2016年11月の記事
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ポールボー オルダージュ 43% 700ml lotNo.090803
ポールボー オルダージュ 43% 700ml lotNo.090803 味は弱甘口だが刺激も強め、濃厚でスパイシー、タンニン、後味に酸味。香りは骨太のスパイス、樽香シッカリ、余韻が心地良く熟成長めな印象だが、ランシオを湛える程ではない。 あまり聞かない銘柄だが、グランシャンパーニュのコニャック。
2016年11月27日
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閉塞感の原因、それは「恵まれている」と言う事だ。
閉塞感の原因、それは「恵まれている」と言う事だ。衣食住に困窮して居る者ですとか、治安が悪い地域や戦地にて命の危機に瀕する者には、閉塞感など感じる余裕はありません。閉塞感とは贅沢病・・・言わば成人病のようなものなのです。過剰な栄養で成人病に成る様に、過剰な待遇が閉塞感を齎す訳です。閉塞感を感じる者達は国家社会に感謝すべきでしょう。平和で豊かな生活を国が与えてくれるからこそ、閉塞感と言う「贅沢」を味わう事が出来るのですから。そして、感謝の後に閉塞感を恩義に昇華すべきです。閉塞感を感じると言う事はそれだけ恵まれた生活を与えられて居ると言う事、詰まりそれだけの恩が有ると言う事。故に、恩に報いる為に努力し、国家社会に貢献して行くべきですし、そうした者達が増えて行けば日本は更に良い国に成るでしょう。マスゴミ連中は「若者達の閉塞感が～」と、まるで悪い物の様に扱いますけれどもね、先進国で言う所の「閉塞感」と言う物は本来素晴らしい物なのですよ。恵まれているからこそ味わえる贅沢品なのですから。
2016年11月27日
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まぁ、世界第二の経済大国とか自慢してる国なんだから、「発展途上国」に対する優遇は不要だよねｗ
中国に対する関税優遇廃止！ 反日勢力の不幸で今日も飯がうまい！！ ＋ ＿＿＿_ ＋ ＋ ／⌒ ⌒＼ + ｷﾀ━━━／／･＼ .／･＼＼━━━━!!!! + ／::⌒（__人__）⌒::＼ + | ┬ ﾄｪｪｪｲ | ＋ ＼│ `ー'´ ／ ＋ ＿|＼∧∧∧ＭＭＭＭ∧∧∧／|＿ ＞ ＜ / ─ / /＿ ──┐ヽ| |ヽ ム ヒ | | ＼/ ─ / /￣ / ／ |￣|￣ 月 ヒ | | ノ＼ ＿_ノ _ノ ＼ / | ノ ＼ ﾉ Ｌ_い o o 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H43_U6A121C1PP8000/ 中国・メキシコなど「特恵関税」除外 財務省が発表 2016/11/24 19:51 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、発展途上国からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国を見直すと発表した。新たな基準で、中国やメキシコなど５カ国が関税の減免対象から外れる。帰国した旅行者の消費を国内に取り込むため、国際空港の入国エリアへの免税店の設置も認める。 与党の税制調査会が12月８日にもとりまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込む。 現行の特恵関税は３年連続で高所得国だった国・地域を対象から除外している。新たに「高中所得国に分類され、かつ輸出の世界シェアが１％以上」との基準を設けて19年度から適用する。新基準では中国やメキシコのほか、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関税の対象から外れる見通し。 免税店の設置要件も緩和する。17年度から空港の入国エリアにも免税店の設置を解禁する。日本人が帰国したときに、酒やたばこなどを一定の範囲内で免税で購入できるようにする。
2016年11月27日
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之は・・・教訓だ、「信用」を失うとどうなるかと言う教訓だ。信用こそが利益の源泉なのだ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 金を惜しんで破綻処理を拒み、. | （__人__） 貨物を漂流させる様な国の海運会社を | ｀ ⌒´ﾉ 利用したいと思わないだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://japanese.joins.com/article/876/222876.html海運事態３カ月…航路を見つけられない現代商船（１）2016年11月24日14時02分 「現代商船が世界最大の海運アライアンス２Ｍ（マースク・ＭＳＣ）から突っぱねられた（ｓｐｕｒｎ）」。 米有力海運専門紙のＪＯＣが１８日に荷主に送ったマースクの説明文を基に掲載した記事の一文だ。海運業はいくつかの大手が同盟を結んで航路を共有するため同盟に加入できなければ海外営業が難しくなる。現代商船と大株主である産業銀行はすぐに「明白な誤報で現在最終加入に向けた交渉が進行中」と反論した。しかしマースクは報道後、「現代商船と別の方式の協力の可能性を考えることもできる」として曖昧な態度を取った。債権団関係者は「２Ｍ加入が切実な韓国政府と現代商船の事情を知って主導権を握ろうとする高度な交渉戦略のようだ」と話した。 これは韓国１位の韓進（ハンジン）海運が８月末に法定管理に入ってから国際社会で小さくなった韓国海運業の地位を示す象徴的な場面だ。７月に現代商船が２Ｍと共同運航了解覚書（ＭＯＵ）を締結した時だけでも産業銀行は「拘束力のある加入合意書なので事実上加入に成功したものとみて構わない」としていた。 海運業界では、世界１～２位の海運会社であるマースクとＭＳＣが現代商船と同盟を結ぼうとする理由には、世界７位の海運会社である韓進海運を牽制する目的もあるとみていた。しかし韓進海運の法定管理入りで状況が変わった。唯一の韓国籍海運会社である現代商船（世界１４位）の海運同盟加入の有無により韓国海運業の運命が変わる状況になったことを海外の海運会社が利用しているという話だ。「性急な韓進海運支援中断決定により韓国の海運業が共倒れの危機に置かれた」という批判が出てくる理由だ。 「現代商船を世界５位の海運会社に育てる」という韓国政府と債権団の意志とは異なり、現代商船の経営正常化作業は遅々として進まない。裁判所が１４日に実施した韓進海運のアメリカ・アジア路線売却本入札も同様だ。当初韓国政府と債権団は「現代商船が韓進海運の優良資産を買収する」（８月３１日、チョン・ウンボ金融委員会副委員長）と明らかにした。しかし実際の入札ではＳＭグループ系列の中小海運会社である大韓海運が現代商船より高い価格を提示して落札した。 http://japanese.joins.com/article/877/222877.html?servcode=300§code=320海運事態３カ月…航路を見つけられない現代商船（２）2016年11月24日14時03分 金融圏と海運業界では責任を取りたくない債権団と債権団の顔色をうかがう経営陣が責任を押しつけて生まれた結果という評価が出ている。オーナーのいない会社の限界ということだ。韓国政府と債権団の「過欲後遺症」とする見方もある。現代商船の早急な再建という成果を出すために十分に条件を検討しないまま２Ｍ加入と韓進海運資産買収を公言したのではないかという指摘だ。 これは６月に用船主・社債権者との債務再調整交渉の時も感知された。当時債権団は「７月の有償増資時に債権を株式に出資転換することにした」として交渉妥結を宣言した。しかし「増資後すぐに売れるよう一般公募にしてほしい」という用船主・社債権者の要求を受け入れた事実が７月の有償増資公示の際に明らかになり、過度な便宜供与議論に包まれた。債権団と用船主・社債権者だけ参加する私募形態の増資をすれば保護預り規定の適用を受け６カ月間株式を売ることはできない。これに対し公募をすれば大株主である債権団だけ保護預かり制限を受け用船主・社債権者は一般投資家に分類されいつでも株式を売ることができる。 現代商船が正常化にスピードを出せない間に韓進海運の抜けた席は海外の海運会社がいち早く埋めている。釜山（プサン）港湾公社が集計した１０月の釜山港コンテナ積み替え貨物処理量を見ると、前年同月比で韓進海運は５４．６％、現代商船は１０．９％減った。これに対し２Ｍの処理量は１３．２％増えた。 専門家らは、韓国の海運業界が共倒れの危機から抜け出すには韓国政府と債権団が画期的な海運業競争力確保案を出さなければならないと指摘する。西江（ソガン）大学経営学部のチョン・ジュンス客員教授は「大型船舶一辺倒から高速・親環境船舶の運航に戦略を変え、海運業の『ビジネスクラス』に生まれ変わらなければならないだろう」と話す。聖潔（ソンギョル）大学東アジア物流学部のハン・ジョンギル教授は「現代商船経営陣の独立経営を保障することが競争力確保の第一歩」と話した。
2016年11月27日
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不法移民に厳しい米大統領と、中国系台湾人（外省人）の脱法ハーフ（国籍詐称の蓮舫）・・・そりゃ相性最悪だよねｗ
∩＿＿＿∩ 経歴詐称脱法ハーフの蓮舫が | ノ ヽ 「誠実さ」を要求するなんて、 / ● ● | 片腹痛しクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/26fujizak20161126003/蓮舫代表、トランプ氏にも難クセ 安倍首相批判も二重国籍問題は書類開示せず夕刊フジ / 2016年11月26日 17時12分安倍首相に「不誠実」と迫る蓮舫氏だが、その前に自身の言動を顧みては…（夕刊フジ） 民進党の蓮舫代表が、ドナルド・トランプ次期米国大統領を猛烈に批判した。２４日の参院予算委員会で、世界が注目した安倍晋三首相との会談について質問するなかで、トランプ氏の選挙中の発言を「明らかな差別」などと指摘したのだ。民進党は今後４年間は続く、次期米政権とうまく付き合えるのか？ 蓮舫氏といえば、舌鋒鋭い質問で知られるが、この日は安倍首相を追及する勢いのまま、トランプ氏の発言についても以下のように語った。 「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げて、レッテル張りする非難と批判の応酬」「非常に心配したんです」 同盟国の次期リーダーへの痛烈な批判といえる。そのうえで、蓮舫氏は「どうして信頼関係を築けると確信したのか」と迫った。 安倍首相は「次期大統領の選挙中の発言について、批判的コメントを述べるのは生産的ではない」とたしなめながら、「（トランプ氏は）現職のオバマ大統領に対する敬意をしっかり持っている。こういう姿勢を私は高く評価して信頼できると考えた」と答弁した。 蓮舫氏は「何を言っているのか、サッパリ分かりません」「聞きたいことに何も答えない」「不誠実な答弁」などと、難癖を付けるように安倍首相を批判した。 国会審議後、蓮舫氏は定例会見に臨み、国民にウソをついた自身の「二重国籍」問題について、記者から「（国民の疑惑を解消するために）戸籍謄本など証拠書類を開示する気はないのか」と問われた。 他人には「誠実な答弁」を求めた蓮舫氏だが、「（開示しない）考えは変わっていません」とだけ答えた。
2016年11月27日
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結局、高齢出産と言うのは自然の摂理に反して居ると言う事だ。また、現在の人類の技術は、それを克服できる水準に到達して居ないと言う事も重要だ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 我が国でも、妊娠出産における常識が | ｀ ⌒´ﾉ 知られて無さ過ぎだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://toyokeizai.net/articles/-/144937不妊治療医が明かさない｢体外受精｣の現実偏った情報が高齢出産望む女性を不幸にするThe New York Times2016年11月18日出産の時期を遅らせてその後に自然に妊娠しなくても、体外受精（IVF）によって赤ちゃんを授かることができるという、かつて広く伝えられた話に多くの女性たちが魅せられたのも無理はない。米マサチューセッツ州コンウェイに暮らすミリアム・ゾールもそんな一人だ。35歳で結婚した彼女は、家族をつくるのに時間は十分あると思っていた。「母は私を40歳の時に産んだ。1978年以降、不妊治療の業界は女性たちがより高い年齢になっても子どもを持つ手助けができると喧伝してきた」とゾールは言う。39歳になったとき、彼女と夫は子どもをつくろうと決心したが、自然な形では妊娠しなかった。そこで精神的にも肉体的にも負担がかかるIVFを4度（さらに卵子提供も2度試みた）行ったが、子どもを授かることはなかった。「高齢の女性の成功率は確実に低いということを、業界は伝えてこなかった」と、ゾールは言う。「強調したのは成功率が20％ということで、失敗率が80％ということではなかった。過去40年、世界で推定二千万人の女性たちにIVFは効果がなかったということを、業界は示さなかった」IVFによって健康な赤ちゃんを授からなかった女性たちは、成功した女性に比べてIVFについて公に語ることは極めて少ない。