2015年07月の記事
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南トンスルランド経済、マジでご冥福ｗ 三分の一を超える企業が詰んでるとかｗｗｗ
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2015年07月31日
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播磨男山
名城酒造株式会社播磨男山 一升 13%～14%味はスッキリして居て殆ど甘味は無い、薄口系。香りも軽く、後に残らない。主張が控え目な為、料理を選ばない日本酒。
2015年07月26日
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ミントをウォッカに漬け込み、エキスを抽出してみた。
ミントをウォッカに漬け込み、エキスを抽出してみた。以前にも、ミントの成分を抽出しようとした事はあったのですが、尽く失敗していました。抽出自体は出来るのですが・・・茶色く変色してしまうのです。しかし、今回はスピリタスを使用した御陰なのか、まだ変色して居ません、鮮やかな緑色です。（写真よりも明るい緑色、メロンソーダ位の色合い）矢張り、96%と言う異常なアルコール濃度が変色を防いで居るのでしょうか？この後、変色するか否か、楽しみです。あ、作り方は単純ですよ。スピリタスに大量のスペアミントの葉を浸し、それを冷蔵庫へ入れ、24時間待つだけです。
2015年07月26日
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旗幟鮮明、日弁連。彼らはその言論・行動を以て中国共産党傘下である事を示して居る。安保法案反対然り、中国（PRC）の虐殺黙認然り。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 中国の虐殺を黙認して居る以上 / ● ● | 日本に人権派弁護士は居ないクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150725/dms1507251000003-n1.htm【ニッポンの新常識】人権問題を国連に訴えてきた日弁連 中国の人権派弁護士弾圧には沈黙か2015.07.25 命がけの職業といえば、何を思い出すだろうか。世界一安全な日本でも、自衛官や海上保安官、警察官、消防士など、仕事内容ゆえに死を意識する職業は少なからず存在する。 弁護士や裁判官、検察官などの法曹は、時に事件関係者に逆恨みされ、襲われる。坂本弁護士一家殺害事件が代表例だ。あれが毎年何件もあれば、法曹も命がけの職業といえるが、日米両国とも件数で考えれば、女性を狙ったストーカー殺人の方がはるかに多い。 ところが、世の中には正真正銘、命がけの仕事に取り組む弁護士がいる。中華人民共和国（ＰＲＣ）の人権派弁護士である。 ＰＲＣ政府が、自国民の人権を一切考慮しないことは周知の事実だ。天安門事件では、武器を持たない学生に発砲した。戦車でひき殺された者もいた。凄惨（せいさん）な現場写真は、ネット検索ですぐ見つかる。 安倍晋三首相を「独裁者」と批判する人がいるが、本物の独裁者は批判者を躊躇（ちゅうちょ）なく拘束して、痛めつける。彼らが無事なのは、主張が誤りだという証明でもある。 その点、ＰＲＣは本物の独裁国家だから、人権侵害は筋金入りだ。それでも法輪功学習者への弾圧には、私も驚いた。 １９９０年代、気功サークル法輪功の学習者は全世界で１億人を超えた。影響力を恐れた当時の江沢民国家主席は突然、弾圧を開始した。法輪功学習者というだけで犯罪者扱いされ、逮捕や監禁、拷問された。腎臓や肝臓など生体臓器移植のドナーにされ、殺された者が数万人という信じがたい指摘もある。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150725/dms1507251000003-n2.htm さて、ＰＲＣ国内の人権問題を追及してきた人権派弁護士が、ここ数週間で２００人以上も捜査当局に拘束され、尋問を受けている。犯罪をでっち上げ、活動を萎縮させたい意図が見える。 日本にも人権派弁護士はたくさんいて、特に日本弁護士連合会（日弁連）はジュネーブにまで人員を派遣して、日本に関わる人権問題を国連に訴えてきた。 それなのに、ＰＲＣによる人権派弁護士弾圧については、日弁連のＨＰを見ても、声明もコメントも見当たらない（２４日朝現在）。まさか、ＰＲＣ政府をかばうつもりとは思いたくないが…。 ＰＲＣでは風刺漫画家も命がけだ。人気が高かった孫向文氏は来日中に身の危険を感じ、帰国を諦めた。的外れな首相批判をしても、身の危険など何も生じない、日本人の風刺漫画家がうらやましいはずだ。
2015年07月26日
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泥船中国と、それに乗った韓国、か。反日国家は沈んでしまえば良い、滅びてしまえば良い。
反日国の不幸で今日も飯がうまい！！ ＋ ＿＿＿_ ＋ ＋ ／⌒ ⌒＼ + ｷﾀ━━━／／･＼ .／･＼＼━━━━!!!! + ／::::::⌒（__人__）⌒:::::＼ + | ┬ ﾄｪｪｪｲ | ＋ ＼│ `ー'´ ／ ＋ ＿|＼∧∧∧ＭＭＭＭ∧∧∧／|＿ ＞ ＜ / ─ / /＿ ──┐ヽ| |ヽ ム ヒ | | ＼/ ─ / /￣ / ／ |￣|￣ 月 ヒ | | ノ＼ ＿_ノ _ノ ＼ / | ノ ＼ ﾉ Ｌ_い o o 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150724/ecn1507240830003-n1.htm中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ (1/2ページ)2015.07.24 上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。 中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。 そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減である。 消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。 注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150724/ecn1507240830003-n2.htm 通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。 日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直撃している。 日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150724/frn1507241140001-n1.htm欧米エコノミスト、韓国経済を酷評「抗うつ剤が必要かもしれない」 (1/2ページ)2015.07.24 韓国経済が長期低迷に陥っている。２３日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・３％増と１～３月期（０・８％増）から大きく落ち込んんだ。０％台の低成長は５四半期連続。円安による日本の輸出企業の復活や中国経済の減速という外部環境の変化に加え、国内では朴槿恵（パク・クネ）政権の無為無策もあって「ゾンビ企業」が急増している。国内外ともに明るい要素は乏しく、低空飛行から抜け出せそうもない。 韓国のＧＤＰ成長率は昨年１～３月期に前期比１・１％増まで回復したが、４月に旅客船セウォル号の沈没事故が発生、約３００人の犠牲者が出たこともあって消費者心理が冷え込み、４～６月期は０・５％増に低下した。７～９月期に０・８％増まで持ち直したが、１０～１２月期には政府の歳出減の影響もあって０・３％増にまで急ブレーキがかかった。 そして今年１～３月期の０・８％増に続き、４～６月期も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で再び国内消費が落ち込んだほか、中国などからの観光客も大幅に減ったことが痛手となった。 内需を落ち込ませた昨年のセウォル号事故と今年のＭＥＲＳ禍は、いずれも朴政権の対応の不手際が被害を拡大させたと韓国内で批判が強まったことが共通している。 そして韓国経済を支える輸出も今年１～６月まで前年割れが続くという厳しい情勢だ。 輸出が伸び悩んでいる背景について、新興国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「ウォンが対円、対ユーロで高止まりしたことで競争力が低下していることに加え、最大の輸出先である中国経済の減速が響いている。中国から先進国向けの輸出が落ち込むことで、韓国からの部材の輸出も低調となった。さらに中国国内の需要低迷の影響も受けている」と指摘する。 輸出も内需も不振で、低成長が固定化する停滞状況について、米金融・経済情報サービス会社のブルームバーグは「もし国に感情というものがあるとすると、韓国はプロザック（抗うつ剤）が必要かもしれない」と表現した。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150724/frn1507241140001-n2.htm 「高齢化や労働市場の固定化が進み、企業や家計の債務は増加した」としたうえで、ＢＮＰパリバのエコノミストの「世界金融危機のような明らかなショックではなく、知らぬ間に悪化が進行している」という分析を紹介。為替の円安によって日本企業が輸出を伸ばす一方、韓国の輸出企業が低迷している様子を例示している。さらに「回復の見込みがないのに延命している“ゾンビ企業”が増加している」と警鐘を鳴らした。 年間ベースのＧＤＰ成長率も、年初は３％台半ばから後半を見込む金融機関やシンクタンクが多かったが、下方修正が相次ぎ、２％台半ばから後半という予測が多くなった。比較的強気の予測をしてきた韓国銀行（中央銀行）も今月に入って、３・１％から２・８％に下方修正を余儀なくされた。中長期的に持続可能な経済成長率を示す潜在成長率は３％台半ばとされるだけに、経済の低迷は著しい。 韓国にとって数少ない明るい話題は、ＭＥＲＳの感染拡大が終息に向かっていることだが、７～９月期以降は回復することができるのか。考えられるのは中国経済が回復して韓国経済も持ち直すというシナリオだが、前出の西濱氏によると「中国の景気対策はインフラ投資が中心で、そこで使用される鉄鋼やセメントは中国国内に過剰な在庫があるため、韓国から輸出が増えて恩恵を受けることができるかはわからない」という。 その中国経済も、４～６月期のＧＤＰ成長率は７・０％という政府目標を辛うじて維持したものの、統計の信憑（しんぴょう）性は疑問視されている。政府主導の景気対策でいつまでも実体を覆い隠せるとはかぎらない。 肝心の韓国国内の景気対策については、「大規模な補正予算は打ち出されているが、議会での審議は進んでいない。停滞が長引く可能性も想定しておかないといけない」と西濱氏は語る。 前出のブルームバーグはこうした韓国経済の現状を「スローモーション危機」と報じた。動きはゆっくりでも気がついたときには致命傷を負っているかもしれない。
2015年07月26日
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憲法九条は何の役にもたたなかった、憲法九条は日本の領土も日本人も守らなかった。・・・まぁ、この事実が全てなんだよねｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 「竹島」「拉致事件」これだけでも憲法九条が | ｀ ⌒´ﾉ 役立たずと証明されてるだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150722/dms1507221550002-n1.htm【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない Ｈ・Ｓ・ストークス氏 (1/2ページ)2015.07.22 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。 日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。 戦後７０年目の８月１５日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。 対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民１人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つことだ。国際社会は冷酷、かつ狡猾だ。「第９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第９条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150722/dms1507221550002-n2.htm 国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい。 １９５０年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。 現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第１列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）を越え、「第２列島線」（伊豆諸島～小笠原諸島～米領グアム）まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めているようだ。 その橋頭堡（きょうとうほ）として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。 日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。
2015年07月25日
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結局、反・安保法案勢力は「中国」「韓国」「北朝鮮」の傀儡と言う事だね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 敵味方が一目瞭然クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も (1/3ページ)2015.07.23 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも５０００人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。 だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。 自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。 「第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以来最大の危機だ。これまでは、『９月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n2.htm 私（加賀）はデモを否定するつもりはない。ただ、裏で何が起こっているのか、ぜひ知っておいていただきたい。以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。 「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」 「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」 中韓の思うツボではないか。日本が危ない。さらに深刻な情報がある。 インターネットを主な舞台に、日本と日本人の名誉と地位を貶める韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」の動きだ。会員数は約１０万人。日本にとって脅威の存在だ。情報は続く。 「韓国メディアも報じたが、ＶＡＮＫは今月末、青年ら３００人を『広報戦士』として選抜し、反日情報発信に死にもの狂いで動きだす。世界文化遺産への登録が決まった『明治日本の産業革命遺産』をターゲットに、世界各国で『日本は強制労働を認めた』『嘘つきだ』『長崎市の端島（軍艦島）は監獄島だ』などと訴え、国際世論で日本潰しを行う計画だ」 ふざけるな、というしかない。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n3.htm 原因の一端は外務省にある。世界遺産委員会で韓国の言いがかりを受けて、戦争末期の朝鮮半島出身徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」と、譲歩とも受け取れる表現を使った。韓国はこれで「日本が強制労働を認めた」と世界中にデマをまき散らし、海外メディアに「奴隷労働の地」「戦争犯罪の極悪非道な舞台」などと書かせ、日本の名誉を失墜させた。断じて許すことはできない。外務省の失態も万死に値する。 断っておくが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は合法で、決して強制労働ではない。 日本側も対抗策に動き出した。反日工作を警戒する自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は１７日、世界文化遺産や慰安婦の問題で、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。党で正式決定後、安倍首相に提出する。 中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。 安倍首相に申し上げたい。焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。どうか国民の理解を得ていただきたい。そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が必要だ。そしてひと言、ご忠告申し上げたい。あなたのそばに裏切り者がいる。中韓の「反日」工作を放置してはならない。
2015年07月25日
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順調順調、塵掃除。朝鮮ヤクザは日本に不要、一匹残らず駆除すべきだよね。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_） 害虫駆除には ',||i }i | ;,〃,, _）(朝鮮ヤクザ駆除には） .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) 兵糧攻めだ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H9L_U5A720C1CR0000/ 暴力団５万3500人に減少 対策法施行後で最小警察白書 2015/7/24 11:35 昨年末時点の全国の暴力団構成員と準構成員は約５万3500人で、1992年の暴力団対策法施行後で最少となったことが24日、警察庁が公表した2015年版の警察白書で分かった。取り締まりの強化や暴力団排除活動の高まりにより、組織からの離脱が進んだとしている。一方で、暴力団に属さないグループによる不透明な資金活動が目立っており、警察当局は警戒を強めている。画像の拡大 「生活は厳しい。ヤクザをやっていても未来が見えない」「暴力団の世界は金を持っている人間しか生き残れない」。暴力団組員が警察の調べに対し、将来の不安を話すケースが増えている。 警察庁によると、全国の指定暴力団は山口組や住吉会など21団体。14年末時点の構成員と準構成員は１年前と比べて約5100人減り、暴対法施行時と比べて４割減少した。年齢層別では06年末で60％だった「40歳以上」が74％となり、暴力団の高齢化が進んでいる。 10年４月、福岡県が暴力団への利益供与を禁じる条例を施行。同様の条例は11年10月までに全国に広がった。警察庁幹部は「市民の協力もあって暴力団の資金獲得が難しくなり、運営できない組織も出ている」とみる。 資金源を絶つ対策が進む一方、暴力団の資金調達は巧妙化している。14年の摘発状況を罪種別でみると、恐喝が4.8％で05年と比べ4.0ポイント減ったが、詐欺は10.4％で4.6ポイント増となった。 14年に振り込め詐欺などの特殊詐欺で摘発された暴力団構成員らは698人。全体の35.2％を占め、新たな資金源としている実態が浮き彫りになった。 暴力団との密接なつながりがあるのに関係を隠して事業などを展開し、資金提供する協力者が増えているほか、「準暴力団」といわれる暴走族の元メンバーらも首都圏を中心に暗躍している。 昨年12月～今年１月、全国の警察で暴力団対策部門を担当する捜査幹部135人を対象とした調査では、暴力団が勢力を維持・拡大する主な要因として「利益供与する協力者や不良集団の存在」を挙げた人が６割を超えて最も多かった。10年後の暴力団の変化を尋ねた質問には、約８割が「資金獲得の活動がより巧妙化する」と回答した。http://www.asahi.com/articles/ASH7R5Q3WH7RPTIL011.html暴力団、コンビニ駐車場をただで常用 中止勧告を受ける2015年7月24日07時21分 大阪府内の山口組系暴力団が事務所近くのコンビニエンスストアの駐車場をただで使っているとして、府公安委員会は２３日、府暴力団排除条例に基づき、使用をやめるよう５０代組長に勧告した。組幹部は「コインパーキングは金がかかる。２４時間人がいるコンビニなら車にいたずらされる心配もなく、防犯上安全と思った」と話しているという。 府警捜査４課によると、この暴力団は昨年１０月～今年６月、コンビニ店の３０代の男性店長から店の駐車場を無償で借りていた。駐車スペースは１０台分以上あり、組員の車がいつも数台止まっていたという。府公安委は同条例が禁じる暴力団への利益供与にあたると判断。店長にも提供をやめるよう勧告した。 客として訪れていた組員と店長が親しくなったことがきっかけといい、店長は「店のオーナーに無断で７年ほど前から貸していた。