2017年03月の記事
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国土地理院が火山基本図データの提供を開始
火山基本図データの提供を開始 ～ 新しい手法により整備した火山基本図 ～（国土地理院）国土地理院が従来より印刷図として整備してきた火山基本図について、新たな手法により作成した「恵山」「栗駒山」「箱根山」の3地域を対象に火山基本図データとして提供を開始した。火山基本図は火山の地形を精密に表す等高線や火山防災施設等を掲載した地形図（縮尺1/5,000～1/10,000）で、同じく国土地理院が整備する、地形分類を表現した火山土地条件図と併せて、防災計画や噴火時の緊急対策、火山の研究や火山噴火予知等の基礎資料としての活用が想定されている。従来の火山基本図は写真測量による図化で地形が取得されていたが、今回提供を開始した3地域からは航空レーザー測量を活用して等高線を生成させることで、より精彩な地形情報を再現している。また、これまでの印刷図による提供と異なり、データでの提供となるほか、地理院地図でも閲覧すつことができる。データは国土地理院ウェブサイトの「火山基本図データ・ダウンロードサービス」からダウンロード可能。今回公開されているのは「恵山」が縮尺レベル25000以下で、基図と陰影段彩図と写真地図の3種類、「栗駒山」が縮尺レベル10000で基図のみ、「箱根山」（1・2・3の3図）が縮尺レベル25000以下でそれぞれ基図と陰影段彩図。データはいずれも20～30MB程度のJPEG形式で残念ながらベクトルデータでの提供はない。
2017.03.31
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地理院地図が自然地形と人口地形を分けるなどベクトルタイル「地形分類」を改良
身の回りの土地の成り立ちと自然災害リスクをワンクリックで確認できる範囲が広がりました（国土地理院）国土地理院は、昨年公開した、土地の成り立ちと自然災害リスクをワンクリックで確認できる地形分類データについて、「地形分類（自然地形）」と「地形分類（人工地形）」に分ける形で地理院地図からの提供実験を再開した。また今回の提供再開にあたって、昨年判明した「数値地図25000（土地条件）」の不具合箇所の修正も行っている。今回の提供実験再開のポイントは以下のとおり・公開済みの土地条件図のデータに加えて、「治水地形分類図（更新版）」を追加しことで全国の主要な河川の周辺を中心に、閲覧できるエリアが拡大した。・従来一つのデータとしてまとめていた「自然地形」と「人工地形」が重複している箇所について、 「自然地形」と「人工地形」を別のデータ（レイヤ）にしたことにより、それぞれについて表示・非表示の切り替えが可能になった。・地形分類の凡例や解説の内容を一部見直した。これまでは大都市周辺や沿岸部に偏っていた対象地域が、大きな河川の流域も含む形で拡大している。身近な地域の地形を知るチャンスが増えたことで、河川の氾濫など頻度の高い災害に対して、さまざまな啓発が可能になる。また、自然地形と人口地形が分かれたのも大きい。これまでは低地の多くの場所が「盛土地」となっているケースが多かったが、今回の改良でその盛土地の下が元々どんな地形であったか、たとえば氾濫平野だったのか、あるいは旧河道や後背低地だったのかを知ることができるようになった。土地の性質を知上で、より具体的に分かるようになったことになる。後はこうした成果をどう利用して、どのように防災に生かしていくのか、ということになる。
2017.03.30
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東京電力とゼンリンが「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて提携
ドローン社会実現のための安全飛行インフラ構築に向けた業務提携について～「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて～（ゼンリンプレスリリース）東京電力とゼンリンが保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせて、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携に基本合意した。高機能化や法制度の整備に伴い、今後ドローンは長距離飛行や都市部での自律飛行が可能となり、物流や警備など、これまで以上に多様な分野への普及拡大が期待される。その一方で、自律飛行のためには飛行空域に存在する構造物の位置や高さを認知して衝突回避を行うことや、中長距離飛行に対応するためのバッテリーの確保、さらに複数のドローンが飛行する場合に衝突を回避するための運行管理などが課題として挙げられている。そこで、東京電力グループが保有する変電所や送電鉄塔、電柱、送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進めている「空の3次元地図」を組み合わせる「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて取り組むこととなった。ドローンの自律飛行の最大の障害は鉄塔と送電線と言われているだけに、こうした構造物の位置情報が３次元でデータ化され、ドローン専用の飛行空域・空路が設定されることは大きな一歩になることは間違いない。また、障害物となる構造物、つまり「張り巡らされた電力ネットワーク」を逆に「空から見える道しるべ」として活用することで、目的地まで安全に自律飛行が可能な空域をつくりだすことができるというのがこの構想のユニークな点。さらに、ドローンハイウェイに付帯する形で、機体の充電や点検・整備・修理サービスを提供するための「ドローンポート」（自動車でいえばサービスエリアのようなものだろうか）を整備する予定があるという。ドローンビジネスが拡大しつつありながらも、安全の観点からこれまで運行には規制が先行してきた経緯があるだけに、こうした飛行を前提にしたインフラ整備の構想が動き出したことは大きな一歩といえる。
2017.03.29
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雪崩災害は防げなかったのか