自分が体験したことにショックを受け、また多くの女性たちが同じ失望を味わっていることを知ったゾールは、生殖補助医療の現実を明らかにし、IVFが楽観視されていることに反論するため、『Cracked Open: Liberty, Fertility, and the Pursuit of High-Tech Babies（開かれて：自由、生殖能力、ハイテクベイビーの追求）』という本を執筆した。妊娠率＝出産率ではない米疾病対策センターがまとめた、2013年に国内約500カ所の不妊治療クリニックで実施されたIVFについての統計によると、凍結されていない卵子もしくは受精卵を使った場合、40歳で妊娠した女性は30％未満で、無事に赤ちゃんを出産した割合は20％にも満たない。自身の卵子を使った凍結受精卵の場合は成功率は上昇し、42％が妊娠、30％が出産している。http://toyokeizai.net/articles/-/144937?page=2コロンビア・プレズビテリアン・メディカルセンターのIVFクリニックの元院長で、IVFを30年以上実施している医師のマーク・ザウアーは、ゾールが不満を訴える業界の宣伝方法について「これが最適な方法だと誇示し、40歳以上の女性でも異常なほど妊娠率が高いとしている」と批判する。「現在では、いかなる年齢の女性でも受け入れないことはほぼない」。ザウアーは閉経後の女性がIVFによって出産した事例も挙げた。ザウアーによれば、クリニックのウェブサイトには結果をよりよく見せるためにデータを選択して掲載しているものもあるという。「治療による妊娠率は必ずしも出産率を反映していない。本当に重要なのは、赤ちゃんが無事に生まれることだ」さらに、「IVFを実施する場合は、女性の年齢が若ければ若いほど妊娠率は上がる」と言い、若いほどより健康な妊娠をし、健康な赤ちゃんの出産につながると付け加えた。出産を遅らせる本当のリスクザウアーは医学誌「ファティリティー・アンド・スタリリティー」に昨年掲載された論文の中で、「高齢」は女性の不妊だけでなく、「流産、胎児奇形、死産、産科合併症」のリスク要因になると述べている。こうしたリスクは何世紀も前から知られているが、教育やキャリアの目標のために出産を遅らせる女性はこれまでになく増えており、かつて「高齢」とされていた年代、特に40歳以上の女性の出産が米国で急増しているとザウアーは指摘する。40歳になると不妊になる可能性が著しく高まり、妊娠しても流産する割合が高くなる。ザウアーは医師らに対し、高齢での妊娠について「より現実的な視点を促す」ことを求め、「患者と社会に対して、出産を遅らせる選択をすれば子どもを持てない真の危険にさらされることを積極的に周知」すべきだと提言する。ザウアーは女性たちが教育や仕事を追求することと家庭を築くことのジレンマに直面していることは理解しつつも、生物学的な事実は疑うべくもないと指摘する。「生物学的に言えば、女性の生殖能力が最も高いのは15～30歳の間だ」とザウアーは論文に書いている。35～45歳になると「正常な生殖能力が激しく低下」し、卵子や受精卵が染色体やその他の異常を持つリスクが著しく増加するという。ゾールはIVFのつらい体験によって、「信じやすい消費者」だった自分が、「医師の診察を受ける前から自身でリサーチを行い、たくさんの質問をする」人間に変わったという。「私は医者の言うことを信じたが、結局は自分のだまされやすさに打ちのめされた。消費者は『証拠を見せてください』と言うべきだ」子どもを授かるために多額の費用を投じ（幸運にも彼女の場合はマサチューセッツ州が定める保険で大半をカバーできた）、7年の月日を費やしたゾールと彼女の夫はその後、養子という選択をし、書類の準備に取り掛かって7カ月もたたないうちに息子を迎えた。現在7歳になった息子について、彼女はこう表現している。「頑固で賢く、おもしろい。自分にとってこれほど大切な人はいない」
2016年11月26日
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ユダヤ人が慰安婦問題に参戦、か。韓国終わったな。
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 反日勢力の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n2.htmlその上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。 また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。 １９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
2016年11月26日
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防衛省の独自衛星・・・胸が熱く成るな。
┏/ >>>>ゝヽ'人∧━∧从〈〈〈〈 ヽ.━┓。 ┏┓ ┏━━┓ ＜ ゝ{ ⊂>’ 、 ' 〃Ν ; 〈⊃ }..ゝ '┃. ┏┓┏┓┏┓┏┛┗┓┃┏┓┃ ∇ | | ∩＿＿＿∩ | | .〆 ,┃ / ┃┃┃┃┃┃┗┓┏┛┃┗┛┃┏━ ┠| | . | ノ ヽ.! !'´; ┨ﾟ━━┃┃┃┃┃┃┏┛┗┓┃┏┓┃┃。冫▽ヽ ＼/ ● ● | / ▽┃＜ ﾟ ┃┃┃┃┃┃┃┗┓┏┛┗┛┃┃┗━ ┃ ＼ | ( _●_) ミ／ て く､ ━━┛┗┛┗┛┗┛ ┃┃ ┃┃ ┠─ムヽ 彡､ |∪| ／ .┼ ｧ Ζ┨ ミｏ'’｀ ┏┓┏┓┏┓ ┗┛ ┗┛ 。､ﾟ`。､ iヽ ヽノ / ､'’ × 个ｏ ┗┛┗┛┗┛ ○ .┃ `､,~´＋√ ▽ ',!ヽ.◇ ; ｏ┃ . ┗〆━┷ Ｚ,.' /┷━.''ｏ ヾｏ┷+＼━┛,゛；以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H41_V21C16A1PP8000/ 防衛省、独自衛星打ち上げ 17年１月に部隊間の通信用 2016/11/25 20:47 防衛省は25日、自衛隊の部隊運用に使うＸバンド防衛通信衛星「きらめき２号」を2017年１月24日に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。三菱重工業のＨ２Ａロケットに載せる。防衛省専用の衛星を運用するのは初めて。これまで部隊の指揮統制・情報通信に使う重要な衛星も民間のものを利用していた。 陸海空の各部隊間での直接通信が円滑になり、高速・大容量のやりとりができる。例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒時などの情報伝達が早くなる。陸上自衛隊を派遣する南スーダンなど国外からの通信能力も向上する。 現在、Ｘバンド防衛通信衛星として民間衛星３基を使っているが、そのうち２基が設計上の寿命を迎えている。防衛省独自の衛星は20年度末までに計３基の運用をめざす。今年７月に「きらめき１号」を打ち上げる予定だったが、輸送中に損傷が発生したため18年３～９月に延期。２号を先に打ち上げる。
2016年11月25日
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フォアローゼス スーパープレミアム （通称プラチナ）750ml 43%
フォアローゼス スーパープレミアム （通称プラチナ）750ml 43% 味は甘口、濃厚。アルコールはキツ目だがそれは直ぐに引き、旨味が残る。香りは柔らかく、滑らか、シルキー。強い樽香に若干の麦、勿論トウモロコシも。
2016年11月21日
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「ハングルや、中国でしか使われていない漢字」、沖縄の反米軍デモ隊（過激派・犯罪者）の正体はこの一文で御察しｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ 沖縄の反基地活動家の行動は、 | （ ●）（●） やる事なす事犯罪行為ばかりだ。. | （__人__） 暴行・傷害・脅迫・不法侵入… | ｀ ⌒´ﾉ 逮捕すべきだろ、常識的に考えて…. | } （そもそもハングルと中国語ｗ）. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161028/dms1610281700011-n1.htm【痛快！テキサス親父】沖縄「土人」発言と異常空間 米兵家族の車に死体写真 完全な憎悪犯罪だぜ (1/2ページ)2016.10.28 ハ～イ！ みなさん。 日本では、沖縄県・米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、警備に当たっていた大阪府警の機動隊員が、工事反対派に「土人」「シナ人」と発言した問題が騒がれているそうだな。日本の友人に聞いたぜ。 「土人」は、英語でＮａｔｉｖｅ（ネイティヴ）だ。アメリカ原住民は「ネイティヴ・アメリカン」だぜ。そこに差別などない。日本では「土人」や「シナ人」は不適切らしいが、沖縄の米軍基地周辺の「異常空間」は、俺も何度か訪ねているので、よく知っている。 俺と友人が、米軍基地近くに違法に建てられたテントを見学に行ったところ、いきなり数十人の活動家に囲まれて、「出ていけ！」「ファック・ユー！」「死ね！」などと、聞くに堪えない罵声を浴びた。体をぶつけてくるなど、暴力と言っていい攻撃も受けたぜ。 ちなみに、テント内には、ハングルや、中国でしか使われていない漢字で書かれたプラカードや横断幕を見たな。活動家に何を言っても無駄なので、俺は英語の歌を歌ってやったが、おびえている米兵家族もいる。 活動家の中には、米兵家族の車を取り囲み、「ヤンキー・ゴー・ホーム！」と怒鳴り、えたいの知れない死体写真を車のガラスに押し付ける者もいるという。子供たちは泣き出し、「もう日本は嫌だ！」と言っているという。完全な「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」だぜ。 どうして、沖縄県警はあれを放置しているんだ？ 沖縄県の翁長雄志知事は恥ずかしくないのか？ 米国では考えられないぜ。不法行為を見逃すから、活動家はどんどん過激になっていく。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161028/dms1610281700011-n2.htm 大阪府警の機動隊員２人は戒告処分を受けたそうだが、日本の友人によると、活動家たちは「お前の自宅を知っているぞ」「妻子のいる家に街宣車で抗議に行くぞ」「子供を学校に通わせなくしてやる」などと、機動隊を恫喝（どうかつ）し続けていたという。 機動隊員も人間だ。怒りを感じるし、恐怖も覚える。特に家族について言及されたら、俺だって黙っていられなくなるかもな。俺に言わせれば、機動隊員の「人権の問題」であり、身に危険を感じる状況でもあるので「生存権の問題」でもある。 日本では最近、一部政党やメディアを中心に「言葉狩り」が始まっていると聞く。日本や米国を貶めようとする勢力をおしなべて見ると、数字はデタラメで証拠もない。だから、事の本質とは関係のない一言を取り上げて、「差別だ」「侮辱だ」などと攻撃しているのではないか。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。善良な沖縄県民の方々には、偏向した政党やメディアにだまされず、素直な心で「沖縄の真実」を見てほしい。
2016年11月21日
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「ＴＰＰ失敗なら中国に１０兆円もの恩恵」・・・か。反安保法・反原発・反TPP、どれも同じ連中がデモをやってる理由はコレだなｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 反安保法・反原発・反TPP / ● ● | 全てが中国に繋がるクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.htmlＴＰＰ失敗なら中国に１０兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効した場合、中国に８８０億ドル（約９兆６千億円）の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。 報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、ＴＰＰ構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を主張しているが、報告書はＴＰＰ脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。 ＲＣＥＰ交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国などを加えた計１６カ国が参加。ＴＰＰが発効した場合も、ＲＣＥＰが発効すれば中国に７２０億ドルの経済効果があると試算。ＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しなかった場合には、中国の経済損失は２２０億ドルに上るとした。（共同）
2016年11月21日
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沖縄の基地反対派（過激派）がペンチで人を殴打したのならば、殺人未遂で逮捕すべきでは？
