される。被災者を中心とした市民レベルの活動で震災を語り継ぐ試み、その思いは地図を通して必ず次世代へ伝わるものと信じたい。
2010.01.17
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ハイチ地震で日本の衛星写真が救援活動に貢献
12日の大地震で甚大な被害を受けたハイチの救援活動で、日本の人工衛星が撮影した衛星写真が役立っている。フランスの国立宇宙研究センター（National Centre for Space Studies、CNES）が14日明らかにしたところによると、この衛星写真は、日本の宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）が陸域観測技術衛星（Advanced Land Observing Satellite、ALOS）で撮影したもの。地上分解能は1画素あたり10メートルで、国連（United Nations）を通じて提供され、道路や橋、病院などが倒壊した地域の被害状況地図の作成に役立てられている。フランスや米国の宇宙機関が撮影した衛星写真も15日に提供される予定で、地上分解能はそれぞれ2.5メートルと3.25メートルという。災害時の衛星観測写真の取り扱いについては、2000年10月に宇宙機関の主導で創設された国際災害対策活動の協定「国際災害チャータ（International Charter）」により、調印国は災害初期に地球観測衛星を使用した観測画像を被災国に提供する取り決めになっている。同協定には現在10か国が加盟している。（AFPより）----------------------広域にわたる災害では、状況把握やその後の復旧に空からの情報が必須。航空機から各種センサで撮影されることも多いが、繰り返し同じ地域を撮影できる衛星画像はモニタリングという意味でも強みがある。ALOS（だいち）はパンクロ画像で2.5mも地上分解能を持つが、ここは10mなのでAVENIRのマルチ画像だろうか。こうした大きな災害における国際協力は積極的に行われるべきで、ALOSが利用されていることは評価できる。地震についてのさまざまなノウハウ日本だけに、被害調査や復旧において人的・技術的支援にも動ければいいのだが。
2010.01.16
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富士山全体の赤色立体地図がついに完成
静岡大学静岡キャンパス大学会館2階で行われている「富士山展」にて富士山全体の赤色立体地図が公開されている。実際にこの地図の上を歩くことができるという。この図は国土交通省富士砂防事務所と山梨県砂防課が富士山とその周辺の地形を詳細に把握するため、アジア航測に測量・地図化を委託したもの。2002年から測量を開始し、上空からのレーザー計測により植生の下にある詳細な地形データを読みとり、同社の特許である「赤色立体地図」を作成、2009年3月に富士山全体の地図が完成した。この図では、樹木などをはぎ取った状態の地形が赤色で着色され、噴火口や溶岩の流れた跡など、富士火山の噴火活動直後の生々しい姿を見ることができる。地図は縮尺約1万分の1、縦5m×横4mの大きさで、静岡大学「富士山展」会場内の床の上に展示されており、来場者は地図の上を歩くことができる。この展示は2月19日（金）までの平日に行われている。富士山の詳細な姿をダイナミックに見ることができる赤色立体地図を是非退官してもらいたい。
2010.01.15
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旧東海道にみちしるべ