「雪崩被害は防げなかったのか」（NHK解説委員室）３月27日に栃木県那須町のスキー場付近で発生した雪崩に登山の講習会に参加していた高校生らが巻き込まれ8人が死亡、40人がケガをした事故について、NHKの松本浩司解説委員による見解。・引率した教師たちは登山経験が豊富であり、雪崩が起きやすい状況にあるということ認識していたはず・講習会の最終日で登山を雪のために中止し、第2ゲレンデの周辺で深い雪の中を進む「ラッセル」の訓練を行った・今期のスキー場の営業は既に終了しているが、那須町によれば第2ゲレンデの上はたびたび雪崩が起こる場所。シーズン中は頻繁にパトロールを行い兆候が見つって第2ゲレンデを閉鎖することもシーズンに数回ある・この登山講習会は50年以上の長い歴史があり、近年は同じ場所で開催されている。雪で登山が中止になったため最後にラッセル訓練を経験させたいという思いがあったのでは。ただ、よく知った山だけに油断があった可能性も・自然の中での活動はリスクが必ずある。ただし教育活動として行う以上安全に最大限の配慮が必要雪崩で８人死亡 講習参加の全員が発信器持たず（NHK）こちらの記事では講習に参加していた生徒と教員の全員が、雪崩に巻き込まれた際に居場所を発信する「ビーコン」を持っていなかったことを指摘・雪崩の可能性がある山に登る際は携帯するのが望ましいがビーコンは今回の講習での持参品リストには入っていなかった・登山を中止してラッセル訓練に講習の内容を変更したことは現場から主催者側には伝わっていなかった・防災科学技術研究所・雪氷防災研究センターの上石勲センター長によると、新たに積もった雪が崩れて流れ下る「表層雪崩」が起きた可能性が高い・那須町によると、現場付近は毎年雪崩が発生しており、危険がある場合はゲレンデを閉鎖している・日本山岳ガイド協会の磯野剛太理事長は、研修の成果をきちんと出そうと訓練をしたことがあだになったと指摘。スキー場だからといって安全ではなく、ラッセル訓練をするのなら、もっと樹木が多い場所を選ぶべきだった点、ビーコンを携行していなかったことは雪崩を想定していなかったと言わざるをえない点から、判断に問題があった可能性に言及した雪崩、尾根で生死わかれたか 生存の生徒、発生時を語る（朝日新聞）・講習会に参加していた高校山岳部の男子生徒が、亡くなった県立大田原高の生徒たちは尾根をまたいだ反対側の斜面を歩いていたこと、雪崩の雪が尾根で分かれて、自分たちの側は雪が少なかったので助かり、向こう側は雪量が多かったことで被害が大きくなった可能性を証言【事故調査】170327那須岳雪崩事故・速報（日本雪崩ネットワーク）・現地調査の結果、面発生乾雪表層雪崩であり、規模がサイズ2（走路およびデブリ量より推定）であるとした・雪崩の流下方向と被災現場を推定。現場が完全な山岳エリアであり、スキー場ではない点を指摘雪崩から身を守るために（政府広報オンライン）・雪崩の発生しやすい場所として傾斜が30度以上の斜面が挙げられている。雪崩ネットワークの調査によれば現場の斜度は20～25度、推定発生区への見通し角は33度とのことであり、これに該当する・同じく雪崩の発生しやすい場所として低木林やまばらな植生の斜面が挙げられており、今回の現場は疎林であり、やはりこれに該当する・被害を防ぐために心掛ける点として危険個所の把握、気象庁や市町村が発信する情報をチェックすることが挙げられている。気象庁では前日に雪崩注意報を発表していた以上、さまざまな情報を合わせると雪崩のリスクが高かったことは読みとれる。現場の特性や気象状況等を考えれば、ラッセル訓練を行ったこと、ビーコンを携行していなかったこと（記者会見で主催者側は現在の山の状況を「冬山」ではなく「春山」と認識していた旨を発言している）も含め、適切なリスク管理がされていたのかには疑問を持たざるを得ない。もっとも、山に登るなど自然の中での活動は少なからずリスクを伴うものであり、2014年の御嶽山噴火のようなケースもあり、すべてを防ぎきれるものでないことも認識されるべきではある。一方で、教育活動の一環としての「講習会」であった点を考慮すれば、訓練の強行には疑問が残る。今回はスキー場での被災だったが、雪崩は道路や住宅地を襲うこともある。被害を防ぐには、やはり日頃から多くの人が雪崩災害を意識しておくことも必要だろう。新潟県の自治体などでは雪崩ハザードマップも用意されており、発生しやすい場所や発生しやすい気象条件などを把握しておくことも重要。今回の事故といい、先日の長野での救助訓練の防災ヘリの墜落事故といい、「本番ではない訓練」での犠牲が続いている点は残念なこと。せめて再発防止につながって欲しい。
2017.03.28
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NEDOが風力発電事業のシミュレーションが可能な洋上風況マップを公開
国内初、風況情報等を一元化した「洋上風況マップ（全国版）」を公開（NEDOニュースリリース）NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が洋上風力発電の設置場所を計画する上で必要な情報を一元化した「洋上風況マップ（全国版）」を公開した。NEDOではこれまで陸域を対象とした風況マップを公開してきたが、風力発電事業の発展には今後洋上風力への展開が必須であり、それをさらなる低コストで実現することが重要となる。「洋上風況マップ（全国版）」は低コストで信頼性の高い洋上風力発電の検討のために、「広範囲かつ高解像度（500mメッシュ）の風況情報」「自然環境情報・社会環境情報」「発電量簡易予測」等を一元化したものだ。「NeoWins（NEDO Offshore Wind Information System）」と名づけられたマップはウェブで公開されており、GISで利用するためにダウンロードすることも可能になっている。また、計画する洋上風力発電の設置予定場所の緯度経度と風車の出力特性を入力することで、風配図や風速階級別出現頻度、年間発電電力量や設備利用率といった簡易予測シミュレーションが高度別にできる。さまざまなな専門的情報の閲覧や、場所や高度を選択しての簡易シミュレーションがウェブサイトで一元的にできるのは画期的。さらに、ダウンロード可能である点も特筆できる。なお、シミュレーションには米国のオープンソースのモデルであるWRFを用いているほか、入力データ提供で神戸大や産総研、GISの作成でアジア航測が協力している。
2017.03.27
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御嶽山と乗鞍岳の登山者向け火山防災マップに携帯電話とラジオの受信状況を掲載
御嶽、乗鞍防災マップ 携帯電波状況など記載（岐阜新聞）岐阜県が作成した岐阜・長野県境にある御嶽山と乗鞍岳の登山者向け火山防災マップに、噴火した場合の規制エリアや緊急時の連絡先、気象庁サイトのQRコードなどに加えて、登山道の携帯電話の通話状況やラジオの受信状況などが掲載された。同県の登山者向け火山防災マップは、焼岳、白山に続く3作目だが、携帯電話やラジオの情報が取り入れられたのは初めて。火山防災マップは岐阜県内の登山口周辺の宿泊施設やスポーツ用品店などに置かれるほか、県ウェブサイトからも閲覧可能。携帯電話の状況は独自調査によるもので、ドコモ・au・ソフトバンクの3つのキャリアについ登山道中に沿って受信の可否が線状に色分けされて掲載されているほか、ラジオは登山道中のNHKのAMの受信可否が同様に線状で、NHKのFMについては山小屋や広場など特定の箇所について受信の可否が示されている。これまで防災マップにこうした情報が掲載されることはなかったが、災害情報を得る手段でもある携帯電話やラジオの受信状況を知ることは防災上重要であることは確かで、今後普及していくことが期待される。もちろんこれらの情報は、アンテナの状況や気象条件、あるいは利用者の数などによっても変わるだろうし、アンテナの増設などで更新されることもある。あくまでもひとつの目安ではある。それでも（特に山岳地帯においては）重要なインフラ情報のひとつであり、今後掲載必須項目になっていく可能性はあるように思う。
2017.03.26
