2016年06月の記事
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民進党って、民主党の悪評を流す為に改名した訳だから、これ位のリスクは当然だよね。・・・しかし、衆愚極まれり、だなぁ・・・
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2016年06月28日
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結局、食品は国産のそこそこ値段の張る物が一番だと言う事だね。中国産とか米国産とかは問題外、毒を食う様な物だ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 米国産牛肉＝貧民の食糧 / ● ● | 詰まりは毒物クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20160627_124545/米国産牛肉､｢成長ホルモン｣の衝撃的な実態 日本人は｢安い牛肉の現実｣を知らなすぎる東洋経済オンライン / 2016年6月27日 8時0分肉、魚、野菜――。こうした食品は、われわれが毎日のように口にするものだ。しかし、その安全性について、われわれはどれだけ正確な知識を持っているだろうか。実は、業界では「常識」であっても、一般に知られていないことがあまりにも多い。今回、東洋経済オンラインでは、そうした「食のリアル」について、業界に通じた山本謙治氏に連載してもらう。第1回は、米国産牛に投与されている「成長ホルモン」についての衝撃の事実。筆者は、野菜などの農産物と、肉や卵といった畜産物のマーケティングに関わる仕事をしている。ここ10年は特に牛肉に関する仕事が多くなり、また個人的に牛を所有（もちろん農家に預託しているのだが）し、自分の牛の肉を販売したりもしている。多くの牛肉産地と関わり、外国における肉牛生産の実情も見てきた。その中で私が「輸入牛肉はちょっとなぁ」と思うその大きなポイントのひとつが「成長ホルモン」である。■「成長ホルモン」の正体とは!?米国やカナダといった北米産の牛肉には、肉牛を育てる初期の段階で成長ホルモンを投与し、通常よりも短期間で身体を大きくするのが普通だ。私が米国の関係者に尋ねたところ「99％が成長ホルモンを投与している」と回答した。この、米国では広く使用されている成長ホルモンを危険視する人、いや人に留まらず危険視する国が多く、すでに国際紛争にまでなっている。この件に関して、日本では単発的な報道は見られるものの、取り上げるメディアは多くはない。そこで、この成長ホルモン問題に関して解説を試みたい。ホルモンというと、焼肉屋でよく見かける牛や豚の内臓肉を思い出すかもしれないが、実際にはあれはホルモンではない。ホルモンとは、本来は生物の体内で生成される、特定の生理作用を持った物質だ。ホルモンバランスが崩れると体調や精神に影響が出ることが知られているように、生物にとってとても重要なものである。そこで、そのホルモンを抽出または合成し、それを投与することで、医療などの分野でさまざまな効果が得られるようになっている。ホルモンには、成長を促進したり、肉の主たる要素であるタンパク質の生成を促進する作用を持つホルモンもある。こうした成長促進に関わるホルモン、つまり成長ホルモンは畜産業において有用に働くことがある。たとえば、牛や豚、鶏や羊など、肉を食べるための家畜は、身体が大きくなってくれるに越したことはない。また、通常よりも早い期間で大きくなってくれるなら、餌代を削減できるので、これまたありがたい。http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20160627_124545/?p=3加えて、国際的な食品規格委員会（CODEX)は、合成型ホルモンに関しては残留基準値を定めているが、天然型ホルモンに関しては、適切な利用の場合は人に大きな影響を与えないとして、残留基準値は必要なしとの判断をしている。日本においても、天然型については残留基準値は設定されておらず、合成型に関しては残留基準値が設定されている状況だ。まず安心してほしいのだが、日本国内では成長ホルモンは使用されていないと考えてよい。というのは、成長ホルモン剤は動物用医薬品に該当する。動物用医薬品を販売したり使用するためには、まず農林水産大臣に承認される必要がある。これに関して、現状では動物用医薬品として登録されている成長ホルモンはゼロである。状況を農林水産省に聞いてみたところ、もともと日本国内ではあまりニーズがなく、1999年に成長ホルモン剤のメーカー自身が自主的に承認を取り下げたという。メーカーが販売をあきらめるくらいなので、日本の生産農家には本当にニーズがなかったのだろう。私が全国の肉牛肥育農家の庭先を回っていても、米国などにおける成長ホルモンの話題に関しては「ひどい薬だよね」と否定的な人がほとんどだ。この件については安心して、国産の牛肉を食べてほしい。では、日本では成長ホルモンを投与した畜産物はいっさい流通していないのかというと、残念ながらそうではない。というのは、不思議な話だが、畜産物の輸入に関しては成長ホルモン使用の有無による制限が存在しないのである。なんじゃそりゃ、と思われるかもしれないが、実際そうなのだ。つまり、「日本国内で育てる肉牛には成長ホルモンは使わないが、成長ホルモンを使用した牛肉は輸入でどんどん入ってくる」ということである。■米国産肉牛は､ほぼすべて成長ホルモン剤を使用2013年、全米の肉牛生産者のプロモーション（販売促進）団体の女性が来日した際、私に対するインタビューの申し出があった。日本における赤身牛肉の市場について調査をしているとのことだった。私が2007年から赤身牛肉の振興に携わっていたことを、どこかから耳にしたのだろう、これは面白いと考え、受けることにした。日本の牛肉市場に関していろいろ話をした後に「こちらからも質問していいかな？」と成長ホルモン剤の使用に関する質問を通訳の人に仕掛けたのだ。そうしたら、まだ訳していないのにケラケラと笑い始めてこういうのだ。「わかった、成長ホルモン剤の利用についての質問よね？ みなさんそれを不安視しているようですね。はい、米国の肉牛では99％、成長ホルモン剤を投与して生産しています。けれども、それらは基準に従って使用していますし、その限りにおいては人体に影響がありません。国民もそれを理解しています」http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20160627_124545/?p=5また、現在日本では30カ月齢以下の米国産牛肉を輸入できるようになっており、日本を代表する食肉卸売市場である芝浦市場では、ロースなどの部分肉に分解されていない「枝肉」の状態での上場がある。これを落札した業者によれば「およそ20カ月齢のメスなのに400～450キロも枝重がある。メスは成長が遅いので、日本でも29カ月齢くらいまで太らせて450キロ程度であることを考えると、成長ホルモンを使った牛の大きさは驚異的ですよ」とのことだ。読者の方で肉牛の肥育期間や枝肉重量を提示されても、その意味をパッと理解できる人はそういないだろうが、肉牛生産の知識がある人間からすれば20カ月齢で枝肉重量が400～450キロになるというのは、驚きである。