何かトラブルがあったときに解決してもらえると思った」と話しているという。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2547558.html 今年５月に行われた東京・浅草の三社祭で神輿の進行を妨害したとして、暴力団幹部ら２人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県に住む住吉会系暴力団幹部の小櫃守一容疑者（４６）ら２人で、今年５月、浅草の三社祭で暴力団としての威力を示しながら、神輿の担ぎ手を誘導し祭りの混乱を誘発した疑いが持たれています。 三社祭をめぐっては、２００７年、同様の混乱で逮捕者が出て、翌年、神輿の宮出しが中止になりましたが、再開後も、神輿のまわりに暴力団員が集まり、たびたび混乱していたということです。 小櫃容疑者らは、容疑を認めているということです。（24日11:39）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162451000.html臓器の売買約束 提供先の元暴力団員逮捕7月22日 20時39分２００万円の報酬で臓器移植のための腎臓を提供する約束をしたなどとして暴力団幹部と路上生活者が逮捕された事件で、新たに腎臓の提供先だった元暴力団員が臓器の売買を禁じた臓器移植法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。この事件は、２００万円の報酬で臓器移植のための腎臓を提供する約束をしたなどとして、住吉会系暴力団の幹部、吉田昭容疑者（７１）と路上生活をしていた４４歳の男が臓器移植法違反などの疑いで警視庁に逮捕されたものです。その後の捜査で、吉田容疑者の知り合いで東京・豊島区の元暴力団員、爲貝繁正容疑者（６６）が路上生活者の男から腎臓の提供を受ける約束をし、親族間の移植のように装うため偽の養子縁組みをした疑いが強まったとして、２２日、臓器移植法違反などの疑いで逮捕されました。これまでの調べで、爲貝容疑者は３年ほど前から人工透析を受けていて、吉田容疑者から腎臓の提供を受けるよう持ちかけられたということです。警視庁によりますと、調べに対し爲貝容疑者は容疑を認めているということで、警視庁がいきさつを捜査しています。http://www.sankei.com/affairs/news/150723/afr1507230011-n1.htmlみかじめ料要求の疑いで暴力団幹部ら逮捕 警視庁 みかじめ料を要求したとして、警視庁町田署は恐喝未遂容疑で、住所不詳、指定暴力団稲川会系組幹部、手塚健二（４４）と相模原市南区相模台、同組員、太田真悟（３２）の両容疑者を逮捕した。同署によると、手塚容疑者は容疑を否認し、太田容疑者は黙秘している。 逮捕容疑は５月、相模原市内で開店したばかりのマッサージ店の女性経営者（３９）に「店を始めたらあいさつしないとだめ。毎月２万円払え」などと何度も来店して言ったり電話したりしてみかじめ料を要求したとしている。 太田容疑者が来店した翌日、女性経営者が暴力団関連の相談を受け付ける「警視庁暴力ホットライン」に通報して発覚した。同署は手塚容疑者らが周辺の他の店舗にもみかじめ料を要求していたとみている。http://www.asahi.com/articles/ASH7P3TCKH7PTIPE00R.html道仁会系暴力団の幹部ら逮捕、追送検 窃盗などの疑い2015年7月21日17時59分 福岡や大分県内で事務所荒らしや金庫破りを繰り返したとして、福岡県警は、指定暴力団道仁会（本部・同県久留米市）系組幹部の田中義彦容疑者（４３）ら６人を窃盗などの疑いで逮捕、追送検し、２１日発表した。 県警は、グループが２０１２年８月～昨年１０月に計１５３件（被害総額約４７００万円）の窃盗事件に関与したことを確認。このうち１０件（同約２千万円）を送検し、捜査を終えた。６人は容疑を認め、「生活費や遊ぶ金に使った」などと供述。暴力団の資金源になっていた可能性もあると県警はみている。 他に逮捕されたのは、同組員の三角真一郎容疑者（３６）と、無職の男４人。田中容疑者らは昨年３月２日、福岡市東区の建設会社事務所に侵入し、現金約５３０万円入りの金庫を盗むなどした疑いがある。 福岡、大分両県では１２年以降、事務所の金庫を盗んだり、バールでこじ開けたりする手口の窃盗事件が相次ぎ発生。現場付近の防犯カメラの映像などから６人の関与が浮上したという。金庫の一部は海中に捨てられていたが、容疑者らの供述に基づき県警が発見した。６人は窃盗などの罪で起訴されている。
2015年07月25日
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あ～またデマだらけの記事か、今回のデモだって中国共産党が金も人も出して動員してるだろうにｗ（だから中国語の横断幕だったりする）しかも数字が主催者発表かよｗｗｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 130000人の安保闘争に比べて. | （__人__） たった6000人の今回のデモ | ｀ ⌒´ﾉ どう見ても「ちゃち」だろ、常識的に考えて…. | } 安保闘争の21分の1の人数だぜｗｗｗ. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_145941/安保法案反対は“刹那的な世論”かーー内閣支持率が証明する、個々人の集積としての民意Business Journal / 2015年7月24日 6時0分 安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。毎日新聞 支持35％（前月42％）／不支持51％（前月43％）共同通信 支持37.7％（前月47.4％）／不支持51.6％（前月43.0％）朝日新聞 支持37％（前月39％）／不支持46％（前月42％）産経・FNN 支持39.3％（前月46.1％）／不支持52.6％（前月42.4％） 政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後支持率は回復し、選挙にも大勝した。 今回も、いずれ支持は回復すると踏んでいるのか、安保法制についての強気な姿勢を崩していないように見える。自民党の高村正彦副総裁は、NHKの番組で「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もPKO法もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきたのが自民党の歴史だ」と胸を張った。 高村氏が例示した中で、1960年の日米安保改定は、安倍首相の祖父・岸信介氏が総理大臣として主導した。今回の安保法案を語る時にしばしば引き合いに出され、安倍首相と岸氏を重ね合わせる見方も多い。60年の安保改定では、労働組合や全学連による反対運動が盛り上がる中、岸政権は新条約案の採決を急いだ。国会に警官隊を動員し、スクラムを組んで採決に反対する社会党議員をゴボウ抜きにする荒っぽい強行採決で衆院を通過。反対運動はさらに激化し、デモ隊が警官隊と衝突して死者が出た。岸政権は国民の支持を失い、退陣に追い込まれた。 この時も、「刹那的な世論」に反して安保改定を押し切ったことは、「結局、国民のためになったではないか」という自負が高村氏の言葉からにじむ。 また、60年安保闘争を知る人からは、国会周辺に押し寄せたデモは、今回の安保法案反対デモのような「ちゃちなものではなかった」などと、当時を懐かしむような声も聞こえてくる。 確かに、60年安保の際には、主催者発表で33万人、警視庁発表で約13万人がデモに繰り出し、国会を取り囲んだ。一方、今回の安保法案が衆院で可決された時も、国会前で反対の声を挙げた人たちは、主催者発表でも「入れ替わりも含め10万人」。ただ、労働組合などに動員された人たちも少なくなかっただろう60年安保の頃の33万人と、組織には所属していない個々人の意思で集まった10万人を単純に比較することはできないように思う。今のデモが、かつてのような暴力的なぶつかり合いにならないのは、「ちゃち」だからではなく、国民の表現方法や当局の警備手法が進化した証しだろう。http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_145941/?p=2●60年安保改定と今回の強行採決の違い 実は60年安保の頃は、国会内外の反対運動は激しかったが、それは国民全体が反対で燃え上がっていたわけではなかった。 例えば、60年1月に行われた朝日新聞の世論調査。安保改定に関連していくつかの質問をした後、「結局、安保条約が改定されるのは、よいことだと思いますか、よくないことだと思いますか」という問いに、「よいことだ」と答えた人は29％で、「よくないことだ」の25％を上回った。さらに多かったのが、「わからない」40％だった。 同年3月の毎日新聞の世論調査でも、安保新条約を国会で承認することについて「承認するのがよい」15.8％、「承認はやむを得ない」18.8％で、是認する意見は合わせて34.6％となり、「承認しないほうがよい」の27.9％を上回った。ここでも、「わからない」が31.4％を占めている。 衆院での強行採決がなされた直後の朝日新聞の調査では、岸内閣への支持は17％、不支持は48％。退陣したほうがよいと考える人は58％に上った。不支持の理由としては、「世論を聞かず独裁的だ」が一番多かった。 このように、強引な政権運営に批判が集中したが、安保改定についての反対世論は、最後まで高まらなかったようである。岸氏が退陣し池田勇人内閣となった直後に実施された毎日新聞世論調査（1960年7月末）では、新安保条約発効について、33.9％が「やむを得ない」と答えた。「よい」15.3％と合わせると、49.2％が是認しており、「よくない」の22.1％を大きく引き離した。この時点でも「わからない」と答えた人は、26.6％もいる。 世論調査の結果を見る限り、国民の大多数は、安保改定を仕方なく受け入れたり、よくわからないのであえて反対はしない、という立場だった。したがって、政府・与党は｢刹那的な世論」に抗して安保改定を敢行したとはいえないだろう。 一方、今回の安保関連法案はどうか。 各種世論調査では、軒並み法案への「反対」が「賛成」を上回っている。今月初めに行われた読売新聞の調査のように、「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」という、露骨な誘導質問を用意していても、「反対」は50％と、「賛成」36％を上回った。今国会での成立については、「反対」は63％に達し、「賛成」は25％だった。「わからない」など、回答を控える人の割合が少ないのも、60年安保の時とはまったく違う。http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_145941/?p=3 国会前に繰り出す人々の数は、確かに60年安保の時に比べれば少ないかもしれないが、法案の中身を一人ひとりが考えたうえで、「反対」の意思表示をしていることがうかがえる。 今回の安保法案に関する憲法論議に火をつけた憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は、7月19日付朝日新聞での対談で、次のように語っている。「首相は委員会採決の直前に、『国民の理解が進んでいる状況ではない』と答弁しましたが、私は、国民の理解はむしろ進んでいると思います。法案は違憲の疑いが濃く、日本の安全保障に役立ちそうもない。そうした理解が進んだからこそ、反対の声が強いのだと思います」●アベノミクスが支持の支え ところで、世論調査における内閣に対する支持・不支持の理由を見ると、今回の支持率急落は、それまでにもあった支持率低下とはちょっと様相を異にしている。 特定秘密保護法成立直後の13年12月8～9日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率が前回から10ポイント以上急落した。同法に「反対」と答えた人は5割に上った。 この時点で内閣を「支持する」と答えた人の支持理由のトップは「経済政策に期待できる」28.0％だった。秘密保護法への反対世論は大きくても、アベノミクスへの期待が支持離れを最小限に食い止めたのだろう。 一方、同社が今月17～18日に行った世論調査では、支持者の支持理由は「ほかに適当な人がいない」31.4％がトップ。「経済政策に期待できる」は10.6％にとどまった。また、不支持の理由で一番多かったのは、「首相が信頼できない」27.9％。秘密保護法直後の調査では、この理由を挙げた人は15.8％だった。 アベノミクスの恩恵を感じられない人々の、経済再生を掲げた安倍内閣への期待はしぼんでいく一方で、ひたすら安保法案を急ぐ首相への不信感が膨らんでいるのだろう。野党第一党の民主党がいまだ国民の信頼を回復していないのに助けられているものの、自民党の支持率もじわじわと下がってきた。「マスコミを懲らしめる」といった自民党議員の発言や、自民党がテレビ局の幹部を呼びつけるなどの対応も相まって、「自民党、なんか危ないよね」という警戒心も生まれ、国民がずりずりと後ずさりしている状況ではないか。 これを「刹那的な世論」、つまり目先の利益や一時的な気分で短期間に移ろう見方と評価すべきなのか、それとも安倍政権が持つ本質的な危うさに人々が気づき始めたと解すべきなのかは、見解が分かれるだろう。 ただ、安保法案の衆院可決の直後、やはり国民の関心事である新国立競技場の計画を安倍首相が白紙撤回する発表をした。このことは世論にも好感されているが、それでも内閣支持率の低下は食い止められていない。 世論は、それほど「刹那的」ではないかもしれない。
2015年07月24日
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「完全に中立な報道」は不可能だろう、だからと言って現代日本のマスゴミが行う様な偏向・捏造が許される訳では無いな。朝日や毎日等は許容範囲を大きく超えている。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 論点を逸らしてマスゴミ擁護クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_20241/［為末大学］ 【偏りを持って情報を拾う私たち】～メディアが完全に中立、は達成不可能～Japan In-depth / 2015年7月24日 11時0分メディアは事実をあるがままに報道すべきだという意見に接することが多く、私なりの感想を書きたいと思う。確かにメディア、ことさら日本におけるテレビの影響力はとても強い。だから中立であるように努めなければならないという方向は理解しているけれども、実際に中立であるということは完全には達成不可能だと思う。木を見る西洋人、森を見る東洋人という本がある。その中で、中央に大きな魚がいて周辺に小さな魚が泳いでいる水槽を眺めた東洋人と西洋人の話が出てくる。水槽を見終わった後感想を聞くと、西洋人は大きな魚の詳細について言及し、東洋人は周辺の小さな魚または水槽の中にあった海藻の話をする人が多かった。意識的にそうであったわけではなく、無意識に何に意識が置かれるということが決定していて、そしてその情報を認識した自分が思いを馳せる。あの大きな魚はどうして赤いのか。どうして８匹も水槽の中にいるのか。考える為に必要な一次情報を、誰も介さずに自分の目で確かめたとしても、それすらすでにバイアスがかかっている。メディアは空間的に、情報量的に制限がかかっている。それは人間の認知できる量にも限りがあり、物理的な制限もあったから、例えば新聞の一面や、テレビであれば２４時間という枠の中に情報を盛り込もうとする。そうすればどの情報を載せるかどれを載せないかという選択が必要になる。選ぶ作業があるという時点で偏りを排除することはできない。そしてそもそも何を取材に行くかの時点で偏りが存在している。偏りがなく情報が入ってくる自閉症児のドキュメンタリーを見たことがある。すべての情報が等価値なので、入ってくる情報量に耐えられなくてよく耳を塞ぎ込んでその場にうずくまってしまっていた。私たちが何気なしに日々を生きるのは偏りを持って自分にとって重要だと思われる情報を自動的に拾い、そうでないものを拾っていないからだろうと思う。私たちは偏りを持って世の中を見ている。だからこそ私たちはいる価値がある。何しろ同じものが文字通り違うものに見えている人たちがいるわけだから、お互いがユニークで、自分が見えていないものを見ている可能性があるからだ。偏りこそ個性だと私は考える。
2015年07月24日
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朝日新聞、またも偏向・捏造報道。今回は藁人形論法に因る悪質なデマ。
／ ＼ | ─ ─ | | （●） （●）| |＼（__人__）／| 「デマ」、と朝日は言うがな？ ＼ |｀ ⌒´ | ／ ネット上の情報が、朝日の報道通りであるとはかぎらない。 ／ 丶' ヽ::::: マスゴミは都合の良いように曲解するのだよ。 / ヽ / /:::: これはどのような物事にもいえることだ。 / /へ ヘ/ /::::: 今回は不法滞在事案。 / ＼ ヾミ /|::: 「不法滞在者」を「在日コリアン」に （__／| ＼___ノ/::::::: 朝日新聞はすり替えて報道した訳だ。 / /:::::::: 「不法」でない「在日」は問題無い、 / ｙ ）::: そうだろう？ちゃんと手続きをしてれば問題無いさ。 / ／ ／:::: ならば何が問題なのか？ ／ ／:::: 手続きを怠り、不法滞在に成った在日だよ。 ／ ／::::: 不法滞在＝犯罪者、問題だろう？ （ く:::::::: そして有力情報を通報すれば賞金が貰える。 |＼ ヽ::::: 「犯罪者の通報は世の為、人の為」 | .|＼ ＼ ::::: 不法滞在の外国人はすぐに通報しよう。 ＼ .| .i::: ＼ ⌒i:: ＼ | /:::: ヽ 〈:: ＼ | i:::::: （__ノ: __ノ ）::::: （＿,,／ 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASH7K7QN1H7KOIPE02Q.html「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定2015年7月21日08時03分 「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html別ウインドウで開きます）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者証明書」に切り替えることになった。約３６万人の特別永住者のうち約１５万人の切り替え期限が７月８日だったことが、誤情報につながったとみられる。
2015年07月24日
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矢張り、韓国人は息をするように嘘を吐く、余りにも自然に、余りにも日常的に嘘を吐く。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 中国・韓国・北朝鮮は何十年も前から | ｀ ⌒´ﾉ 反日教育を継続してるだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/10385937/韓国人の「反日感情」とは・・・安倍首相に向けられているもの！＝韓国メディア2015年7月24日 10時33分サーチナ 韓国メディアのＮＥＷＳＩＳは２２日、韓国国内の反日感情は、日本人全体ではなく、日本の安倍首相に向けられているものだという分析を報じた。 記事によれば、韓国のアサン政策研究院が２２日に発表した「韓日関係に関する誤解と真実」という報告書の中で、２０１５年６月までの調査結果において、安倍首相の好感度が日本の好感度より低かった点が目立ったと伝えた。 続けて同報告書は、日本と安倍首相に対する韓国人の評価には温度差があるとし、安倍首相の好感度は２０１４年１月の靖国神社参拝直後では、１０点満点中「０．９９点」で最低値を記録したほか、２０１５年１月は「１．７９点」と好感度を少しあげたが、同期比の日本に対する好感度は「３．２５点」であったと報じた。 これらについて、同研究院のキム・ジユン世論計量分析センター長は「日本と安倍首相に対する韓国人の好感度の差は、過去３年間の中で最高値だ」とし「今後も両国の緊張が続けば、安倍首相に対する韓国人の好感度はさらに低くなるだろう」と述べたうえで、結論からすれば韓国人の反日感情は、日本や日本人というよりは安倍首相を介してより強くなったと述べたと伝えた。 加えて、同センター長は歴史問題もあげながら、島根県が条例で制定した「竹島（韓国名：独島）の日」に政府が内閣府政務官を派遣し、島根県に訪れたり、安倍首相の靖国神社参拝や慰安婦強制否定発言などで韓国人を刺激しほか、「安倍首相の歪曲された歴史認識と民族主義的言動が韓国人の反感を呼び起こしただろう」と述べたと報じた。
2015年07月24日
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クリアアサヒ
アサヒビール株式会社クリアアサヒ 5% 500ml味は甘口、柔らかく、細かい炭酸、濃くも薄くもなく、後味スッキリ。香りは薄く軽い、ほんのり麦、確かに「クリア」だ。酒の種類は発泡性リキュール。アサヒビールは朝日新聞社とは関係ないらしいので、買っても大丈夫です。
2015年07月20日
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マイナンバーと医療記録を紐付けすべきだ。
マイナンバーと医療記録を紐付けすべきだ。良く聞く話では、歯科治療記録が身元不明遺体の識別に役立つそうです。医療記録が身元確認に役立つならば、マイナンバーと紐付けすべきではないでしょうか？医療記録がマイナンバーに紐付けされれば、マイナンバーを狙った背乗りが頗る困難に成るでしょう。一番良いのは全国民・全在留外国人の指紋とDNAをマイナンバーで一括管理する事ですが、予算的にも政治的にも、とても困難な道です。ですので、取り敢えずの第一歩として、先ず医療記録とマイナンバーの紐付けをすべきだと思うのです。これが成れば、背乗りや各種不正受給を発見し易く成るでしょう。
2015年07月20日
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今の中国は、まるで世界恐慌時のウォール街に成りつつある。