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ボストン市の公立校が授業で使用する地図をメルカトル図法からガル・ピーターズ図法に変更
世界が変わった！米国ボストンの公立校が、教室の世界地図をいっせいに変更（イロリオ）アメリカのボストン市の公立校約600校が、授業で使用する世界地図をそれまでのメルカトル図法からガル・ピーターズ図法のものに切り替えたという興味深い記事。使用する世界地図がメルカトル図法だったというのは日本と同じ。高緯度になるほど大きくなるという面積の不正確さがやり玉にあがるのももちろん一緒だ。ガル・ピーターズ図法はいわゆる正積円筒図法のひとつだが、ランベルト正積円筒図法が投影面が地表と接する接円筒図法であるのに対して、ガル・ピーターズ図法は投影面が地表と交わる割円筒図法。形が歪むという欠点はあるが、面積に主眼を置くならばメルカトル図法の欠点を補っているといえる。ボストン市が導入した背景には、地図を変えることで世界観を変えるという目的もある。つまり、従来のメルカトル図法による政界地図はヨーロッパが大きく描かれることで、西欧中心主義に陥りやすいというのだ。「国の大きさが不正確な地図を学校で毎日見ていれば、生徒が持つ国のイメージもそれに影響されるはず」という観点から、地図を変えることがパラダイムシフトになるという期待が込められている。導入コンセプトという意味では、昨年グッドデザイン大賞を受賞したオーサグラフ世界地図の思想と近いものがある。多くの人々がメルカトル図法を見慣れていることは事実。たかが地図、されど地図で、世界地図を変えることで世界の見え方が変わるというのは興味深くもある。
2017.03.25
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Yahoo! JAPANが自動運転分野に本格参入
Yahoo! JAPANが自動運転分野に本格参入、 自社サービスとの連携やビッグデータの活用を検討（ヤフー）ヤフーとソフトバンクは自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化を目指すSBドライブ株式会社の第三者割当増資を引き受け、Yahoo!JAPANの資本参加とソフトバンクの追加出資を発表した。新体制で自動運転技術を活用した特定地点間を往来する路線バス型などの地域公共交通や、大型トラックの隊列走行による幹線輸送などの分野で社会実証・実用化に向けて取り組む。同社は北九州市や鳥取県八頭町など4市町村とスマートモビリティーに関する連携協定を締結、2018年度には公道での完全自動運転による実証実験も計画している。Yahoo!JAPANとしては、SBドライブへの出資により自動運転分野に本格参入する形になる。Yahoo!地図などの地域や移動に関連するサービスとの連携や、自動運転車や利用者から得られるビッグデータをYahoo!JAPANサービスにフィードバックすることでユーザーの課題をさらに解決する「UPDATE MOBILITY」の実現を目指す。ヤフーカーナビの登場で自動車ナビに参入した際にもユーザーから得るビッグデータを利活用したサービスを提供していたが、自動運転分野でどのように生かしていくのかは現時点では未知数。それでもヤフーが持つさまざまなノウハウが自動運転分野に何らかの影響を与えることは間違いないだろう。他社との連携も含めて（SBドライブに限らずどことどう組むのか）、今後の動向は気になるところだ。
2017.03.24
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Googleマップに現在地を共有できる新機能が登場
Google マップで今いる場所や移動中のルートを共有しましょう（Google Japan Blog）Android版とiOS版Googleマップから、現在いる場所を誰とでも共有できるようになる新機能が登場した。現在地を示す青い丸をタップした後、「現在地の共有」をタップして共有相手と、場所を共有する時間の長さを選択する。場所を共有する際には、Googleアカウントの連絡先から相手を選ぶ、もしくはお気に入りのメッセージアプリを使って相手にリンクを送信します。すると共有された相手側で、マップ上であなたの場所を知ることができる。さらに、相手との待ち合わせに遅れそうな際に移動のルートをリアルタイムで共有する機能も登場。ナビゲーション画面下部の「その他」→ 「移動状況を共有」 をタップすると、共有された相手は予想到着時間と、あなたが目的地に向けて移動している経過をマップ上で確認することがでる。これは待ち合わせの時にはかなり便利な機能。反面、共有相手に自分の動きを見られてしまうわけで状況によって一長一短あるところかもしれない。Googleマップの大きな功績は、それまでの地図と異なり自分の位置を基準としてさまざまな情報を得られるエゴセントリックなアプローチを地図に持ち込んだことだが、これからはそれを任意の相手と共有するツールになっていくのではないか。SNSの概念が地図にも確実に入りこんできていることも感じさせる新機能といえるかも。
2017.03.23
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西武秩父駅にデジタルサイネージ観光案内「ハイレゾナビタ」を設置
デジタルサイネージ観光案内「ハイレゾナビタ」を西武秩父駅に設置 多言語表示切り替え機能で訪日外国人観光客にも対応（共同通信PRワイヤー）交通広告やサインを手がける表示灯が西武秩父駅のコンコースに周辺の観光用の鳥瞰図をデジタルサイネージ化した「ハイレゾナビタ」を設置した。「ハイレゾナビタ」は主として観光客向けに情報を提供するデジタルサイネージで、84インチという高解像度4Ｋディスプレイを採用している。タッチパネルの採用でインタラクティブな操作が可能となり、利用者が必要に応じた情報を取得することができる。また、外国人旅行客向けに多言語化にも対応しており、日本語の他、英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語、タイ語の6言語での表示が可能。 「ハイレゾナビタ」は1月に東武日光駅でも採用されており、イラスト入りの鳥瞰図による観光案内がひとつの売りになっている。サイネージの良さは大画面ゆえ全体を俯瞰できるところ。スマホ等のハンディなデバイスとは用途で棲み分けることが現実的で、今後はデジタルサイネージとスマホ・タブレットが連携していくようなサービスが広まっていくのではないだろうか。ところで西武秩父駅はたまたま20日に訪れているのだが、残念ながらサイネージには気づかなかった。駅は現在リニューアル工事中で、4月24日には駅と一体になった複合型温泉施設「西武秩父駅前温泉 祭の湯」がオープンする。
2017.03.22
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5歳で迷子になった子どもが養父母に育てられ25年後にグーグルアースを使って故郷を探すという映画