ただ、それを手放しに喜ぶというよりは「おいおい、そんなありえない成長スピードになるクスリって、大丈夫？」という反応を呼ぶことが多い。そして、もっと決定的ともいえる医療の現場からの声もある。2009年に開催された日本癌治療学会学術集会で、半田康・藤田博正らの研究による「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という発表があった。これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」が増加している状況を、米国産牛肉に残留する成長ホルモンと関連があるのではないかという観点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を計測したものである。その結果、なんと赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が検出されたという。この研究結果はヨーロッパの学術学会でもレターの形で紹介されたそうで、国内外で少なからず反響を呼んだといえる。このように、畜産・食肉販売の現場や医学界でも、牛肉への成長ホルモン使用は問題視されてきた経緯があるにも関わらず、日本でそれほどこの問題が持続的に議論されている気配がないのは不思議だ。考えようによってはBSE問題よりもよっぽど悪い当たりくじを引いてしまう確率が高いようにも思えるのだが……。■米国産牛肉を食べる機会は今後増える最後に、成長ホルモンについて筆者がどのように考えているか述べたい。基本的に私は、成長ホルモンを使用した畜産物を食べたいとは思わない。理由は「気持ち悪いから」である。科学的にリスク評価をして、安全性が確認されているといったところで、それはあくまで「適正な分量を投与しているなら」という前提があっての話である。そして現場では常に間違いのリスクがあり、また故意に間違うというリスクも存在している。
2016年06月28日
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インペリアルサガ 帝6人同時育成 フル開花☆66789 二回目
新入りの帝は三名しか居ません。なので、以前は余り使わないつもりだったんですけれども、リターンオーブを使い、三名ほど育て直して見ました。期待の新入りT260G。攻撃力62（カンスト66）防御力51（カンスト66）素早さ60（カンスト66）正直微妙な仕上がりですね、防御力はもう少し欲しいですが攻撃力は悪くない。リターンすべきか否か悩む水準です。以前リターンしないと言ったな、あれは嘘だ。リターンオーブを使って育て直した事で、攻撃力73→82（カンスト82）防御力38→40（カンスト46）素早さ64→56（カンスト66）にパワーアップ、素早さは下がりましたが攻撃力がカンスト、紙装甲もほんの少しだけマシに。攻撃力がカンストした以上、もうリターンは無いですね。リターンオーブを使って育て直した事で、攻撃力57→57（カンスト64）防御力60→58（カンスト64）素早さ57→60（カンスト64）に・・・何と言う微妙な変化、リターンオーブ待った無し。リターンオーブを使って育て直した事で、攻撃力48→40（カンスト48）防御力54→63（カンスト64）素早さ63→72（カンスト74）に大幅なパワーアップ、大満足の仕上がり。術士なので攻撃力なんて飾りなのですよ。新入りその2。攻撃力76（カンスト76）防御力48（カンスト60）素早さ53（カンスト56）攻撃力がカンスト、でも防御力が頼りないorz新入りその3。攻撃力68（カンスト76）防御力52（カンスト56）素早さ60（カンスト68）攻撃力が低過ぎて話に成りません、リターン確定です。
2016年06月27日
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溺れる者は藁をもつかむ（経済が破綻した中国はルーピーをも掴む）、藁など掴んでも助からないが、どうにもならず、何とか助かろうと役に立たない者に縋ると言うお話ｗ
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 中国経済と中国共産党の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160626/mca1606261908002-n1.htm鳩山元首相が中国主導のＡＩＩＢ諮問委に 「世界は日本が加わらないことに不安感」と快諾の意向 (1/3ページ)2016.6.26 19:08 鳩山由紀夫元首相は２６日、北京市内で記者団の取材に応じ、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁から「国際諮問委員会」の委員就任を打診されていたことを明らかにした。まだ正式な要請は受けていないが、鳩山氏は快諾する意向だという。 一問一答は以下の通り。 －－総裁からどのような依頼があったか 「まだ正式に話はいただいていない。昨年１１月に北京を訪れたときに、金立群総裁にお会いした。私はもともとＡＩＩＢに日本は参加したほうがいいと、こういうときに日中が協力する姿を見せることがアジアの国々にどんなに安心を与えるだろうかということを申し上げていた。そのことをご存じだったんだと思う」 「お会いしたときにＡＩＩＢのスタート後、引き受けていただけないかというお話はあった。自分としては時間のある限り、ありがたい話であると。このことで日中がより仲良くなるということであれば、ありがたい話だ。前向きに話を進めたいと思っていたが、それ以降、金総裁からは最終的な話はいただいていない」 －－会ったのは昨年１１月だけか。それ以降、書面などでの要請は？ 「そのときだけだ。書面の要請はまだないが、就任の要請があったことは事実だ」
2016年06月27日
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韓国系893の総本山、山口組弘道会の本体に切り込んだか・・・やはり、安倍内閣の暴力団潰しはガチだ。893は裏社会担当の反日工作員だもんなｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 韓国893総本山のトップ、その秘書を逮捕か…. | （__人__） 韓国893は民進党の選挙応援をしている暇が無いな。 | ｀ ⌒´ﾉ 暴力団潰しはとても効果的だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.yomiuri.co.jp/national/20160626-OYT1T50103.html山口組組長の秘書役、身分隠し口座開いた容疑2016年06月26日 20時24分 警視庁荒川署は２６日、指定暴力団山口組弘道会組員の後藤茂夫容疑者（５１）（名古屋市南区）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、後藤容疑者は２０１０年１１月、組員であることを隠してネット銀行で自分名義の口座を開設し、ログインパスワードなどを記した手紙をだまし取った疑い。「昔のことなのでよく覚えていない」と容疑を否認しているという。後藤容疑者は山口組の篠田建市組長（７４）の秘書役とされ、同庁は篠田組長の行動など、組織の実態も調べる。