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） ペンチで人の頭を殴ったら | ｀ ⌒´ﾉ 「殺人未遂」だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/12252547/無法地帯と化した沖縄 反対派が“森林伐採”で基地へ侵入、職員をペンチで殴打2016年11月8日 8時0分デイリー新潮反対派はなぜ不法行為をしても捕まらないのか 沖縄県北部の東村（ひがしそん）と国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場。機動隊員がヘリパッド反対派に「土人」と発言したことが盛んに報じられたが、現地を訪れて見えてくるのは、反対派によって“無法地帯”と化している実態である。「『反対派』はまるで“民兵”のように、現地を支配していました。工事関連車両や警察、防衛省の関係車両はもちろん、地元住民や観光客の車両の『通行妨害』も行い、あげく『私的検問』まで行っていたのです」 と明かすのは、『沖縄の不都合な真実』の共著者で評論家の篠原章氏。この私的検問をめぐっては、通行妨害に憤る地元住民と反対派が揉み合いになる騒動も起きていた。 結局、こうした村民とのトラブルが相次ぎ、さすがの「反対派」も、9月の末で「検問」は打ち止めにした。表向き、現場の混乱は落ち着いてきたかに見える。反対派はなぜ不法行為をしても捕まらないのか■不法に森を伐採 ところが、「裏ではもっと深刻な事態が進んでいます。その次に彼らが始めたのは基地内への侵入でした」 と言うのは、さる防衛省関係者である。 北部訓練場は、全体で約7800ヘクタールの広大な土地。しかも、ほとんどが山林であるから、すべてをフェンスなどで遮断することは不可能。言い換えれば、どこからでも入ることが可能なのだ。「彼らは10～20人で徒党を組み、鎌やノコギリを持って、草や藪、細かい木などを切って、道を作りながら侵入してくる。そして、重機を見つけると上に乗っかるなどして、工事が出来ないようにする。ゲリラの真似事をしているのです。それを機動隊が見つけて外へ出しても、翌日またやってくるというイタチゴッコが続いています。彼ら『反対派』がヘリパッド建設に抗議する理由のひとつに“豊かな森を守れ！”がある。しかし、その当事者が不法に森の木々を伐採しているのだから、自己矛盾もいいところなのですが……」（同）■有刺鉄線を切断、頭をペンチで殴打 本来ならば、不法侵入した時点で、米軍基地への不法行為を犯した人物に対して適用される「刑特法」に抵触する。これは一義的には、米軍警察（MP）が被疑者を拘束すると定められている。しかし、米軍は取締りに消極的。一方の機動隊も規定があるため、基地内での逮捕には及び腰だ。そもそも、基地の内外にかかわらず、「逮捕」によって反対派を勢いづかせたくないというのが、警察の本音。そうした事情に付け込んで、「反対派」は不法な侵入を「捕まるまい」と、「確信犯」的に繰り返しているというワケなのだ。大久保潤・篠原章『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）「ところが先日、悪質な事案が続けてありまして」 と防衛省関係者が続ける。「9月24日、メンバーの1人が基地内に侵入し、警告した防衛省の職員の胸を押して転倒させ、後頭部に打撲を負わせて逮捕されました。また、10月17日には、反対派のリーダー・山城博治が、やはり基地内に入り込み、有刺鉄線を切って逮捕されていますが、この際、阻止しようとした沖縄防衛局の職員の頭をペンチで殴っている。しかも、凶器を仲間に渡し、隠蔽工作を図った節すらあるのです」 幸い職員は、ヘルメットに頭を守られ、事なきを得た。しかし、日々機動隊員や防衛省の職員が、こうした危険と向き合っているということはよく知っておいた方が良い“事実”である。特集「なぜ『土人』発言だけが報道されるのか？ 沖縄ヘリパッド『反対派』の『無法地帯』現場レポート」より「週刊新潮」2016年11月3日号 掲載
2016年11月20日
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久々にニュースを見てひやっとしたぜ・・・
∧__∧ 「事故」と言う見出しで (｀･ω･´) 肝が冷えたで御座る .ノ^ yヽ、 ヽ,,ﾉ==l ﾉ / l |"""~""""""~"""~"""~"http://news.infoseek.co.jp/article/20161120jcast20162283907/紀子さま、悠仁さま乗った車が追突事故 けがなしJ-CASTニュース / 2016年11月20日 12時26分2016年11月20日午前、秋篠宮妃・紀子さまや長男の悠仁さまらが乗った車が中央自動車道で前を走る車に追突する事故があった。JNNとANNが20日、報じた。紀子さま、悠仁さまを含めけが人は出なかったという。報道によると20日7時30分すぎ、神奈川県相模原市の中央自動車道下り線で、宮内庁の男性職員が運転するワゴン車が渋滞中の車列に追突した。紀子さまと悠仁さまはプライベートで出かける途中だったという。
2016年11月20日
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イスラム系移民に限らず、全ての移民に登録制度を適用すれば差別には当たらないのではないだろうか？
／） ＿＿ ／／／）／ ＼ ／,.=ﾞ''" ／ _ノ ＼ 全ての移民を ／ i f ,.r='"‐'つ （ ●）（● 登録すりゃぁいいだろ！！ / / _,.-." ::::::⌒ （__人__） ／ ,i ,二ﾆ⊃ |r┬-| / ﾉ ilﾞフ. | `ー'´}: ,ｲ｢ﾄ､ ,!,! . ヽ } / iﾄヾヽ_/ｨ" ヽ ノ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/161119jijiX016/http://news.infoseek.co.jp/article/161119jijiX016/トランプ派がイスラム教徒登録論＝「日本人で前例」発言に批判時事通信 / 2016年11月19日 15時15分 【ロサンゼルス時事】トランプ次期米大統領の有力支持者が、米国による第２次大戦中の日系人強制収容を引き合いに、テロ対策としてイスラム系移民の登録制度の必要性を主張し、批判が高まっている。 米海軍特殊部隊の元兵士で、トランプ氏の政治資金団体幹部のカール・ヒグビー氏は１６日、ＦＯＸニュースの番組で、イスラム系移民の登録制度は法的にも導入可能だと指摘。「第２次大戦中に日本人に対しても行った。前例がある」と語った。 この発言には、米国のイスラム教徒だけでなく、日系人らも反発。映画「スタートレック」で知られる日系人俳優ジョージ・タケイ氏は、１８日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「仲間を人種や宗教で分断することで、社会に安全がもたらされたことは過去にない」と批判した。タケイ氏は幼少期に強制収容された。 日系のマーク・タカノ下院議員（民主党）は声明を出し、「（ヒグビー氏の）発言は、多くの米国人がトランプ政権に持つ最大の不安を裏付けている」と指摘。トランプ氏に対し、ヒグビー氏の発言を非難するよう求めた。
2016年11月19日
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奥飛騨vodka 720ml 55%
奥飛騨酒造株式会社奥飛騨vodka 720ml 55%味はシッカリとした甘口、濃厚系、アルコールの刺激も強い。ガツンと来るフルボディだ。香りは素直なアルコール、そこに微かな甘い香り。珍しい国産のウォッカ、原料は米だそうだ。
2016年11月13日
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以前から欲しいと思って居た「小型のチャッカマン」、発見、購入しました。
以前から欲しいと思って居た「小型のチャッカマン」、発見、購入しました。パイプ喫煙の際に小型チャッカマンが便利と言うブログ記事を読んで以来、探して居たのです。しかし・・・本当に使い勝手が良いですね、コレ。喫煙終盤に成っても、チャッカマン型なので火を付けやすいですし、ガス式ですから変な臭いもしません。そして何より小型で携帯し易い。こんなに良い品が百円ですよ？ビックリですね、良い買い物をしました。・・・ただ一点、「御灯明」って書いて有る事に目を瞑れば、ですが・・・。
2016年11月13日
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沖縄の自称市民活動家（反日プロ市民）連中は、これほどまでに地元の人々に迷惑をかけて居たのか。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 国にも地元住民にも迷惑を掛ける犯罪者は、 | ｀ ⌒´ﾉ すみやかに逮捕すべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060030-n1.html通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて！」 沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事が完了に近づいても、不法行為を含む反対活動は続いている。村外から来た活動家は「地元のために闘っている」と強弁するが、道路をふさいで通行妨害したり、農地への不法侵入を繰り返すなどの無法ぶりに、地元住民は「農家イジメはもうやめてほしい」と怒り心頭に発している。（杉本康士） ■平身低頭の機動隊 「５メートル間隔ぐらいでばらけてください！ 固まっていると機動隊にまとめて排除されちゃうから」 ５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん、お願い。危ないから座り込むのだけはやめて」などと説得する光景が１時間近く続いた。 こうした活動が東村と国頭村を結ぶ県道７０号の通行を阻害している。 国頭村でパイナップル農家を営む男性（５０）は「反対派の車がダンプの前をのろのろ走ったり、道をふさいだりして交通を遮断している。パイナップルの出荷に１時間かかるところが３時間以上かかったこともある」と話す。http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060030-n2.html 東村高江区に住む５０代の女性公務員は移設工事には反対だが、「反対派の活動にはもっと困っている」と語る。 女性の職場には隣接する名護市から通っている同僚もおり、反対派が道路をふさぐ影響で出勤に支障を来しているという。女性は「同僚の人は『反対派の人からにらまれて怖い』と話していた」とも明かした。 ■踏み荒らされる農地訓練場敷地内への不法侵入も連日行われている。５日も約２０人が訓練場内の歩行ルートに入り、地元紙の琉球新報６日付朝刊には「読者提供」として堂々と訓練場内の写真が掲載された。沖縄タイムスにも同様の写真が紙面を飾った。 防衛省関係者によると、反対派が５日に不法侵入した際は、国頭村安波区の農場から入るルートを使ったとみられる。同地区では畑が踏み荒らされる被害が続出しており、約１週間前からは畑に設置されたフェンスにカギをかけるなどの対策を行っている。 活動家の傍若無人ぶりに地元住民の怒りは爆発寸前だ。そもそも東、国頭両村は村長が移設工事を容認しており、反対派の活動が地元を無視していると受け止められている。安波区の比嘉俊夫区長（６８）はこう怒りをぶちまけた。 「どこのウマの骨か分からん人が勝手に『地域の人のため』とかいってやってる。国が強引に工事を進めているのは、地元が賛成しているからですよ」http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060030-n3.html■「自然保護」主張しながら環境破壊とは… 活動家らが工事に反対する名目の１つは自然保護だが、活動には矛盾がつきまとう。不法侵入時にはノコギリや剪定ばさみを持ち込み、木や下草を伐採してルートを確保。防衛省が生態系を保護するためヘリパッド周辺に移植した琉球竹も、活動家に踏み荒らされて枯れてしまったという。 東村高江区に住み、移設工事を容認する立場の男性会社員（２９）は「反対派は森を守れって言うけど、意味が分からない。ダムや道路を作るときだって自然は破壊されている。そのときは何も言わないで、ヘリパッドだけ反対なんて理屈が通らない」と述べる。 別の男性住民によると、高江区住民の中にも工事反対派はいるが、最近になって移住した人がほとんど。容認派の男性は「国と交渉して補償をちゃんともらうべきなのに、外から来た反対派が騒ぐから交渉できない。活動家は自分たちのために活動しているだけで、地域住民のことなんて考えていない」と語った。http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060030-n4.html ■「これではアメリカからバカにされるよ」 反対派は米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２がヘリパッドを利用することを問題視しているが、地元住民の間ではオスプレイや米軍基地に対する感情は決して悪くない。国頭村安波区の比嘉区長はこう語気を強める。 「オスプレイが飛ぶことは国家を守るために当たり前じゃないですか。若い者が犠牲にもならんで『平和、平和』って騒いで、日本人はアメリカからバカにされるよ」 同村のサービス業の女性（７０）も「アメリカさんにはお世話になっている」と話す１人だ。米兵が地元小学校の補修工事を手伝ったり、クリスマス会で子供たちにおもちゃを配ったりしてくれた思い出がある。 女性は、国頭村の住民は県道７０号を使えず、遠回りのルートを使うことが常態化していると明かし、こう付け加えた。 「なんで私たちの生活を邪魔しなきゃいけないの？ 反対派の人たちは遊んでないで、私みたいに働いて税金払いなさいって言いたいよ」 地元住民の不満は、地元紙にも向けられている。比嘉氏は「琉球新報や沖縄タイムスには話をしたけど、地元の意見は紙面に反映されていない」と憤り、サービス業の女性も「新報、タイムスは『反対、反対』と一方的な書き方しかしない」と話す。