戸塚区内を通る旧東海道沿いの迷いやすい場所や史跡に案内板が設置された。設置に取り組んだ区や団体は「出来は上々」と満足げ。既に鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区には案内標示が設置されており、今回で市内を通る同街道沿いには一通り、案内が整った形だ。設置されたのは３０ヵ所。国道１号から旧道に入る不動坂（柏尾町）など、迷いやすい９ヵ所に道案内板を、江戸時代に大名や公家などが宿泊した旅宿である本陣の跡地「澤邊本陣跡」（戸塚町）など、史跡２１ヵ所に歴史案内板・歴史案内角柱を設置した。道案内板と歴史案内板は幅４０ｃｍ、長さ１５０ｃｍ、同角柱は幅２０ｃｍ、長さは同じ。歴史案内板には史跡の説明文が書かれているほか、歌川広重の浮世絵「東海道五十三次」や設置場所の名称の由来を表すイラストが施されるなどされている。趣味で旧東海道を歩いている人などから「戸塚には案内板がなく、わかりづらい」などの声が区に寄せられたことで、区が３年ほど前から設置を検討。区内の史跡を歩く団体「戸塚見知楽会」に協力を仰ぎ、「地図がなくても迷わずに歩けるように」と、両者が話し合い、内容を詰めた。案内板は昨年１２月に設置された。担当の区政推進課は「板面上部に市松模様をあしらうなどしており、雰囲気がある」。同会代表の千々輪英男さん（７６）は「趣味で旧東海道を歩く人は意外と多い。案内板を見て、道や史跡を知ってもらいたい」と話している。１月１５日午前１１時半から、同本陣跡で関係者による除幕式が行われる。（タウンニュースより）----------------------時代を問わず人気があるのが街道歩き。中山道の妻籠・馬篭などのように往時の姿をとどめていればいいが、ほとんどの宿場街はその後都市化の中で姿を変えてしまっている。そんな現代の町並みの中に、街道の面影をたどるのがまた楽しくもあるのだが。地形図で旧街道を推理したり、実際に訪れて確認したり、その楽しみ方は色々だ。ただ、案内がないと分かりにくいことは確かで、指摘にあるように迷ってしまう人も多い。一般の人などが分からずに見過ごしてしまっているのももったいない。そこで今回の道しるべ。こうした取り組みをきっかけに宿場町として発展した戸塚の歴史が再認識されればいいが。折角作ったのだから、地元の学校などにも働きかけるキャンペーンがあってもいいと思う。
2010.01.14
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KDDIが「災害時ナビ」キャンペーン
KDDIは、1月12日～1月29日の防災週間に合わせて、「災害時ナビ」キャンペーンを実施する。キャンペーン期間中、指定した2点間のルート地図をダウンロードできる「帰宅支援マップ」の体験版ルート地図(3種類)が無料で提供される。同キャンペーンで提供される「帰宅支援マップ」の体験版ルート地図は、「渋谷～新宿」「梅田～新大阪」「メリケンパーク～三ノ宮」の3種類。「帰宅支援マップ」は、同社が提供する災害時向けサービス「災害時ナビ」内で提供されるコンテンツ。自宅までのルートを表示する「帰宅支援マップ」のほか、付近の避難所を探せる「避難所マップ」も提供されている。「災害時ナビ」では、災害が起こった際にGPS機能とあらかじめダウンロードしておいた地図データを用いて、自分の居場所が地図上で確認できる。このほか同キャンペーンでは、地震対策が確認できる電子書籍「防災読本」「阪神・淡路大震災写真集」の無料サンプルを配布する。加えて、笛、ロープ、ライト、軍手、レジャーシート、巾着が入った防災セットを抽選でプレゼントする。（マイコミジャーナルより）----------------------携帯キャリアがこれだけ本格的な防災キャンペーンを実施するのは異例かも知れない。それでもここまでKDDIは災害関連のコンテンツを徐々に充実させてきた。災害時ナビの通信に依存しない地図データやなど、目の付けどころも抜け目がない。さらに電子書籍とのコラボレーションを開始。特に電子書籍で写真集というのは画期的だ。残された課題は一般ユーザへの周知、ということで今回のキャンペーン。抽選で防災セットのプレゼントなど、本格的なものになりそうだ。はたして効果のほどは。モバイル防災、なんて新しいジャンルができれば何かが変わりそうだが。
2010.01.13
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電子国土の認知度