2016年06月26日
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現在の日本共産党は中国共産党の舎弟であり、かつての様な理念（理念の善し悪しはさて置き）は失われて居る。日本共産党は「政党」では無く「工作機関」に堕ちたのだ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 現在の日本共産党は / ● ● | 中国共産党の下部組織クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/160626jijiX944/防衛費は「人殺す予算」＝共産・藤野氏時事通信 / 2016年6月26日 14時10分 共産党の藤野保史政策委員長は各党の政策責任者が討論した２６日のＮＨＫ番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。自民党などが反発し、発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。 藤野氏は、国民生活をめぐる議論の中で「（２０１６年度予算で）軍事費は戦後初めて５兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ」と反論。公明党の石田祝稔政調会長らは発言の取り消しを求めた。 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11466日本共産党という政党をよく知る必要があるのではないか。このほど、保守的なスタンスの産経新聞から出版された『日本共産党研究』(産経新聞政治部著)は、共産党の建前と本音を知る一書として興味深い。共産党は、「憲法9条は世界の宝」と主張しており、安倍政権下で成立した安全保障法制については「戦争法案であり、日本が戦争する国になってしまう」「憲法違反だ」として反対している。当然、自衛隊についても憲法9条違反であるとして、「いずれは解消したい」という考えを明らかにしている。だが、『日本共産党研究』では、かつて共産党は「わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」という真っ当な理由で、憲法9条に明確に反対していたことが明かされている。しかし、今はそのことをおくびにも出さず、自分たちの意見が変わった理由を説明もせず、憲法9条を金科玉条のごとく守ろうとしている。さらに、自衛隊には反対しているが、1994年7月の党大会で採択された決議には「急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとることが基本」との文言が含まれている。
2016年06月26日
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エビスビール 5% 350ml
サッポロビール株式会社エビスビール 5% 350ml味は弱弱甘口、濃厚系、強いコク、円やかな口当たり、ほのかな酸味、そこそこの苦味。香りは力強く軽快なホップ。非熱処理、麦芽100%、バイエルン産アロマホップの生ビール。
2016年06月19日
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暴力団（朝鮮893）の大御所山口組、またも尻尾を掴まれるｗ
∩＿＿＿∩ 本国の経済危機の御蔭で | ノ ヽ 最近は脇が甘く成ってるクマ！ / ● ● | 塵掃除が捗りそうクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00050019-yom-sociＡＴＭ不正、暴力団関与か…防犯カメラに車読売新聞 6月19日(日)10時7分配信 １７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で１８億円超が不正に引き出された事件で、被害に遭った福岡県内のコンビニ付近の防犯カメラに山口組系暴力団関係者の車が映っていたことが捜査関係者への取材でわかった。 引き出し役から、現金を回収していたとみられる。今回の事件で、暴力団が関与した疑いが判明するのは初めて。警察当局は、不正に引き出された現金の一部が暴力団に流れていた可能性が高いとみて解明を進める。 捜査関係者によると、福岡県内では５月１５日朝、コンビニ１００店以上で計約１億５０００万円が引き出された。一部のコンビニの駐車場付近の防犯カメラに、山口組系暴力団関係者が使用する車が映っていた。
2016年06月19日
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「中国経済のリスクにまひしている」のではなく、中国共産党に操られているマスゴミが多いだけではないだろうか？中国経済関連の報道、少な過ぎるし・・・
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 中国の経済関連・環境汚染関連の情報、 | ｀ ⌒´ﾉ 報道が少な過ぎるだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/world/news/160615/wor1606150022-n1.html2016.6.15 13:30更新中国経済のリスクにまひしている 中国をめぐる報道で気になることがあります。「中国経済は悪い」との認識が浸透しているのにもかかわらず、新聞、テレビなどで減速する中国経済に関してのニュースが少し減っているように感じるのです。 私たちが中国経済の悪化に対して慣れてしまい、まひしているのでしょうか。約２年前、中国のシャドーバンキング問題が世界を震撼（しんかん）させましたが、今では話題にも上りません。この問題はただ先送りされたにすぎず、返済不能といわれる１５０兆円が不良債権化すれば、世界経済に多大なマイナス影響を与えることでしょう。 １４日付の紙面では、主に設備投資を示す「固定資産投資」が１６年ぶりの低水準に落ち込んでいることを報じました。南シナ海問題とともに、中国の経済リスクについて今まで以上に深く掘り下げていきたいと考えています。
2016年06月19日
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中国バブルの崩壊は、この手の金策の話にも表れている。資金調達の手法から見て、大赤字で火の車なのは間違いないだろうね。
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2016年06月18日