2016年11月13日
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米国では、民主主義を否定する連中が犯罪行為を繰り返して居る様だ。まるで日本の自称リベラル・自称知識人の様だね。革マルや中核、最近目立って居る例では沖縄の反日犯罪者そっくりだ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 民主主義の否定と犯罪行為・・・ / ● ● | 日本のプロ市民そっくりクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN13H01_T11C16A1000000/ 反トランプデモ収まらず ＮＹでは１万人行進ポートランドでは発砲も 2016/11/13 6:18 【ニューヨーク＝高橋里奈】米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利に抗議するデモが12日も米国各地で発生した。ニューヨークの中心部マンハッタンではトランプ氏が経営する「トランプタワー」に向かうデモ行進に約１万人が参加。普段は観光客があふれる５番街は「私の大統領ではない」と叫ぶ人々であふれ、騒然となった。西部オレゴン州ポートランドではデモ中に発砲があり、男性１人が負傷。ロサンゼルスでは約150人が逮捕された。 大統領選後の９日から４日連続で、トランプ氏の大統領就任に反対するデモが収まらない。12日はマンハッタンのユニオンスクエアに多くの抗議者が集結。５番街にあるトランプ・タワーをめがけて大規模なデモ行進を行った。 「ノット・マイ・プレジデント（私の大統領ではない）」「ストップ・トランプ」などのプラカードを掲げた参加者がシュプレヒコールをあげた。タワー周辺は通行禁止となり、警官が出動して厳戒態勢となったが、参加者はトランプ氏に対し「出て行け！」などと叫び気勢を上げた。 「人種差別主義者で同性愛者の権利を認めない彼が大統領になるなんて悪夢」と語る47歳女性は友人と参加した。「私たちは人権のために戦い、声を上げ続けなければならない」と訴えた。両親がアルゼンチンからの移民である23歳女性も「本当に悲しい。大統領選の結果には深く失望している」と漏らした。 「僕は恐れない、憎まない」と大声で叫び続けた10歳のアダム・ベアーくんはお父さんがイスラエル出身の移民。「身体障害者や性的少数者（ＬＧＢＴ）を差別する人が大統領になるなんて。多くの人に嫌われていることをトランプ氏は知るべきだ」と怒りをぶちまけた。 トランプ氏への抗議デモは９日から12日までにサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、デンバー、アトランタなど全米で広がっている。トランプ氏の移民や女性などに対する発言に反発する人々が、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での呼びかけに応じて集まっているようだ。 ロサンゼルスやポートランドなどのデモでは一部が暴徒化し、逮捕者も出た。シカゴなど各地でトランプ氏の支持者が襲われる事態も起きている。11日夜にはフロリダ州マイアミで約3000人のデモ隊が高速道路を封鎖し、交通がまひした。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2913245.html“反トランプ”デモ 一部暴徒化、トヨタ販売店で車が壊される アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことへの抗議デモは、全米各地で続いています。西部のオレゴン州では、トヨタ自動車の販売店で車が壊されるなど、参加者の一部が暴徒化しました。 トランプ氏が勝利したことへの抗議デモは、１０日の夜も全米各地で行われました。西部のオレゴン州ポートランドでは、参加者の一部が暴徒化し、商業施設の窓などを破壊。地元メディアによりますと、トヨタ自動車の販売店でも１０台以上の車のフロントガラスが割られるなどの被害が出ました。ポートランドでのデモでは、２６人が逮捕されたということです。 こうした抗議デモに対してトランプ氏はツイッターで、「メディアに扇動されたプロが抗議しており、不当だ」と投稿したあと、「抗議者の一部は、我々の国に対する情熱を持っている」と、国民の融和を訴える投稿も行っています。（12日04:16）
2016年11月13日
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チリ産サーモン・・・と言うか、チリ産の養殖魚はアメリカの商社ですらもドン引きするレベルの汚染状況・・・か。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）やっぱり ',||i }i | ;,〃,, _）国産食材が安全だ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.huffingtonpost.jp/konomi-kikuchi/chile-salmon-antibiotics_b_10314356.htmlチリ産サーモンは、抗生物質のスープの海で泳いでいる！？～過剰使用が世界規模で健康を脅かす可能性投稿日: 2016年06月16日 17時37分 JST 更新: 2016年06月17日 13時38分 JST先日、チリ産サーモンについてのブログとその追記を書いたところ、たくさんの方から、反響をいただきました。そこで、さらに調べてみると、次のような事実が分かりました。１．アメリカの大手スーパーマーケットが、続々とチリ産サーモンから撤退している。２．チリの養殖サーモンには、多量の抗生物質が使われている。３．抗生物質の過剰使用は、世界規模で私たちの健康を脅かす可能性がある。そこで、今回はこれらについて、詳しく書いてみたいと思います。アメリカの大手のスーパーマーケットが、続々とチリ産サーモンから撤退しているロイター通信によれば、昨年4月にアメリカ小売業界で第3位のコストコが、店頭に並ぶチリ産サーモンの割合を90％から40％に減らすと発表しました。コストコは、チリから毎週、約270トンの鮭を輸入、チリがアメリカに輸出している量の8.5％を占めていました。これによって、チリの鮭養殖産業は大きな打撃を受け、他の企業がこれに続くのではないかと、養殖業者は懸念しています。近年では、ホール・フーズ、トレード・ジョーなどのスーパーが、抗生物質ゼロのサーモンを支持して、チリ産サーモンの販売を段階的に停止しており、水産コンサルタント会社、フィッシュ・ワイズのトビアス・アギラ常務は、「これは（アメリカの）シーフード・マーケットがシフトし始めたということです。他の小売業者は、なぜ、コストコがこのような動きをしたか理解し、コストコに続くでしょう」と言っています。出典1：Reuters - Addicted to antibiotics, Chile's salmon flops at Costco, grocersでは、なぜ、アメリカの大手スーパーは次々に撤退しているのでしょう？それは、消費者たちが、抗生物質が健康に及ぼす影響を懸念しているからなのです。チリの鮭養殖場では、驚くほど多量の抗生物質が使われている2014年、チリは895,000トンの鮭生産量に対し、563,200キロもの抗生物質を使用していました（前年比25％増）。対照的に世界最大の鮭生産国ノルウェーで2013年に使われた抗生物質の量は、生産量130万トンに対し、972キロでした。（出典１）単純に比較すると、チリは、ノルウェーに比べて、生産量1トン当たり、約840倍の抗生物質を使っていたことになります。これは、世界で最高です。出典２：OCEANA- Chilean Salmon Industry Found to Use Highest Amount of Antibiotics Worldwideその上、チリでは、水産養殖に使われる抗生物質の使用上限がありません。出典3：Seafood Watchしかも、人間の免疫に悪い影響を与えるという理由で、アメリカや他の国の水産養殖では使用禁止になっているキノロン系の抗生物質も使用われています（キノロン系は人間の治療に使用されるため）。そのため、世界最大の国際海洋保全団体、オセアナは、チリ政府に対して、水産養殖でのキノロン系の抗生物質使用を禁止するようにと働きかけているのです。（出典２）さらには、チリの養殖業者の不透明性も問題になっています。2014年、養殖業者らが抗生物質のデータの公開を拒否したため、国際的な海洋保全団体のオセアナは、養殖業者37社と漁業養殖業局のセルナペスカ、透明性協議会を訴え、情報を公開するように要求しました。そして、今月、2年にオセアナが勝訴し、控訴裁判所はセルナペスカらに対し、情報を一般公開するよう命じました。出典4：Intrafish Newsまた、最新のニュースでは、抗生物質の使用量は激化していると報道されています。「6月11日に発表された政府統計によると、海外のバイヤーから抗生物質使用量の削減について圧力を受けている中、チリの鮭養殖業者らが2015年に使用した抗生物質の量は、前年を上回っていたことがわかった。このデータは、オセアナの勝訴後、公開され、これによって、生産量1トン当たりの抗生物質使用量は、2007年以来、最高となった」出典5：Reuters- Chile's embattled salmon industry intensified antibiotic use in 2015なぜ、チリの養殖場では抗生物質を使い続けるしかないのか？ピシリケッチア症（SRS）は、チリの鮭の死因の第１位であり、養殖業者にとっては、深刻な問題です。SRSに感染した魚は、出血したり、腎臓および脾臓が腫れたりして、最終的には死に至ります。ところが、SRSの場合、未だにワクチンが開発されておらず、感染力が強いので、感染の初期段階で抗生物資を投与しないと、鮭が大量に死亡し、養殖場は大損害を負うことになります。チリには、もともと鮭が存在していなかったため、このような問題が起きているのです。業界関係者は、このように述べています。「ノルウェイと違って、我々はまだ有効なワクチンを開発していないので、抗生物質を使うしかない」（生産量10％をコストコに販売していたブルマー社）（出典１）「2015年は、前年に比べて、2倍の抗生物質を使わざるを得なかった」（世界最大の鮭養殖業者、マリン・ハーベスト社）出典6：Seafood News政府も問題を認識しており、チリ養殖局長のエウヘニオ・ザモラノ氏は、「抗生物質の使用は我々にとって問題です。（チリの）全ての業者が量の違いはあるにしろ、抗生物質を使っています」と言っています。（出典１）しかし、政府が業界を監督している範囲は限られており、業界が使用する抗生物質の量などの規制は事実上ありません。そのため、養殖業者は自主的に規制をしてきましたが、それが機能していないのです。業界大手、アクア・チリのプーチ社長は、以下のように述べています。「自主規制は機能していない。このまま、政府の規制がない状態では、我々は病気の蔓延による生産減に苦しみ続けなければならないだろう。10州（ロス･ラゴス）と11州（アイセン）では、年間60万トンの生産量を超えると病気が蔓延し、抗生物質の使用量が増えることが証明されている。個々の養殖業者で自主的に規制してきたが、それが徐々に産業を窒息させている」出典7：Intrafish News業界は、SRSのワクチン開発に尽力してきましたが、未だに成功していません。ワクチンが開発されれば、抗生物質の使用量の削減が可能になるため、今後も開発に向けて努力が続けられる見込みです。抗生物質は、どのように投与されているのか？チリでは、基本的に抗生物質は、「病気になった魚が死なないように処方するもので、病気を予防するものではありません」。（チリの鮭養殖業者、カマンチャカのガルシア社長）（出典１）研究レポートによれば、抗生物質は通常、餌に混ぜて与えられます。鮭は開放式ネットの中で養殖されているため、食べ残された餌は、養殖場の下や周囲に沈みます。また、魚の体内に入って消化された抗生物質のうちの約80％も、糞や尿などになって出ていきます。これら食べ残しの餌や糞などは、養殖場や周りの海底に堆積するか、または、海流に乗って運ばれ、他の場所に堆積したり、海岸に打ち上げられたりします。特に、生成分解しにくいキノロン系の抗生物質などは、何ヶ月も残ると言います。当然、これらの堆積物から染み出した抗生物質の成分や、食べ残しの餌に含まれている抗生物質の成分は、養殖場の周りに生息している野生の魚貝、哺乳類にも影響します。そして、これを収穫したり、食べたりする人間にも影響する可能性があります。出典8：Antimicrobial use in aquaculture re-examined2007年に行われた実験では、鮭養殖場の近くで採取した野生魚の胃の中から、鮭用の餌が発見され、未消化の餌から、キノロンやその他の抗生物質の残留成分が確認されました。