近隣の市町村で起きた道路陥没などの情報をテレビやラジオで耳にしても瞬時に発生場所を地図上で確かめられません。このような時に役に立つのはインターネットの地図サイトです。近年、国や自治体は災害情報の発信に電子国土と呼ばれる地理情報のシステムを活用しています。まず2003年7月に国土地理院が「電子国土ポータルサイト」で地図を公開し、2006年6月からは専用のプラグインソフトウエアをダウンロードすれば、目的に応じて地理情報を加工したり追加情報を重ねて表示したりできる「電子国土Webシステム」の技術情報を一般に公開しました。地理データは国土地理院から無償提供されるのでシステム構築の費用は抑えられて、維持管理の手間も省けます。HTML（ハイパー・テキスト・マークアップ言語）と、ActiveX（マイクロソフトのソフトウエア技術）もしくはJavaScript（プログラミング言語の一種）の知識があれば、誰でも地図サイトを作ることができます。長崎県などは防災サイトで同システムを活用し、災害や避難場所の情報を提供しています。ただし民間からの認知度は低いです。2006年10月当時の国土交通省の調査では、電子国土の内容を知っていたインターネットユーザーは全体の1割程度でした。その後も目立った推進策は出ていません。（ITproより）----------------------「民間からの認知度は低いです」と言い切られてしまっているが。。。（笑）ベースが地形図であることや、国土地理院が一般ユーザへの宣伝をそれほどしていないことから地味な存在の電子国土。しかし、実際にはWebGISの黎明期を支えたシステムと言っていい。今ではGoogleやYahoo!など、世の中に手軽なWeb地図サービスが普及したことで誰でも無償で地図を入手できる時代になったが、必要な情報をどの地図サイトで探せばいいのか、その使い分け案外難しい。電子国土の特徴は地図の公証性が高いことやシステム構築の敷居が比較的低い点。優れた部分も多いだけに知られていないのはもったいない気もする。思えば、しっかり等高線が描かれている地図サービスは他にあまりない。もう少し宣伝告知を行ってもいいと思うのだが。。。
2010.01.12
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ＮＨＫスペシャル「ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ」
NHKスペシャルとして放送した「MEGAQUAKE 巨大地震」の第1回を見た。まずタイトルのインパクトが大。これは案外重要なこと。番組の内容も良く練られていた印象だ。あまり余計なことに触れず、ポイントが絞られていたこと、そして専門的な内容ながらも非常に分かりやすく解説されていたことには好感が持てた。地震というものを科学的にとらえる番組はあまりない。あったとしてもなかなか視聴率に結び付かないのかもしれないが、この番組は一般視聴者の興味を引き付けるに十分だ。来週の第2回にも期待したい。
2010.01.11
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職員により毎日更新されるGIS
コンピューターを使った電子地図上にさまざまな情報を重ね合わせて一覧表示できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」。災害対策などに整備を進める自治体が急増する中、秋田県由利本荘市は約１２００人の市職員が担当事業ごとに情報を毎日更新できる独自の「全庁統合型時空間ＧＩＳ」を実用化した。更新を業者任せにせず、職員がやることで市民サービスに必要な最新情報を全員が共有でき、運営コストの削減も可能という。新システムは秋田県立大が開発に協力し、０８年度から実用化された。市道、上下水道、街路灯などの位置や数値など各部署で扱う約８００種類のデータを盛り込むもので、アルバイトなどを除く市職員がアクセス可能。例えば、都市計画課は建物新築時の建築確認申請を受理する度に職員が建物の形を作図し、受理日や施工業者名などを、生活環境課は市内にあるごみ収集場の写真や管理する町内会名などのデータを－－入力・更新する。更新データはサーバーで一枚の地図になり、毎日午前３時に全職員のパソコンに配信される。旧本荘市が開発に着手。２億４０００万円の導入費用は合併市町村補助金（０５年に本荘市と由利郡７町が合併）で賄った。