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現代日本は、公共心の無い老害が多過ぎる。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ 金を貯めこむだけの老害・・・ | （ ●）（●） 老害を老害と言って何が悪いのか？. | （__人__） 正論を述べると批判される風潮は | ｀ ⌒´ﾉ 国益に反して居るだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000118-mai-soci＜麻生氏＞いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で毎日新聞 6月17日(金)23時54分配信 麻生太郎財務相（７５）は１７日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。 麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要と指摘したうえで、「お金を何に使うかをぜひ考えてほしい。金は使わなきゃ何の意味もない。さらにためてどうするんです？」と述べた後に発言した。
2016年06月18日
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レーダー基地殺し、フィリピンに着任か。中国のレーダー基地・防空網は何時でも瞬殺できると言う事だね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 中国のレーダー基地 / ● ● | 終了のお知らせクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700364&g=pol 【ワシントン時事】米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に電子戦機ＥＡ１８グラウラー４機を一時的に配備したことが１６日、分かった。横須賀基地（神奈川県）を拠点とする米第７艦隊の司令部が発表した。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。 米比両政府は今年４月、クラーク空軍基地に定期的に航空機を配備していくことで合意。第１陣として、米比軍事演習「バリカタン」に参加したＡ１０対地攻撃機などが同２８日まで基地に残留した。グラウラーはこれに続く第２陣で、今月１５日に基地に到着した。 グラウラーは電波妨害を行い、レーダーなどを機能不全に陥れる能力を持ち、レーダー施設攻撃用のミサイルも装備可能。派遣部隊はフィリピン軍と訓練を行うほか、海洋監視の強化や「空・海域の利用」（第７艦隊）を保証する任務に就く。 中国は南シナ海に造成した人工島に対空監視・早期警戒レーダーを設置したとされる。
2016年06月17日
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要するに、敗北ばかりの歴史を持つ中国は、どこぞの民族の様に「強い劣等感」と「被害者意識」で発狂した精神障碍者と言う事だな。会話が成立する筈が無いねｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） そもそも、近代以降中国の歴史は | ｀ ⌒´ﾉ 対外戦争敗北の歴史だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://jp.wsj.com/articles/SB11715478495720544299904582129601734322464南シナ海問題、危険な中国の被害者意識仲裁裁判所の判断間近で焦燥感募る2016 年 6 月 15 日 12:10 JST 【上海】南シナ海のほぼ全域に領有権があるとする中国の主張に対して、法的な判断が下されるまで秒読み段階に入った。焦燥感に駆られる中国は3つの論点に絞って外交攻勢を強めている。すなわち、（1）国連の規則に基づいて設置されている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）はこの件を管轄する法的権限を持たない（2）米国がすべての問題を扇動してきた（3）中国は被害者である、という3点だ。 特に最後の論点に注目したい。裁判所が予想通り中国に不利な判断を下せば、同国のナショナリストは激しい反発を示すだろう。 それは中国でにわかに高まっている被害者意識によって助長されることになる。つまり、米国が率いる欧米先進国は中国の台頭を阻止し、再び中国国民を奴隷化するという確信だ。こうした考え方は、しばしば暴力的な世論を呼び起こす。例えば、米軍機が1999年にベオグラードの中国大使館を誤爆したときにもそうした対応が見られた。今回は軍事的な反応が起きることも排除できない。 米政府は、中国が南シナ海の上空に防空識別圏の設定を宣言するかもしれないとの懸念を示している。2013年に東シナ海の上空に設定したのと同様のものだ。ジョン・ケリー国務長官は仲裁裁判所の判断を見越して、米政府はそうした動きを「挑発的で不安定要因となるもの」として認識すると警告した。国防総省によると、南シナ海の公海上空で、この数週間に中国軍の戦闘機が2度、米軍偵察機に異常接近している。 フィリピンは3年前、水産資源が豊かなルソン島沖の海域を中国海軍が実効支配した後にこの件を仲裁裁判所に訴えた。フィリピンの傷ついた心情から生じたこの重要な申し立ては、中国が（被害者意識という）傷ついた心理を示して幕を閉じつつある。 欧州連合（EU）に駐在する中国大使の楊燕怡氏は「中国は南シナ海問題の被害者だ」と書面で訴えている。中国外務省の徐宏条約法律局長は、仲裁裁判について「悪意ある行為」だと言った。東南アジア諸国連合（ASEAN）の徐歩中国大使は、裏に潜む黒幕は「自らの世界覇権に挑戦する他国に我慢ができない独裁的かつ威圧的な」米国だと主張した。 フィリピンは、中国が広大な海域――南シナ海の約80％――の領有権を主張していることに異論を唱えている。中国は領有権の境界として、周辺諸国をかすめて数多くの島しょや岩礁、サンゴ礁、砂州を含む「九段線」を主張している。 仲裁裁判所は領有権について判断を下すよう求められているわけではない。領有権の主張の根拠となっている島や岩礁の法的位置づけについて判断を下すのみだ。中国は、問題を切り離すことはできないと頑固に言い張り、仲裁手続きに参加することを拒否している。 中国は領有権の主張を裏付けるため、満潮時には海面下に沈む岩礁の上に人工島を造成し、世界で最も船舶の往来が多いこの海域の実効支配を進めようとしてきた。人工島には中国最大の軍用機が着陸できるほど長い滑走路が作られている。海上交通路は中国の準軍事的な大艦隊でごった返し、後ろには灰色の軍艦がひかえている。ミサイルの砲台は空をにらむ、レーダーは水平線を見張っている。 こうした軍備の増強を目の当たりにして、周辺諸国は兵器の購入に走り、米国に保護を求めている。 だか、中国は「加害者」ではなく「被害者」としての自画像を描いて見せている。 中国の言い分はこうだ。海域に散在する岩礁などは「古代から」中国のものであり、よって国連海洋法条約に基づくハーグの仲裁裁判所はこの件を取り上げる権限がない。フィリピンやベトナムのような国は海底の油田を狙い、1960年代から70年代に中国の領海を少しずつ奪い始め、そこに足場を固めてきた。中国がやってきたのはこれと同じだ。最近はオバマ大統領がアジアに軸足を移した軍事政策を背景に、こうした国の侵略を支持してきた――。 