出典9: OCEANA- Use and Abuse of Antibiotics in Salmon Farming2016-06-13-1465813500-3056714-robalosalmonfeed.JPG野生魚の胃から検出された鮭のエサ PHOTO: OCEANA.ORG抗生物質を使いすぎると、抗生物質に対する耐性ができて薬が効かなくなる細菌（薬剤耐性菌）が発生する可能性があり、研究者たちは、「鮭に使われる抗生物質の多くが人に処方するものと同じ種類のものであるため、養殖場での過剰使用は、人が病気にかかった時に抗生物質が効かなくなるなど、健康に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念しています。チリの養殖場の近くで、感染症にかかった患者から耐性菌が発見今年2月、レンフェスト・オーシャン・プログラムは、「チリの養殖場の細菌から多くの耐性菌遺伝子を発見された」と発表し、鮭の養殖場での抗生物質使用が海洋細菌の耐性遺伝子の増加に寄与した可能性があると示唆しました。昨年、行われた実験によると、科学者たちが養殖場と、養殖場から8キロ離れた、これまで養殖場になったことがない場所の二ヶ所で、細菌の遺伝子を調べたところ、養殖場から摂取した細菌の中に、キノロン耐性を示す遺伝子が多く見つかりました。そして、この実験をしている間に、養殖場の近くの病院で尿路感染症にかかった患者らの細菌から、同じキノロン耐性を示す遺伝子が見つかったことがわかりました。さらに、興味深いのは、ニューヨークの病院でも同じ感染症にかかった患者から、同じ耐性遺伝子が見つかったことです。チリとニューヨークでの発生がどのように関わっているのかは、まだ、わかりませんが、これによって、耐性菌の遺伝子が、自然界の海洋細菌から、人の体内にいる病原菌に移動しやすいことが分かりました。出典10：Lenfest Ocean Program出典11：Antimicrobial resistance genes in marine bacteria and human uropathogenic Escherichia coli from a region of intensive aquaculture2016-06-13-1465815387-5538985-DOCTORWEB.jpgスーパー耐性菌の出現が、世界的な脅威にそんな中、先月26日、最も強い抗生物質にも反応しない「スーパー耐性菌」がアメリカで見つかりました。ペンシルベニア州に住む49歳の女性がかかった尿路感染症は、最終兵器とされている抗生物質コリスチンでも制御できなかったと言います。コリスチン耐性菌が見つかったのは、アメリカで初めて。女性には発症前５カ月、旅行歴はなかったため、医療関係者の間で大きな不安が広がりました。これに関連し、先月行われた伊勢志摩サミットで、イギリスのキャメロン首相は、「主要国は抗生物質の使用を削減し、ワクチンを開発する製薬会社に報酬を出すべき」、「あまりにも多くのケースで抗生物質が効かなくなっているということは、結核などで人が死んでいくということだ」と述べ、「抗生物質に対する薬剤耐性菌対策の行動を起こさない限り、医療は暗黒時代に戻る可能性がある」と対策の緊急性を強調しました。出典12：Reuters- G7 told to act on antibiotics as dreaded superbug hits U.S.出典13： BBC News:-Antibiotic resistance: Cameron warns of medical 'dark ages'ワシントン･ポストも、「通常、何事もなく行われている手術が死活問題になる。大したことのない感染症が人命を脅かす危機になる可能性がある。肺炎さえ、治療が難しくなる。この『スーパー耐性菌』が広がれば、深刻な危険をもたらしかねない」と、警鐘を鳴らしています。出典14：Washington Post -The superbug that doctors have been dreading just reached the U.S.また、6月11日、ロイター通信は、「ブラジルのリオ・デ・ジャネイロの最も人気のある海岸で、『スーパー耐性菌』が見つかった。このビーチは、来るオリンピックでボート競技とカヌー競技の会場となることが予定されている」と報告しています。出典15：Reuters-Exclusive: Studies find 'super bacteria' in Rio's Olympic venues, top beaches私たち消費者は、どうしたらいいのでしょう？抗生物質の過剰使用によって起こる問題は、深刻です。では、私たち消費者には、何ができるのでしょうか？一つには、チリ産サーモンを買わない選択をすることで、チリの政府や生産業者に、生産基準の見直しを促すことができます。日本の消費者が買わない選択をすれば、チリの生産業者は生産基準を改善せざるを得ません。商品が売れなければ、企業は儲かりませんから、売れる商品を作るようになるはずです。私たちには、消費者としてのパワーがあります。それは、投票権のようなもの。消費者が「安全でない食品は買わない」選択をすれば、生産者はそれに対応して、改善するでしょう。二つ目は、国内での自給率を高めること。海外からの食品の生産基準は、海外の国に頼らざるを得ません。また、海外の生産業者がきちんと基準を守っているかどうか、消費者がチェックすることは難しいでしょう。産業に不利になるような情報は、消費者に公開しないかもしれません。タバコ業者は４０年間、喫煙が癌の発生に関係があることを認めなかったという例もありますたとえば、生産者から直接買ったり、地元のものを買ったりすれば、生産者の顔が見え、どのように食べ物が生産されているのか、知ることもできます。チリ産サーモンだけでなく、中国から来ている食品にも問題が多いので、地元から食べ物を調達することは、とても大切です。さて、チリ産サーモン・・・食べても大丈夫なのでしょうか？みなさんは、どう思われますか？このリサーチをした後では、私はさすがに、養殖サーモンは食べられません。いやいや、鮭に限らず、養殖の魚を食べるのはやめようと思います。追記：ペンシルベニアの女性から見つかったスーパー耐性菌（コリスチン耐性菌）について。昨年11月、中国で、豚と生の豚肉、人間の体内から、最も強い抗生物質コリスチンが効かないスーパー耐性菌が発見され、世界中の医療関係者を震撼させました。その後、同じスーパー耐性菌がヨーロッパや他の地域でも発見されており、米疾病管理予防センター（CDCP）のトム・フリーデン所長は、「抗生物質の終焉は近い。ICUの患者や尿路感染症の患者に効く抗生物質がなくなるかもしれない」と語っています。（出典14)
2016年11月12日
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そもそも、日弁連には何の権限も無い訳だが。第一、日弁連は共産主義者の巣窟に成って居り、民意とかけ離れた集団だし。でも連中は自分たちの事を「前衛」「特権階級」だと思ってるんだろうなｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 司法立法行政、全てに於いて | ｀ ⌒´ﾉ 日弁連には何の権限も無いだろ、法的に考えて…. | } 不満が有るなら国政選挙に出れば良い。. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASJCC332SJCCUTIL009.html日弁連の死刑廃止宣言から１カ月 執行に「ショック」2016年11月11日15時24分 法務省が１１日、熊本県内の強盗殺人事件の死刑囚の刑を執行した。日本弁護士連合会が１０月の人権擁護大会で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言を採択してから約１カ月。関わった弁護士らは驚きの声を上げた。 記者会見した金田勝年法相は、裁判員裁判を経て確定した事件の死刑を執行したことについて「判決は、慎重な審理を尽くして言い渡すものと承知している。判断を尊重しつつ、慎重かつ厳正に対処すべきという観点から命令を出した」と説明。日弁連の宣言については「死刑の存廃に様々な意見があり、そのような意見の一つと考えている。国民の多数が死刑をやむをえないと考えており、廃止は適当ではない」と語った。 「ショックだ。日弁連が何を言おうと執行は続けるという法務省の固い決意を感じる」。日弁連死刑廃止検討委員会のメンバーの海渡雄一弁護士は憤りを見せた。「死刑廃止国では、廃止の前に執行を停止した期間があり、まずそれを実現するのが目標。壁は高いが、宣言を機に死刑についての議論が活発化しているのは確かで、あきらめないでやるべきことをやっていきたい」と話した。 宣言は、死刑判決が確定していた袴田事件で１４年３月に再審開始決定が出たことなどが背景にある。日本に制度廃止を勧告した国連の会議が日本で開かれる２０年までの死刑廃止を目指すとしている。関係者によると、日弁連は会長が法相に直接宣言を手渡したいと申し入れているが、なかなか日程が決まらない状態だったという。 一方、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士を中心に、宣言には反対の声も根強い。反対を表明してきた弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は「死刑廃止は立法の話で、日弁連が目指すと言っても廃止されたわけではない。死刑は法律で定められ、最高裁でも合憲とされている。淡々と執行するのは当然のことだ。日弁連は死刑執行後に毎回反対声明を出すが、法を守るなというのはおかしな話だ」と話した。
2016年11月11日
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要するに、アメリカ産食材は中国産食材よりはましだけど、それでも十二分に「ヤバい」って事だね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 積極的に知識を身に付け、 / ● ● | 自分の身は自分で守るクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用https://dot.asahi.com/aera/2014060900046.html日本で禁止のポストハーベスト農薬、輸入品はOKの理由(更新 2014/6/9 16:00)市場を通じて各地に運ばれる野菜や果物。オレンジやグレープフルーツ、レモンはほとんど輸入に頼る。輸入かんきつ類は海路を冷蔵で輸送され、船便での輸送機関は概ね２週間から４０日程度と言われている（撮影／編集部・熊澤志保）防かび剤使用表記のある米国産レモンと、防かび剤の使われていない米国産レモンを２個ずつ同日に購入した。１週間後、防かび剤不使用のレモン１個にかびが生え、周囲に広がった。防かび剤使用のレモンは２週間後もかびは生えていない（撮影／編集部・熊澤志保） 輸入果物（かんきつ類）に使われている防かび剤は農薬だ。日本では食品添加物として扱われ、表示義務がある。米国は「販売障壁」として、表示の規制緩和を求めている。 夕方、買い物客で賑わうスーパー。青果売り場には艶（つや）やかな海外産の果物が山積みだ。子連れの女性客がアメリカ産オレンジを数個買い物カゴに入れた。その向かいでは、年配の主婦が袋売りのレモンを吟味している。オレンジのポップの隅には、シールが貼ってある。「イマザリル／TBZ」。レモンの袋の隅には「TBZ、イマザリル、フルジオキソニル、アゾキシストロビン使用」と印字されている。 これらは輸入かんきつ類に使われている防かび剤だ。長期にわたる海上輸送では、かびを防ぐ合理的な手段とされる。生産国の米国などでは、収穫後に使われるので、いわゆるポストハーベスト農薬にあたる。 日本ではポストハーベスト農薬の使用は禁じられている。にもかかわらず、店頭に出回っているのは、日本での扱いが「食品添加物」だからだ。 現在主に使われているのは、前述の品目のほか、オルトフェニルフェノール（OPP）、ピリメタニルなど。 防かび剤が使用された作物には原則として表示義務がある。が、今後、この表示が消える可能性がある。 指摘するのは、北海道大学農学研究院の東山寛講師（農業経済学）だ。懸念の根拠はTPPの日米事前協議での合意項目だ。 米国通商代表部（USTR）は昨年4月、文書を公表した。（いずれも東山氏抄訳）「日本が、防かび剤の問題に対処することに合意した」 さらに、今年3月には日本が防かび剤などの審査プロセスの簡素化を発表したとする文書を公開した。日本の食品表示規制にも批判を加えている。「米国は、日本が収穫後に使用された防かび剤に表示義務を課すことを憂慮している。不要な表示が、米国産食品のニーズを阻害している」 東山氏は、こう指摘する。「アメリカはここで初めて、防かび剤の表示の問題についても貿易障壁だと、踏み込んできたのです」 文書内で言及されている審査の簡素化について、厚生労働省に問い合わせたところ、「該当する公式発表はない」とのこと。ただし、TPPに関しては、「守秘義務があり、一切答えられない」 東京大学大学院の鈴木宣弘教授（国際環境経済学）は、「日本の食品安全行政は外圧に弱い。ポストハーベスト農薬を食品添加物に分類した経緯もそうです」と批判する。http://www.news-postseven.com/archives/20130909_205404.html米から輸入食品衛生法違反事例 11年度は中国に次いで2位2013.09.09 07:01「アメリカから安い食材が入ってくる」 TPP（環太平洋経済連携協定）推進派は消費者のメリットをそう強調する。しかし、大量に押し寄せるアメリカ産食材の危険性はあまり認識されていない。厚労省の輸入食品監視統計（2011年度）によると、アメリカからの輸入品の食品衛生法違反事例は174件。中国に次ぐ数だ。 今年6月分の違反事例では、「アフラトキシン」の検出事例が目立つ（29件中22件）。アフラトキシンとは強い発がん性を持つカビ毒。2008年の汚染米転売事件で問題となった物質だ。そのカビ毒がアメリカ産のトウモロコシやピスタチオナッツ、アーモンドなどから日常的に検出されている。 水際で発見できたからよいという話ではない。輸入食品の行政検査率はわずか2.8％。民間登録検査機関を合わせても11.1％に過ぎない。食政策センター・ビジョン21主宰の安田節子氏は「TPPによって事態はより深刻になりかねない」と指摘する。「貧弱な検査体制のまま食料輸入が増えれば、検査率はどんどん下がります。また、長距離輸送でこうしたカビの発生を防ぐために作物の収穫後に使用されるポストハーベスト（PH）農薬の問題も出てくる。OPP（オルトフェニルフェノール）などの殺菌剤、防カビ剤にも発がん性が指摘されているのです」 日本では収穫後の作物に農薬を使用することは禁止されている。しかし、実態としてはPH農薬が使われたアメリカ産のオレンジやレモンが今でも流通している。「国は『食品保存のための食品添加物である』という理屈で輸入果物にPH農薬の使用を事実上認めてきたのです」（安田氏）