開発に携わった県立大の浅野耕一准教授（建築環境学）は「自治体職員がここまでデータを更新している例はない。コスト削減の成果を示せば、他の自治体も導入するのでは」と話す。ＧＩＳは９５年の阪神大震災で各機関が持つ情報を救助などに生かせなかった反省から、国などで開発が本格化した。（毎日jpより）----------------------統合型GISの理想的な運用だ。導入コストがかかってでも、こうした仕組みを作り上げたことは評価できる。後は実際に運用していく中で、全職員の意識やスキルのすり合わせができるかどうか、であろう。実際には導入コストはもちろんだが、実際には職員へのトレーニングや啓発といったような部分にもコストはかかる。むしろ長い目で見ればそちらの方が重要になるのかも知れない。いいGISがあって、職員の意識が高くなればこの取り組みは成功するだろう。その結果としてコスト削減が実現すれば、いずれ他の自治体へも波及することになる。ただし、その場合でもシステムだけでなく、使いこなす「人」こそがカギであることを忘れてはいけない。
2010.01.10
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エゾシカ事故多発
釧路開建は、２００４～０８年度の５年間に釧路、根室管内の国道で発生したエゾシカと車の衝突事故について、１０キロごとの発生状況をまとめた。事故が最も多いのは、釧路市と根室市を結ぶ国道４４号（１２４キロ）。中でも根室市酪陽付近は５年間で計２００件を突破し、ドライバーにとって最悪の「危険地帯」になっている。 釧路開建によると、釧根管内に１２本ある国道で５年間に発生した事故件数は総計２６８８件。毎年度５００件を超え、０８年度が前年度比２９件増の５５９件で、最も多い。国道別では４４号が１０６３件と、全体の約４割を占め、２４０号が４４１件で続く。 ４４号を１０キロごとの地点別にみると、５年間で計１００件を超えたのは５地点。根室市酪陽付近が２０９件で、厚岸町糸魚沢付近が１９６件、釧路町と厚岸町の境界付近が１１５件、厚岸町と浜中町の境界付近が１０８件、根室市温根沼付近が１０５件だった。 釧路開建道路第１課はこの５地点について「いずれも見通しが悪い場所ではない」と説明。エゾシカが出没するのは日没前後と夜明け前に集中するので、ドライバーが発見しにくいという。 また、根室署によると、事故でけが人が出るケースはめったにない。ただ、車はボンネットやヘッドライトなどが破損し、修理代は「高ければ５０万円、安くても１０万円」（自動車整備会社）という。 同課の中島州一課長は「エゾシカは突然飛び出してくる。事故多発地点を把握しスピードを落として運転してほしい」と呼びかける。 釧路開建は釧根管内の国道の事故多発地点を示した地図を作り、無料で配布している。（北海道新聞）----------------------エゾシカが国道に出没というのは北海道特有の悩みだ。他の地方ではネコやタヌキ、サルなどが道路上に出てくることはあるが、エゾシカのような大きな野生動物は衝突した際の車側のダメージも大きい。本文にもあるが、修理代も馬鹿にならない。実際に数年前、北海道限定で対鹿の対物保険が設定されたという話があった。地域に偏りはあるのかもしれないが、この事故件数をみていると、なるほどそれもうなづける。ドライバー側も慎重を期する必要があるが、それでも動物の突然の飛び出しに対応するのは現実的には難しい。事故多発地点の地図は有効だと思う。ただ、多くのドライバーへの注意喚起であればWebでの公開の方が効果は上がるのでは。
2010.01.09
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ケータイ地図MapFanでカーナビ