＿＿＿＿＿ モラル無き国家・国民の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/10368605/死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる2015年7月20日 6時0分現代ビジネスこの1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。■全国各地で続発する飛び降り自殺「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。昨年の深圳証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」■株価が1ヵ月で47%ダウンアメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。今年に入って中国株は絶好調だった。6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。実に1ヵ月弱で、47%も下落したのだ。日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。前出の李氏が語る。「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、一気に勝負に出ました。なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2%も暴落したのです。まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して会計報告を行うことを義務づけられているため、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が意図的に流しているという説もある。「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。1回目は'07年10月に、経済オンチの習近平が胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、一気に暴落したのです。2回目の暴落は、'12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。3回目が、翌'13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、3・65%の大暴落。4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」(前出・李氏)■習近平は経済オンチ今回も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける能天気な行動に出た。株価暴落が始まった6月16日には、本人のたっての希望で、2泊3日で貴州省遵義への視察に出かけた。習主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席が1935年、「遵義会議」を開いて権力基盤を確立した中国共産党の「聖地」だ。中国中央テレビのニュースは、繰り返し毛沢東主席と習近平主席に共通する偉大さを報じた。一方で、株価暴落に警鐘を鳴らすような報道は禁止されたのだった。ちなみに毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込んで、国中の鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。晩年には文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済をマヒさせた。習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。7月7日は、抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が勃発して78周年の記念日だった。そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪れたのだった。これにはさすがに中国人たちも呆れ、「微信」には、習近平批判が飛び交った。〈いまは「抗日戦争勝利」よりも、「金融戦争勝利」だろうが!〉〈「中国夢」を勇ましく唱えるのだったら、早く「股災」(株の災い)の火を消してくれ!〉この直後に、中国政府は「股災」という単語を、ネット上で検索不能にしてしまった。中国政府は6月末から、まさになりふり構わぬ対策を講じた。6月27日、国務院傘下の中国人民銀行(中央銀行)は、今年に入って3度目となる政策金利の引き下げを発表。2日後の29日には、今後は公的年金基金の最大3割、約11兆7000億円で中国株を購入して支えていくことを決めた。7月に入っても、4日に中国証券監督管理委員会が、大手証券会社21社に、総額2兆3500億円以上を株式投資にあてさせると発表。上海証券指数が4500ポイントを回復するまで、各社は保有株を売却できなくなった。国務院も同日、当面IPO(新規株式公開)を認めない方針を定めて、予定していた28社のIPOの延期を決めた。7月8日には、中国証券監督管理委員会が再び、5項目からなる機関投資家の「株式売却禁止措置」を発表した。■中国全土で暴動が始まる今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、こんなカラクリが続くわけもありません。そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、債券市場で売却していこうとしている。ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」前出の李氏も続ける。「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけないということです。'08年のリーマン・ショック、'09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです」今後、中国の経済的混乱が引き金になって、政治的な混乱が起こってくる可能性も十分に考えられる。『産経新聞』北京特派員の矢板明夫氏が語る。「日本の場合は、株は上がろうが下がろうが完全に自己責任だと、誰もが割り切っている。ところが中国市場は政府によるインサイダー取引が日常茶飯事で、一般の『股民』からすれば納得できないことが多い。それでもこれまでは株価が上がっていたので我慢してきましたが、国民がこれだけ大損害を被ると、デモや暴動が全国各地で頻発するのは必至です」
2015年07月20日
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「中国の反対することはだいたいは日本にとってプラスになる」、ああ、その通りだ、正にその通りだ、何故ならば中国は日米アジア諸国の敵なのだからｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 日本・米国・東南アジア諸国にとって | ｀ ⌒´ﾉ 中国は「敵」だろ、現実的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_20087/［古森義久］【統合幕僚長、中国人記者の挑発を一蹴】〜安保法制の目的は「日米同盟の強化」〜Japan In-depth / 2015年7月19日 23時0分ワシントンでの報道活動の楽しみの一つは、日本でなら簡単には会えない日本各界の枢要人物に頻繁に接する機会があることだ。ついこの7月16日には自衛隊の制服組のトップの河野克俊統合幕僚長の話しを聞くことができた。河野幕僚長が日本の安保法制に関する中国人記者の誇大な非難の質問をさらりと切り返したのがとくに印象的だった。河野幕僚長は米軍のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長の招待で7月12日からアメリカを公式訪問し、16日にはワシントンの大手研究機関の戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した。「日米同盟の推移と前進」というタイトルで、日本を囲む安全保障状況が主体、河野幕僚長は北朝鮮の核とミサイルの脅威や中国の大規模な軍拡による日本への重圧について明確に語り、同盟国のアメリカとの連携強化についても説明した。司会役は元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が務め、質疑応答を進めた。その過程で中国の「上海メディア・グループ」の所属を名乗る若い女性が事前に紙に書いた質問を読みあげた。「安倍政権の安保法制案の真の目的は中国脅威論をあおり立て、日本の軍事活動への制約をなくして、アメリカの支配のカセをも取り除くことだという認識にあなたは同意しますか」中国政府の主張を一応、質問の形にしたプロパガンダ的な発言だった。しかも英語がわかりにくく、河野氏についていた通訳も最初は意味が理解できず、繰り返しを求めたほどだった。ワシントンでは中国や韓国のメディアが自国の政府を代弁するようなこの種の質問や発言をすることが多いのである。さてこの質問に対し河野幕僚長は次のようにすぐ答えたのだった。「いえ、同意しません。安保法制案はいま審議中なので、コメントを控えるほうがよいのでしょうが、この法制の理由は日米同盟を強化することです」安保法制の目的はただ一つ、日米同盟を強くすることにある、という回答なのだ。この簡潔な答えに中国人記者も黙ったままだった。しかしこの「質問」は日本の日米同盟強化策をなんとか阻止したいという中国政府の本音を期せずしてあらわにしていた。こと日本の安全保障に関しては中国の反対することはだいたいは日本にとってプラスになるというのが近年の現実だといえる。日米共同のミサイル防衛などはその典型だった。しかし中国側の政治的意図の露骨なこうした発言をさらりとかわし、ごく簡単に反撃までを発した河野幕僚長のまさに対応はあざやかだったといえよう。
2015年07月20日
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嗚呼、矢張り中国の空母はただのデカい棺桶だｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 艦載機の無い空母はただのガラクタだが. | （__人__） それ以前に護衛艦SAMの射程が120kmでは | ｀ ⌒´ﾉ 旧式のASM2ですら一方的にアウトレンジだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1581904/空母「遼寧」は「Ｆ－２２」を寄せつけない！・・・中華イージス艦などで「空母打撃群」を組む！＝中国メディアサーチナ / 2015年7月19日 6時15分 中国の軍事情報サイト「戦略網」は１６日、中国の空母艦隊は「中華イージス艦」と呼ばれる最新型の「０５２Ｄ」型ミサイル駆逐艦４隻を配備するとの見方を紹介した。これまで「護衛なし」で活動していた空母「遼寧」と艦隊を組み、空母打撃群を形成するという。 歴史上、空母を「海における主要攻撃力」と認識して運用したのは、第二次世界大戦中の日本海軍だった。日本海軍は複数の空母と駆逐艦などで構成する「機動部隊」を運用した。真珠湾攻撃で日本の「機動部隊」の攻撃力に驚いた米海軍も、同様の機動部隊の運用を始めた。 戦争が進行すると、「攻撃に対する空母の弱さ」も判明した。戦後になり米国は空母１隻に護衛艦や補給艦、潜水艦などを配する「空母戦闘群」を運用するようになった。現在では「空母戦闘群」を「空母打撃群」と呼ぶようになった。 中国が初めて保有した航空母艦の「遼寧」について、護衛艦が見当たらないことが関心を集めていた。戦略網は国外で発生した見方として、遼寧を中心に、中国が急ピッチで建造を続けている「０５２Ｄ」級ミサイル駆逐艦４隻などで艦隊をつくることで「空母打撃群」を形成する模様と伝えた。 中国では２０１５年２月までに６隻を就役させた「０５２Ｃ」型駆逐艦（ミサイル駆逐艦）と、２０１２年に一番艦の「昆明」が進水した「０５２Ｄ」型駆逐艦が、米国のイージスシステムに類似する防空能力を備えているとして「中華イージス艦」などと呼ばれている。「０５２Ｄ型」は「０５２Ｃ型」と比べて、レーダーが追加され、長射程の対艦ミサイルも追加、さらに艦型もステルス性を考慮するなど「進化している」とされる。 「０５２Ｄ」型駆逐艦は２０１２年に２隻、１３年には１隻、１４年には３隻、１５年には７月１０日に１隻が進水するなど、急ピッチで建造が進められている。最近になり建造された「０５２Ｄ」型駆逐艦には外観から、長距離対空ミサイルの「ＨＨＱ－９（海紅旗－９）」の「ＶＬＳ（艦載ミサイル発射システム）」が搭載されているとみられている。 ＨＨＱ－９の実用高度は３万メートル程度まで、射程距離は最大で１２０キロメートルとされている。http://news.searchina.net/id/1536147?page=1中国の空母「遼寧」がヤバい？・・・「金属疲労で変形の可能性」と加軍事メディア＝中国報道2014-06-27 03:41 中国メディア・環球網は２５日、旧ソ連の空母ワリヤーグを改造して２０１２年に就役した中国初の空母「遼寧」について、カナダの軍事メディア「漢和防務評論」が「金属疲労で変形する可能性がある」と報じたことを伝えた。 「漢和防務評論」は２５日、２年前にロシア海軍の造船専門家が「遼寧」の改造について、「ロシアと中国では鋼材の質、構成、比重が異なる。しかも２０年間メンテナンスがされていなかったことから、特に溶接箇所で化学反応が起き、内部の鋼板が変形して船体が傾く可能性がある」とし、改造が成功したかどうかは「３－５年経過しないと分からない」と論じたことを紹介。 そのうえで、このほど「遼寧」の中期的メンテナンスで公開された画像を見た英国の海軍専門家も同様の見解を示し、「変形や傾きなどが生じれば、船は廃棄となる。内部の状況ははっきりしないが、『遼寧』の改造ペースが速かったことは印象深い」と語ったことを伝えた。 記事は一方、ロシアの専門家による予測から２年が経過した現在も、写真からは内部の変化や船体の傾きが発生した様子はないと分析。その理由について、「遼寧」に２４機搭載される予定である戦闘機の「殲－１５」（Ｊ－１５）が現在まで６機程度しか生産されておらず、「遼寧」上の荷重がまだ軽いことにあるとした。 そして、今後「殲－１５」２４機に加え、弾薬のストックが搭載された場合に、金属疲労が発生するリスクがあり、その結論が出るのは５年以内であるとの見解を示した。
2015年07月19日
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中国のバブル崩壊がとうとう表面化し、次は韓国経済の実態が白日の下に晒される番、かｗ
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 南トンスルランド経済の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/10366100/韓国経済の境遇・・・日中に挟まれ「日増しに悪化」＝韓国華字メディア2015年7月19日 6時2分サーチナ韓国メディア・亜洲経済の中国語版は１６日、韓国の最大の貿易相手国である中国の経済成長が鈍化していることついて、韓国産業界は不安に駆られていると報じた。（イメージ写真提供： 記事は、世界金融危機の余波が残るなかでギリシャの債務危機が勃発し、韓国の２０１５年１-５月における対中輸出は前年比２７％減となったと紹介し、「深刻な打撃を受けた韓国企業は少なくない」と指摘した。 さらに、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の見解として、人件費の上昇など投資環境の悪化や株価急落といったリスクを勘案し、一部では東南アジアや韓国に移転する韓国企業も見られると紹介した。 続けて、韓国は日本と中国という経済大国に挟まれているとし、「一流の技術を持つ日本と、価格競争力を持つ中国に挟まれている韓国の境遇は、日増しに悪化している」と論じた。 また、日増しに境遇が悪化している代表的な産業として「造船業」を挙げ、一流の品質を持つ日本の造船業と、鉄鋼の生産規模と価格競争力を背景とした中国が市場シェアを徐々に拡大させる一方で、「韓国の存在感は日増しに弱まっている」と論じた。また、中国と韓国の技術力の差も縮小傾向にあるばかりか、一部では韓国の技術力を抜いた分野もあるとしたほか、円安によって日本の価格競争力も韓国を上回っていると警戒心を示した。http://biz.searchina.net/id/1581211?page=1韓国への投資「魅力薄らぐ」・・・海外投資家の撤退を懸念＝韓国華字メディア2015-07-14 06:32 韓国メディア・亜洲経済の中国語版は１３日、ギリシャの債務問題や中国の株式市場における急落の影響によって、韓国国債の海外投資家の保有割合が過去５年で最低の水準にまで低下していると伝え、「海外投資家が韓国資本市場から逃げ出しているのではないかと懸念が高まっている」と報じた。 記事は、１０日時点における海外投資家が保有する韓国国債および通貨安定証券の残高は１０５兆ウォン（１１兆３２００億円）となり、６日に比べて２兆７０００億ウォン（約２９００億円）も減少したと紹介。さらに、海外投資家の売り越しによって、海外投資家の保有割合は５．８３％に低下し、２０１０年４月１６日以来の最低水準に落ち込んだと紹介した。 続けて、ギリシャでぼっ発した債務危機および中国株式市場の急落が世界の金融市場に波及したことで、一部の投資家が韓国の債券市場から撤退したとみられると報じた。 また記事は、韓国の株式市場でもすでに海外投資家の売り越しが見られていたことを指摘し、「海外投資家が韓国の金融市場から“大撤退”しているのではないか」との懸念が高まっていると伝えた。さらに、６月８日から７月１０日までに韓国株式市場では２兆８０００億ウォン（約３０００億円）の海外資金が流出したものと考えられていると伝えた。 続けて、韓国の債券市場において海外投資家が売り越したことについて「韓国に投資する魅力が薄れていることを意味する」と伝え、韓国の金融当局も事態を注視していると報じた。
2015年07月19日
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昆虫を自ら食べる事には抵抗があるが・・・成程、飼料ならば問題は無いな。廃棄物で蠅を養殖し飼料に・・・之は非常に画期的な研究だ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 農業畜産業に於ける昆虫の活用って | ｀ ⌒´ﾉ 凄い技術革新だろ、産業的に考えて…. | } （特に蠅は凄いな）. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://blogos.com/article/111697/“手乗り家畜”昆虫が拓く養殖ビジネスの展望 - 水野壮/NPO法人食用昆虫科学研究会今年の大学一般入試の志願者数で、近畿大学が2年連続で全国1位になった。同大の広報担当者は、「近大マグロ」の効果が一役買っているのでは、と述べている。「近大マグロ」は、卵から成魚まですべてのライフサイクルを人工管理する、近畿大学発の完全養殖技術で育てられたクロマグロだ。日本人の魚介類に対する熱い思いが良くわかる一面といえるかもしれない。近大マグロ以外でも、我が国では世界に先駆けて東京大学海洋研究所の研究グループらがニホンウナギの生態を解明し、完全養殖を実現している。このことはテレビや新聞でも盛んに取り上げられた。完全養殖が注目を浴びているのは、今後好物の魚が食べられなくなるのではないか、という人々の不安の裏返しかもしれない。ウナギやマグロだけでなく、世界全体の漁業生産量はここ20年以上頭打ちになっている。一方で人口の増加とともに需要は増えているため、天然資源だけでなく、養殖によって生産量を上げているのが現状だ。飼料としての昆虫養殖昨年、世界銀行と国連食糧農業機関（FAO）らが作成した報告書「2030年までの漁業と養殖業の見通し」では、養殖による生産量は順調に伸び続け、2030年には世界の食用魚の62％が養殖で生産されると予測している。このような中、養殖にかかるコストは大きな問題となってくる。特に問題とされるのは、飼料のコストだ。配合飼料の主原料となる魚粉の価格は、世界的な需要の増加などにより高騰を続けている。魚粉を輸入している養殖漁家に対し、政府は毎年補助金を出し続けているのが現状だ。そこで、魚粉の代替飼料として期待できるのが昆虫である。ここでは、世界中で広く養殖されているカイコやイエバエを例に挙げることにする。カイコは絹織物の副産物として2013年に国連食糧農業機関（FAO）から発行された報告書「食用昆虫‐食料および飼料の安全保障に向けた未来の展望」（以下FAO報告書）によると、コロンビアやインドの絹織物業に利用された後のカイコの蛹や糞は、家畜の飼料として利用されている。魚粉の代わりにカイコを飼料として鶏に摂取させた場合、飼料の摂取や体重の増加具合を調査しても、魚粉と遜色ない効果が得られることが報告されている。さらに、鯉の飼料としてカイコの蛹を与えると、魚粉よりも体重の増加が大きくなったという報告もある。戦時中にわが国で出版された尾崎準一著「蚕糸化学と副産物利用」を見ると、養蚕業が盛んであった当時はカイコの糞を飼料として利用する研究が熱心に行われていたことがうかがわれる。これによると、カイコの糞のタンパク質含量は大豆粕よりは劣るものの小麦、大麦、米ぬかより高いとしている。また、白色の繭を作るカイコは食草である桑の葉に含まれるカロチノイドを糞中に排出するため、このカイコの糞を鶏に飼料として与えると卵黄の着色効果をもたらすという。カイコは古くから絹を生産する昆虫として特化されているため、飼料のみへの活用には向いていないかもしれない。絹織物生産で生じる副産物として、蛹や糞を活用するといった形が望ましいように思われる。ちなみに、カイコの蛹や成虫は佃煮などにして食用にする文化もある。味は草の香りが強く癖があるので好みが分かれるところだ。蛹は燻製にするとスモークチーズのような味わいになる。イエバエは繁殖力が高く飼育コストも低いイエバエは繁殖力が高く発育期間も短いことから、各国で飼料として利用されている。イエバエを混合した飼料で育った鶏はタンパク質変換効率が向上するとともに肉や卵の質が向上したという報告もある。日本では2012年に養殖魚の飼料や飼料添加物として昆虫の活用を検討していく、愛媛大学発のベンチャー「株式会社愛南リベラシオ」が設立されている。