驚きの実話映画に、25年間迷子の男がグーグルアースで再会（AFP）5歳の男の子がインドが長距離列車で眠り込んでしまったことで迷子になり、タスマニアで養父母に育てられるが、25年後にかすかな記憶を頼りに、グーグルアースを使って故郷を探すという映画「ライオン～25年目のただいま〜（LION）」。これが実話に基づいているというから驚きだ。インドからどういう経緯でタスマニアなのかは本編を見てみないと何ともいえないが、いい養父母に巡り合えたのだとすれば、それは幸運だったということでもある。それにしても記憶を頼りにGoogleEarthで探すというのは相当な空間認識力がないと難しいはず。というのも、5歳の記憶であれば当然子どもの目線での風景であり、それを空からの景観に頭の中で変換することは決して容易ではない。自分に置き換えて考えてみても、5歳の時に見た景色で記憶に残っているものはかなり断片的で、それを空から見て探せるのかと言われれば多分無理だ。ストリートビューのようなサービスを組み合わせればあるいは、とは思わなくもないが、そもそもストリートビューに至るまでその場所を空から推測しなければならないわけで、まして25年間の経年変化もあるし、記憶も徐々に薄くなる。それをGoogleEarthだけで見つけるのはやはり奇跡と言うほかない。まあだからこそ映画になったともいえるわけだが…
2017.03.21
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自動運転用3D地図開発でHEREとダイナミックマップ基盤企画が協調へ
ＩｏＴ国際規格、日独主導 推進へ宣言署名（日本経済新聞）欧州歴訪中の安倍晋三首相がドイツのハノーバーで開幕したCeBIT（IT見本市）をメルケル独首相と視察、開幕に先立ち両政府はハノーバー宣言を結んだが、その柱がIoTや次世代の自動車にかかわる国際規格づくりの日独協調だった。いずれも地理空間情報と関わりの大きな分野であり、ドイツは伝統的に国際規格において強い影響力を持つことから、今後の規格づくりでの協力関係が期待できる。中でも自動車分野において、自動運転に使う3D地図の開発手法の確立などで協調することが確認されているが、欧州の世界的地図ベンダーであるHEREと、日本で関連企業によるダイナミックマップ基盤企画（DMP）の技術提携を含めた官民協力に言及があったことは大きなトピックといえる。自動運転向け3D地図の分野ではDMPが関連各社が参画するオールジャパン的な立ち位置で国内におけるデータ整備を進めており、国際規格における綱引きを欧州との間で繰り広げてきた経緯がある。またここへきてHEREも日本への本格進出の足がかりとしてデータ作成においてパイオニアとの協業を発表していた。今回の日独首脳の会談によりHEREとDMPが提携していくことは一つの既成事実となった。具体的にどういう形の協力が進められるのかは現時点では未知数だが、2020年の自動運転実現に向けて3D地図の開発は加速することになりそうだ。
2017.03.20
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ナビタイムジャパンが「電車混雑回避ルート」の提供を開始
世界初！「電車混雑回避ルート」を提供開始（ナビタイムジャパンプレスリリース）KDDIとナビタイムジャパンは「auナビウォーク」と「NAVITIME」において「電車混雑回避ルート」の提供を開始した。「電車混雑回避ルート」では首都圏のルート検索する際に、通常の検索結果に加えて、表示されている検索結果よりも空いているルートがあれば「混雑を避けたルート」として表示するもの。平日の終日の上り下り方面とも対応する（曜日単位の混雑傾向も考慮する）。ナビタイムジャパンによればこうした機能はナビアプリとして世界初だという。ナビタイムジャパンでは1駅ごとの混雑状況の調査に基いて、首都圏の約2,500万人が乗る電車を経路探索エンジンにより予測する「電車混雑シミュレーション」を独自開発しており、昨春から既に「電車混雑予測」の提供を開始しており、「電車混雑回避ルート」はその応用になる。人々のルート選定の基準では「速さ」や「料金」などが一般的だが、「混んでいる列車に乗りたくない」という需要は少なからずあるはず（自分もその一人なのだが）。将来的には利用者からの情報をビッグデータとして吸い上げる形で、1本1本の列車や車両ごとの混雑がリアルタイムに分かるような仕組みができるようになるのかもしれない。それもまたナビタイムが成し遂げてしまうのだろうか。
2017.03.19
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ゼンリンと「地理女子」のコラボで地図を使った文具企画
お茶の水女子大学の学生「地理女子」とゼンリンがコラボ！ 地図を使った文房具を共同企画（ゼンリンプレスリリース）ゼンリンとお茶の水女子大学人文科学科地理学コースの学生「地理女子」が産学連携の共同企画としてお茶の水女子大学周辺の地理ネタを盛り込んだ文房具を共同で企画した。商品はお茶の水女子大学がある東京都文京区大塚周辺の地図をデザインしたクリアファイル、ノート、メモパッドで、各２種類ずつの計６種類のラインナップ。デザインは地理女子によって大学周辺の現代と過去それぞれの「地理的スポット紹介」や「段彩図」が選ばれ、独自ブランド「mati mati」で商品を企画してきたノウハウがあるゼンリンが商品化をサポートした。なお、商品はお茶の水女子大学消費生活協同組合の購買書籍部で販売している。地理女子は2016年3月にお茶の水女子大学での授業の成果を雑誌「地理×女子＝新しいまちあるき」（古今書院・月刊「地理」増刊号）として出版したことをきっかけに注目されるようになり、昨春には地図調製技術協会の企画で「地理女子による地図グッズ品評会」が開催された。これをきっかけに、地理女子たちが企画したグッズの商品化を模索していたところ、ゼンリンによる商品化のサポートが実現したもの。商品化にあたっては学生たちも半年間にわたってゼンリンとミーティングを行うなど、社会経験的にも意味のある企画といえる。こうした経験が少なからず女子地理学生のキャリアパスとして、将来につながっていくならばいい前例になるのではないか。
2017.03.18
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ルンバ向けスマホアプリが地図を使った「Clean Map レポート」機能を追加
ロボット掃除機ルンバ用スマホアプリが機能向上「Mapレポート」「Amazon Alexa(米国のみ)」に対応へ（ロボスタ）ロボット掃除機ルンバ向けスマホアプリ「iRobot HOME」（ロボット掃除機の清掃設定のカスタマイズ、ユーザーのニーズに合わせたメンテナンスのアドバイス、サービスセンターへの直接アクセス等が可能）がバージョンアップされ、新機能が追加された。中でも注目したいのが「Clean Map レポート」。ロボット掃除機が清掃終了後に家のマップが作成され、汚れやゴミが多かった場所がマップ上で確認できるというもの。最大で過去30回分まで実際に清掃を行った全てのエリアや時間が一目で分かるという優れモノ。レポートが地図化されれば、単純に家や部屋がきれいになることだけでなく、ほこりやゴミのたまりやすい場所が視覚化されることで部屋のレイアウト等にフィードバックすることもできそう。
2017.03.17
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地理院地図でアナグリフを公開