インクリメントPは、ソフトバンクモバイル向け「ケータイ地図MapFan」で、ケータイ向け本格的カーナビゲーションアプリの最新バージョン「MapFanナビークルVer.2.0」の提供を1月7日から開始した。今回のバージョンアップでは「自宅へ帰る」などのパーソナライズ機能を追加したほか、周辺検索や地図の描画精度を改善するなど、既存機能を改良して使い勝手や快適さの向上を図った。本格的なカーナビゲーション仕様に進化させたとしている。また、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルの最新機種にも随時対応する。（レスポンスより）----------------------携帯電話は「電話」と呼ぶにはあまりにも多機能になってしまった（笑）もちろん、便利になるのだから文句もないのだが。。。インクリメントPはもともとカーナビに関しては一日の長がある会社、そこが携帯カーナビに参入となると。。。カーナビも今後はどんどん携帯にシフトしていくのだろうか。確かに機動性では強さを発揮するが、画面の小ささがどうなんだろう、と思わなくもない。何しろここのところ急速に老眼が（笑）
2010.01.08
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国交省が主要都市の被災歴マップ作成へ
全国の主要な都市の自然災害に対する安全性がわかる地図作りに、国土交通省が乗り出す。土地造成の歴史、地震や洪水などの被災歴を調べて地図に反映させ、インターネットで公開する。来年度、首都圏から始め、人口30万人以上の都市を10年間で網羅する計画だ。都市部では、開発によって自然地形が大きく変わり、湿地や旧河川など住宅に適さなかった土地も、盛り土や埋め立てなどで宅地化されている。土地の改変歴や河川の氾濫(はんらん)などによる災害の資料は、省庁や自治体などがばらばらに所有しているため、土地の安全性を総合的に判断するのが難しかった。国交省は地震被害や豪雨による土砂崩れ、高潮による浸水など、地域ごとの自然災害の歴史を関係機関に問い合わせて収集する。地形の改変歴については、国土地理院が保管する明治時代の地図、終戦後に行われた米軍による空撮写真の資料も活用。100年前と50年前の土地利用分類図を作り、現在と比較できるようにする。こうした情報を組み合わせ、ウェブ上で地図として表示できる新しいシステムを開発する。被害などの情報がつかみやすいように、災害年表や解説文も加える。（読売新聞より）----------------------防災や減災で最も大切なことは、土地を知ること。既往災害の被災歴を調べると土地のおおよその傾向は分かる。加えて、土地利用分類図でその土地のもともとの成り立ちや人工改変の履歴などをたどれば、その土地が抱えているリスクも知ることができる。土地の特性が分かって、初めて対策が立てられるとも言えるだろう。都市部では土地の特徴がどうしても見えにくい。道路が重なり、ビルが建っていれば尾根や谷といった意識は薄くなる。低地における微地形は災害の際に重要な要素になってくるが、都市部の土地利用ではそれもなかなか分かりずらい。さらに都市では新しく入ってきた人も多いため、被災歴も含めてその土地に対する知識は不足しがちだ。それだけに、こうした地図を作成する意義は大きい。システムも含めて公開を心待ちにしたいが、作るだけではなく配信や普及啓発の方法についても十分に検討を重ねて欲しいものだ。専門家だけでなく、一般の人が見てこそ、減災への効果が高まるものだから。
2010.01.07
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渋谷駅前に防災センター
地震発生時の被害状況などを早期に把握するため、東京・渋谷駅前に防災センターが設置されることになった。渋谷区は実質的な「常設の災害対策本部」と位置付け、民間の開発事業者と協力して2012年春の開設を目指す。防災拠点を区の中心部に設置することで警察など関係機関との連携を密にし、被害を最小限に食い止める狙いだ。防災センターができるのは、渋谷駅周辺再開発で最も早く着工した東急文化会館跡地。同所で建設が進む高層ビル「渋谷新文化街区プロジェクト」（地上34階、地下4階）の8階に入る。開発事業者の東急電鉄などから地域貢献として1100平方メートルを無償で借り受け、うち940平方メートルを充てる。ビルと同じ12年春完成予定だ。防災センターでは、地震などの災害が発生した際、各地から収集した被害状況を映像や地図にして大画面に表示し、災害対策本部が素早く対応できるようにする。