被害者意識は中国のナショナリズムの核心であり、歴史家によれば、その始まりは19世紀末に遡る。中国が日清戦争で敗北したときのことだ。欧米諸国はその前に中国をアヘン戦争で負かしていた。そして今、自国よりも小さなアジアの国によって、敗者にされた。このむごい仕打ちが国民を目覚めさせた。 中国は現代になって大国になったにもかかわらず、完全に自尊心を取り戻したわけではなかった。 国民のこの深い屈辱の経験が習近平国家主席の「チャイナドリーム」の原点だ。これはかつて優位性を誇っていた古代中国の輝かしい復活をイメージするものだ。そして南シナ海では、自信たっぷりの虚勢と怖じ気づいた守勢が入り交じる矛盾を露呈してきた。 訴えの対象となっている海域は小さいかもしれない。だが、問題はそこではない。中国共産党のプロパガンダ担当機関が絶え間なく言い続けているように、中国にとって母なる大地はたとえ「1ミリ」であっても神聖であり、他国の侵入は全て「恥辱の一世紀」を想起させるものだ。 仲裁裁判所の判断でフィリピンが仮に勝利すれば、ベトナムとインドネシアが同じような訴訟を起こすのではないかと中国は恐れている。中国は裁判所の判断を無視すると誓っている。たとえ、国際的な無法者とのレッテルを貼られ、倫理的権威を犠牲にするというリスクを冒してもだ。 この領海をめぐる争いは、米国という超大国とアジアで台頭してきた挑戦者との広範な対決の代理と化しており、より危険な段階に突入する瀬戸際にあるのかもしれない。 被害者意識を持っている中国には注意を払うべきだ。不当な扱いを受けたと感じ、憤慨し、後ろ向きになっている大国は、世界での立ち位置に満足している国よりも有害で攻撃的な可能性が高い。
2016年06月17日
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アブソリュート ウォッカ
アブソリュート ウォッカ 40% 750ml味は弱甘口、円やかなアルコールの中にほんのり甘味、後味に移るにつれ少し甘味が強くなる。香りは甘く柔らかな香り、極微かな蜂蜜、或いは干し芋。スウェーデン産のウォッカ。
2016年06月12日
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韓国の大気汚染は中国をも凌ぐレベル・・・か。宗主国を属国が上回るなんて見直したよ（悪い意味で）まぁ、韓国産食材・食品は毒の塊って訳だね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 韓国産食品は危険クマ！ / ● ● | 「穢れた地」クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20160611_836441/韓国で大気汚染パニック！ NASAも認める危険度に、政府「原因はサバの塩焼き」認定→撤回で大混乱日刊サイゾー / 2016年6月11日 17時0分 最近、韓国では大気汚染に関するニュースが連日のように報道されている。PM10やPM2.5などを含む大気汚染物質の濃度は今年、過去最高を更新したそうだ。5月27日の報道では、忠清北道・清州（チョンジュ）市の大気汚染物質の最高濃度が1立方メートル当たり234マイクログラムを記録。これは、世界保健機関（WHO）が定める年間平均基準値、25マイクログラムより約10倍も高い数値だ。韓国メディアが「われわれは、日々、最悪の発がん物質を吸収中」「全国が排気ガスに満ちたトンネルの中のよう」と騒ぐのも、無理もないだろう。 そんなこともあって、先月からアメリカ航空宇宙局（NASA）研究チームが、韓国の大気の質を調査しているという。NASA研究員たちの話によると「韓国は大気の質がよかった日がほとんどない。久々に晴れた日でも、上空には汚染物質の層が常に浮遊している」という。韓国の大気の質は世界でも最低クラスで、もはや「大気質研究に最適な場所」とされるほど、深刻化しているようだ。事実、今回の調査チームの首席研究員ジェームズ・クロポード氏は「韓国は、すでに危険なレベルに達している」と断言。 大気汚染物質発生の主な原因は中国発の排煙だといわれているが、韓国内で排出されている汚染物質も無視できない。最近では、行政機関・環境部のとある発表が国内を大混乱させた。 その発表とは「密閉空間でサバを焼いた際に発生する微細粒子の濃度が、大気汚染情報における『非常に悪い』レベルの30倍近くに上る」というもの。まるで“大気汚染の主犯はサバ”と言わんばかりの政府の態度に市民たちはあきれ返ったが、国内のサバの売り上げは急落。水産業界からの抗議を受けた環境部がその発表から2週間後に「『換気をせずに料理をすると健康被害が起こり得る』との事実を知らしめたものにすぎない」と解明するも、政府に対する市民の不信をあおるだけ。政府が出した大気汚染物質特別対策についても、「また口先ばかりの政策を連発している」といった反応が大多数だった。 さらに、自分でPM2.5測定器を購入したり、中国や日本気象協会のウェブサイトで情報を集めたりする人も増えているそうだ。中東呼吸器症候群（MERS）騒動以降、売り上げが落ちていたマスクも、あらためてバカ売れ中。こうなった以上、マスクはもはや韓国人の“必須アイテム”と言っても過言ではないだろう。ほかにも空気清浄機や「アイボン」のような洗眼薬などが、売れに売れているようだ。 いまや、中国よりもひどいといわれる大気汚染国家となってしまった韓国。果たして、市民の心が晴れる日は来るのだろうか？
2016年06月12日
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大事な事は非韓三原則、竹島を不法占拠し日本人漁師達を射殺する様な韓国（敵国）は、経済破綻すれば良いのだ。
＿＿＿＿＿ 敵国経済の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160610/frn1606101830005-n1.htmＩＭＦ、韓国経済にダメ出し 為替介入を批判 電撃利下げも焼け石に水か (1/2ページ)2016.06.10 国際通貨基金（ＩＭＦ）が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権下の経済低迷を酷評、為替レートを意図的に誘導する介入をしないようあらためて要求した。韓国銀行（中央銀行）は９日、電撃利下げに踏み切ったが、効果は不透明だ。 ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に一度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視や政策助言を行う。 ＩＭＦは韓国との年次協議終了を受けて公表したプレスリリースで、冒頭から「韓国は過去６０年にわたり目覚ましい経済成長を遂げてきたが、いまや所得水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の先頭国の水準に届かず、潜在成長率は鈍化している」と指摘した。 高齢化や輸出依存の経済、労働市場の歪み、設備過剰などの問題を列挙。そして「為替介入は市場の無秩序な状況への対処に制限されるべきだ」とクギを刺した。 