愛南リベラシオの代表取締役井戸篤史氏らの研究によると、イエバエの蛹・フライミール®を飼料として利用した際、マダイやウナギの稚魚といった養殖魚の摂食促進や耐病性の向上がみられたという。「持続的な水産養殖の実現には、昆虫飼料によって育てた魚を消費者が積極的に購入するようになってもらうことが必要」と井戸氏は語る。環境に大きな負担をかけず、地域社会にも配慮した養殖魚は、水産養殖管理協議会（ASC）が認証を行っている。消費者がこの認証ラベルを見て製品を選べば、消費者が持続可能な水産物の取り組みを後押しすることができる。愛南リベラシオの井戸氏は、昆虫による養殖はASCの趣旨と合致するものだと述べている。現在、昆虫生産のパイロット工場の導入を計画しており、ゆくゆくはASCの認証も目指していく予定だ。南アフリカに拠点を置くAgriprotein社は、イエバエ幼虫を加工したMagMealTMという飼料用の商品を開発している。同社によれば、イエバエ飼料を活用すると農業用地および化石燃料の使用を削減できるとし、飼料1トンあたり2500ドル以上の削減につながるという。昨年よりケープタウン近郊で大規模なハエ養殖施設を建設しており、３月には稼働予定である。1日22トンのハエ幼虫を生産することが可能で、ハエ幼虫1匹25ミリグラムと考えると、1日約70億匹以上のハエを生産することになる。イエバエ以外にアメリカミズアブを利用する会社もある。アメリカミズアブは体長2センチ程度の全身黒色のアブで、日本でもコンポストや生ごみから発生する昆虫である。アメリカのEnviroFlightという会社では、食品廃棄物等で育ったアメリカミズアブ幼虫を魚や家畜の飼料として利用する一方、幼虫から排出された糞は肥料として活用する。また、前述のFAOの報告書によると、ニジマスの飼料の魚粉25％と魚油38％相当をアメリカミズアブに置き換えることが可能であるとしている。イエバエは高効率のタンパク質生産工場カイコとイエバエの特性の比較をしてみると、表１のようになる。両者をタンパク質生産工場として考えると、どちらの効率が良いだろうか（表１）。カイコはイエバエより大型の昆虫であり、タンパク質含有量も高い。しかし、長期で見ると発育期間の短いイエバエがカイコを圧倒する。カイコは桑の葉や専用の人工飼料で飼育しなければならない。一方、イエバエは雑食性なので食品廃棄物や動物の糞などでも飼育することが可能である。このように昆虫をタンパク質生産という観点で見ると、イエバエの優位性が目立つ。昆虫種によって養殖の目的は異なってくると考えるべきであろう。家畜と昆虫の排出する温室効果ガスの比較人間の経済活動で生じる温室効果ガス排出量のなかでも、家畜の放出する温室効果ガスは高い割合を占めている。持続可能な畜産業として昆虫を大規模に生産していく際は、温室効果ガスの放出量も考慮する必要がある。オランダのワーゲニンゲン大学のDenis Oonincxらは、体重を1 kg増加させるのに必要な温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）を繁殖力の高い昆虫5種で計測し、豚や牛と比較した。その結果、昆虫5種中4種は豚や牛と比べて低いことがわかった。昆虫はライフサイクルの短さも大きなメリットと言える。牛や豚は発生からそれぞれ30か月、6か月程度で出荷されるが、イエバエなど成長の早い昆虫は1週間、カイコ等では1か月程度で成虫まで成長する。このため、出荷までの飼育期間は非常に短い。出荷までの日数が短期間でかつ温室効果ガスの放出量も少ない場合、出荷する個体をすべて含めた総体重あたりの温室効果ガス放出量は、牛や豚と比較してかなり低く見積もることができるはずだ。ただし、昆虫養殖の際には温度維持にかかるコストがネックになる可能性がある。変温動物のメリットが温度管理にかけてはデメリットとなる。環境負荷の程度は、養殖する環境によって変わってくることは注意が必要だ。持続可能な昆虫養殖モデル――防除の対象から積極的な機能利用へ昆虫は飼料としての用途だけでなく、従来の農畜産業・漁業と組み合わせた持続可能な生産活動を行うことが期待できる、高機能なバイオ工場だ。イエバエやアメリカミズアブなどの雑食の食植生昆虫は、農作物の残渣を有用なタンパク質に変換する。一方、雑食でない昆虫も特定の食品廃棄物をコントロールしたい時に有用である。雑食系とは違いトレーサブルな生産物であることも利点となる可能性がある。神戸大学大学院の佐伯真二郎氏は、サツマイモの収穫時に出る農業残渣の処理を昆虫に担わせることを考えている。「鹿児島県においてサツマイモの葉や茎の残渣は年間約3７万トンに上り、現在もこの資源の有用な活用方法が課題となっている。サツマイモの葉を食べる害虫エビガラスズメをうまく活用すれば、良質で安全なタンパク質に変換することが可能だ。害虫とはいえ、見方を変えれば有益な昆虫となる。植物の生葉を高品質な動物性タンパク質へ変換する植食性昆虫の利用が、ひとつの技術革新になると考えている」と述べている。ちなみに、エビガラスズメは大振りで食べ甲斐があり、茹でてポン酢で食べると豆腐のように濃厚な味だという。昆虫が排泄した糞はさらに肥料として利用することも可能だ。前述のAgriproteinやEnviroFlightでは飼料だけでなく幼虫から排出された糞を良質な肥料として販売している。また、高松氏によれば、タイのコオロギ養殖農家は、コオロギの排出された糞も農作物の肥料に利用しているという。カイコの糞の場合は「蚕沙」として漢方に利用されるなど、医薬品として利用できる可能性もある。魚の養殖技術は、豊かな食生活を維持していくための一つの手段である。昆虫は、私たちの食卓へウナギやマグロを運び続ける優れた黒子であると同時に、自らも食卓に上り、一層豊かな食生活を与えてくれる存在になる可能性がある。これまで昆虫は人間にとって有用な機能が知られながらも、カイコなどの一部の昆虫を除き家畜化がなされてこなかった。今後は魚類や家畜の飼料、人間の食料としてより適した品種が生まれてくる可能性がある。昆虫養殖業の発展には、食用昆虫の品種改良技術と飼育技術が欠かせない。応用昆虫学の分野では、すでに様々な昆虫の飼育方法をはじめ、生理機能や遺伝子改変に関する知見の蓄積がある。これらの豊富な研究成果の生かされる先は、これまでの“昆虫を排除する”害虫防除への利用から、“昆虫を積極的に活用する”昆虫養殖業へと広がっていくことが考えられる。昆虫が小さな「手乗り家畜」となっていく未来に大いに期待したい。
2015年07月19日
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食糧危機に至ると、世界中が北朝鮮の様な地獄に変わる訳か。
. ∩＿＿＿∩ ; ; | ノ||||||| ヽ ` 食糧危機は , / ● ● | マジでヤバいクマ・・・ ;, | ＼( _●_) / ミ; 彡､ | |∪| |､＼ ,./ ヽノ／´> ) :(＿ﾆﾆ> / (／ ;; | | ;' ＼ ヽ/ / :, ／ ／＼＼ .; し’ ' `| | ; ⌒以下、ニュースより引用http://www.recordchina.co.jp/a113724.html北朝鮮が7月から食糧配給量を25％カット、1人当たり1日310グラムに＝韓国ネット「絶対に助けるな」「そのうち空気も配給式になるのでは」配信日時：2015年7月11日(土) 2時23分2015年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、国連食糧農業機関（FAO）は同日、「深刻な干ばつに悩まされている北朝鮮が、7月から住民1人当たりの食糧配給量を25％減らした」と明らかにした。FAOは同日、米メディアのインタビューに対し、「干ばつの影響により、小麦と麦の収穫量が前年比26％、ジャガイモが前年比24％減ったことを受け、北朝鮮は7月から、1人当たり1日410グラムだった食糧配給量を310グラムに減らした」と明らかにした。FAOは北朝鮮を再び外部支援が必要な食糧不足国に指定した。これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。「北朝鮮は核で韓国を火の海にしようと企む国だ。助けてあげる必要はない」「ただでさえ少ないのに、さらに減らすの？そのうち空気も配給式に変えるんじゃないか？（笑）」「うれしいニュース！南北が統一される日が近づいている」「金正恩（キム・ジョンウン）は少し痩せた方がいい」「本当に北朝鮮の人々のためを思うのなら、絶対に支援するな。現在の政権がどんなにひどいかを思い知らせて、1日でも早く北朝鮮という国を崩壊させるべき」「ミサイルを撃つ金で米を買えばいい」「北朝鮮のことを心配している場合じゃない。韓国国民も今日を生きるのに精一杯だ。親日・親北の朴大統領をどうにかしないと…」「放っておこう。核開発や武器購入の予算を減らせば食料不足国からすぐに抜け出せるのだから」http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/07/10/0200000000AJP20150710000900882.HTML国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１０日、深刻な干ばつに見舞われている北朝鮮が７月から住民に対する食糧配給量を大幅に減らしたと明らかにした。 ＦＡＯは米政府系メディアのボイス･オブ･アメリカ（ＶＯＡ）の電話インタビューに対し「北朝鮮当局が７月から１人当たりの食糧配給量を１日４１０グラムから３１０グラムに減らした」と伝えた。 また、配給量が減ったことについて、小麦と麦の収穫量が前年比２６％、ジャガイモが同２４％程度減ったためとみられると説明した。 これに先立ち、ＦＡＯは先月１７日に発表した報告書で今年、北朝鮮の二毛作の作物収穫量が当初の予想を大幅に下回ると見通した。 ＦＡＯは、北朝鮮では例年６、７月の配給量は１人当たり３９０グラムで、８、９月は３１０グラムに減るとした上で、７月から３１０グラムに減らすのはそれだけ食糧事情が悪いことを示していると強調した。 さらに、田植えシーズンだった４月中旬～６月末にかけての降水量がごくわずかで、今秋の収穫の見通しも良くないとした。 ＦＡＯは干ばつの被害が特に深刻な黄海南道地域の住民に、かんがい用の設備や救荒植物の種、肥料などを支援する方向で検討している。 一方、ＦＡＯは干ばつによる収穫量の減少などを踏まえ、北朝鮮を再び外部支援が必要な食糧不足国に指定した。
2015年07月18日
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水と食料を奪い合う時代、か。・・・世紀末、食糧自給率向上は不可欠だなぁ・・・まぁ我が国の場合、小麦を止めて米を食えば、一億程度の人口は如何にでも成るけれども。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_） ',||i }i | ;,〃,, _）水と食料を寄越せ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_38917/経済どころではない、世界中のみんな餓死！ 英大手銀行の過激レポート「35年後の地球の姿」が波紋呼ぶtocana / 2015年7月18日 8時0分 激甚化する自然災害――。ここ数年の台風の猛威は凄まじく、これからの季節は特に警戒を怠ることができないのはいうまでもないが、今後も自然の猛威は勢いを増していくのだろうか。先日、英・ロイズ銀行グループのシンクタンクからショッキングなレポートが公表された。■世界規模の気候変動で農作物生産が危機に「食品流通危機」と題されたこのレポートは、昨今の世界規模の気候変動が今後の農作物生産に深刻な打撃を与えることを予測している。そしてこれによって引き起こされる食糧不足が各国の政情を不安にし、ビジネスや交通機関にも影響を及ぼして現在の文明社会を崩壊へと導くというのだ。 ロイズ銀行のシンクタンクとアングリア・ラスキン大学の研究によって作成された今回のレポートは、あくまでも今後の世界経済の見通しを主に、保険業界へ向けて解説するために書かれたものであるが、そのショッキングな内容から世界に警鐘を鳴らすものとなったのだ。 今後の食糧供給の上で自然災害の劇症化とともに問題視されているのが、今後の世界人口の急激な増加であるという。 人類はこの200年の文明の中で60億人まで人口を増やしたが、今後その増加ペースが急激に上昇し、35年後の2050年には90億人に達すると予測している。そして人口増加に比例して高まる食糧需要に応えていくには、2050年までに食糧生産の総量を現在の2倍にしなくてはならないという。革新的な農作物生産技術が生まれない限り、あと35年で2倍にするというのは至難の業であると言えそうだ。 この人口増加の問題だけでも食糧危機の大きな原因となるが、これに追い討ちをかけるのが、気象変動による農作物収穫量の減少である。2002年～03年にかけて深刻な干ばつに襲われたオーストラリアのような例が今後、世界各地で発生すれば確かに食糧の増産どころの話ではない。 そして度重なる異常気象の末に、世界各地で現在よりもシビアな水不足に見舞われるという予測も示されている。あと10年後の2025年までには、世界人口の3分の2にあたる人々が何らかの形で水不足の影響下で生活することを余儀なくされるとあるのだ。つまり、世界的に見れば水が不足した地域の方が当たり前の状況になるということである。そして当然、水不足は農作物生産に大きな影を落とす。http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_38917/?p=2■穀物価格の上昇は免れない このような農作物収穫量の減少リスクを伴う危うい生産状況下での、人口増加による農作物需要の拡大は、また当然の帰結として穀物価格の上昇を招く。 レポートによれば穀物の価格上昇はすでに各地で進行中で、昨年秋にはアルゼンチンの大豆とオーストラリアの小麦は共に不作を受けて、2000年前後の約4倍もの値をつけており、米にいたっては5倍もの価格に跳ね上がっていたということだ。そして、今後も穀物価格の高騰傾向は続くと見込まれていると記事は伝えている。日本でもこの6月に小麦などが値上げしており、一部ではパンや麺類などの価格にも影響しはじめているのはご存知の通りだ。■世界中で食糧をめぐる争いが勃発する そして、食糧と水の不足が招くことといえば、政情不安だ。 穀物価格上昇の結果、食糧の入手が困難になった中東や北アフリカ、ラテンアメリカの一部の国では都市部での暴動が珍しいものではなくなってきている。 食品流通を守るために軍隊を動員しているケニアでは"食糧強奪テロ"も各地で起っており、これを理由に国民の渡航の自由が禁じられ、首都のナイロビではバスや博物館での同時爆破テロの発生に歯止めがかかっていない状況である。北アフリカではほかにも南スーダン、ナイジェリア、カメルーンなどの国々で食糧を狙ったテロ事件が続発している。 また西アジアでは、インドが食糧価格を高騰させていると非難するパキスタンのナショナリストたちが、インドのクリケット試合会場を爆撃する事件も起きた。 今回のレポート作成を主導したアングリア・ラスキン大学のアレッド・ジョーンズ博士は「もしこのまま何も手を打たなければ、これ（北アフリカや西インドの状況）が我々の運命になることは疑いようがない」と言及している。つまり人類の多くが現状のスタイルの生活を続けていれば近い将来、世界中で食糧をめぐる争いが勃発するというのだ。■政情不安から国際的商取引の低迷、海や空の交通機関のリスク増大 さらにこれだけでは終わらない。まさに目下の緊急事態であるギリシャ危機で、仮にギリシャがEUから脱退した場合は遂に食糧収奪を目的にした暴動がアテネで起こり得ると予測している。豊かなはずのヨーロッパで"食糧一揆"が起ることなど、これまで誰が考えただろうか？ そして同じような"一揆"はほかにもアルゼンチン、サウジアラビア、リトアニアなどでも起こり得るという。 このような暴動のリスクが国家の政情不安を招き、その結果、国際的なビジネス取引を低迷させ、さらには海や空の交通機関にも深刻な影響を及ぼすという。 食糧の輸出入が減ることで、運輸業者は安全に費やすコストが上昇し、さらなる食品価格の上昇スパイラルを引き起こす。また荷揚の少なくなった商用の港は強盗団の格好の標的になるということだ。 人口増加と気候変動がもたらした食糧危機が、人類がこれまで経験したことのない新たな崩壊へ導くという、まさに"悪魔のシナリオ"が民間銀行のシンクタンクから提出された意味は大きいだろう。ジョーンズ博士が指摘するように、今までと同じ生活は続けられそうにないことだけは、そろそろ肝に銘じておいたほうがいいのかもしれない。そしてこれらの問題に今後どう取り組むのか、まさに人類の叡智が試されているのだ。
2015年07月18日
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どう好意的に見ても、中国経済は終了して居るな。きちんとした数字を表に出せないと言う事は、実体経済が北朝鮮や韓国の様な惨状に在ると言う事だもの。
,' / ｉ .l. | ､ ､.＼ ヽ ､ ＼ . ヽ ._ 丶. ‐ _ ｀ ‐ _ (^o^)( ^o^) （ー（,, O┬O （））'J_）） 「中朝韓の経済ｵﾜﾀ？」 「ﾊｼﾞﾏﾙ前からｵﾜてたよ」 以下、ニュースより引用http://www.huffingtonpost.jp/foresight/shanghai-china_b_7807062.html「上海の異変」は中国経済「大屈折」の予兆である投稿日: 2015年07月17日 16時11分 JST 更新: 2015年07月17日 16時11分 JST米国に次ぐ経済規模となった中国だが、エネルギーや資源の消費にかかわって言えば、世界経済に与える影響は米国を上回っているともいえる。また鉄鋼、セメント、非鉄、石化製品などの基礎資材の需要という面においては、世界全体の４分の１から２分の１に達するまでになった。中国の経済建設方式がこうした需要面での片寄りを生んでいるからだ。6月12日にピークをつけた上海株式市場では、その後１カ月間に相場の基本の動揺が激しく、中国経済の先行きの見通しを一気に暗転させた。市場経済と計画経済とを都合良く使い分けてきた中国共産党の指導者たちも、今回は「市場における狙撃」の恐ろしさを知ったことだろう。周章狼狽の株価対策が急遽行われているが、今回の「狙撃」により中国経済の大屈折は、もはや世界経済の予想にあたっての大前提とせねばならなくなった。「狙撃」に至る前の段階で、「計画」を行う当局の立場から、「市場」に対して３つの恣意的介入が行われてきた。（1）金利（2）株価（3）賃金がそれで、それぞれにはもっともらしく役人的解説がなされている。しかしはっきりしていることは、「総設計士」に相当する人物は誰もいないことだ。1978年に復活したﾄｳ小平がその後の改革と開放の「総設計士」と呼ばれたこととの対比で、ことの深刻性が理解されるべきではないのか。シャドーバンキングと金利かつての統制下に較べれば、中国の銀行経営者にとっては預金金利と貸出金利の自由度は高まった。従来は預金者にとっての金利が低位に押しとどめられてきたため、不満の預金者のカネは相対的に高い金利を提示するハイイールド債（投機的格付け債など高利回りの債券）に流れた。こうした債券の発行者は「融資平台」と呼ばれる資金口座であり、地方政府の肝入りで作られたものであった。銀行の融資という形態を避けたこの資金の流れは「影の銀行」と呼ばれる。結果として「影の銀行」は制御不可能となった。しかも銀行が「影の業務」としてこうした資金の流れに関わっていたことも明らかになっている。金利の自由化以外に「影の銀行」を消す手段はないとみた金融の責任者たちは、銀行の金利設定の自由度を公認する方向に舵を切った。これで銀行間の競争を通じて諸金利は決まるはずだった。ところが市場主義を通じて中国を改革の方向に導こうとした中国人民銀行の首脳陣が、企業部門の負債過多という現実のなかで、リスクに見合った貸出金利の設定など夢のまた夢であることを知るのに多くの時間を要しなかった。国有企業の多くは金利の引き下げを党に働きかけた。既に成長率屈折という国有企業運営にとって危険度の高い状況が生じていたため、党の指導者も金融緩和策としての金利の引き下げ政策を指示することになった。その煽りで金利を低く抑えられた預金者の不満は、更に高ずることになる。ならば株式市場に彼らのカネを誘導したらどうかという「悪魔のささやき」があった。そこで株価誘導が行われることになる。これが2015年に入ると明確な特徴となった。「賭場」となった株式市場今年に入ると、人民日報、新華社などが、株価について楽観的な先行き見通しを継続的に掲載することになる。株価上昇が目立ち始め、3月以降はあたかも賭場のような様相を呈することになった。実体経済では設備過剰が明らかで、政府の発表する工業生産者出荷価格においても3年以上にわたって前年割れが続いている。稼働率も低迷し、「利益出ず、繁忙感はまるでなし」という状況下にあっての株高は、一体何をもたらしたか。国有企業の財務リストラはそれなりに進んだ。2015年上半期の上海市場でのIPO（新規株式公開）による資金調達額は、世界で香港に次いで第2位の実績となった。ちなみに2014年は第11位であった。株式市場で調達した資金で負債を減額させるという国有企業の財務リストラに手を貸したのが上海株式市場だった。株価が崩壊したときの危機シナリオを誰が想定していたのか、という問題を残したまま、企業部門のデレバレッジ（債務減額）を実現させたのが2015年上半期の最大の特徴である。他方、個人部門はレバレッジ（借金増額）を利かせて、賭場に臨んだのである。そして悲惨な結末が株価に踊った個人に襲い掛かり、国有企業の社債発行にも影響を及ぼすことになった。その社会的な帳尻は2015年下期において、はやくも明らかになるだろう。「市場」では決まらなかった賃金勤労世帯の所得の改善には、中国共産党による支配の正統性がかかっている。これまでは市場での需給ではなく、ガイドラインの提示という形で賃上げ率の引き上げが試みられてきた。しかし、これは中国の製造業の稼働率の低下に直結した。広東省は改革と開放が最初に花開いた地であり、中国の輸出増の先兵を担ってきた。ところがこの珠江デルタ地帯の生産活動は上昇への力を失いつつある。それはこの地の産業用電力の伸びがピタリと止まってしまったことからも明らかだ。「計画」は「市場」によって間違いなく裏切られつつある。「守護神」と「専門家」の不在株主の立場が大幅に損なわれた2015年上半期の顛末は、中国の「市場」に欠けている要素の2つの実態を明らかにした。第1は、株主の利益の擁護を掲げる米国のSEC（証券取引委員会）に相当する株式市場の守護神に相当するものが皆無であることだ。株主が知るべき情報を全て開示させる権限をもつ部局の不在である。第2は、自らの職業の専門性を通じて顧客に奉仕する職分に関わる、自立した責任感覚の不存在である。エコノミストは金利に、アナリストは個々の銘柄の株価水準に関して、自らの職分を賭けて予想価を提示する。もちろん常に当たるわけではない。しかし、はずしたときでも自らの判断根拠の不十分であったところを明らかにする責任感覚を、本来は有しているものだ。今日の一連の株価の不自然な動きにあって、投資家が頼るべき基準を提示した専門家の影は、まっこと薄いといわねばならない。基準なき経済運営と言えば、かつてソ連邦結成の当初、市場なき計画経済運営が落ち込んだ深みからの脱出においてNEP（新経済政策）が採用されたという歴史を思い起こさせる。しかし、どうやら習近平体制のもとではNEPという救済策も採用されないようだ。資源配分の歪みを正す措置も想定できないなかで、中国経済の大屈折はもはや避けようもなくなってきた。日本においては、中国からの混乱をいかにすれば遮断できるのか、という視点からの政策総点検が、もはや欠かせなくなったといえよう。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/182942中国経済 軟着陸ができない時には2015年07月18日 10時33分 中国の株価に東京の株式市場が翻弄（ほんろう）され、乱高下したのは先週のことだ。上海株急落を受けた中国政府の必死の株価下支え策によって上海株は今は小康状態にある。 これであらためて感じたのは、日本を含む世界経済に与える中国の影響力の大きさである。中国経済の規模はどのくらいなのか。 米ドル換算した２０１３年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で９兆４６９１億ドルである。１７兆ドルに近い米国の半分強で、約４兆９千億ドルの日本の２倍に近い。 米中両国がもっと接近した数字もある。購買力平価で算出したＧＤＰでは、世界経済全体に占める割合は米中両国とも約１６％となり、日本は４・４％にとどまる。 中国経済の動向に世界が注目するのは当然といえる。さて、中国経済の実態はどうなっているか。 中国国家統計局が４～６月のＧＤＰの速報値を発表した。結果は実質で前年同期比７・０％増だった。７％を切るとの事前予想を上回り、現地では改善の兆しと捉える見方もある。 中国経済の減速懸念は強まっていた。このため、中国当局は６月までの半年間に３回の金利引き下げを行って投資を促す一方、鉄道や道路などの公共事業を積極的に進めることでてこ入れを図った。 結果、中国政府が目標とする７％成長は維持した。だが、内実は違うのではないか。ＧＤＰの数値は実態を反映していないのでは‐。そんな疑問の声も少なくない。 度重なる追加金融緩和にもかかわらず、不動産開発や企業の設備投資などは伸び悩み気味である。 かつての１０％を超える高度成長から７％、さらに６％台の安定成長へ‐。中国は経済構造改革のさなかにある。これがうまくいかず軟着陸に失敗したら、その影響は中国国内にとどまらない。 上海株の乱高下は日本、アジア、さらに米国へと飛び火した。 中国政府が正確なデータを公表していないのであれば正していく必要がある。私たちには中国を好きとか嫌いとかの感情抜きに事態を冷静に分析する姿勢が必要だ。