現行の災害対策本部は、災害発生時に区役所内の一般会議室に開設する。防災センターができれば三倍以上の広さを確保でき、区危機管理対策部防災課は「常設になることで、先端システムの導入が可能になる」と説明する。桑原敏武区長は「地震発生時に一番大切なのは、被災や区民の安否の情報を早期に収集、伝達すること。区市町村レベルで全国に先駆けた防災センターとして機能的なレイアウト、システム構築を図りたい」と話す。防災センターは災害がない時は、区民が展示や映像上映、会議などに利用できるオープンスペースとして活用していくという。（東京新聞より）----------------------繁華街の再開発の中でこのような形で防災センターが設置されることは珍しいのではないだろうか。渋谷の、それも駅前の一等地である。過去の災害の事例からも、情報収集の拠点が必要であることは明らか。ただ、恒常的に動くものではないためなかなか専用の施設を設けることは難しい。それだけに今回の渋谷区の取り組みは評価すべきだろう。平時のオープンスペースとしての利用が進めばなおいい。次に整理しなければならないのは情報収集や配信の仕組み、そしてそれを分析・判断できる人材か。ハードとソフトがそろってこそ減災は現実になる。
2010.01.06
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日清戦争直後の広島地図現存
日清戦争（１８９４―95年）で「臨時首都」となった広島の市街地図が現存していた。明治天皇が臨席した大本営や帝国議会仮議事堂をはじめ当時の主要施設、町名が明記されている。広島の近代化であり、原爆で壊滅に至る「軍都」の始まりも表す地図は、三重県熊野市の民家で見つかった。広島市公文書館が寄贈を受け、新年度に公開する。広島は、日本が１８９４（明治27）年８月に清に宣戦を布告した翌９月、明治天皇の到着に伴い大本営が移された。続く10月には臨時帝国議会が開かれる。同時にこの月、市全域と仁保島村宇品（南区元宇品町）は「臨戦地境」として戒厳令が敷かれ、朝鮮半島と中国大陸への派兵拠点となった。地図は、広島城本丸の第５師団司令部を使った大本営や周辺の軍事施設、現在の県庁東館辺りに作られた仮議事堂、延伸間もない山陽鉄道（ＪＲ山陽線）と宇品港を開戦直後に結んだ軍専用の宇品線（廃線）を記載。後に埋めたてられる西塔川（中区の鯉城通り）や平田屋川（並木通り）沿いなどに広がる町並み、商業施設も書き込み、日清戦争を機に軍都の機能を増しながら全国有数の都市となる広島の原形が分かる。（中國新聞より）----------------------日清戦争・日露戦争を通じて軍都の道を歩むことになる広島。その始まりとも言うべき姿が記録として現存していたことは興味深い。近年こうした古地図が思わぬところから見つかるケースが相次いでいる。戦争をはさんで、軍事機密の一部となる地図は扱いが非常にデリケートだったこともあり、どこかに眠ったまま当事者が代替わりをしてそのまま気付かず、ということも多いのかもしれない。貴重な資料がこういう形で発見されることは幸運ともいえる。100年以上の時を超えた幻の地図、公開が楽しみだ。
2010.01.05
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宅配伝票に観光チラシ
宅配便最大手のヤマト運輸は今月中旬から、石川県が提供した、県内の四季折々の観光情報チラシを挟み込んだ宅配伝票の使用を始める。近江町市場や金沢港いきいき魚市、七尾市の能登食祭市場の鮮魚店など、ギフト商品を扱う県内の計約100店舗に配布し、顧客が県外に商品を送る際に使用するよう働き掛ける。同社と都道府県が提携し、伝票で観光情報を発信する取り組みは全国初。県は「商品の発送を通じ、県民が石川の観光情報を全国に伝える担い手となる新たな試み」（観光推進課）としている。チラシは季節ごとに変更する。第1弾として1～3月版は1万部を刷り、加能ガニや寒ブリ、能登ガキ、甘エビを写真とともに紹介し、2月の金沢城・兼六園ライトアップも案内する。裏面には石川県の地図を付け、能登丼や白山百膳をアピールするほか、フードピア金沢2010など期間中の催し物の日時や場所などを説明する。