為替介入をめぐっては、米財務省が韓国を日本や中国などとともに「監視対象国」に指定、今月３日に訪韓したルー米財務長官は韓銀に乗り込み、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁と為替問題を話し合うという異例の行動に出ている。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160610/frn1606101830005-n2.htm 大規模な介入がやりづらくなったなか、韓銀は９日、１年ぶりに基準金利を０・２５％引き下げた。聯合ニュースによると、李総裁は、米国の早期利上げが見送られる可能性が高いことから「急速な資本流出を懸念する状況ではないと判断した」という。海外の投資家が多い韓国では、利下げなど金融緩和を行うと資本が国外に流出しかねないことへの危機感が浮き彫りになった。 ウォンの対ドルレートは、２０１４年６月に１ドル＝１０００ウォン台を付けてから今年２月に１２５０ウォン近くまでウォン安が進行。その後はややウォン高に戻り、１１５０ウォン台半ばで推移している。 ９日の市場でも利下げを受けてややウォン安となったものの、株価は下げに転じるなど限定的な反応だった。 韓国では輸出、輸入とも前年割れが続き、家計負債は１２００兆ウォン（約１１０兆円）にふくらんだ。造船・海運大手の業績が軒並み悪化し、政府主導で構造改革を進めるが、大量の人員削減が予定されており、景気を下押しする恐れもある。
2016年06月12日
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そもそも、暴力団構成員をきちんと裁判にかける事自体が間違って居るのではないだろうか？逮捕せずに射殺すればスムーズに解決するのになぁ・・・
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 暴力団（朝鮮893）は武装テロリストと捉え / ● ● | 治安出動からの根切りが一番クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/column/news/160612/clm1606120002-n1.html暴力団の「威迫」 「よろしく」「顔覚えとるけんね」などと…裁判員の安全が最優先だ 制度の導入時から恐れられていた事態である。国民の司法参加により、その日常感覚や常識を判決に反映させることなどを目的とする裁判員裁判だが、裁判員の安全が保証されなければ、制度は成り立たない。 福岡地裁小倉支部の裁判員裁判で、殺人未遂罪に問われた暴力団幹部の知人とみられる男が結審後、複数の裁判員に「よろしく」「顔覚えとるけんね」などと声を掛けた。同支部は「裁判員に身体上、精神上の重大な不利益が生じる」として裁判員４人の辞任の申し出を認め、解任を決定した。 被告は特定危険指定暴力団「工藤会」系の組幹部だった。工藤会はこれまでも企業や一般市民に対する襲撃を繰り返している。そうした暴力を背景とする関係者の声掛けに、裁判員が恐怖を覚えるのは当然である。十分な「威迫」行為に当たる。 裁判員法は裁判員に対する「威迫」や「請託」を禁じており、罰則を設けている。司法当局はまず、威迫行為の摘発と裁判員の保護に全力を挙げてほしい。 声を掛けた人物は公判を傍聴して裁判員の顔を確認し、廷外で待ち伏せしたとみられる。刑事訴訟規則には、証人らを威迫から守るために傍聴人を退廷させることができる規定があるが、裁判員を対象としたものではない。 裁判員に危害が及ぶ可能性が高い対象事件は、検察側の「除外請求」により例外的に裁判官だけで審理することもできる。http://www.sankei.com/column/news/160612/clm1606120002-n2.html 工藤会関係の裁判では、これまでに５件が裁判員裁判から除外されたが、今回の事件は「組織性が低い」として除外請求はされなかった。この判断が妥当だったかについても検証すべきだ。 国民の日常感覚を判決に反映させる制度の趣旨を尊重すれば、除外対象を安易に広げることに、賛成はできない。 しかし最優先すべきは、裁判員の安全である。安全を脅かされた状態で、正常な判断はできない。こうした事態が続けば、裁判員候補者の辞退が増える懸念もある。幅広い国民参加は、裁判員制度の大前提である。 暴力団が「暴力」をなりわいとする以上、彼らを一般市民からできるだけ遠ざける必要がある。それは裁判員も同様だ。暴力団関係者の事件では、裁判員の参加に慎重にならざるをえない。
2016年06月12日
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社会とは、構成員の総意を映すと言っても過言では無い。地獄の様な社会が有るならば、その構成員は悪鬼羅刹の様な人非人だらけと言う事だ、自業自得だ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 韓国社会が腐敗して居る原因は | ｀ ⌒´ﾉ 韓国人自体の腐敗だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_140291/「韓国社会で責任感はすなわち死」、勤務中の息子亡くした母の叫び＝韓国ネット「当たってる」「“ヘル朝鮮”では他人にたかってこそ金持ちになれる」Record China / 2016年6月2日 11時0分2016年5月31日、韓国・聯合ニュースなどによると、ソウル地下鉄の駅ホームドアの修理中に作業員（19）が列車にひかれ死亡した事故を受け、犠牲者の母親らが現場の駅で会見を開き事故原因の究明を訴えた。母親は、「いっそ息子がゲームをしたり酒を飲んだりする子だったら今ごろ生きていたはず。家計を助けようとろくに食事も取らず、言われるままに働いていたからこんなふうに死なねばならなかった」と嘆いた。また、息子には「会社では上司が指示する通りに、責任感を持ってやりなさい」と普段から説いていたとし、「私たちの社会では、責任感が強く指示にきちんと従う人に残されるのは死だけ。それなのに子どもをそんなふうに育てたことをたまらなく後悔している」と涙ながらに語った。事故は28日、ソウル地下鉄2号線九宜駅で作業員がホームドアの修理を行っていた際に起こった。ソウルの地下鉄では同様の事故が13年以降3件起こっており、地下鉄を運行するソウルメトロの安全管理のずさんさが指摘されている。事故後、現場には犠牲者を追悼する市民が多数訪れているほか、政界から各党代表が続々訪問するなど、若い作業員の死は韓国社会に衝撃を持って受け止められている。この記事にも韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられた。「人権団体はたくさんあるけど、いったい誰のための人権団体なんだ？それからいつも労働者のためと言っている労組は？ただ政府批判をするための人権団体と労組でないことを願うよ」「安全不感症はもちろん問題だけど、それと関連した人命軽視と事なかれ主義にまみれたソウルメトロは目を覚ませ」「このお母さんの言葉は当たってる。責任感を持って誠実に働けばカモ扱いされる世の中。誰も一生懸命働こうとしないよ」「まだ若いのに気の毒だ。来世ではどうか裕福な家に生まれて」「ソウルメトロの幹部を保線作業に投入しよう。目には目を、歯には歯をだ」「“ヘル朝鮮”ではいつだって、汚い手を使い他人にたかって生きてこそ金持ちになれる」「教訓：無責任にだらだら行動するのが生き残る方法だ」「こんな事故が3回も起こる間に何をやってたんだ？朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長さん、あなたの息子だけが大事な存在ではないでしょう」「セウォル号の時だって、先生の言うことを聞かずに甲板に上がった子たちはみんな助かった。この国は、人の言うことをよく聞くいい子が無駄死にする国だ」