2015年07月18日
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こうして見ると、中国って結局大昔から「大朝鮮」なんだなぁ・・・漢民族とは、朝鮮族の精神異常が少し軽くなった上位互換でしかないと言う事か。
＼(＾o＾)／中国文化ｵﾜﾃﾀ以下、ニュースより引用http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/443212015.7.17（金） 森 清勇 ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。 中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。 古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。近年の事象と出鱈目な言い分 我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。 最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。 もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに対して、「駐長崎領事馮冕（フウ・ベン）」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。1920年のことである。 トウ小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。 中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。 同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。 こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?page=2 このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。 2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた（2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年に無期懲役の判決を出す）。 2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。 中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部（国防省）は依然として否定しているといわれる。「盗み」を「施し」に転換する 主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。 白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。 今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。 清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。 なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?page=3 日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。 新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変（第1次）に遭遇、その後福建省副領事となる。 タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」（『暗黒大陸 中国の真実』）と述べる。 ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における（国民党）対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。 また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。 近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。 江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。他人のものを「我がもの」にする タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清（福建省福州）で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。 中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。 中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?page=4 領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。 同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。 こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いてみると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。 業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。 写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。 約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪われたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。トラブル・メーカーの中国 タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。 彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。 「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。（中略）しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。 観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。 布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そうした状況は、今日に至っても続いている。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?page=5 1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。 中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいない。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。（だから）今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。 そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
2015年07月17日
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安保法案に対する抗議の姿勢を「演出」だと明言してしまう、そんな本音と建前との使い分けも出来ない馬鹿が「民主党幹部」な訳だｗ
.┌､ r┐ r┐ヾ> (_ ／ ミ !. | ヾ> ｜| lﾆ ｺ 〈／｀ヽ _ ﾐ |. ! ノ| | ﾚ! _| |. ,ｲ,.- ､ | ￣_￣丁 '' ｰ┬‐- -ﾐ ヽ二／ .ヽ/（___ﾒ> /,|.l l ! （ ） ! (´ ) ! r‐ ry'〉 ,､ /ｲ,! `ｰ' _L =- --┴-ﾆ二ﾄ､_'ｰ' lﾆ', r三) （（ |'J｣-''_二 =-- ‐一 ｰ‐t‐-ﾄ､ 二__ |_| ）） ﾚ'／´ｨ ､______＿＿＿ ヾﾐ| l _r┐ __ （（ V ,、 F≡三r一ｔｧｰ, | l:.:. .::└ｌ. ﾚ',.-､ヽ ）） |ノ＾>、 '＾ミ二´ | l:.:.:.:: ﾉ r' __,! | （（ V/ｲｿ .::ヽ､二_└'!_| (_ｔ_メ.> ）） | / ,' _ .:.:.:.::i|,)ﾉ r-､ （（ |.〈、 ､ _〉 ｀丶、 ;:ｨil| ノ ,､二.._ ）） | 笊ｙfﾐﾐミミヾ､ '!ｌ|il|li!fj' ｰｧ ／. （（ ヽ |i''r ''_二二ﾆﾐ;ヽ､ ,|ｌ||il|l|,｢ﾟ| ん､二ﾌ ）） |,l| V´ :::::::::;;／ ﾄi|l|i|i|ｌ|!Ll ,.-─-.、 （（ |i! ゞ=-‐''" ,i||i|ｌ|ｌ|l|!|i{ / /l .i^ヽヽ ` |il! ｰｫii|｢、 ,,.,.ｨi||l|i|l|l|i|l|ｼ'. | .ﾚ' / l.｜ ヽ二ﾆ,ヽ ,/i|l||livil|||l|i|l|l|lil|l|i|l|i|i|i|l|l|l|{'. ヽ／ ﾉノ ＜ノ {l|!|l|i|l|i|l|i|||i|i|l|i|i|i|i|l|l|!|l|l!r' r┐,.─-､ / 7 ヾ!||i|i||i|i|l||l||i|i|l|l|l|l||l|l!ｲ |｜し'＾) ,! ┌‐' 'ｰ┐ﾄ､ ｀`,ﾍi|l|i|l|i|l|l|i|r''`''"´ i , |_| l´r' 7 /_7 / ｣__〉 （＿~｀^~"ﾞ'ヾ ﾉ ／ , [_] [_] 〈_/ヽ_/ .ト─' ﾉ ／ ／i以下、ニュースより引用http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150716-OYT1T50085.html一転出席、ぶれた民主…党内異論・「共闘」優先2015年07月16日 11時16分 １５日に衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案を巡っては、民主、維新、共産の野党３党が審議には出席したが、採決には参加しないことで足並みをそろえた。 民主党は当初、審議も含めて欠席する方針だったが、党内の保守系議員から批判が出たり、共産党が出席する方向となったりしたことで、急きょ対応を変更した。 「衆院本会議での採決で、野党席は『空っぽ』になる。野党が足並みをそろえて退席するのは、意義深い」 １５日の民主、維新、共産など野党５党の党首会談後、民主党の岡田代表は記者団に対し、１６日の衆院本会議での採決では野党５党が一致結束して共闘することをアピールした。 だが、民主党執行部は当初、維新、共産両党と共に特別委の理事会を含め、すべての審議を拒否するシナリオを描いていた。安住淳国会対策委員長代理は「野党が空席で強行採決されるのが歴史的な映像になる。そこに民主党がいてはいけない」と主張したという。 だが、１４日夜、「１５日の特別委の審議に共産党が出席する」との情報が寄せられ、民主党幹部の間に驚きが広がった。野党共闘を演出するためにも、民主党としても出席せざるを得ないとの判断に傾いた。 松本剛明・元外相や長島昭久・元防衛副大臣ら党内の保守系議員が、執行部の欠席戦術に異論を唱えたことも、戦術の見直しを後押ししたようだ。 民主党内には、維新の馬場伸幸国会対策委員長ら大阪系議員への不信感が根強い。１６日の衆院本会議への対応を党首会談で決めた背景には、「維新の国対は信用できないため、党首同士で調整せざるを得なかった」（民主党幹部）との見方がある。大阪系議員は１５日、菅官房長官から「頑張ったと聞いている」とねぎらいの電話を受けたという。 採決時、民主党議員は、委員長席に詰め寄り、プラカードを掲げて大声で反対を訴えた。テレビなどでも繰り返し取り上げられたことから、党幹部は「プラカードのおかげで、（反対している）いい絵も出せた」と満足げに語った。これに対し、維新は採決時、退席したほか、共産党はプラカードなどは掲げず、委員会室に残って抗議しており、民主党との違いが出た。2015年07月16日 11時16分
2015年07月17日
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空売りしただけで逮捕とか、チャイナリスクって凄いな。
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2015年07月17日
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“安保法案”国会前の反対集会、主催者発表では１０万人、警察関係者によると６～７０００人か。今回は左翼にしては控えめな盛り方だなｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 左翼＝朝鮮人並みの嘘吐きクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news24.jp/nnn/news890106799.html“安保法案”本会議へ 国会前では反対集会（東京都） 集団的自衛権の限定的行使や、自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障関連法案は１６日の衆議院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運びとなっている。 安保関連法案は１５日の衆議院特別委員会で採決され、民主党の議員と共産党の議員が抗議したほか、維新の党の議員が退席したが、自民・公明の賛成多数で可決した。 これを受けて法案は１５日の衆議院本会議で採決されることが決まったが、民主・維新・共産など野党５党は党首会談で、「今回の採決は考えられない暴挙であり、許されない」などとして、本会議での採決にはそろって退席することを確認した。 民主党・岡田代表「（きょうの）採決そのものを認めるわけにはいかない。従って５党そろって政府案の採決には欠席する」 ただ、法案は自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運び。 一方、安倍首相は１５日夜、法案について引き続き丁寧に説明していく考えを強調した。 安倍首相「国会での審議を含めて、国民の皆様に丁寧にわかりやすく説明していきたいと思う」 こうした中、国会前では法案に反対する人たちが集会を開き、法案の廃案などを求めて声をあげた。 「強行採決、断固反対！」 主催者発表では１０万人、警察関係者によると６～７０００人が参加し、うち数百人が夜１１時過ぎまで法案への反対を訴えた。 一方、自民党は、参議院で安全保障関連法案を審議する特別委員会の委員長に鴻池祥肇・元防災担当相を起用する方針を固めた。鴻池氏は、参議院で当選４回のベテランで、予算委員長も務めた。[ 7/16 1:48 NEWS24]
2015年07月16日
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マスゴミはこう言う嘘を垂れ流すんだよね。デモの「主催者発表」参加人数なんて5倍10倍水増しが当たり前だが、それを事実として報道するのがマスゴミの塵たる所以。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 主催者発表は基本的に「大嘘」だし. | （__人__） SEALDs＝民青＝共産党＝プロ市民だ | ｀ ⌒´ﾉ マスゴミは嘘吐き過ぎだろ、報道倫理的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/litera_2442/6万人！ 国会前デモの熱気を伝えないNHK、日テレ、フジはどこの国の報道機関なのかリテラ / 2015年7月16日 2時0分「アベはやめろ！」「やつらを通すな！」「未来を守れ！」 15日午後8時──国会前にはどんどんと人が押し寄せてきた。いま現在、0時を越えても国会前には多くの人が詰めかけ、コールをつづけている。発表では、6万人が集まっているという。安保法制採決に怒る市民の声は、止むことがない。 記者が地下鉄国会議事堂前に着いたのは、午後7時を過ぎたころ。地下鉄を上るとすでに黒山の人だかりが見え、ドラム隊のリズムにあわせて人びとが声を合わせている。国会前を目指して進むにつれ、声は大きくなってゆく。しかしそのあいだにも、警備に当たる警察官が「国会前はいっぱいです！ これ以上進めません！」と叫ぶ。 ところが、その声を押し切って国会前に進むと、今度は「車道に出ないでください」と無理矢理歩道に押し込もうとする。 ようするに、国会前に国民が大量に集まっている絵をとらせないよう指示が出ていたのだろう。実際、無線からは「通すな」という命令の音が洩れていた。 でも、いくら警官がそう規制のための声を張っても、口々にあがる「憲法守れ！」という声にかき消される。それほどの人が、国会前に溢れ始めた。 しかも、驚いたのはその参加者だ。学生ふうのカップルや家族で参加している人、時間が経つにつれ、どんどんと若い人が増える。そして目立ったのは、ひとりで参加している人の多さだ。たったひとりで、大きな声を張り上げて「戦争反対！」とさけぶ。それが大きな波となっていく。左翼でも労働組合員でもない、普段は政治的な活動をほとんどしていないごく普通の国民が危機感を抱いていることがよくわかる光景だった。 しかし、どうだろう。この6万人の民意を伝えたメディアはわずかだ。TBSは『Nスタ』『NEWS23』で、テレビ朝日も『スーパーJチャンネル』『報道ステーション』がライブでその熱気を伝えたが、対して日本テレビ『news every.』『NEWS ZERO』、フジテレビ『みんなのニュース』『LIVE2015あしたのニュース＆すぽると』はほんの少しだけ。とくに夜は『23』と『報ステ』が時間をかけて安保採決を取り上げたが、『ZERO』も『あしたのニュース』も政権に気を遣い、賛成意見を強調していた。 だが、もっとひどかったのはNHKだ。このような重要な日に国会中継を行わなかっただけでなく、『NHKニュース7』も『ニュースウオッチ9』も、伝えたデモの様子は一瞬。しかも『ニュース7』は劇団四季の「ライオンキング」公演1万回を、『ウオッチ9』はなでしこJAPANの特集を延々と流した。憲政を揺るがす法案が採決された、そんな重大な日に、である。 デモは直接民主主義の明確な意思表示だ。国会前で、SEALDsの若い男子は「民主主義ってなんだ？」と叫んでいた。民主主義ってなんだ？ 同じ言葉を、いま、NHKやフジ、日テレに投げかけたい。
2015年07月16日
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指定暴力団山口組極心連合会傘下組員で韓国籍の金正人容疑者、か。矢張り産経は犯罪者の国籍を隠さない所が良い。凄く良い。