2016年11月11日
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モンスターズ チョイス 700ml 40%
モンスターズ チョイス 700ml 40%味は甘口、柔らかく濃厚、ほんのり塩味。香りはピートが効いて居てリッチ。ゴードンマクファイルだった気がするが、ラベルには未記載。
2016年11月06日
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TPPで損をするのは中国韓国だ。
TPPで損をするのは中国韓国だ。民進党や共産党はTPP批准を阻止しようと必死ですよね？さて、それは何故なのか？TPPで日本の農業が壊滅するのならば、民進党や共産党にとっては嬉しい筈です・・・日本の食糧自給率が下がるならば、中国韓国にビジネスチャンスが到来するのですから。それに加え、尖閣・沖縄・対馬に対する侵略もやりやすく成りますし・・・中国韓国の傀儡政党としては歓迎すべき事態でしょう？でも、民進党や共産党はTPPに反対なんですよね。話は簡単、アメリカやカナダからの農産物が中国韓国の農産物を駆逐するからです。今現在、外食産業を中心に中国韓国で生産された食材が幅をきかせてますよね？その勢力図が変わる訳です。青森産にんにく一個二百円中国産にんにく五個二百円中国産は異常に安い、でも、五倍の価格の国産品ばかり売れる。・・・現在、スーパー等でよく見る光景ですね。しかし、外食産業に於いては正反対、中国産が売れて居ます・・・消費者の健康被害よりも、原価を下げる事を優先しますから。そこに、アメリカやカナダから安い食材が入って来たらどうなるでしょう？消費者自身が選ぶスーパー等では変わらず国産品が売れ、外食産業に於いては中国産・韓国産にアメリカ産・カナダ産がとって替わる訳です。勿論、競合しない食材に関しては中国韓国産でも駆逐されないでしょうが・・・大損害と言う事は間違い無いですね。だからこそ、民進党・共産党はTPPに大反対なのだと推測出来る訳です。勿論、日本人にもリスクは有ります。中国韓国産の食材の危険性は広く知られて居ますが、アメリカ産カナダ産食材の危険性はまだまだ知られて居ません。この辺りの情報がキチンと広がらない場合、国産食材の売れ行きが落ちる・・・国内生産者が苦境に立たされ、しかも日本人の身に健康被害が発生すると考えられます。ですから、TPPに関しては民進党・共産党の主張にも一理有るんですよね、珍しい事に。防黴剤、遺伝子組み換え、残留抗生物質、肥育ホルモン剤・・・アメリカ・カナダ産食材には様々な危険（中国韓国の食材に比べれば安全ですけれどもw）が有りますから、それを周知徹底する事が大切です。正しい情報こそが、日本人の健康と国内生産者を守るのです。まぁ、どんな展開でもTPPで大損害を被る国は、日本ではなく中国と韓国なんですけどね。食材だけではなく、鉄鋼や精密機器等全てに於いて大損害wそりゃ連中のシンパは必死にもなりますよ。
2016年11月06日
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外国産食材は信用出来ない・・・オージービーフでさえも例外では無い。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 外国産は信用ならないクマ！ / ● ● | 国産食材で身を守るクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://toyokeizai.net/articles/-/125422オーストラリア産の牛肉は安全と言えるのかホルモン使用を巡るスタンスが米国とは違う山本 謙治 :農畜産物流通コンサルタント＆農と食のジャーナリスト2016年07月05日記事では米国産牛肉のほとんどに「肥育ホルモン剤」が投与されていることをお伝えした。今回は、日本の輸入牛シェア1位のオージービーフに言及する（著者撮影）前回の記事を多くの人に読んでいただいたようで、うれしいと思いつつも、反面、この連載を受け持ったことの責任の大きさを今さらながら痛感している。そして、まず前回の訂正をさせていただきたい。初出時にはタイトルにも本文中にも「成長ホルモン」と記載していたが、「肥育ホルモン」に改めさせていただいた。つい、筆者の周りで日常的に使用する「成長ホルモン」という呼称をそのまま使用してしまった。コメント欄やツイートなどで「成長ホルモンは熱で不活性化するし、タンパク質だから消化吸収のプロセスで失活するはずだ」というコメントが多かった。確かに物質としての成長ホルモンはそうだ。しかし今回のテーマである成長（肥育）促進を目的としたホルモンはステロイドホルモンであり、熱に強く分解しにくい。つまり「成長促進を目的とした肥育ホルモン剤」と書くべきところを「成長ホルモン」と書いてしまったことは誤記である。お詫びと共にここに訂正します。肥育ホルモンの詳細は、内閣府の「食品安全委員会のウェブサイト」に掲載されているファクトシートをご覧いただきたい。前回記事で、肥育ホルモンで使用されるエストラジオールの残留について、米国産牛肉と国産牛肉の比較調査を実施した藤田博正先生（北海道対がん協会細胞診センター所長）に話を聞いた。「肥育ホルモン剤の成分はステロイドホルモンであるため熱に強いので、ステーキに焼いた程度では分解されると考えられません。また消化吸収過程で代謝されることがないため、体内の受容体と結合することで効力を発揮しやすい。つまり経口摂取＝食べることで、人体に影響を及ぼす可能性が高いものであると考えるべきです」というお話だった。上記の食品安全委員会の文書にも記載されているように、使用量が適正で残留値が無視できる数値であれば問題はないだろう。しかし、実際には人体に影響がある数値以上の残留がある可能性がぬぐいきれない。それが問題なのである。では、前回の最後に疑問として呈した内容について書いていく。そのステーキは国産？ それとも輸入？日本で食べられている牛肉のうち、国産の牛肉の割合はどれくらいかご存じだろうか？ スーパーの食肉売場を見ると、牛肉の棚にはサシの入った「和牛」か、比較的に赤身の多い「国産牛」という表示をされたパックが多く並び、端のほうにオーストラリア産や米国産の牛肉が、国産の牛肉より安い値段で並んでいることが多い。その状況を見れば多くの人が、国産牛肉のほうが多いと思うかもしれない。しかし現実はそうではない。http://toyokeizai.net/articles/-/125422?page=2日本で消費される国産牛肉は40％にすぎず、半分以上の60％が輸入牛肉である。その輸入牛肉の内訳を見ると、オーストラリアが35％、米国が20％、ニュージーランドが2％、その他2％（平成27年度農林水産省調べ）。オーストラリアと米国の2強がシェアを分け合っている状況だ。つまり、家庭や中食・外食などで偏りなく牛肉を食べている場合、全体の20％程度の米国産牛を口にする可能性がある、ということだ。それにしても、スーパー店頭での販売を見ると国産牛肉が優位なのに、実際には輸入肉のほうが多いということは、どこで輸入肉が消費されているのか。考えてみるまでもない、外食や中食など、業務用の世界では輸入肉を使うことが多い。スーパーなど消費者が直接買い求める際には、パッケージに生産国が表示されていなければならない。多くの消費者がなんとなく国産志向を持っているから、スーパーは国産牛肉をメインに並べる。一方、外食や中食では、表示内容に関する決まりはスーパーよりもずっと緩い。大衆向けの定食屋で650円で食べられる牛焼肉定食に「米国産牛肉使用」などと書かれていることなどないはずだ。しかし、高騰する国産牛肉との価格差はいまや2分の1、いや安いものなら3分の1程度。なんの断りもなければ、飲食店で食べる牛肉はほぼ輸入肉であると考えていいだろう。もちろん、コンビニエンスストアで人気の「牛カルビ弁当」が国産牛肉で製造されることはほとんどない。さて、そうすると読者の頭にはこんな疑問がよぎるだろう。「輸入肉の半分以上を占めるオージービーフの場合はどうなのか」ということだ。オージービーフと米国産牛肉の立場の違い米国産は肥育ホルモンを使用しているものがほとんどだが、オーストラリア産のオージービーフはどうだろうか。米国と並ぶ畜産大国であるオーストラリアでは、肥育ホルモンの利用は認められている。現状では全生産量の4割程度に肥育ホルモンを使用しているという。ただし、ホルモン使用の有無は確認が可能で、また近年その使用量が減少傾向にある。「確認できる」というのは、輸出に回される牛肉商品についてはMLSという格付けがなされており、その申請項目の中にホルモン使用の有無が記載されるようになっているからだ。そして、日本は大手商社やスーパー、外食店などが肥育ホルモンの使用を嫌うケースがほとんどであるため、店頭や大手外食チェーンで販売されるものに関してはほぼ肥育ホルモン使用はない状況ということだった（ただし例外があるので後述する）。実は米国とオーストラリアの畜産物の市場構造はまったく違う。米国での牛肉の需要は自国内の消費向けがほとんどで、余剰分を戦略商品として輸出に回しているという言い方ができる。一方でオーストラリアは、生産した畜産物の5割以上を輸出している。つまり国家戦略的に重要なビジネスとして畜産を行っているのだ。だから、自国の基準がどうであれ、相手国の基準に合わせる姿勢で畜産を行うのが普通なのだ。たとえば牛肉に関して言うと、オーストラリアの主要な顧客といえば日本、中国、ロシア、EUである。これらの国では肥育ホルモン利用は禁止されている。EUは昔から肥育ホルモンを禁止し、米国と論争を交わす間柄だし、また中国・ロシアは近年、使用禁止を強く明言した。したがって、これらの国に出荷するオーストラリアの生産者は、顧客の求めに応じて肥育ホルモンを使用しない。したら売れなくなるのだから、当然である。ここでお伝えしておきたいことがある。http://toyokeizai.net/articles/-/125422?page=3ここでフェアネスのために書いておくが、私はオージービーフの生産者団体であるMLAからマーケティングの仕事を受託したことが過去数回ある。また今後も仕事をする可能性はある。というのは、前回のコメント欄に、私が国産牛肉の仕事をしているから、米国産牛肉に対する批判をするのだろうという内容のものがあったので、書いておきたいのだ。確かに現在、牛肉のマーケティング業務を受けることが多くなっている。しかしそれをもって、「おカネをもらっている国の牛肉を薦めている」と思われるなら、それは順序が違う。実際は「推薦できる国の牛肉の仕事だけを引き受けている」である。国産牛肉の仕事をするようになったのは、2007年ころより赤身中心の牛肉をもっとPRしなければならないと考えたからである。そしてオージービーフのPRの仕事をするようになったきっかけは、オファーを受けた際にこの肥育ホルモン問題について生産者団体に確認をさせてもらった。返答次第では断るつもりだったのだが、納得できる回答を得たので仕事を引き受けることにしたのである。ちなみに以前、編集に協力した牛肉関連の書籍に米国産牛肉の広告掲載オファーがきたのだが、それは丁寧にお断りしてもらった。すべて肥育ホルモンにかかわる私のスタンスからそうしたのである。経営上リスクが大きいので、やるはずがないということで、私もオーストラリアにも数回足を運び、生産者団体と話をするたびにこのことをぶつけている。そのたびに言われるのが「少なくとも素性を明らかにして販売する肉に関して、内緒で肥育ホルモンを使用するようなことは、経営上のリスクが大きいので、やるはずがない」ということだった。先述のようにオーストラリアにとって牛肉は大事な国家貿易品目なので、輸出に向けた検査はかなり厳格に行われている。したがって輸入元から肥育ホルモン不使用を求められれば、使用していないものを出荷するのが普通である。だから、店頭に並ぶオージービーフについて、疑問があれば店頭の販売担当者に尋ねてみるといい。もちろんアルバイトスタッフや陳列しかしない担当者ではわからないとは思うが、ちゃんとしたところであれば使用・不使用に関して回答をしてくれるはずだ。ただし例外もある。格安のハンバーガーや加工食品のミートボールに使われる牛肉原料に「トリミング材」（筋や脂などの多い端肉を集めたもの）というものがある。トリミング材にもピンからキリまであって、日本向けの基準で生産された牛肉だけのものもあるが、格安の商品の場合はそうではなく、肥育ホルモン使用の部位も入っているものがあるという。そうしたものについては残念だが追跡できない、とのことだ。