2016年06月12日
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TOTO・・・恐ろしい子（良い意味で）
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ これは良い物クマー！ / ● ● | 職場に欲しいクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000003-wordleaf-bus_all「革命的」と話題の手洗い付き男子トイレ 普及には意外な壁もTHE PAGE 6月11日(土)13時0分配信 SNS上で、ある男子トイレが「革命的だ」と話題になっている。小便器と手洗い場が一体化した男子トイレ、その名も「手洗器一体型小便器」。先月、Twitterにその男子トイレの写真が投稿されると、「画期的」「ありそうでなかった発明」と、絶賛の嵐が巻き起こった。しかし開発者に取材すると、「革命的なトイレ」の普及には、意外な壁があることも分かってきた。「革命的」と話題の手洗い付き男子トイレ 普及には意外な壁も 「手洗器一体型小便器」は、西日本高速道路（NEXCO西日本、大阪市）とTOTO（北九州市）による共同開発によって2012年11月に実用化された商品。手洗い水を便器の洗浄に再利用する節水機能が評価され、2013年に開催された「第10回エコプロダクツ大賞」では、エコサービス部門の優秀賞を受賞している。 なぜ、このトイレを開発したのか。NEXCO西日本の広報担当者は「開発担当者がトイレに入ったとき、『男性用小便器でも、洋式トイレのような仕組みで手洗い場と一体化させることができないか？』と考えたことがきっかけ」だったと話す。「革命的」と話題の手洗い付き男子トイレ 普及には意外な壁も1953年にTOTOが設計していた「洗器付小便器」の図面。当時は実用化には至らなかった（TOTO提供）実は構想は半世紀以上前からあった 実はこの構想自体は新しいものではなく、TOTOには半世紀以上前から「手洗器一体型便所」の構想があったのだという。TOTOの担当者は、開発経緯をこう語る。 「手洗い器と小便器が同じ場所にあれば便利だという声は古くからあり、1953年に（「洗器付小便器」という名前で）設計された図面が残っています。その当時実用化には至らなかったのですが、2012年1月にNEXCO西日本様からお声がけをいただいたことで、このアイデアが実現しました」 このトイレの利点は、「節水」と「省スペース」にあるという。NEXCO西日本は「通常の施設に比べ、エコトイレサービスを利用したトイレでは最大で約15％節水を行うことができます。さらに手洗いの機能がついていることで、小便器を利用した方の手洗いスペースが不要になるという利点があります」と説明する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000003-wordleaf-bus_all&p=2「革命的トイレ」はなぜ全国で4カ所しかないのか？ 構想から59年の時間を経て実現した手洗器一体型小便器。これだけ画期的な商品であれば全国に普及していてもよさそうなものだが、このトイレが実際に置かれているのは、NEXCO西日本のサービスエリア4カ所（大分自動車道の山田SA、名神高速の大津SA、中国自動車道の美東SA、九州自動車道の広川SA）のみ。NEXCO西日本は今後さらなる導入も考えているというが、なぜこのトイレは、全国に普及していないのだろうか。 TOTOの担当者は、普及への課題をこう指摘する。「エコトイレサービスの手洗い場は高い位置にあり、お子様が問題なく利用できるかというと、そうではありません。加えて手洗い場がセットになっていることにより、ひとつの便器あたりの滞在時間が延びるという課題があります」 不特定多数が利用する公衆トイレでは、すべての人にとって利用しやすい環境が求められる。子どもの利用や、混雑時での利用などを考えると、全国のトイレを「手洗器一体型小便器」に単純に置き換えていくわけにはいかないようだ。「設置にはある種のノウハウが必要」 「手洗いスペースに関しても、このトイレの導入ですぐに不要にはならないという課題があります。男性の場合は大便器を利用される方も別におられますから、その方のために手洗い場が必要になります。『手洗器一体型小便器』と一般の小便器の設置比率、手洗い場の設置とのバランスなど、既存の施設と適切に組み合わせなければならず、設置にはある種のノウハウが必要になるのです」 革命的なデザインのトイレが全国に普及しない理由には、あらゆる人にとって快適なトイレ空間を提供するための、知らざれる苦悩があるようだ。
2016年06月11日
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結局、地球人類にとって中国と言う国は害虫であり、駆除すべきなのだ。環境を汚染し国際経済を破壊する害虫なのだから、駆除するに足る十分な理由がある。
／） ＿＿ ／／／）／ ＼ ／,.=ﾞ''" ／ _ノ ＼ 百年スパンの長い目で見れば ／ i f ,.r='"‐'つ （ ●）（● 中国を滅ぼす道が最善策だろ！！ / / _,.-." ::::::⌒ （__人__） ／ ,i ,二ﾆ⊃ |r┬-| / ﾉ ilﾞフ. | `ー'´}: ,ｲ｢ﾄ､ ,!,! . ヽ } / iﾄヾヽ_/ｨ" ヽ ノ 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03456100Q6A610C1000000/ 過剰生産能力の問題は世界中の製造企業を長年苦しめてきた。最近では中国に対して、特に鉄鋼に関して、不満が高まっている。英ウェールズ南部にある赤字操業のタタ製鉄によるポート・タルボット製鉄所の売却提案などは、鉄鋼価格の低下と世界的な生産過剰の現実を浮き彫りにした。 過剰生産能力は疑いなく世界的に深刻な現象で、政府から多額の補助金を受ける中国の鉄鋼メーカーが主な原因であることに反論の余地はないだろう。だが、中国国内でさえも管理責任の所在が広く分散しており、世界の生産能力を大幅削減するなんらかの合意に至る見込みはほとんどない。このため、他国政府としては大金を投じて無期限で――欧州連合（ＥＵ）ではおそらく違法だが――苦境にあえぐ鉄鋼メーカーを国有化することがひとつの解決法であろう。しかし、その意思がない限り、最良の選択肢は補助金で保護された輸入品に対し、慎重かつ限定的な貿易救済措置を講じることだ。 中国は今週、同国が後先考えずに工業生産能力を拡大し、米市場で底値で鉄鋼をダンピング（不当廉売）しているとの米国からの繰り返しの批判に対し反論に出た。