地形が立体的に見える「アナグリフ」他を地理院地図で公開（国土地理院）地理院地図で新たに「アナグリフ（カラー）」「アナグリフ（グレー）」「陰影起伏図」「傾斜量図」が公開された。アナグリフは赤青メガネを使うことで地形が立体的に見えるように加工された図で、左目で青色、右目で図のみが見えるため、実体視と同じ原理で立体的に見える、いわゆる「飛び出す地図」。従来の陰影図がより立体的に見えるため、直感的に地形の凹凸を理解しやすく、地理教育の分野での応用が期待できる。微地形もかなりいい感じで再現される。アナグリフ用の赤青メガネは最近は通販でも買えるようになっているが、100円均一で厚紙とセロハンを買ってきて自作することも可能。サービス精神旺盛な（？）国土地理院でも作り方と型紙を公開している。陰影起伏図は北西方向から地表面に向かって光を当てる形で、地形面の北西側が白く、南東側が黒くなるよう作成された図。また、傾斜量図は地表面の傾きの大きさを白黒の濃淡で表現した図（白いほど傾斜が緩やかで黒いほど急峻）。地理院地図では透過率の調整が可能なので組みあわせて好みの表現もできる。
2017.03.16
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令状なしのGPS捜査に最高裁が「違法」の判断
令状のないＧＰＳ捜査「違法」 最高裁が初めての判断（朝日新聞）注目された最高裁の判断は違法と出た。今回判決が出たのは、車を使った侵入盗などにより窃盗罪などに問われた男性被告の上告審で、大阪府警が令状を取らずに被告らの車やバイクにGPSを装着して捜査した点について。一審の大阪地裁は「令状なく実施したのは違法」としつつ、他の証拠で懲役５年６カ月の有罪とし、二審の大阪高裁は令状の必要性について明確に判断ていない。最高裁の判断は「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」としたうえで判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及している。GPSの装着は個人の行動を連続的に把握することになり、プライバシーの侵害が明らかであり、公権力による私的領域への侵入という点で懸念がある。これは「令状なしに家宅捜索や所持品の押収をされない権利」を侵害することになるため、GPSの装着は令状が必要な強制捜査ということになる点がポイントになった。一方で、補足意見としてGPS捜査が全く否定されるべきではないとも言及されている。立法までの間は「ごく限られた極めて重大な犯罪捜査で、どうしても必要な場合」となり、慎重な判断が求められるとしている。愛知県でも同じような裁判が行われており、やはり最高裁に上告されているが、今回の判断が示された意味は大きい。今後はGPS捜査の立法が急がれることになるが、審議が十分に行われるべきであることは言うまでもないだろう。今回の判断は位置情報という便利な情報が、一方でプライバシーの保護という面においては非常に危うい側面があることを再認識する機会になったのではないか。
2017.03.15
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ダイナミックマップ基盤企画と首都高速道路がデータの整備・活用で連携を発表
自動運転用地図の更新に道路の維持管理用データを活用（日経テクノロジー）ダイナミックマップ基盤企画株式会社（DMP）と首都高速道路株式会社は、DMPが整備する自動運転支援システム用高精度3次元地図基盤データと、首都高速道路の維持管理用高精度3次元点群データの相互利用と活用・応用範囲の拡大に向け連携し、検討を進めることで合意した。これにより首都高速道路の新設・更新情報等を正確かつ迅速にDMPの高精度3次元地図基盤データに反映することが可能になり、自動運転支援システムの更新が担保でき、かつ信頼性の向上が期待できる。さらに、GNSSを活用したMMS（Mobile Mapping System）では、高速道路下の一般道のデータ取得が困難だったが、首都高速道路株式会社が保有する橋脚などの維持管理データを活用することで高精度なデータ整備に役立てるなど、更に連携範囲を広げていく。データ整備を急ぐDMPとインフラの老朽化に対応するため、MMSによる３次元点群データを活用したシステムの運用を進める首都高速が相乗りする形の事業。長い目で見てもデータが高精度であればあるほど、維持管理のコストや労力は大きくなることを考えれば、こうした協力関係が結ばれるのは自然なこと。首都高速に限らず、道路管理者とDMPが良好な関係をつくっていくことは、同社のミッションを考えれば急務といえる。
2017.03.14
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日本IBMが気象情報提供サービスを開始
精度向上に「Watson」を活用、日本IBMが気象情報提供サービスを開始（BCN Bizline）日本IBMが企業向けに気象情報を提供する初めてのサービスを開始したと発表したが、予報精度の向上には、あの人工知能「Watson」を活用するという記事。同社は気象庁が定める気象予報業務許可を2月末に取得している。通常の予報は気象予報士が気象庁をはじめ世界中からデータを収集、1時間ごとの気象データをまとめ、SaaS型のシステムで24時間態勢で提供するといい、Watsonは3か月以上の中長期的な予報の精度向上に使われる。確かに長期予報は集積・蓄積されたデータの分析が肝になることを考えれば、AI向けといえなくもない。気象業務もいずれAIの独壇場となってしまうのだろうか。当面は（もちろんそれでもコンピュータは使うとしても）人が判断をくだす予報とAIとの勝負のガチンコ勝負が見られるということか。それはそれで面白いのかもしれない。
2017.03.13
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東北地方太平洋沖地震から1年ごとの地殻変動
特集・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震から６年 GEONETによる観測結果（国土地理院）国土地理院が東北地方太平洋沖地震から6年の特集として、GEONETによる観測から、1年ごとの地殻変動の結果を公開している。それによると、平成23年東北地方太平洋沖地震により牡鹿半島周辺で水平方向で5mを超える地殻変動が観測されたが、その後の余効変動により、5年後から6年後までのこの1年間で最大約6cmの変化が観測されており、本震前からの累積地殻変動は牡鹿半島周辺で6mを超える。上下方向の変動では、地震により東北地方の太平洋沿岸で大きな沈降が観測され、牡鹿半島周辺では1mを超える沈降が認められた。本震後は隆起に転じており、5年後から6年後までのこの1年間では最大約6cmの隆起が続いており、本震前から6年間の累積では牡鹿半島周辺で約70cmの沈降となっている。公開されている資料はGEONETの最終解を基に地殻変動を計算していることから、本震前後の図は十数時間分の余効変動を含んだ変動量であり、本震翌日からの図も基準とした本震翌日のデータに十数時間分の余効変動の影響を含んだものとなっている。