_,,:-ｰ''"￣￣￣ `ヽ､ ,r'" `ヽ. __,,::r'7" ::. ヽ＿ ﾞl | :: ﾞ） 7 | ヽ`l :: ／ノ ） .| ヾミ,l _;;-＝=ｪ;､ ,,,,,,,,,,,,,,,＿ ﾋ-彡| 〉"l,_l "-ー:ｪｪヮ;::) f';;_-ｪｪ-ニ ﾞﾚr-{ ／￣￣￣￣￣￣￣￣ | ヽ"::::'' ￣´.::;i, i `''￣ r';' } | 安定の産経新聞 . ﾞN l ::. ....:;イ;:' l ､ ,l,ﾌ ﾉ | 中朝韓国籍の犯罪者を実名報道 . |_i"ヽ;:...:::／ ﾞ'''=-='''´｀ヽ. ／i l" ＜ するのが産経なんだよな、 .| ::ﾞl ::´~＝==' '==＝''` ,il" .|'". | 朝日・毎日は国籍を隠蔽するから困る .{ ::| ､ :: `::=====::" , il | ＼＿＿＿＿＿＿＿＿ /ﾄ､ :|. ﾞl;: ,i' ,l' ノﾄ､ ／ .| ＼ゝ､ﾞl;: ,,/;;,ノ;r'" :| ＼'" | `''-､`'ー--─'";;-'''" ,| ＼_以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/west/news/150714/wst1507140068-n1.html刑務所からの出所にあわせ 暴力団組員隠し他人名義でマンション契約 山口組極心連合会傘下組員らを詐欺容疑で逮捕 暴力団組員の先輩が刑務所から出所するのに合わせ、住まいを用意するため別人名義でマンションを借りたとして、大阪府警捜査４課は１４日、詐欺容疑で、指定暴力団山口組極心連合会傘下組員で韓国籍の金正人容疑者（３９）＝大阪府東大阪市友井＝ら３人を逮捕したと発表した。 逮捕容疑は共謀して昨年１１月上旬、同市上小阪の賃貸マンションについて、実際は金容疑者が入居するのに別人が借りるように装い、不動産仲介業者と契約し、住居の賃借権をだまし取ったとしている。同課は３人の認否を明らかにしていない。 このマンションは組員の入居を禁じる暴力団排除条項を契約で定めていた。
2015年07月16日
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近況、ヒュミドール（ミニ）
今回はミニヒュミドールの近況をUPします。左は、Davidoff Aniversario No. 3 中は、PARTAGAS SERIE D NO.4右は、PARTAGAS SERIE P NO. 2まぁ、特に特徴の無い構成ですね。普通に美味しい銘柄が入って居ます。
2015年07月12日
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「不法滞在かな？」と思ったら、入管へ即時通報しましょう。
「不法滞在かな？」と思ったら、入管へ即時通報しましょう。 https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php もし勘違いでも罪に問われる事は在りませんし、有力な情報には最大5万円の賞金が出ますよ。不法滞在の外国人は、中国人だろうと韓国人だろうと北朝鮮人だろうと関係ありません、等しく通報しましょう。賞金は犯罪者の国籍に関わらず出ますしｗ・・・因みに、賞金が不要でしたら匿名通報でも大丈夫です、近所の不法滞在者（犯罪者）を通報し、日本を綺麗にしましょう。
2015年07月12日
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先日、東インド会社の紅茶を貰った。
先日、東インド会社の紅茶を貰った。いや～、イギリス東インド会社ってまだあるんですね。そして、今では紅茶の販売をしているんですね。歴史の教科書に出てくる会社ですので、吃驚しましたよ。んで、とても美味しい紅茶でした。～～～少しググった所、昔のイギリス東インド会社とは別物みたいですね、許可を得て名前を使って居るとか。更に、インド人実業家に買収されて居ると言う話まで出て来ました、盛者必衰ですね。インド侵略組織の名を冠する会社が、インド人に買収されるってのは、なかなか皮肉が効いてる話です。
2015年07月12日
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読売も相当なマスゴミだな、株式取引停止や株式売却禁止等の異常事態についてきちんと説明せず、「上海株式市場は急騰」とか報道するんだもんな。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 上海株式市場は | ｀ ⌒´ﾉ 崩壊寸前だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150710-OYT1T50052.html上海株急騰、早くも「最も困難な時期は去った」2015年07月10日 12時53分 【北京＝鎌田秀男】１０日の上海株式市場は急騰し、全体の値動きを示す上海総合指数は一時、前日終値に比べ６・７３％高い３９５９・２２ポイントまで上昇した。 午前の終値は同５・１６％高の３９００・８９ポイントだった。 中国政府が続けている市場対策を背景に、値下がりしていた株を買い戻す動きが広がっている。市場には早くも「最も困難な時期は去った」などとする証券会社のコメントが流れている。
2015年07月12日
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何故、在日中国人達が反安倍政権デモや座り込みを企画・参加して居るのか・・・それはつまり、中国の国益（東南アジア征服事業）の為なのだよ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 危険な侵略国家である中国は / ● ● | 経済破綻させるべきクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/09/50466/安倍政権も野党も避ける不都合な真実、日中“南シナ海”開戦の緊迫する現実[2015年07月09日]与野党の口汚い罵（ののし）り合いと化した安保法制の国会審議で、なぜかスルーされている南シナ海の危機ーー。だが、この海域はどう見ても、近年の東アジアで最も“有事”に近い状態にある。今期の通常国会は、集団的自衛権行使の根拠法を含む安保法案の成立に向け、大幅に延長された。ただ、この法案については「ふたつの論点」がごちゃ混ぜに語られているので、国会を見てもメディアを見ても、わけがわからない状態に陥（おちい）っている。第１の論点は、集団的自衛権は違憲だ、やるなら正々堂々と憲法改正しろ…など「憲法＆手続き」の問題。そして第２の論点は、実際問題として安保法案は必要かどうかという「外交＆安全保障」の問題だ。どちらも重要な問題だが、これまで第１の論点についてはかなり周知されてきた一方、第２の論点ーーつまり、政権側がこの法案を必要としている理由については完全に議論が空転している。安倍政権が安保法案の適用例として挙げているのは、「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」や「朝鮮半島有事における邦人の乗った米艦の防護」。どうもピンとこない。一方、維新の党を除く野党は、この法案を「戦争法案」と呼び、「徴兵制が復活するかも」などと批判している。正直、こちらも現実感がないというか、あまりにも大げさすぎてゲンナリする。http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/09/50466/2/なぜ、こんなことになっているのか？ その答えは「政権も野党も本当のことを言っていないから」だ。元時事通信社ワシントン支局長の小関（おぜき）哲哉氏はこう説明する。「安倍首相が安保法案の最重点対象国と考えているのは、中東でも北朝鮮でもない。明らかに中国です。中国は海洋権益拡大のため、周辺国と領有権をめぐって争っている南シナ海の南沙（なんさ）諸島で一方的に岩礁を埋め立てて“人工島”をいくつも建造。そこに軍事拠点をつくり、この海域を力ずくで支配下に置こうとしています。しかし、この海域は中東からのタンカーや商船が通る日本の重要なシーレーン。自国船の安全が脅かされるという事態を避けるためには、アメリカに加えてフィリピン、ベトナムなど周辺諸国との軍事・外交上の接触を密にしていく必要があると考えているわけです」それなら「中国を抑えるために必要な法案だ。アメリカや南シナ海沿岸諸国も求めている」と堂々と言えばいい。それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこないのはなぜ？「安倍首相が『中国の海洋進出を集団的自衛権で阻止する』とでも言おうものなら中国を大いに刺激してしまう。ただでさえ今年は戦後７０年で、中国は“安倍談話”を攻撃材料にしようと手ぐすねを引いているのに、そこにさらなるカードを与えるわけにはいかないという判断です。一方、野党の側にもこの話題を持ち出さない理由があります。現実に迫った南シナ海の危機について議論を展開すると、『安保法案は必要』という声が広がってしまうかもしれない。それよりも違憲だ、徴兵制だ、と感情に訴える話の方が“引き”が強いわけです」（防衛省関係者）要するに、与党も野党も「本当のことは言わないほうが都合がいい」のだ。だが、そうこうしている間にも、南シナ海の緊張はますます高まっている。http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080034-n1.html 群馬「正論」懇話会の第３８回講演会が８日、前橋市の前橋商工会議所会館で行われ、評論家で拓殖大客員教授の石平氏が「習近平政権のアジア支配戦略を読む」と題して講演した。 石平氏は、習政権のアジア支配戦略を読み解くキーワードとして「海洋強国」を挙げ、その狙いを「海を制することによってアジアを制することだ」と説明。中国が進める南シナ海での人工島建設について「世界の貿易の半分が南シナ海を経由している。この海域を影響下に置けば、アジアが中国の軍門に下る」と指摘した。 その上で、日本が米国など同盟国と連携して南シナ海の法的秩序を守る必要性を訴え、「南シナ海が中国に支配されれば、日本の存立は危うくなる。集団的自衛権の行使は南シナ海を守るために必要だ。このことを政府ははっきりと説明すべきだ」と強調した。
2015年07月12日
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中国人は本質的に「守銭奴」で「略奪者」なんだよね。ただ、この記事の言う様に今後も中国に株式市場が有り続けるのかと言うと・・・ｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） このまま中共が馬鹿な事を続けたら. | （__人__） 中国経済はハードランディングどころか | ｀ ⌒´ﾉ 派手に空中分解するだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXMZO8908487009072015000000上海株バブル崩壊、中国人投資気質は変わらず2015/7/9 10:13 筆者が、中国で取引所・商業銀行のアドバイザリーを引き受けていたときのこと。幹部向けセミナーで、トレーディングの仕組みを説明していた。コモディティーについて「生産者が売れば、価格は下がる」と当たり前のことを話しているときに、待ったがかかった。最前列に陣取った理事長が「それは違う！ 売らせなければよい！」と反論してきたのだ。「売れば価格が下がる」「売らせなければよい」では話が全くかみあわない。堂々巡りが続くだけなので、暫時棚上げして、次の話に移った。 そのような体験があるので、今回の株式売買規制の中に「上場企業で保有株式５％以上の株主には、今後６か月売りを禁じる」との措置に接したとき、「変わらない人たちだ」と思った。 いっぽう、中国人民銀行主催の銀行幹部向け「外為教育セミナー」で講演したときのこと。質疑応答に入ったところ、100人ほどの参加者が一斉に手を挙げた。そこで最初に指名した人からの質問は、単刀直入に「ＦＸってもうかりますか？」。 そのとき、ステージの横にいた人民銀行の担当者が動き、なにやら質問者を制している様子。通訳に聞けば「銀行幹部としてお行儀が悪い」とたしなめているとのことだった。 それに対し、質問者は真っ赤な顔でステージ下まで詰め寄り、なにやら甲高い声でまくしたてている。再び通訳に聞くと「人民銀行の規制が多すぎる」と不満をぶちまけていたのだ。日本の銀行界では考えられない光景なので印象に残っている。ちなみに人民銀行の担当者は30代とおぼしき女性。セミナー開場前に名刺交換して、人民銀行シニア・ＦＸ・トレーダーの肩書と知ったときは少々驚いたものだ。 それにしても、銀行幹部からの最初の質問が「もうかりますか」ときたところに、中国人投資家の実態を見た思いがした。 彼らの熱気にじかに接したのが、上海での個人投資家向けセミナーでの講演。400人の参加者で開始時の会場内には異様なムンムンとした雰囲気が漂う。ここでも、セミナー後の様子が印象に残っている。初対面の投資家どうしが、「株は上がる」「いや下がる」とかんかんがくがくの議論を始めたのだ。その勢いはつかみかからんばかり。通訳が「あの人たち、初心者だけれど、明日にも証券会社で信用口座を開設するのでは」と笑いながら説明してくれた。そして、今回の上海株急落が日本のテレビでも報道され、街頭で個人投資家どうしが、その時と同じように議論している光景を見ると、やはり「変わらない人たちだ」と思った。 なお、質疑応答では「日本円」動向に関する質問が多かった。将来的な円建て投資のポテンシャルを肌で感じたものだ。 不動産、理財商品、金、株、値動きの良さそうなセクターを求め、投資マネーが国内で回遊している。 そのような投資ニーズに応えるため、アドバイザリーをやっていた商業銀行の郊外支店内には、「交易体験区」と銘打ち、先物トレーディングの体験コーナーがあった。 そこで、顧客と話してみると、例えば相場が急騰すれば、日本人なら高値警戒感でやや引きがちだが、中国人は「ここまで上がったのなら、もっと上がる」と考える傾向がみられたのが興味深かった。ゆえに、今回のような株式バブル崩壊に巻き込まれ損しても、めげず懲りず、新たな投資で捲土（けんど）重来を期す人たちも多い。リスク耐性が、日本人より強いように感じた。 かと思えば、旧知の30代独身男性は、将来の結婚に備えコツコツ蓄えていたが、不動産価格が安定しないので、とりあえずのつもりで株式投資に蓄えを回し、暴落で半分以上財産を減らした、と嘆く例もある。 このような体験を経てきたので、中国の株式市場については、荒っぽい政府の介入の中で、荒っぽい個人投資家が投機的売買を繰り返す構造が当面変わりそうにないと感じている。
2015年07月12日
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塵掃除・害虫駆除、7月9日を過ぎた為に本格始動、日本がクリーンに成るｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 害虫（朝鮮893）を徹底的に駆除、 | ｀ ⌒´ﾉ 安倍政権は最高だろ、日本人的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000054493.html 警察庁の金高雅仁長官は、都道府県警察の刑事部長に対し、特定危険指定暴力団工藤会などの暴力団の壊滅を指示しました。 金高長官は10日、東京・千代田区で行われた都道府県警察の刑事部長を集めた会議に出席しました。金高長官は、福岡県警が工藤会総裁の野村悟容疑者（68）を上納金制度に絡む所得税法違反の疑いで逮捕した事件を例に挙げ、「暴力団のトップを排除し、暴力団を壊滅してほしい」などと述べました。また、振り込め詐欺で摘発される容疑者のうち、3割以上が暴力団構成員だということです。一方、未解決事件については「科学技術の進展を踏まえ、証拠の再鑑定により、1件でも多くの検挙を」と指示しました。http://www.sankei.com/affairs/news/150709/afr1507090013-n1.html指定暴力団・極東会ナンバー２を逮捕 元組員を脅迫の疑い 警視庁渋谷署は９日までに、暴力行為法違反（脅迫）の疑いで、東京都板橋区小茂根、指定暴力団極東会理事長の高橋仁容疑者（７２）ら男３人を逮捕した。渋谷署によると、高橋容疑者は極東会のナンバー２という。 逮捕容疑は平成２５年１２月３日、極東会本部がある豊島区のビルで、破門になった元組員の男性２人に「破門になったやつが何でいるんだ。ぐずぐず言ってるとやっちまうぞ」などと脅した疑い。３人は「説教しただけ」などと容疑を否認している。 渋谷署によると、当時極東会では内紛があったといい、事件の４日後には渋谷区恵比寿３丁目のマンションで発砲事件が起きていた。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00296884.html用心棒代を脅し取ろうとした疑いで、暴力団幹部が警視庁に逮捕された。住吉会系暴力団幹部の堀越正男容疑者は、6月、東京・豊島区池袋のコンビニで風俗店経営者の男性に対し「お前を殺せるし、店にダンプを突っ込ませることだってできるんだ」などと、みかじめ料や用心棒代の名目で、25万円を脅し取ろうとした疑いが持たれている。堀越容疑者は、以前から男性に対し、執拗(しつよう)に、みかじめ料を求めていて、2014年12月には、暴力団対策法の中止命令が出ていたという。調べに対し、堀越容疑者は容疑を否認している。
2015年07月11日
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株式市場、実体経済、属国経済、全て詰んだ、さぁパーティーの始まりだｗ
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_） 経 済 破 綻 ！ ',||i }i | ;,〃,, _）詐欺師の末路だ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)（奴隷国も道連れｗ） ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/09/imf-china-stock_n_7766014.htmlIMF（国際通貨基金）は7月9日、2015年の経済見通しを発表し、今年の世界の成長率の予測を下方修正した。また、大幅な株価の下落が続いた中国の株式市場について「バブルが崩壊した」と述べると共に、影響は「現段階では主要な問題とはならない」との見方を示した。BBCなどが報じた。IMFは成長率の予測をこれまでより0.2％引き下げて3.3%のプラスと予測した。IMFのオリビエ・ブランシャール調査局長は記者会見で、1カ月足らずで約32％下落した上海総合株価指数について、「（中国株式市場の）バブルは崩壊した」と述べ、中国の個人消費の落ち込みなどが予想される一方で、アメリカと比べると市場の規模が小さいことから世界経済への影響は限定的との見方を示した。中国株式市場は大幅な株価の下落が続き、7月上旬までの3週間で時価総額3兆2000億ドル（約392兆円）が失われた。これは本土の証券取引所で1分間に約10億ドル（約1213億円）ずつ失われた計算だ。中国本土の証券取引所で8日までに少なくとも1323銘柄の売買が停止され、時価総額で2兆6000億ドル（約320兆円）相当、市場全体で約71％の株式が売買停止もしくはストップ安となる事態となった。全上場企業の6割近い約1600社が自社株の売買停止を申請したとみられる。中国の証券監視当局は利下げや空売り規制、信用取引の拡大、証券会社による株価下支えなどの対策を講じたほか、大株主や経営幹部に6カ月間持ち株の売却を禁じる異例の措置をとった。メディアに対しては「暴騰」や「崩壊」といった言葉を使わずに公式発表を適切に報道するよう通達し、引き締めを一段と強めている。9日の中国株式市場は反発し、当局の措置がひとまず効を奏した形だが、急落傾向に歯止めがかかったとは言えない状況が続く。http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1580814/中国で製造業に「倒産ブーム」！？サーチナ / 2015年7月10日 6時2分 中国政府・工業情報化部のシンクタンク「賽迪智庫」は６月３０日、近ごろ世論で製造業の「倒産ブーム」到来との言い方が出ていることについて「中国製造業がまさに過渡期を迎えていることの表れ」と論じた文章を掲載した。 文章はまず、製造業の「倒産ブーム」の表象として３つのポイントを挙げて解説。１点目は、今年の春節（旧正月）前後から加工製造業が発達している珠江デルタ、長江デルタなどの地域で企業の閉鎖が相次ぐ状況が発生し、とくに東莞や蘇州、温州で顕著だったことを挙げた。 ２点目として、１月に米マイクロソフトがノキアの東莞工場閉鎖を発表したり、シチズンも広州の現地法人を解散したりと外資の撤退が相次いだ事を挙げた。その他の例として、パナソニック、シャープ、ＴＤＫといった日本のメーカーが生産拠点を日本国内に戻す動きを見せ、ナイキやユニクロといった著名企業も東南アジアやインドに工場を移転していると紹介した。 ３点目には、服飾、靴、メガネ、ライターなどをはじめとする製造業の利潤率が落ちたことで、一部企業が「手っ取り早く稼ぎたい」との心理から不動産や石炭、鉱物の“投機ゲーム”に手を出すようになったことを挙げ、「資金と人材が実体の経済領域から離れ、産業が空洞化の危機を迎えている」とした。 そのうえで、「倒産ブーム」現象に潜む深層的な問題を分析。まず、中国ではなおもサプライチェーンにおける低レベルな付加価値の低い製造業が過剰であり、品質や創造性に欠ける生産方式から脱却できない企業が、自然淘汰的に倒産へ追い込まれたと論じた。 また、日本や欧米が「再工業化」戦略のもとで技術革新を強化し、ハイエンドな製造技術力の足固めを図り、かたやベトナムやインドといった新興国が、コスト面で優位性を失った中国からミドル・ローエンドの製造業を奪いにかかっている状況において、中国の製造業がその「板挟み」になっているとした。 さらに、中国の製造業が新たな優位性を築くための活路は技術や産業のイノベーションにあり、近年努力を重ねてある程度の成果を挙げているものの、その能力はなおも先進国に大きく劣っている点も問題点として挙げた。具体的に、設計、製造、標準体系などがぜい弱であるほか、人口１００万人あたりの研究者数が日本の約１５％、欧米の約２０％程度と人材不足であることを示した。 そして「われわれはまさに、もともと持っていた優位性が徐々に弱まる一方で、新たな優位性をいまだ確立できていない過渡期に位置しているのだ」と結んだ。http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1580815/韓国経済「風前のともしび」 中国ショックが追い討ち＝韓国メディアサーチナ / 2015年7月10日 6時6分 韓国メディアの「ｖｉｅｗｓ＆ｎｅｗｓ」は７日、中国株が暴落したことをうけ、韓国経済においてもう１つの災難がおきたとし、中国市場に依存してきた韓国経済はぐらついているという記事を掲載した。 記事によれば、今回の中国株の暴落により、中国経済は持続的な混乱に陥ることは間違いないとしたうえで、中国市場への依存度が絶対的であった韓国経済も当然、大打撃を受けることが予想されるとし、「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス問題、ギリシャショック」に続き、「チャイナショック」までおきるという、韓国経済にとっては、さらに崖っぷちに立たされた状況となった報じた。 また記事は、中国の毎日経済新聞と香港の鳳凰網から引用し、「上海と深センの証券取引所に上場された２７７６社のうち１４２９社が証券取引の停止申請」をしたとし、中国証券市場の半分以上が事実上麻痺したことを紹介したうえで、事実上中国の実体経済が低迷局面に陥り、中国株式市場のバブル崩壊は中国だけの問題では終わらないであろうと指摘した。 続けて記事は、今回の中国株式市場のバブル崩壊は、韓国経済に致命的な打撃を与えることは濃厚であると指摘。中国の消費が急冷しはじめたことをうけ、韓国の証券市場では、中国の特需で株価が上がっていた化粧品株を筆頭に、中国市場への依存度が高い株価が暴落し始めたほか、外国人投資家も中国への依存度が最も高い韓国経済において大打撃をうけるだろうとし、８日現在、４億ウォン（約４２００万円）近い韓国株式を売りに出すなど敏感に反応していると伝えた。 最後に記事は、「一難去ってまた一難」ということわざがある通り、あらゆる面で韓国経済は、困難が暗雲のように覆い始めたとし、事態は深刻な状況であると報じた。