伝票は首都圏を中心に635店を展開し、ギフト商品として加能ガニを取り扱うコンビニエンスストア「スリーエフ」（横浜市）の各店舗にも配布する予定という。ヤマト運輸は昨年12月、「企業市民」として地域貢献の観点から金沢市役所並びのビルに荷受けスペースを有効活用した「観光案内所」を開設。外国語に堪能な社員を配置し、観光客への金沢案内や特産品のＰＲなどを行っている。同社金沢主管支店の吉田迅利支店長は「将来的にはチラシへの特典の付与なども視野に入れ、商品の受け取り主がより石川に関心を抱く仕掛けづくりも検討したい」と話している。（北國新聞より）----------------------配達伝票が広告媒体になるとは驚きのアイディアだ。確かに、ギフト商品ならば親和性はある。当地産の荷物であれば、観光情報はダメ押しの役を果たせるかもしれない。手法そのものはシンプルなので、ここで成果が上がれば、全国の先駆けになるかも知れない。実際、宅配便のご当地ギフトでの利用は多いと思われる。宅配便が観光振興に一役買うとなれば面白い例になるが。
2010.01.04
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平成２２年度国土地理院関係予算
政府は昨年12月25日の閣議で、平成22年度予算の政府案を決定した。国土地理院関係の平成22年度予算案は、総額113億円で、うち運営費を除く事業費関係は約56億円で対前年度0.92となっている。1.安全・安心な社会の実現に不可欠な地理空間情報の整備･更新＜国土の位置の基準を定める位置情報基盤の高度化の推進＞・電子基準点測量：731百万円（前年度：926百万円）全国に設置された電子基準点によりGPS連続観測を継続するとともに、受信機の更新、解析手法の高度化を進める。＜電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報の整備・更新＞ ・基盤地図情報整備：1870百万円（前年度：2016百万円）様々な整備主体が作成した大縮尺地図データを集約・シームレス化して、基盤地図情報を整備・更新するとともに、インターネットにより無償提供する。＜国土を表す地図の基準となる電子国土基本図の整備・更新＞ ・電子国土基本図の整備：464百万円（新規（一部））電子地図により国土を表す際の基準として、また幅広い目的で共用されるデジタルデータの地理空間情報として地図情報、オルソ画像及び地名情報からなる電子国土基本図を整備・更新する。＜災害時の迅速な対応及び防災に役立つ情報の整備＞ ・風水害基礎情報整備：51百万円（前年度：64百万円）航空レーザ測量による高密度･高精度の地形情報を活用して、地形の人工改変が進む都市部におけるハザードマップ作成等に役立つ土地条件図を電子国土基本図に整合させて整備・更新する。2.暮らしやすく活力ある社会を実現するための地理空間情報の活用推進 ＜産学官連携による地理空間情報活用の推進＞ ・基盤地図情報フォーラムの開催：8百万円（新規） G空間社会（地理空間情報高度活用社会）の実現に向けた「G空間EXPO」において、基盤地図情報の活用推進のために、国内外の有識者等の講演、先進的事例の紹介、産学官の関係者による公開形式の意見交換会などからなる「基盤地図情報フォーラム」を開催する。＜ネットワークによる地理空間情報活用のための環境整備＞・電子国土Webシステムの機能拡充―：35百万円（前年度：35百万円）電子国土基本図（オルソ画像）閲覧等への対応として、電子国土Webシステムの表示速度の高速化を実施するとともに、背景地図情報の安定的な提供体制を確保する。3.国際連携におけるリーダーシップの発揮 ＜VLBI、GNSS等の国際共同観測への積極的な参画と推進＞ ・アジア太平洋地域地殻変動監視経費：40百万円（前年度：18百万円）アジア太平洋地域において各国が連携して防災・減災対策を推進するため、宇宙測地技術等を活用することにより、プレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を把握するとともに、アジア太平洋GIS基盤常置委員会（ PCGIAP ）の枠組みを通じて、国際観測の推進、情報提供、技術移転等について関係諸国と調整を図る。