図を追っていくと、本震のエネルギーのすさまじさを再認識させられる。そしてその後も余効変動が続いていることや、、変動量は徐々に減っているものの、まだ続いていることも確認できる。東北地方の太平洋沿岸では地震による大きな沈下から隆起に転じているため、本震後の測量を基に整備された港湾の岸壁の高さが隆起の影響で高くなりすぎて荷降ろしに障害が出るといった問題も発生している。本震による大きな変動は測量作業にも影響を与えた。変動量の大きさと影響範囲の広さから、国土地理院では測量の際に使用する基準点成果の公開を停止せざるを得なかった。しかし地震後の復旧・復興作業の第一歩は測量である。一刻も早い基準点の再測量と成果公開が求められる一方、長期間にわたって余効変動が続くことも予想されるため、急いで公開しても短期間で成果を再停止する事態は社会的影響を考えても避けなければならない。そこで電子基準点による余効変動の観測結果から、将来蓄積される歪量を推定することにより、最適な成果改定時期を検討、さらに将来的な余効変動量を地震後の各電子基準点の観測データから得られた地殻変動の推移から対数関数の近似式を用いて推定することで基準点の早期再公開に結び付けた。これが測地成果2011となっている。日本列島はプレート境界付近に位置するため平時から地殻変動があるため、衛星測位により求められる位置も厳密には動いていくことになる。測量においてはその影響を排除するために、変動した分を「元期」に合わせて補正するセミダイナミック方式を採用しており、その「元期」が測地成果2011となる。国土地理院からは毎年地殻変動補正パラメータが公開されている。日本で暮らす以上、大地が動くものであることを認識せざるをない。そして、精密な測量がこうした「動く国土」を対象にしていることはもう少し知られてもいいかなとは思う。
2017.03.12
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特別な日であり、1/365の日常であり
今年も3月11日がやってきた。2011年のその日の午前中、税務署を訪れ確定申告を済ませてひとつ肩の荷を下ろしたところで、仕事先へ向かった（当時クライアントの社内で作業をさせていただいていた）。多くの人がそうであったように、数時間後に大変な出来事が起きるなどとは思っていなかった。あの3月11日の14時46分まで、みんなが普通に暮らしていたことはもはや遠い夢のよう。 3月10日の晩にはきっとたくさんの「最後の団らん」があったはずであることを思うと、今でもこみ上げるものがある。仏教では6年は亡くなった方々にとっては七回忌の年忌法要にあたる。6年経てば人々の環境も変わる。小学校に入学した子どもは卒業を迎える。いつの間にかそれだけの時が流れている。しかし現実はどうだろう。現地では災害公営住宅が少しずつ建ちはじめ、仮設商店街が新しい商店街へと生まれ変わるなど、力強い前進が見える一方で、嵩上げが終わったばかりの更地の土地が目立つこともまた事実だ。復興は長い道のりであり、今はまだ道の途中。少しずつであっても、復興が可視化されるのはいいことだ。ただ、被災した人々の心の中の復興はなかなか目に見えてこない。6年の間に色々な言葉が生まれ、消費された。よく使われた「絆」はいい言葉だが、それゆえに安易に使われるようになってしまい、軽さや違和感を覚えるようになった。最近は「寄りそう」という言葉に同じような脆さを感じる。それは決して言葉が悪いのではないし、それを使う人々が悪いのでもない。ただ、そうなってしまうのだ。きっと心理的なものなのだろう。さすがに今日は一日、テレビも震災関連番組が多かった。6年が経った3月11日は特別な記念日であると同時に1/365の日常でもある。復興は記念日だけで進んでいるわけではない。毎日少しずつ何かが変わっていっている。この道が幸せな未来に向かっていることを祈りたい。
2017.03.11
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アジア航測が赤色立体地図の教育・研究分野における特許実施権を許諾
赤色立体地図の教育・研究分野における特許の実施権を許諾します（アジア航測プレスリリース）アジア航測が、そのコア技術と位置づける赤色立体地図に係る特許の一部の実施権を許諾することを発表した。同社は赤色立体地図に関する特許により、その発明を独占的に利用する権利を有するが、教育・研究における目的において、この特許権に基づく発明を実施する場合に、実施権を無料で提供するというもの。その条件は以下のとおり。1.アジア航測への報告なく本特許を実施できるケース個人での利用、授業のような教育活動での利用は自由（学術研究・教育活動等の目的及び私的利用を目的とした限られた範囲での利用。例えば、学校その他の非営利の教育機関において授業の過程における利用又は個人的に若しくは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内における利用の場合）。2.アジア航測への報告により本特許を実施できるケース論文や学会発表、講演、書籍やWEBでの掲載など、外部に発表する場合においては、「教育・研究分野における特許権実施規約」に同意の上、 オンライン登録フォームから実施内容を登録して利用（本特許実施による有料の講演など、アジア航測がその行為を業としての活動とみなした場合は、実施料を請求することがある）。3.禁止事項・営利目的の利用（本特許実施により作成したデータの販売や業務での利用も含む）・軍事目的の利用・特定の個人や団体・組織の活動を応援・推奨・誹謗・中傷するための利用・公序良俗に反する目的・態様による利用・アジア航測の事業や赤色立体地図に関する誤解を与えるような利用・アジア航測のイメージや信用度を著しく低下させる可能性のある利用。特定の個人や組織の権利を侵害する恐れのある利用（あたかも個人の成果と偽ったり、又は同様な誤解を与えるように扱う行為含む）4.特許権実施許諾にあたっての注意事項・「教育・研究分野における特許権実施規約」に沿って実施すること・本特許を使用した旨を明記すること（公表する論文等の任意の位置で構わない）→例：「図●はアジア航測株式会社の赤色立体地図作成手法（特許3670274、特許4272146）を使用し、■■■■が作成したものである」・引用文献に参考にした論文名等を記載すること詳細とオンライン登録はこちら。ブラタモリでの利用などの効果もあり、赤色立体地図は一般の人にも説明が不要なレベルで普及しつつあり、その明確な利用基準を公表したのは、普及を促進する上では大事な一歩になる。とりわけ教育・研究は赤色立体地図の利用効果も利用頻度も高い分野といえるだけに、宣伝効果も大きいのではないか。使用条件もほぼ常識的なものといえるだろう。ただ、アジア航測がその行為を業としての活動とみなす「本特許実施による有料の講演」というのがどういうレベルなのか、という点はやや曖昧な印象がある。研究者の講演に対して薄謝が払われるケースも多いことや、専門教育の場においての利用が、昨今波紋を呼んだJASRACの音楽教室からの著作権料徴収と似たようなならないか、などの懸念もなくはない。それでも教育・研究者に向けてアジア航測が「そうぞ利用してください」という姿勢を公にしたことは大きいのではないかと思う。なお、アジア航測では赤色立体地図専門サイトをプレオープンしている。