2015年07月11日
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高級品は完全養殖ウナギ、廉価品はウナギ味のナマズ、食文化戦線に隙は無いな。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 腹減ったクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/150710jijiX449/ウナギ稚魚、量産化へ前進＝大型水槽を公開―水産研究センター時事通信 / 2015年7月10日 19時13分 国立研究開発法人水産総合研究センター（横浜市）は１０日、絶滅が危惧されているニホンウナギの稚魚であるシラスウナギを大量養殖するために開発した大型水槽（１トン）を公開した。卵からかえったばかりのし魚（仔魚）は、水質悪化に弱いため、これまで１０リットル程度の水槽で飼育してきたが、水質管理などに工夫し、大型化を実現した。 同センターは同日、静岡県南伊豆町で水槽を公開した。増田賢嗣研究員（４０）は「シラスウナギ量産化に向けて一歩前進する」と語った。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/070300023/?rt=nocntマグロの近大が新たに仕掛ける「ウナギ味のナマズ」土用の丑は「銀座でナマズ」で決まり？2015年7月6日（月） 銀座と、大阪・梅田にある近畿大学水産研究所の店舗で、近大ナマズの蒲焼を30食ずつ提供する。水産物養殖の専門家、近大農学部水産学科の有路昌彦准教授が、鹿児島県のウナギ養殖会社、牧原養鰻の協力を得て養殖に成功した。 「ウナギの代わりになる魚種はありませんか。私たちは明日の飯のタネにも困っています」 有路氏が、近大ナマズの研究を始めたのは2009年。きっかけは知り合いのウナギ養殖業者や、ウナギ料理専門店から寄せられた、こんな深刻な悩みだった。 折しも海外では、欧州に生息するヨーロッパウナギが、絶滅の恐れのある野生生物を保護するワシントン条約の規制対象となり、稚魚の欧州域外への輸出が禁止された。ウナギの流通規制の余波は日本にも広がり、入手できるウナギや稚魚の量は減る一方だった。 近大や、水産庁系の水産総合研究センターなどは当時、それぞれウナギの養殖研究を進めていた。だが、研究は困難を極め、完全養殖と量産化に成功するのがいつになるかは分からなかった。それでもウナギ業者の経営を救うため、「何とか近い味の魚種を見つけて、ウナギの代用品にしよう」そんな決意を秘め、有路氏は動き出した。20種類のサカナを蒲焼にして試食 有路氏はまず魚種探しに取り掛かった。ドジョウ、マス、アナゴ...。淡水魚、海水魚を問わず、次々とサカナを取り寄せては、蒲焼にして試食することを繰り返した。だがウナギのように脂が乗っていなかったり、そのサカナ特有の匂いが残っていたりして、なかなかうまくいかない。試食した魚種は20種類にものぼった。
2015年07月11日
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完全に米国VS中国って構図に成ってるな、バブルがはじけて用済みって事かな。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_） ',||i }i | ;,〃,, _）中国＝テロ組織だ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20150710_yol_oyt1t50053/中国攻撃か、米政府職員情報２１５０万人分流出読売新聞 / 2015年7月10日 18時14分 【ワシントン＝尾関航也】米連邦政府人事管理局は９日、今年４月に表面化したサイバー攻撃に関する調査結果を公表し、政府職員や元職員を中心とする２１５０万人分の個人情報が外部に流出したことを明らかにした。 米メディアによると、米政府は中国政府による攻撃との見方を強めている。 サイバー攻撃の被害規模としては、米政府にとって過去最大とみられる。同局は政府職員の人事情報を管理する機関で、先月までに４００万人分のデータ流出を確認。国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）などとともに調査を続けていた。 発表によると、流出したのは、２０００年以降に連邦政府の職員採用に応募した人とその家族らの情報が中心で、現職の政府職員のほか、不採用者の情報も含まれているとみられる。 テロ組織とのつながりや犯罪歴がないかなど、身元確認に使う情報が狙われた。住所や学歴、雇用歴、社会保障番号、身辺調査の担当者による面談の内容などが流出したほか、１１０万人分の指紋記録も含まれていたという。 調査では、昨年５月から今年４月にかけて、何者かが同局のデータベースに不正アクセスを繰り返したことが分かっている。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は攻撃の発信源について、複数の米政府筋の話として、「中国政府にたどり着いた」と伝えた。 一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル大統領特別補佐官は「背後関係について現時点でコメントする用意はない」と述べた。流出した情報が悪用された事例は確認されていないという。 議会の多数を占める野党・共和党は、この問題で政権批判を強める構えを見せている。９月には 習近平 国家主席の訪米が予定されており、オバマ政権は国内の反応を見極めながら、対応を探ることになりそうだ。
2015年07月10日
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近況、ヒュミドール（メイン）
今回はメインヒュミドールの近況をUPします。左はHOYO DE MONTERREYのEPICURE NO.1中はSAN CRISTOBALのMURALLAS右はH.UPMANNのSIR WINSTONそう、右のアップマン、またもや最後の一本なんですよね。なので、中々吸えないんですよね・・・いつ吸うか、それが問題なのです。
2015年07月04日
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現在、暴力団は四面楚歌だ。母国である韓国まで裏切った為、正に四面楚歌（ジングルベール）だw
現在、暴力団は四面楚歌だ。母国である韓国まで裏切った為、正に四面楚歌（ジングルベール）だw既に、日本・米国・韓国の連帯に拠り、暴力団包囲網は完成して居ます。何故暴力団を包囲殲滅するのかと言えば、各国それぞれの思惑が有るんですよね。我が国にしてみれば、塵掃除。米国にしてみれば、朝鮮半島の核開発資金を絶つ為。韓国にしてみれば、在日韓国人の生命・財産を徴発する為。正にWINWIN、みんなが幸せですね。我が国に於いては、外国人登録制度改正、テロ資金凍結法、犯罪収益移転禁止法、等の形で。米国に於いては、国際テロ組織と認定する事で資産凍結。山口組に至っては二次団体まで国際テロ組織認定されて居ますね。韓国に於いては、在外国民徴兵法制、在外国民の資産没収法制で。こうして暴力団が潰されますと、再就職問題が出てくるんですよね。暴力団構成員の三割は在日韓国人と言われて居ますが、韓国系帰化人・北朝鮮系帰化人・帰化人二世三世を含めると七割位と言う噂も聞きます。この連中に再就職問題は有りません、法に従い韓国陸軍に放り込めば良いのです。北朝鮮との戦いで懲罰部隊として有効活用すれば良いのですw日本は塵掃除、韓国は兵力Get、WINWINですね。しかし暴力団構成員の残り数割、その中の相当数が日本人です。どんな屑でも一応は日本人、見捨てると言う選択は困難でしょう。この扱いが難しいんですよね、再就職させようにも元暴力団、社会の落伍者です。社会不適合者を社会に馴染ませる事は困難ですから・・・非正規雇用の準公務員として雇用し、過疎で消滅した自治体に送り、農業に従事させるのがbestですかね。まぁ、何はともあれ、暴力団が潰される訳ですから、日本の未来は明るいですね。あ、冒頭のネタが分からない方は、「韓国 徴兵 ジングルベル」でググって下さいw
2015年07月04日
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朝鮮民族は文化的に衛生観念に欠ける、それ故、今なおMERSに感染する「医師」「看護師」が増え続けるのだ。
∩＿＿＿∩ 医療関係者にも関わらず | ノ ヽ 未だに止まらぬ感染拡大！ / ● ● | 韓国人は不潔クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/world/news/150704/wor1507040019-n1.html 韓国保健福祉省は４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者が多数出ているソウルのサムスンソウル病院で、新たに女性医師（２５）の感染が３日に確認されたと発表した。感染者数は死者３３人を含む計１８５人。隔離対象者は約６３０人減り、計１４３４人となった。 サムスン病院の医療スタッフの感染確認は３日連続。保健当局は、同病院でＭＥＲＳ患者の治療に携わった全ての医師や看護師らに対し、感染調査を実施している。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136151000.htmlＭＥＲＳ 韓国で５日ぶりに新たな感染者確認7月2日 17時00分重い肺炎などを引き起こす「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染が広がる韓国で、５日ぶりに新たな感染者が確認され、韓国政府は引き続き感染拡大の防止策を進めていくと強調しています。韓国の保健福祉省は２日の記者会見で、新たに１人が「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染していたことが１日に確認されたと発表し、これで感染者は１８３人、このうち死亡した人は３３人となりました。感染が確認されたのは、ソウルの病院で感染者の治療に当たっていた看護師で、保健福祉省は「詳しい感染経路は調査中だ」としています。韓国で新たな感染が確認されたのは５日ぶりです。保健福祉省は記者会見で「患者が発生しているため、終息の時期について話すのは今はまだ早い」と述べ、終息が近いのではないかという一部の見方を否定するとともに、今後も患者の推移を注視しながら対策を続ける必要があるという考えを強調しました。そして、引き続き感染者と接触した人など２２００人余りを自宅や医療機関での隔離の対象として、これ以上感染が広がらないよう取り組むとしています。
2015年07月04日
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工藤会を滅ぼす事は、前例を作ると言う意味で重要だ。きちんと前例を作り、朝鮮893を日本から駆逐するのだ。
＿＿＿＿＿ 暴力団（朝鮮893）の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/affairs/news/150703/afr1507030019-n1.html立件難しい暴力団マネー、組幹部作成のメモ押収が突破口に 捜査も大詰め 特定危険指定暴力団「工藤会」トップで総裁、野村悟容疑者（６８）に対する脱税容疑での捜査が、６日の勾留期限へ向けて大詰めを迎えている。捜査線上には傘下暴力団からの「上納金」のほか、建設会社からの「みかじめ料」も浮上。捜査当局が「難しい」とする暴力団マネーに対する脱税事件だけに捜査の行方が注目される。 暴力団は法人登記されない「任意団体」。傘下組織から納められた上納金などは「運営費」扱いで、ＰＴＡや町内会と同じように非課税になる。暴力団の資金を直接取り締まるには、課税される個人所得として認定する必要がある。 今回の事件で福岡県警は資金管理担当だった組幹部が作成したメモを押収したという。これにより、野村容疑者が組の資金を私的に利用していた実態をつかみ、個人所得と認定する道筋が付いた。 だが、応用には高いハードルがある。まず、今回のように物証を押さえられることはまれだ。「報復を恐れる組員から供述を引き出すのは難しく、物証がなければ事実上不可能」（法務関係者）とも指摘される。http://www.sankei.com/affairs/news/150703/afr1507030019-n2.html また、ある捜査関係者は「組のカネか個人のカネか線引きがあいまいな上、何が暴力団の運営費なのか判断するのは難しい。しかも個人所得の認定には、１年分以上の正しい所得を裏付ける必要がある」と話す。 それだけに今回の事件は今後の試金石となる可能性がある。関係者によると、関西地方を拠点とする暴力団では、弁護士に相談する動きもあるという。 長年、暴力団情勢を取材してきたノンフィクション作家、溝口敦さんは、税務申告されることがない上納金を個人所得と認定する脱税容疑での立件について「新しい着眼点で画期的。刑法犯など既存の手法に代わるツールになり得る」と高く評価。 その特徴について、「特に、自分で手を下すことが少なく立件されにくいトップにとっては新たな脅威になるだろう。工夫次第で他の暴力団にも応用できるのではないか」と期待を込めた。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000054011.html 2012年、北九州市で福岡県警の元警部の男性が銃撃された事件で、犯行に使ったとみられるバイクを盗んだとして、警察が特定危険指定暴力団工藤会系の組幹部ら4人を逮捕していたことが分かりました。 この事件は2012年4月、北九州市小倉南区の路上で、福岡県警OBの男性（当時61）がバイクで近付いてきた男に拳銃で左足や腰を撃たれ、重傷を負ったものです。この事件で、犯行に使ったとみられるバイクを盗んだ疑いで、4日までに工藤会系組幹部ら4人を逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かりました。OBの男性は、工藤会などの暴力団捜査を担当していたことから、警察は、工藤会トップである野村悟被告の指示によって犯行が行われた疑いがあるとして、野村被告の再逮捕も視野に捜査しています。
2015年07月04日
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中国経済、もうどうにも止まらないｗ
┌──────────────────────┐│ ｜│ || ｜│ Λ||Λ ｜│ （ / ⌒ヽ ｜│ | | | ｜│ ∪ / ﾉ ｜│ | ｜| ｜│ ∪∪ ｜│ ｜│ Now Hanging ...... ｜│ ｜│ 中国経済を終了しています...... ││ ｜└─────────────────────―┘以下、ニュースより引用http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD01V20150703中国株式市場、20社以上が3日から売買停止に2015年 07月 3日 09:41 JST［香港 ２日 ロイター］ - ここ３週間にわたり大幅に下落している中国の株式市場で、２日には通常を大きく上回る数の企業が取引の一時停止を申請した。この日は主要市場に上場する２０社以上が、３日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。中国の株式市場は６月中旬の高値から２０％超下落しており、政府が株価下支えに向けさまざまな措置を講じたものの、効果はさほど出ていない。大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数.CSI300は２日に３．４％下落。上海総合指数.SSECも３．５％下げた。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150703/frn1507031700006-n1.htm上海株“暴落” 習政権の株価維持策を嘲笑するかのような投げ売り2015.07.03 中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。上海市場の総合指数は３日午前も一時７％を超す暴落で、高値から約３週間で約３割の下落を記録。中国の主要市場で２０社以上が株式の取引を一時停止するという異常事態となった。借金してまで株に投資している個人投資家は大きな損失を抱えているとみられ、株価維持策に失敗している習政権への不満が一段と強まりそうだ。 前日に終値で４０００を下回った上海総合指数はこの日も朝方から売り浴びせられた。総合指数は一時７・１５％安い３６２９台まで下落、６月１２日の高値５１７８からの下落率は約３割に達した。 ロイターによると、中国の主要市場に上場する２０社以上が３日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。 中国株の決済を行う中国証券登記結算によると、株取引を行っている中国人は急増し、６月に９０００万人を突破した。一方、新華社通信によると、中国共産党の２０１４年末時点の党員数は８７７９万３０００人で、数字の上では共産主義者を上回る資本主義者がいることになる。 それだけに株価の下落は習政権にとって深刻な事態だ。中国証券監督管理委員会は１日夜、信用取引の規制緩和策を発表。当初は１１日以降の予定だったが、大幅に前倒しした。上海証券取引所も同日夜、取引手数料を値下げすると発表したが、こうした株価維持策はほとんど効果を生んでいない。 不動産市況や実体経済が不振となるなか、数少ない儲けの場となっていた株式市場に、個人投資家は消費者金融で借金してまでも投機に突っ込んできた。 中国当局は国内メディアに対し、株安に関する報道を規制したとも伝わったが、３日付の日本経済新聞は、インターネット上で「愚かな政府」「株式市場とともに共産党も崩れるのではないか」と習政権を批判する書き込みがあったと報じた。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPEWFO6JIJUV01.html中国株：上海総合指数、上昇－信用取引停止めぐり一時5.4％安2015/06/04 18:07 JST （ブルームバーグ）：４日の中国株式市場では、上海総合指数が一時の下げを消し、上昇して取引を終えた。エネルギー株や金融株が買われた。証券会社の国盛証券が小型株の信用取引を停止したことを受けて、同指数は一時5.4％下落していた。上海総合指数 は前日比0.8％高の4947.10で終了。騰落比率は下落約２銘柄に対し上昇１銘柄。交通銀行（601328 CH）は値幅制限いっぱいの10％高となり、５年ぶりの高値を付けた。中国銀行（601988 CH）や中国神華能源（601088 CH）も高い。ＣＳＩ300指数は0.7％高。小型株から成る創業板（チャイネクスト）指数は１％安。一時は7.2％下げた。国盛証券は創業板指数の構成銘柄を信用取引の対象となる株式のリストから除外した。同指数の最近の上昇と高い株価収益率（ＰＥＲ）を理由に挙げた。珩生鴻鼎資産管理で運用を担当する戴明氏（上海在勤）は、「市場は国盛証券が小さい証券会社であり、このニュースに過剰反応したことに気が付いた」と指摘。「一時的なパニック売りのようだった。最も重要なのは、強気相場に対する当局の姿勢に大きな変化はみられず、政府が引き続き市場を支援しているということだ」と述べた。香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が0.1％高。一方、ハンセン指数は0.4％安で引けた。
2015年07月04日