そういうわけで、私は牛肉を食べる場合、可能な限り国産牛肉、難しければオージービーフ、どうしても選択肢がない場合だけ米国産牛肉を食べることにしている（仕事上、いっさい食べないわけにはいかないのだ）。http://toyokeizai.net/articles/-/125422?page=4ここまで書いてきたが、それでもこの肥育ホルモン問題は、そんなに大騒ぎをするようなものなのか？という疑問を持つ人も多いだろう。他国での状況はどうなのだろうか。前回記載したように、ロシアと中国はここ数年で肥育ホルモン使用を禁じることになった。しかしそれ以前から肥育ホルモンの使用を禁じ、そして米国と貿易紛争をしてまでUSビーフを輸入禁止にした国（連合）がある。そう、いま英国の離脱問題で揺れるEUである。EUと米国の肥育ホルモン戦争EU圏では、畜産物への肥育ホルモン剤の投与を禁じている。さらに、米国などから肥育ホルモン剤使用の牛肉輸入も長いこと禁じてきた。しかも、米国とこの問題で正面切ってケンカをして、基本的にはケンカに負けているのだが、それでも現在、肥育ホルモン使用の牛肉は輸入をしないという選択肢を維持し続けている。いったい何でそんなことができるのか。日本の今後にもかかわる話だと思うのでここで書いておきたい。現在ではEUだが、実はこの話はまだECと称していた時代にさかのぼる。1985年12月、ECは成長目的のホルモン剤を使用した牛肉の販売・輸入禁止措置をとった。米国・カナダ・オーストラリアといった畜産輸出大国は一斉に反発し、たとえば米国は畜産物以外のEC製品に100％の関税を課すなど、厳しい対抗措置を取る。それでもECは肥育ホルモン使用の畜産物の禁輸措置をひるがえさなかった。そうこうしているうちに、1995年、国際的な貿易の協定であるWTOが成立する。食品に関しては「衛生と植物貿易措置に関する協定（SPS協定）」というものがあり、基本的には貿易自由化を進めるため、関税以外の貿易制限をしてはいけないということが定められた。もしこれに反する国があったならば、強制的な紛争解決を図ることになる。1996年、米国はECの禁輸措置を不当な貿易障壁であるとして、WTOに提訴した。ただ、WTOでは、輸入禁止措置が食品の安全性にかかわる問題で、科学的根拠がきちんとあるならば、その輸入禁止措置は合法であるとされる。その科学的根拠としては、食品規格委員会（CODEX）がどう評価するかということが重要となる。ということでCODEXがこの件を外部委員会に委託し評価したのだが、その結果は「天然型ホルモンに関しては人体に影響がない」という評価で、基準値を設定する必要なし。「合成型ホルモンに関しては人体に影響があるので、1日当たり摂取許容量（ADI）と残留基準値（MRL）を設定する必要があり、その基準値以下でなければならない」とした。つまり「天然型ホルモンはそのままOK、合成型ホルモンは基準値を守ればOK」という、EC側が拒否できなくなるような結果である。ただし、ECはこの結果が出ても、天然ホルモンに関しても使用禁止・輸入禁止という措置を取り続けた。というのも、SPS協定ではもうひとつリスク評価に基づく判断を重視するということになっているからだ。要するに、CODEXなどの定めた国際基準よりも高い（無茶な）水準の基準を掲げている場合も、ちゃんとリスクアセスメントを実施し、それが正当だという評価を得ることができれば、その禁輸措置は正当化されるというものである。ECはさっそくEC圏内でのリスク評価を行った。しかし、そこからも一悶着が起こる。というのは、その身内で行ったはずのリスク評価において「肥育ホルモンは適切に管理される場合には安全である」という見解が提示されてしまったのだ。しかし、ECはそれでも「適切に管理されていようがいまいが、やっぱり肥育ホルモンは禁止！」という、極めて強硬な態度をとった。いったい何が彼らをそこまでかたくなにさせたのかは私にもわからないが、ともかくこの態度を変えなかった。米国はもちろんこのかたくななECに対し「科学的な見地」から反証し、WTOの正式見解としても「ECのルール違反である」という裁定を下すこととなった。http://toyokeizai.net/articles/-/125422?page=5ところが、なんということだろう、それでもECは禁輸措置を継続する決定をする。そして1999年には再度のリスク評価を実施し、ついに「肥育ホルモンにはいかなる残留基準値も設定しえない」、つまりほんのちょっとの残留でも人体に影響が出るのだ、という結論を（強引に）出してきた。これにより2005年にはあらためてWTOに紛争が付託される。しかし、WTOも困ってしまったのだろう……、結論を示すことはしなかった。そして、物語は意外な結末を迎える。 なんと米国が折れたのである。「肥育ホルモン使用の牛肉は輸入しなくてもいいから、使用していない肉は輸入してよ」と交渉したのだろう。2009年、EUは成長促進ホルモンを使用しない牛肉については、年間2万トンの無税輸入枠を認めた。その一方で、ホルモン牛肉の輸入禁止措置を維持するという両者間の取り決めがなされたのである。EUのうまい戦い方に学ぶことは多いあの交渉上手な米国が、この肥育ホルモン使用の牛肉に関してはECに交渉負けしたというのは、なかなかに痛快である。とはいえもちろん、EC・EUはこの問題の途上で相応の報い（経済制裁）を受けているので、おおっぴらに勝ちといえるかどうかは微妙だ。しかし、このホルモンビーフ問題は、多国間でどのように自国に有利な条件を引き出していくか、そして自国に合わないルールを突っぱねていくかということでは大いに参考になるケースであると思う。WTOも成立当初から時代が変わってきており、環境問題や倫理的な問題に関しては、関税以外の貿易障壁として認められるようにもなってきている。たとえばエビを輸入する際に、ほかの魚種を混獲してしまうような底引き網漁法で獲ったものはダメ、貿易制限するよ、というようなものは認められたりする。本来、それはWTOの目的に反するはずなのだが、WTOもそうした倫理的問題には配慮するという流れになってきている。だからだろうか、EUはアニマルウェルフェア（動物福祉）に非常にうるさい。たとえば鼻環をした牛肉は、動物に人道的でない処置をしたということで輸入禁止となるそうだ。実は日本のある和牛がEUに輸出されることになっていたのだが、鼻環をしていたことがわかり、出荷できなくなったということが実際に起こっている。これなども、動物の非人道的な扱いを盾にした輸入障壁だと考えると、実に巧みなものである。しかし残念なことに、日本の畜産業の多くは、EUでは「非人道的」とされるケースが多い。それは米国も同じだ。私としては、日本も米国の言いなりになるのではなく、きちんと突っぱねるところは突っぱねてほしい。特に、食べ物の話では一歩も譲ってほしくない。しかし、現状では自動車などを守るために、食べ物関連は譲りっぱなしのようにもみえる。数年前、米韓FTAを締結したばかりの韓国に行くと、スーパーマーケットの精肉売場にはUSビーフが半分以上並んでいた。その後、韓国では口蹄疫が蔓延し、相当数の肉牛を殺処分したはずなので、今はもっとすごいことになっているだろう。ひるがえってTPPはもっと大きな自由貿易の枠組みなので、日本が被る影響は甚大だろう。肥育ホルモンを使用した牛肉は安全性に関しても疑問が残り、そもそもおいしいとは思えない。そうしたものが日本の精肉売場に並び、また素性を明らかにしないうちに外食・中食で食べさせられるのは、どうにも気分がよくない。もし国産の牛肉が大好きなら、まだ潤沢に売場に並ぶ今、たっぷり食べておいたほうがいいかもしれない。日本では本当に多くの肉牛農家が辞めていっている。10年後に、国産の牛肉を食べたいと思ったとしても、今よりもっと高嶺の花になっている可能性があるのだから。
2016年11月06日
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そもそも、暴力団（朝鮮893）に所属した経歴を持つ者にセーフティネットを使わせてはならない。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） そもそも反社会勢力に所属した者は、. | （__人__） 一生セーフティネットから排除すべきだ。 | ｀ ⌒´ﾉ そうすれば抑止力に成るだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753491000.html生活保護費詐取事件で 暴力団事務所を捜索11月2日 14時48分暴力団幹部であることを隠して都内の自治体から生活保護費などおよそ３００万円をだまし取ったとして、神戸山口組系の暴力団幹部が逮捕された事件で、警視庁は容疑を裏付けるため、この幹部が所属する大阪の暴力団事務所を捜索しました。捜索を受けたのは、大阪・浪速区にある神戸山口組系の暴力団事務所で、２日午前１１時ごろ、警視庁の捜査員およそ１５人が段ボール箱を持って捜索に入りました。この事件は、神戸山口組系の暴力団幹部、岡川賢二容疑者（６８）が、暴力団幹部であることを隠して、自宅がある東京・調布市からことし９月までの１年間にわたり、生活保護費などおよそ３００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されたものです。調べに対し、容疑を認めているということです。これまでの調べで、岡川容疑者は７年前に当時、所属していた組を破門になったあと、生活保護費などを受給し始めましたが、去年の山口組の分裂後、暴力団幹部として復帰したにもかかわらず、そのまま不正に受給し続けていたということです。警視庁は、２日の捜索で押収した資料などを基に、事件の詳しいいきさつを調べることにしています。
2016年11月06日
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TPPの悪影響を最小限に抑える特効薬、それは「知識」。アメリカ産食材の危険性に対する知識が何処まで広がるかが肝だ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 高級品はさて置き、 / ● ● | 安価な米国産食材は危険クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://toyokeizai.net/articles/-/124545米国産牛肉､｢肥育ホルモン｣の衝撃的な実態日本人は｢安い牛肉の現実｣を知らなすぎる山本 謙治 :農畜産物流通コンサルタント＆農と食のジャーナリスト2016年06月27日肉、魚、野菜――。こうした食品は、われわれが毎日のように口にするものだ。しかし、その安全性について、われわれはどれだけ正確な知識を持っているだろうか。実は、業界では「常識」であっても、一般に知られていないことがあまりにも多い。今回、東洋経済オンラインでは、そうした「食のリアル」について、業界に通じた山本謙治氏に連載してもらう。第1回は、米国産牛に投与されている「肥育ホルモン」についての衝撃の事実。筆者は、野菜などの農産物と、肉や卵といった畜産物のマーケティングに関わる仕事をしている。ここ10年は特に牛肉に関する仕事が多くなり、また個人的に牛を所有（もちろん農家に預託しているのだが）し、自分の牛の肉を販売したりもしている。多くの牛肉産地と関わり、外国における肉牛生産の実情も見てきた。その中で私が「輸入牛肉はちょっとなぁ」と思うその大きなポイントのひとつが、成長促進を目的とした肥育ホルモン剤である。「肥育ホルモン」の正体とは!?米国やカナダといった北米産の牛肉には、肉牛を育てる初期の段階で成長ホルモンを投与し、通常よりも短期間で身体を大きくするのが普通だ。私が米国の関係者に尋ねたところ「99％が肥育ホルモンを投与している」と回答した。この、米国では広く使用されている肥育ホルモンを危険視する人、いや人に留まらず危険視する国が多く、すでに国際紛争にまでなっている。この件に関して、日本では単発的な報道は見られるものの、取り上げるメディアは多くはない。そこで、この肥育ホルモン問題に関して解説を試みたい。ホルモンというと、焼肉屋でよく見かける牛や豚の内臓肉を思い出すかもしれないが、実際にはあれはホルモンではない。ホルモンとは、本来は生物の体内で生成される、特定の生理作用を持った物質だ。ホルモンバランスが崩れると体調や精神に影響が出ることが知られているように、生物にとってとても重要なものである。そこで、そのホルモンを抽出または合成し、それを投与することで、医療などの分野でさまざまな効果が得られるようになっている。ホルモンには、成長を促進したり、肉の主たる要素であるタンパク質の生成を促進する作用を持つホルモンもある。こうした成長促進に関わるホルモン、つまり肥育ホルモンは畜産業において有用に働くことがある。たとえば、牛や豚、鶏や羊など、肉を食べるための家畜は、身体が大きくなってくれるに越したことはない。また、通常よりも早い期間で大きくなってくれるなら、餌代を削減できるので、これまたありがたい。http://toyokeizai.net/articles/-/124545?page=2そこで、そうした成長促進に関わるホルモンを投与するということが研究され、実際に畜産の現場で利用されている。ただし、畜産では有用であったとしても、そのホルモンが多く残留した肉を人が食べることで、人の成長に影響があっては困る。だから、肥育ホルモン剤の利用に関してはセンシティブな問題がつきまとうのだ。数年前に米国の肉牛関連業界を視察したときのことだ。米国在住歴の長い日本人コーディネーターさんがこう話してくれた。「最近、こちらでは牛肉や豚肉などにもオーガニックを求める人が増えてきています。彼らが気にしているのは肥育ホルモンの影響なんです。