2017.03.10
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川口メディアセブンでトークショー
川口メディアセブンでのトークショーで話をさせていただいた。川口市メディアセブンは、川口市が設立している、地域の文化、歴史、産業、芸術などさまざまな分野と連携しながら、総合的に学び、探求する新しいタイプの「学びの場」。実際に行った印象としては学びの場でもあり、交流の場でもあるイメージ。駅のそばの「キュポ・ラ」の7階にあり、公共施設としては非常に利便性が高く、階下は市立中央図書館になっている（駅前に中央図書館があるというのもなかなか凄い）。施設はワークスタジオやプレゼンテーションスタジオ、録音・編集スタジオ、コミュニケーションスタジオなど色々なタイプがあり、開催されるイベントもトークイベントや寄席、映画の上映、ワークショップなど多彩。今日はオープンスペースとなっているワークスタジオBを使用してのトークショー。地図や地名をからめた防災的な話をさせてもらったが、有料にも関わらず思っていたより聴衆が多くてありがたかった。90分話して残り時間が質疑応答というような段取り。尺が長いので時間配分がなかなか難しく、途中端折りながらもややオーバーしてしまった。ちょっと詰め込み過ぎたのは反省点。あと、もう少し噛み砕いた話にしたかったのだが、時間配分の関係でやや粗かったかもしれない。防災、とりわけ土地の性質の話だけに半信半疑だったのだが、皆さんよく聞いてくれて鋭い質問もあり、11日に東日本大震災発生から6年を迎えることもあってか、関心は高かった。終わってみるともう少し地元川口の話を多めにすればよかったかなとも思った。聴いていただいた方の1/3くらいは常連の方のようで、施設が立派であることはもちろんだが、いい文化になっていることも素晴らしい。チャンスがあればまた話をさせてもらいたいと思った。
2017.03.09
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Yahoo!天気・災害が「災害カレンダー」を公開 アジア航測が災害直後の自社撮影画像を提供
Yahoo!天気・災害「災害カレンダー」に災害直後の自社撮影画像を提供（アジア航測）アジア航測がヤフーが3月8日から提供を開始する「Yahoo!天気・災害」の新機能「災害カレンダー」に災害緊急撮影画像を提供する。「災害カレンダー」はユーザーの防災意識を高めることを目的に、過去の災害の記録を報道機関や自治体などから収集してカレンダー形式で提供するもの。アジア航測では1959年の伊勢湾台風から50年以上、大きな災害が発生した際には、独自の判断で自主撮影を行うことを継続しており、撮影画像は被災状況の把握や災害復旧に利用できるよう、行政機関の関係部署や研究機関・建設会社・報道機関・関連学会などに提供するとともに、ホームページでも公開してきた。「災害カレンダー」への掲載は、これらをさらに有効に活用しようという試みになる。ヤフーの災害カレンダーは過去の災害のリマインダーとして、防災意識を高める効果が高い。当ブログでも「災害記録帳」というカテゴリの記事をこれまで39本掲載しているが、狙いは恐らく同じだろう。災害には多種多様な被害状況がある。しかし人はどうしても直近の災害に引っ張られる傾向がある。関東大震災以降地震で恐ろしいのは火事という共有認識が広がり「地震だ火を消せ」が標語になった。同じように東日本大震災の後に誰もが津波ばかりを気にするようになったのは記憶に新しい。しかしそれ以外にも恐ろしい災害形態はたくさんことは、決して忘れてはいけない。過去の災害を知ることは、災害が日本全国で起こっており、その被害形態も多様であることを認識することにつながる。加えて、地域固有のハザードや被害のパターンを認識する効果もある。災害カレンダーがそうした意識向上につながる可能性を秘めた仕掛けだと思う。
2017.03.08
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南極の地図への疑問
「南極で地図を広げると…こんなクレイジーなことになるって知ってた？」迷うこと間違いなしの地図（らばQ）面白い視点。南極点を中心に地図をつくると全方向が北になってしまうという疑問を投げかけている。実際に南極点を中心とした地図には一般的な地図のような東西南北はない。だとすればどちらを上にして描けばいいのか。世界的に見れば、0度の経線（グリニッジ子午線）が上というケースが多いようだ。日本極地研究振興会が刊行している「新南極大陸図」もこれにならっている。ちなみに国土地理院が刊行している「1/1,000万南極大陸図」も同様。学校等で使用する地図帳では、以前は帝国書院と二宮書店で向きが異なっていたが現在はどうなのだろう。向きによって大陸の形の印象が違ってくるだけに、案外重要な問題かもしれない。もし手元に地図帳があるようであれば是非向きを確認してみて欲しい。ところで国土地理院は毎年観測隊員を派遣して、南極についてさまざまな地理空間情報を整備・提供している。このあたりの資料も参考になる。現地で測量を行って地図を作成しており、局地的ながらも比較的縮尺の大きい地図も整備されている。南極の場合そうそうおいそれと行ける場所ではないし、道路や鉄道、あるいは都市のようなインフラの整備がされていない分、地図の主役は地形ということになる。その地形についても、なかなか想像がつかないというのが現実だろう。こういう疑問が専門家でなく一般の人から出てくるのはいいことだと思う。
2017.03.07
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京都府警の「予測型犯罪防御システム」による成果
ビッグデータ活用 犯罪予測で事件の検挙に 京都（NHK）昨年10月から京都府警が運用を開始した「予測型犯罪防御システム」については当時このブログでも取り上げたが、その成果としてひったくりの容疑者など5人を逮捕し、38件の事件の検挙につながったことが判明したという記事。そのシステムは過去の犯罪傾向を分析して、性犯罪やひったくりなどの発生を予測することで事件の未然防止を目指したもので、過去の10万件以上の大量の犯罪情報をいわゆるビッグデータ解析している。システムで予測した地域を重点的にパトロールしたことが逮捕や検挙につながったという。今後は検証を進めながら、さらにシステムの精度をさらに高めていくことになる。起きる可能性が高い犯罪情報が、時間帯やエリアに応じて地図上に表示されるというメソッドは、GISを使用したエリアマーケティングをほうふつさせる。犯罪の発生にはさまざまな要因・要素があるわけだが、中でも「場所」と「時間」は大きな意味を持つ。それがシステム上で可視化されることで、管轄の壁を越えて効果をもたらすことになる例といえる。もっとも、システムの最大の目的は犯罪を未然に防ぐことにある。その意味では、公開することで地域住民と共有することでさらなる効果が期待できるのではないか。もちろんデリケートな情報でもあるので、公開にあたっては何らかのフィルターをかける必要はあるが。
2017.03.06
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大河ドラマ誘致をめぐる戦い