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朝鮮民族に契約を遵守すべきと言う道徳は無い、だから奴らと契約を結ぶ事自体が愚かであり、経済的にも国交的にも断絶すべきなのだ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 韓国は民族並びに国家そのものが | ｀ ⌒´ﾉ 泥棒 兼 詐欺師だろ、歴史的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_332679/元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済 韓国政府が責任負うNEWSポストセブン / 2015年7月3日 11時0分 6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人に総額は5億6208万ウォン（約6285万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。 韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。 呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。 これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める判決を出した。今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った損害賠償請求訴訟が起こされた。冒頭で記した光州高裁の判決も、この流れを汲むものだ。 はっきりさせておくが、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。 まさに50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。 しかもこの協定は韓国側が望んだものなのだ。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。「当初、日本政府は韓国人の元徴用工に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。 ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」 それは外交記録にも明確に残されている。つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。
2015年07月04日
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産経はこう言った「報道」をするんだが、同じグループのウジテレビは「報道しない自由」を行使して事実を隠蔽するんだよな。さて、それは何故でしょう？
∩＿＿＿∩ ×マスゴミ＝報道機関 | ノ ヽ ○マスゴミ＝政治組織 / ● ● | こう言う事クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030007-n1.html民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか？ 政権時の言論封殺の数々… 民主党は今、「言論統制」批判の大合唱だ。自民党若手議員の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、安倍晋三政権への攻勢を強めている。岡田克也代表は「自民党のおごりだ」と批判し、安住淳国対委員長代理は「マスコミをコントロールできると思っていること自体が常識がない」と鼻息が荒い。 自民党若手の私的な会合の発言で、党総裁の安倍首相に謝罪を求めているが、果たして民主党は今回の問題を批判する資格はあるだろうか。物忘れが激しい人たちが多いようなので、民主党政権時代の数々の「言論統制」や「報道への圧力」を調べてみた。 以下に列挙するもの（いずれも肩書は当時）は、内輪の会合での一議員の発言ではなく、首相や閣僚、党幹部らによる公式の場での出来事ばかりである。都合の悪いことは忘れ、立場が変われば、天につばするような批判を平気でできる神経のずぶとさにはあきれるやら、感心するやら…。厚顔無恥でなければ野党議員は務まらないようだ。◆ ◆ ◆ 【（１）菅直人首相の質問拒否】 平成２２年６月８日に就任した菅首相は就任記者会見で、いきなり「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。当時ルール化していた原則毎日行う「ぶら下がり取材」にも消極的で、同年１１月１８日には、首相秘書官が報道陣に「通告外の質問をするなど信頼関係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」と一方的に言い渡した。http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030007-n2.html 東日本大震災発生後の２３年４月１２日の記者会見で、産経新聞の阿比留瑠比記者が「野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質問すると、「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかした上、その後の記者会見では挙手する阿比留記者の質問を一切受けようとしなかった。 【（２）「尖閣衝突事件」映像の公開拒否】 ２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた。菅政権は漁船が意図的に体当たりしたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒み、「国民の知る権利」に応えなかった。 ところが、１１月４日に海保職員によって、その映像がインターネットに流出した。それでも民主党政権は一般公開を拒み続けた。映像の全面公開が実現したのは２５年２月、安倍政権になってからだった。 岡田氏は鳩山由紀夫政権の外相として記者会見へのフリー記者らの参加に道を開いた。しかし、民主党幹事長を務めた菅政権では、映像公開の是非について「政府が決めることだ」などとだんまりを決め込んでいた。 【（３）民間人発言排除の防衛省通達】 防衛省は２２年１１月１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。「政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請」「誤解を招く場合は参加を控えさせる」といった内容だった。http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030007-n3.html きっかけは１１月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が尖閣衝突事件での政府対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことだった。自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った形だ。 民主党の長島昭久氏らが「撤回すべきだ」と主張したが、北沢俊美防衛相は拒否。表現の自由を規制する「常識外れ」の通達を行ったときの防衛副大臣は安住氏だった。これも安倍政権になった２５年２月、小野寺五典防衛相が「おかしな通達だ」として撤回した。 【（４）仙谷由人官房長官の「盗 撮」批判】 仙谷官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影し、掲載したことを「盗 撮だ」と批判した。撮影は当然、国会の許可を得て行われていた。 仙谷氏は同月１２日の衆院内閣委員会で「撤回する」と述べたが、謝罪は拒否。それどころか「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、写真取材の規制強化に言及した。 【（５）松本龍復興担当相の「書いた社は終わり」発言】 松本復興担当相が２３年７月３日に宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。 それだけでなく、面会の取材をしていたテレビカメラに「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝（どうかつ）した。公開の場でだ。松本氏は同月５日に辞任した。http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030007-n4.html 【（６）輿石東幹事長の「情報管理」発言】 野田佳彦政権の発足で２３年９月２日に就任した鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。 鉢呂氏は１０日に辞任したが、輿石幹事長は報道した民放関係者を事情聴取。１２日の記者会見では「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と、報道に問題があるとの認識を示した。１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言している。 【（７）前原誠司政調会長による産経の記者会見排除】 前原政調会長は２４年２月２３日、産経新聞が『言うだけ番長』などと報じた前原氏に関する記事を「ペンの暴力だ」として、定例会見から産経新聞記者の出席を拒否した。前原氏は同月２８日に撤回した。 【（８）人権救済法案の閣議決定】 野田政権は２４年９月１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を新設する人権救済法案を閣議決定した。１１月９日に国会提出したが、直後の衆院解散により廃案になった。法案には民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強かったが、野田政権は提出を強行した。http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030007-n5.html 記憶を頼りに、少し調べただけでも８例あった。繰り返すが、これは全て公開の場の出来事だ。当時の民主党幹部らによる非公式の産経新聞への「圧力」を挙げればきりがなく、現実の圧力にはなっていない今回の問題の比ではなかった。 ８例のうち、産経以外のメディアも大きく取り上げたのは、尖閣映像の公開拒否と松本氏の恫喝ぐらいだった。民主党政権の「言論統制」には比較的寛容だった朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が現在、自民党の問題を連日盛んに取り上げることに違和感を覚える。 そもそも自民党の一議員の発言で本当に萎縮すると思っているなら、報道機関であることを返上した方がいい。
2015年07月03日
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流石中国、流石独裁国家、自分の首を絞めて居るｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） この手のキチガイ法って | ｀ ⌒´ﾉ 自分の首を絞めているだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_103495/中国の「国家安全法」成立で、海外のテクノロジー企業がピンチ？GIZMODO / 2015年7月3日 16時15分ヘタすると、海外の企業がみんな逃げちゃうかも？7月1日に中国で成立した「国家安全法」。この法律をめぐって、現地に支社を置くテクノロジー企業がざわついています。というのもこの法律は、中国国内のネットワークと情報システムを、国の防衛のために中国政府がまるっと管理できるというルールだからです。これまでも海外の企業からは「国家安全法は適用範囲があまりに広すぎる上に、基準も曖昧で乱用されかねない」と心配する声が出ていました。特にテクノロジー企業は、自社の機密情報の漏洩が起きたり、知的財産権が侵害される恐れがあると警戒しています。これについて、中国全人代常務委員会の鄭淑娜副主任は、「国家安全法は、中国の核心的利益を守るためのもので国防に不可欠なものです。すべての企業は法に則った経済活動をし、合法的なサービスを提供すべきです」とコメント。うん、政府の官僚としてはまっとうな意見ですね。とはいっても、海外のテクノロジー企業が持つ疑問や不安に答える形にはなっていないので、やっぱり心配が残りますね。
2015年07月03日
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中国は馬鹿か？阿呆か？日米連合軍に勝てる訳が無いだろうに。開戦すれば索敵範囲外からアウトレンジされて中国軍壊滅だろう。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 中国共産党は / ● ● | 現実が見えて居ないクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/03kyodo2015070301001071/中国の滑走路建設「認めない」 南シナ海問題で米国務省共同通信 / 2015年7月3日 5時51分 【ワシントン共同】カービー米国務省報道官は２日の記者会見で、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて滑走路を建設していることについて「新しい現実」として受け入れることはないと述べ、中国による一方的な現状変更を断じて容認しない考えを強調した。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にある永暑（同ファイアリクロス）礁で長さ３千メートルの滑走路の整備が進み、完成間近だと分析。中国外務省は６月３０日、埋め立て作業を完了したとし、施設建設を進めると表明した。http://news.infoseek.co.jp/article/20150703_yol_oyt1t50083/中国公船３隻、尖閣沖領海侵入…６月２６日以来読売新聞 / 2015年7月3日 13時9分 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３日午前９時過ぎ、中国海警局の公船３隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入。 ３隻とも約２時間後に同諸島・南小島沖で領海を出た。午前１１時半現在、同島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は６月２６日以来。
2015年07月03日
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いや～、ギリシャの思考回路は凄いですね～。流石「欧朝鮮」の異名を背負うだけの事は在りますね。
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 乞食国家（ギリシャ）の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000000-reut-bus_allギリシャ首相は改革案の否決訴え、国民投票まで協議棚上げロイター 7月2日(木)1時25分配信 ７月１日、ギリシャのチプラス首相は国民投票で改革案を否決するよう訴えた。写真はギリシャ国民向けにテレビ演説をする同首相。代表撮影（２０１５年 ロイター/ERT/Pool）［アテネ／ブリュッセル １日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は１日、国民向けにテレビ演説を行い、５日に予定されている国民投票で改革案を否決するよう訴えた。首相が反緊縮の姿勢をあらためて鮮明にしたことで、国民投票前に債権団との関係を修復する見込みは消えた。チプラス首相は３０日の債権団向けの書簡で、支援プログラム延長や新規救済融資と引き換えに、改革条件の多くを受け入れる方針を伝えていた。だが、首相は演説で態度を一転。ギリシャは「脅迫されている」と述べ、債権団との対決姿勢を前面に打ち出した。ユーロ圏財務相（ユーログループ）はこの日、電話会議を開催し、チプラス首相の提案について協議した。だが会議は１時間ほどで終了。国民投票が終わるまで再協議をしない方針を決めた。ユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）はチプラス首相の発言を受け、事態が進展する「可能性はほとんどない」と述べた。ロイターが入手したチプラス首相の書簡によると、首相は税制改革や年金削減などの条件の大半を受け入れる意向を示す一方、今後２年の債務返済の資金を手当てするため２９０億ユーロの新規融資を要請した。経済的に厳しい状況に追い込まれている首相が国民投票を中止・延期するか、あるいは国民に承認を提言するなどの観測も一部で浮上していたが、こうした見方を打ち消した格好だ。首相は「国民投票はユーロ圏におけるわが国の立場を問うものではない。これは定められており、誰も疑うことはできない」とし、国民投票で債権団の改革案を否決しても、欧州またはユーロ圏に対する拒絶にはならないと強調。否決すれば、経済的に実行可能かつギリシャの国際市場への復帰につながるような改革で合意するよう、債権団への圧力を強めることができると主張した。ただ、欧州の当局者からは、ギリシャの国民投票は事実上、ユーロ圏残留の是非を問うものだとの指摘が相次いでおり、チプラス氏はこうした度重なる警告を振り切ったことになる。ユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）は電話会議後、「過去の改革案を拒否するとともに、国民投票でも否決を勧めている状況では、協議を継続する理由はない」と言明。国民投票の結果が出るまで、ユーログループのレベルでも、またはギリシャ当局と債権団との間でも協議は行われないとした。チプラス首相は国民投票で改革案が承認されれば退任する可能性を示唆しており、ユーロ圏内では国民投票前にチプラス氏と協議しても意味がないとの雰囲気が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、ロイターとのインタビューで、ギリシャが要求している債務減免について、経済改革が先だと指摘した。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠を現行水準に据え置くことを決定。国内銀行が資金不足に直面するなか、ギリシャに圧力をかけた。ギリシャの銀行は取り付け騒ぎを防ぐため今週に入って営業を停止。ＡＴＭの前には多くの人が列を成し、１日当たり６０ユーロに預金引き出しが制限されているにもかかわらず、５０ユーロ札や２０ユーロ札が不足する兆候が見られる。
2015年07月02日
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林崎春生は林春生（イム・チュンセン）の通名か？帰化人か？確かに朝鮮民族に良くある名前の様だし、放火・焼身自殺は朝鮮人の習性だが・・・
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 犯人の国籍はさて置き. | （__人__） 月24万円で「生活できない」って | ｀ ⌒´ﾉ 贅沢すぎだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/01/kiji/K20150701010645870.html新幹線放火男、年金に不満 事件前日「ガソリンスタンド行く」 神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線で起きた放火事件で、自殺した東京都杉並区の職業不詳林崎春生容疑者（７１）が年金の受給額にたびたび不満を漏らし、「生活できない」と、周囲に話していたことが１日、容疑者宅近くの住民の女性への取材で分かった。 林崎容疑者は事件前日の６月２９日、ポリタンクを持って「ガソリンスタンドに行く」とも語っていたという。神奈川県警は１日、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者宅を家宅捜索した。 県警は同日、林崎容疑者と、巻き添えで死亡したとみられる横浜市青葉区の整体師桑原佳子さん（５２）の遺体を司法解剖し、死因を調べる。 女性によると、林崎容疑者は年金受給額について「３５年間払っているのに２４万円しかもらえない」と、頻繁に訴えていた。１人暮らしで、清掃会社で働いていたが、「仕事は辞めた。年金が少なく、生活できない」とも話していたという。 また、現場車両の通路の天井がはがれ落ちていたことも１日、小田原市消防本部への取材で判明。県警は、出火当時激しく燃え上がったとみて、ポリタンクに入っていた液体の鑑定を進める。 消防によると、現場となった１号車は、前方の天井パネルが数メートルにわたってはがれ落ち、周囲が真っ黒になっていた。 県警によると、乗客の証言では、林崎容疑者は、当初、ポリタンクを持たずに１号車をうろついていた。自分で液体をかぶって火を付ける直前に手にしたという。 県警は別の車両にポリタンクを隠していた可能性もあるとみて、乗客から話を聴くなどして容疑の裏付けを進める。
2015年07月02日
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民主党、また暴力を行使するのか？・・・民主党等の野党には、議論をするだけの脳味噌が無いのだから、さっさと強行採決してしまえば良かろうなのだ～！
┌─┐ ┌─┐ │●│ │●│ └─┤ └─┤ _ ∩ _ ∩ 強行採決！ ( ﾟ∀ﾟ)彡 ( ﾟ∀ﾟ)彡 強行採決！ ┌─┬⊂彡┌─┬⊂彡 ｜●｜ ｜●｜ └─┘ └─┘以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00050172-yom-pol安保関連法案、１５日ごろ採決へ…自公が確認読売新聞 7月2日(木)6時18分配信 自民、公明両党は１日、幹事長・国会対策委員長会談を東京都内で開き、衆院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案について、今月１５日頃の採決を目指す方針を確認した。 政府・与党は当初、地方での参考人質疑を６日に終え、中央公聴会を経て１０日にも採決する構えだった。だが、維新の党の対案が国会提出される可能性が出てきたことや、自民党議員による「報道規制」発言に対し、野党が反発を強めていることから、中旬を目指すことになった。 方針確認を受け、与党側は１日の衆院特別委理事会で、採決の前提となる中央公聴会の８日開催を提案したが、野党側が応じず、合意には至らなかった。野党は採決への動きに強く反発しており、民主党の安住淳国対委員長代理は１日の記者会見で「徹底的に抗戦することになる」と明言した。最終更新:7月2日(木)6時18分読売新聞
2015年07月02日
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