（国土地理院Webサイトより）----------------------政権交代後初の予算。事業仕分けのやりとりが大きく報道されたことで注目を集めたが、地理空間情報関連については、（プロセスや哲学はともかくとして…）結果的にはまずまずの結果というところだろうか。借金に頼る国の状況を鑑みればある程度の予算削減はやむを得ず、要はどのようなバランスでやっていくか、というところが問題になる。このあたりは、関連省庁や業界でも今後議論していくべきだろうと思う。国土地理院関連では、電子国土基本図に関する予算が新規でつけられているが、これをこれまでの地形図に代わるもの、と考えれば全体的に昨年と大きく変わったところはないように感じる。他に目新しいところではG空間EXPO関連で基盤地図情報フォーラムの開催が取り上げられている。基盤地図情報の冠が付いているのは斬新だが、G空間EXPOそのものの全体像も含めて、例年の地理空間情報フォーラムとどのように違うのか、まだ見えてこないだけにその内容が注目される。このフォーラムの成否も含めての話だが、現状を考えれば仕方がないことかもしれないが、成果が分かりやすい各種整備事業に比較して、どうしても普及啓発系の予算がバランスとして少なくなってしまっているように思う。インフラの整備はもちろん必須だが、それを活かすも殺すも普及次第。費用対効果は推し量りにくくとも、手厚いフォローが必要だと思うがどうだろう。業界全体としてもこのあたりの意識が足りていないのは問題だが。。。
2010.01.03
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龍泉洞潜水調査
岩泉町岩泉にある国の天然記念物「龍泉洞」で３１日、４１年ぶりとなる潜水調査が始まった。日本三大鍾乳洞の一つに数えられる龍泉洞は、透明度の高い地下水をたたえたマリンブルーに輝く地底湖で知られる。洞穴の全長は確認されているだけで約３５００メートルあり、八つの地底湖が確認されている。調査は、洞穴奥部の構造を明らかにするためのもので、町の委託を受け日本洞穴学研究所が行っている。潜水調査は１９６８年にも行われている。その時は第６地底湖まで確認したものの、水中で１人が死亡する事故が起こったため、その後、長く封印されてきた。２００５年からは陸上調査が行われ、第３地底湖の奥に第７、第８地底湖があることがわかった。６８年の調査でも、第３地底湖の奥に二つの洞穴があるとの報告があることから、それが第７、第８地底湖だったのかどうかを確認するとともに、未知なる地底湖がないか、全容解明を進める。潜水調査の初日には、ダイバー４人が、水深９８メートルの第３地底湖に入り、水深約４０メートルまで潜った。今後、１月３日まで第４～第８地底湖で潜水調査を行い、２月１１～１４日にも再度調査を行った上で、洞内の詳細な地図を作製する。菊地敏雄研究員は「謎に包まれた洞穴なので、新しい水路などの発見もあるかもしれない」と期待する。（読売新聞より）----------------------神秘的なたたずまいを見せる龍泉洞の地底湖。その美しさは見た人すべてに強烈な印象を残す。今回の調査では未知の地底湖を含めた全洞の地図の作成に期待がかかる。過去の調査では事故も起こっているだけに慎重に進めなければならないが、洞内の全容が解明されれば大きな注目を集め、観光振興にも一役買うことになるだろう。その美しさにリピーターが多い龍泉洞。新たに訪れる人が増えれば地元にとっても恵みになるだけに、その成果が期待される。
2010.01.02
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2010
2010年がスタートしました。皆様あけましておめでとうございます。なかなか明るい話題が少ない世の中ではありますが、虎の勢いで不景気を吹き飛ばせればいいな、などと真剣に思ってしまいます。本年も駄文を重ねることになるかと思いますが、なにとぞよろしくお願いいたします。どうか皆様にとって素敵な一年でありますよう。
2010.01.01
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