大河ドラマ誘致の「戦国時代」到来 全国各地に団体、ＮＨＫへ陳情も（福井新聞）面白い視点。福井県では2015年から誘致活動を行っているが、ライバルが多いという記事。目指すのは2020年以降（2019年までは既に決まっているため）だが、全国にライバルと目される誘致組織が25もあるとか。カギはNHKと民間組織の太いパイプだというが、実際のところ取り上げて面白い人物かどうかというのはかなり大きいのではないか。現在放送中の「おんな城主 直虎」は正直思っていたより面白い出来になっているが、歴史の流れを重視する従来の大河ドラマらしさはあまり感じない。むしろ登場人物のキャラを立てることで、ドラマとしての面白さを前面に出していることが成功している印象を受ける。ただし、（ここまでの時点で）話が井伊谷ローカルで進んでいるため、地域への注目度は高そう。このあたりが観光客誘致にどこまで貢献できるかがポイントになるだろう。これまでも大河ドラマは地域への観光客誘致にとっては大きな存在だった。昨年の「真田丸」は上田を中心としながらも、上州や大阪、あるいは九度山などさまざまな場所に観光客の足を向けさせた功績は大きい。そういう意味では「地域観光に貢献できる」主人公を立てることができるのかも重要な要素になる。たとえば伊能忠敬は何度も候補に挙がっており、地元である千葉県の佐原では誘致に力を入れているが、江戸に長く住み、測量して全国をまわっているわけで、ドラマをどう描くのかに加え、地元にどれだけ観光客を誘致できるのかは未知数だ。はたして2020年はどこが笑うのか、楽しみに待ちたい。
2017.03.05
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JR可部線可部～あき亀山間が廃止から異例の復活
廃止路線が一部復活＝全国初、広島の可部線延伸で－ＪＲ西（時事ドットコム）JR西日本が広島市内の可部線を延伸して可部～あき亀山間の営業運転を開始した。可部線の可部～三段峡間は利用者の減少で2003年に廃止されており、今回延伸した区間も含まれている。一度廃止になったJR路線が復活したのは全国で初めてのこと。今回延伸開業した1.6kmの区間は市街化が進んでおり、人口も増加傾向にあった地域であることから異例の復活が実現した。廃止された当時この区間は非電化だったが、今回は電化された上での延伸。いったん廃止された区間が復活した背景には地元住民の熱心な電化延伸運動があるというが、こうした前例ができたことは全国の廃線沿線にとっては大きなトピックでもある。もちろん、現実問題としては沿線の人口が増えたことが大きいわけだが、復活はある意味劇的な出来事として注目される。
2017.03.04
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ホンダの世界初のナビが歴史的業績として認定
「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」が「IEEE(アイトリプルイー)マイルストーン」に認定（ホンダプレスリリース）ホンダが1981に商品化した世界初の地図型自動車用ナビゲーションシステム「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」が、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers：米国に本部を置く、電気・電子・情報・通信分野における世界最大の学会）による「IEEE(アイトリプルイー)マイルストーン」に認定された。IEEEマイルストーンは、電気・電子・情報・通信分野において開発から25年以上経過し、地域社会や産業の発展に多大な貢献をしたとされる歴史的業績を認定するもので、自動車業界からは初の快挙となる。ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータは、移動方向を認識する、いわゆるジャイロセンサーを自動車用に実用化したもの。走行距離センサーやマイクロコンピューターと連動して、移動方向と移動量から現在位置を算出し、透過型の地図シートがセットされたブラウン管に自車位置と方位、走行軌跡を表示させた。今でこそ衛星測位や通信、あるいはARなど、カーナビをとりまく技術は大きく進化しているが、「地図上に自車位置を表示させてナビゲーションをする」という発想が形になったからこそ実現したものであり、そのパイオニアとしての功績が評価されたのは名誉なこと。思えば実用化が近づいている自動運転もこの延長線上にあるわけで、技術の進化の早さには驚くばかりだ。
2017.03.03
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タモリさんにNHK放送文化賞
ＮＨＫ放送文化賞にタモリさんなど６人（NHK）NHK放送文化賞の今年度の受賞者に、タレントのタモリさんら６人が選ばれた。放送文化賞は文字通り放送文化の向上や発展に功績のあった人たちに贈られる賞で、「ブラタモリ」を通じて、幅広い知識と独自の視点、語り口を活かした新たな教養番組のスタイルを確立したことなどが評価された。これまで地理系のエンターテイメントといえば紀行番組が主だったが、「ブラタモリ」は地学的な要素と人文的要素をほどよくミックスしつつ、タモリさん自身の地理・地学への造詣の深さがいい形で反映されることで、バランスのいい教養番組として認知されている。学術に寄ったエンターテイメントという番組の立ち位置も絶妙だが、これもタモリさんのキャラクターがあってこそだろう。なお、今回選ばれた6人の中には、日本の防災・減災に大きく貢献した故阿部勝征東京大学名誉教授の名前もある。阿部さんは災害報道に長年にわたり貢献したことが評価された。
2017.03.02
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国土地理院が湖沼データの提供を開始
湖沼データの提供を開始 ～ 湖沼ごとの図もダウンロードできます ～（国土地理院）国土地理院が湖沼のデジタルデータの提供を開始した。公開されたのは平成24年以降新たな測量機器を使用することで湖底地形を詳細に調査した山梨県の「西湖」（平成24年改測）、北海道の「網走湖」（平成25・26年改測）の他、山梨県の「精進湖」（昭和39年測量）についても、新たにデジタル化したデータの提供を開始した。湖沼データは数値データと湖沼画像データから構成され、数値データには地形データ（水深点・等深線・水深DEM・湖岸線）、底質データ、水生植物データなどが含まれる。データは国土地理院ホームページからダウンロードできるほか、地理院地図でも閲覧可能。湖沼調査は国内の主要な湖沼を対象として、湖底地形、底質、水生植物の分布などを明らかにすることを目的として行われ、その結果とまとめる形で1万分1湖沼図が作成・刊行されてきた。その概要はこちらに詳しいが、地形データの取得はGNSSで位置が決定された測量船から音響測深機により行われる。デジタルデータで提供されることで、さまざまなデータと合わせてGISでの利用が進むことが期待される。
2017.03.01
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