ローカルニュースを見ていると、まだ幼い女子が早すぎる初潮を迎えたり、男子なのに乳房が膨らんできてしまう報道が出るんですね。これは肥育ホルモン剤の残留に起因するのではないかと不安視する人も多いんです。そこで、お金に余裕がある層はオーガニックスーパーで、肥育ホルモンフリーの畜産物を買いたいということになるんです。ですから、オーガニックスーパーは、今、非常に伸びている業態です」試しに「hormone free beef」などのキーワードで検索をしてみるとよい。このキーワードについて論じている多くのウェブサイトがヒットするはずだ。その中身は、肥育ホルモン使用の賛成派のものもあれば、強硬な反対派のものもある。英語圏ではこれだけ情報があるのかと唖然とし、一方の日本ではまだまだ一部だなと感じる。米国では不使用牛肉がプレミアム価格そして、米国で大人気の、店舗数も順調に増加しているオーガニックスーパー「ホールフーズ・マーケット」の食肉売場では、確かに肥育ホルモンを使用しない、放牧主体で育てた牛肉がプレミアム価格で販売されていた。ニーズがないものは並べるはずがない。サシのほとんど入っていない赤身の肉だったが、きっと売れるのだろう。ちなみに肥育ホルモンとして使用されるものには、人や動物の体内に存在している天然型ホルモンと、科学的に合成した合成型ホルモンの2種類がある。よく言われることだが「天然なら安心」というものではなく、天然であっても合成であっても、その分量が多すぎれば問題が発生する可能性がある。そこで、国際的な動物医薬品の安全性について検討する委員会であるJECFAによって、天然型と合成型のホルモンそれぞれについて、一生涯にわたり摂取し続けても健康害が発生しないと推定される一日摂取許容量（ADI）が定められている。加えて、国際的な食品規格委員会（CODEX)は、合成型ホルモンに関しては残留基準値を定めているが、天然型ホルモンに関しては、適切な利用の場合は人に大きな影響を与えないとして、残留基準値は必要なしとの判断をしている。日本においても、天然型については残留基準値は設定されておらず、合成型に関しては残留基準値が設定されている状況だ。http://toyokeizai.net/articles/-/124545?page=3まず安心してほしいのだが、日本国内では肥育ホルモンは使用されていないと考えてよい。というのは、肥育ホルモン剤は動物用医薬品に該当する。動物用医薬品を販売したり使用するためには、まず農林水産大臣に承認される必要がある。これに関して、現状では動物用医薬品として登録されている肥育ホルモンはゼロである。状況を農林水産省に聞いてみたところ、もともと日本国内ではあまりニーズがなく、1999年に肥育ホルモン剤のメーカー自身が自主的に承認を取り下げたという。メーカーが販売をあきらめるくらいなので、日本の生産農家には本当にニーズがなかったのだろう。私が全国の肉牛肥育農家の庭先を回っていても、米国などにおける飼育ホルモンの話題に関しては「ひどい薬だよね」と否定的な人がほとんどだ。この件については安心して、国産の牛肉を食べてほしい。では、日本では肥育ホルモンを投与した畜産物はいっさい流通していないのかというと、残念ながらそうではない。というのは、不思議な話だが、畜産物の輸入に関しては肥育ホルモン使用の有無による制限が存在しないのである。なんじゃそりゃ、と思われるかもしれないが、実際そうなのだ。つまり、「日本国内で育てる肉牛には肥育ホルモンは使わないが、肥育ホルモンを使用した牛肉は輸入でどんどん入ってくる」ということである。米国産肉牛は､ほぼすべて肥育ホルモン剤を使用2013年、全米の肉牛生産者のプロモーション（販売促進）団体の女性が来日した際、私に対するインタビューの申し出があった。日本における赤身牛肉の市場について調査をしているとのことだった。私が2007年から赤身牛肉の振興に携わっていたことを、どこかから耳にしたのだろう、これは面白いと考え、受けることにした。日本の牛肉市場に関していろいろ話をした後に「こちらからも質問していいかな？」と肥育ホルモン剤の使用に関する質問を通訳の人に仕掛けたのだ。そうしたら、まだ訳していないのにケラケラと笑い始めてこういうのだ。「わかった、肥育ホルモン剤の利用についての質問よね？ みなさんそれを不安視しているようですね。はい、米国の肉牛では99％、肥育ホルモン剤を投与して生産しています。けれども、それらは基準に従って使用していますし、その限りにおいては人体に影響がありません。国民もそれを理解しています」あまりに彼女が確信的にそう話すので、へえ、そうですかと言うしかなかった。ただし、本当にそうなのかは今でも疑問に思っている。「基準に従って運用」といっても、成長ホルモンの残留が基準値以上になるような飼い方をしているケースもあるのではないだろうか。米国国内でも肥育ホルモン剤を不安視している層は一定数いる。だからこそオーガニックスーパーも流行るわけだ。ただ、圧倒的になにも気にしない、または情報を持たない層が多いため、他国にはそれが伝わらないということなのではないだろうか。では、肥育ホルモンを投与された米国やカナダの畜産物、特に言えば牛肉が日本に輸入されているのはなぜなのか。その、「そもそも」を振り返っておこう。http://toyokeizai.net/articles/-/124545?page=4実は、1995年に食品衛生調査会の答申があり、日本では「肥育ホルモンは低容量であれば問題ない」という判断をし、残留基準値をクリアしていればよいということになったのである。国内では事実上使用をしていないが、輸入はオーケーというダブルスタンダードのような状況が成立している。これはおかしい、という声は、食品の安全性に敏感な生協や専門流通団体、またNPOなどを中心に上がっている。しかし、なんといっても牛肉は米国にとっては戦略的な輸出品目であり、肉牛や食肉に関連したロビイストやロビー団体が利権に群がるタフな業界である。米国産牛肉を輸入しろという圧力は非常に高いものだったろう。ただでさえ日本は、米国の意向を先回りして忖度（そんたく）するお国柄であることだし……。かくして、日本には米国から、肥育ホルモンを投与した牛肉が輸入されている。相場の関係から、それ以外の畜種や牛乳、鶏卵に関しては、そもそも輸入のニーズが低いためほぼ入ってきていないと考えてよい。肥育ホルモンを使った牛は「驚異的」そうした状況に、関係者はまったく目をつぶっているかというと、そんなことはない。ここで名前を出すことはできないが、食肉の流通に関わる関係者や、畜産の生産者の間では、米国産牛肉の肥育ホルモン使用を問題視する人は多い。ある食肉流通業者の友人は、米国の大規模肉牛生産者の視察をした経験から、肥育ホルモンを投与した牛の成長スピードの早さに眉をひそめていた。日本では最低でも25カ月齢くらいまで餌を食べさせなければ出荷できる体重にならないのに、視察した牧場ではせいぜい20カ月齢の肉牛が、すぐに出荷できるくらいの体重に達していたという。また、現在日本では30カ月齢以下の米国産牛肉を輸入できるようになっており、日本を代表する食肉卸売市場である芝浦市場では、ロースなどの部分肉に分解されていない「枝肉」の状態での上場がある。これを落札した業者によれば「およそ20カ月齢のメスなのに400～450キロも枝重がある。メスは成長が遅いので、日本でも29カ月齢くらいまで太らせて450キロ程度であることを考えると、肥育ホルモンを使った牛の大きさは驚異的ですよ」とのことだ。読者の方で肉牛の肥育期間や枝肉重量を提示されても、その意味をパッと理解できる人はそういないだろうが、肉牛生産の知識がある人間からすれば20カ月齢で枝肉重量が400～450キロになるというのは、驚きである。ただ、それを手放しに喜ぶというよりは「おいおい、そんなありえない成長スピードになるクスリって、大丈夫？」という反応を呼ぶことが多い。そして、もっと決定的ともいえる医療の現場からの声もある。http://toyokeizai.net/articles/-/124545?page=52009年に開催された日本癌治療学会学術集会で、半田康・藤田博正らの研究による「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という発表があった。これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」が増加している状況を、米国産牛肉に残留する肥育ホルモンと関連があるのではないかという観点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の飼育ホ飼育肥育ルモン残留濃度を計測したものである。その結果、なんと赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が検出されたという。この研究結果はヨーロッパの学術学会でもレターの形で紹介されたそうで、国内外で少なからず反響を呼んだといえる。このように、畜産・食肉販売の現場や医学界でも、牛肉への肥育ホルモン使用は問題視されてきた経緯があるにも関わらず、日本でそれほどこの問題が持続的に議論されている気配がないのは不思議だ。考えようによってはBSE問題よりもよっぽど悪い当たりくじを引いてしまう確率が高いようにも思えるのだが……。米国産牛肉を食べる機会は今後増える最後に、肥育ホルモンについて筆者がどのように考えているか述べたい。基本的に私は、肥育ホルモンを使用した畜産物を食べたいとは思わない。理由は「気持ち悪いから」である。科学的にリスク評価をして、安全性が確認されているといったところで、それはあくまで「適正な分量を投与しているなら」という前提があっての話である。そして現場では常に間違いのリスクがあり、また故意に間違うというリスクも存在している。だいたい、BSE問題以降、米国は何度も危険部位をつけたままの肉を日本に輸出しようとし、水際で発見されている。米国は約束したことを守ることができない国だと考えたほうがいいのである。そして現に米国国内で飼育ホルモン問題を気にする人達が一定数いて、オーガニック製品が売れているということを耳にする限り、やはり肥育ホルモンの人体への悪影響は起こりうる問題として考えるべきと思う。日本ではこれから、米国産牛肉の食事機会が増えていくのではないかという懸念がある。そこに、より貿易の自由度を上げるTPP（環太平洋パートナーシップ）の話がプラスされるので、懸念はますます深まっていくのである。この肥育ホルモン問題は、単発的に記事が出たり、報道されることはあるけれども、日本国内で一般消費者がよく知るところとはなっていない。ほどよい情報統制がなされているのか、限定的な層のみが着目している状況が続いているようだ。私はもっとこの問題を大きく取り上げて、対米貿易戦略の中でうまく利用していけばいいのに、と思っている。まだ、すべてを説明しきれていない。「輸入肉の半分以上を占めるオージービーフの場合はどうなのか」「肥育ホルモン問題について日本以外の国ではどんな対応をしているのか」。読者の頭には、こうした疑問が浮かんでいることだろう。それらの疑問には、次回の記事で答えていきたい。
2016年11月05日
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農水大臣の失言が辞任相当ならば、脱法ハーフ蓮舫の経歴詐称は議員辞職相当ジャマイカ？
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 大臣の失言は叩くが、. | （__人__） 蓮舫の国籍詐称には沈黙する民進党。 | ｀ ⌒´ﾉ 自浄能力が皆無だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月７日まで怠った。 また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国籍）を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。
2016年11月05日
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仕事にせよ観光にせよ、韓国に旅行する輩は「馬鹿」か「破滅願望持ち」と言う事。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 「韓国へ渡航」＝「有事の際には救出不可能」 | ｀ ⌒´ﾉ 詰まりはこう言う事だろ、常識的に考えて…. | } 韓国へ旅行に行く奴は救いようの無い馬鹿だなｗ. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相ソウル＝牧野愛博2016年10月28日22時44分 日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を巡る問題で、韓国の韓民求（ハンミング）国防相は２８日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは（日本側に）渡さない」と語った。 韓国政府が２７日、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結交渉の再開を発表したことを受けて開かれた国会国防委員会で答弁した。韓氏は「必要な情報だけを必要な水準でやり取りする」とした。 韓氏は「日本は監視や偵察など、海洋での情報収集能力で我々よりも多くの資産を持っている」と指摘。北朝鮮の核・ミサイルや潜水艦に関する情報交換に期待感を示した。日米主導のミサイル防衛体制への参加は否定した。
2016年11月04日
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