楼継偉財政相は、生産能力拡大の一部は世界金融危機の際に成長を後押しするため投資を促した結果だと、幾分妥当にみえる主張をした。また、中国政府は生産能力の過剰を抑制する約束はしたが、それは予想以上に難しかったとも強調した。というのも、補助金付きの公的融資の支出の意思決定の多くは地方政府の手に委ねられているからだ。 世界の鉄鋼生産の約半分を占める中国が近いうちに世界の過剰生産能力を削減するのに十分な数の製鉄所を閉鎖することはありそうもない。では、欧米各国政府はどう対処すれば良いのか。 まず最初に除外すべき選択肢は鉄鋼メーカーを長期的に国有化したり、あるいは国が際限なく支援を行ったりすることだ。赤字の製造企業の国有化は過去に成功例は少なく、さらにＥＵの国家補助ルールに抵触する可能性が大きい。 より良い方策は、不当価格で販売されたり、補助金を受けて製造された輸入品に対して反ダンピング関税や相殺関税を課すなどの貿易救済措置をとることだ。救済措置ルールの多くは恣意的でゆがんだものであり、米国は当然ながら、これらの関税の課税方法を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争裁定で幾度となく敗れている。それだけではなく、一時的な救済のはずが、しばしば、当たり前のように永続的になってしまうことだ。■広範な影響を考慮すべき 貿易救済措置を講じる場合には、安値の鉄鋼が輸入国にもたらす広範な影響を適切に考慮する必要がある。ＥＵ域内の鉄鋼価格を引き上げればポート・タルボット製鉄所にとっては益となるが、鉄鋼を原材料に使用する数多くの企業のコストは上がる。ＥＵの実績としてあげられるのは、貿易救済措置に関して、対象企業以外の生産者や消費者の幅広い利益を考慮する「地域社会の利益」の条項を定めていることだ。このため、ＥＵは中国ほかの国々から輸入した鉄鋼に関税を課すことに米国よりも消極的だ。 ＥＵ加盟国は異論の多い域内の貿易保護政策の改正作業のさなかにあり、英国のような自由貿易を掲げる国はイタリアなど保護貿易主義に傾いている国と対立している。どんな結論に至ろうと、輸入の禁止は輸入がもたらす恩恵を減らす一方、負担増を招くという原則が反映されねばならない。 過剰生産能力と安値価格は当該産業に従事する人々には大打撃となり得る。とはいえ、世界的な生産過剰が我々の生活にもたらす影響は十分に配慮すべきだ。一国の経済における一部の是正措置が、他の地域に意図と反する悪い結果をもたらしてはならない。（2016年６月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160607/frn1606071700010-n1.htm米中、鉄鋼ダンピングで“火花” 米財務長官「世界の市場ゆがめている」2016.06.07 米中の外交や経済面の課題を話し合う「米中戦略・経済対話」で、中国の鉄鋼ダンピングや過剰供給を巡り、両国が直接対決した。日米主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも真っ向からぶつかっており、世界最大の経済大国、米国と同２位の中国が火花を散らした。 「過剰生産能力が世界の市場をゆがめ、打撃を与えている」。ルー米財務長官は６日、北京での開幕式で、鉄鋼業などの過剰設備を削減するよう中国に強く迫った。中国の習近平国家主席が、過剰生産解消など「構造改革を推進する」と演説した直後の発言で、対立姿勢を鮮明にした。 中国経済の低迷で国内需要が不足するなか、鉄鋼メーカーを政府が支援し、採算度外視で輸出を続けていることが問題視されている。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも、中国を名指しこそしなかったが、過剰供給問題の解決へ先進７カ国（Ｇ７）が連携することを確認した。 米国は、自国の企業や雇用を脅かされていると指摘。中国製の鉄鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置などを打ち出した。 これに対し中国は「貿易救済措置の乱用」（高虎城商務相）と猛反発。世界的な「鉄余り」は世界経済の成長鈍化が原因との立場を示した。 また、習氏は「米中にはアジア太平洋に共通利益がある」と述べ「排他的なグループをつくってはならない」と指摘、ＴＰＰを牽制した。 中国はＡＩＩＢなど自国中心の経済圏拡大へ向けた動きを活発化させており、オバマ米大統領は５月に米紙への寄稿で「国有企業による不公正な競争を放置している」と中国の目指す枠組みを批判している。 習氏は「（摩擦激化につながりかねない）判断ミスを避けるため定期的な協議を通じ、相互に信頼を積み重ねる必要がある」と強調するが、経済でも一触即発の状況だ。http://blogos.com/article/178697/伊勢志摩サミットで判明したのは中国をめぐる日米と欧州諸国の認識の差だ。南シナ海をめぐる中国の岩礁基地化の“暴挙”はサミット直前の安倍晋三首相の欧州歴訪によって危機意識が共有された。常設仲裁裁判所はフィリピン側の意見を聞いた上で判断を下す予定だ。中国は既に判断を拒否すると宣言しているが、中国の強硬突破となるのかどうか。一方、中国の経済状況は世界経済をも揺さぶっており、これをどう落ち着かせるか、世界は一致した診断書を持っていないように見える。 今年3月、日本財務省首脳は中国の外貨準備が異常な勢いで減っていると指摘した。これは中国内のバブルが弾けたせいで、外貨が猛烈な勢いで国外に逃げ出していることを意味する。昨年11月、国際通貨基金（IMF）は「中国金融市場の自由化」を条件に人民元のIMF特別引き出し権（SDR）構成組み込みを承認した。これは国際決済を元で払ってもいいとお墨付きを出したようなものである。為替投機で知られるジョージ・ソロス氏は、中国の3兆ドル（360兆円）に及ぶ外貨準備を踏まえれば「ハードランディングを乗り切れる」とも言った。SDRに組み込まれることを求め、承認されたからには当然、自由化までは一本道のはずだ。 中国はソロス氏に反発したが、中国の懸念を代弁するように日銀の黒田東彦総裁は2月のダボス会議で、資本逃避が止まらない中国について「資本規制強化の方が良いのではないか」と示唆した。資本規制強化は中国が歩んできた“市場経済”の方向とは全く逆方向だ。 中国の経済危機は中国の過剰投資、過剰設備と日本のバブル期をはるかに上回る企業債務から来ている。人民元資産に見切りを付けた中国国内投資家、預金者が海外に持ち出すことから外貨準備が激減しているのである。 中国の思惑は資本規制を実行する。言い換えればドルと結びついた管理変動相場制を維持し、チャイナバブルの生成装置は維持するということだ。その上でAIIB（アジア・インフラ投資銀行）を始動させ、近隣諸国に「一帯一路」の公共投資を行わせる。ついでに過剰の鉄鋼商品を吐くというものだろう。 中国がAIIBを設立した時、欧州諸国は当初から賛同して加入した。米国と日本だけが元のSDR加入は時期尚早と判断していたから断った。 今回、中国はAIIBを営業させ、一帯一路の建設を始めるという。しかし、ジャカルタでは既に国が落札した鉄道工事が準備不足で止まっているという。 世界に不況をもたらしている元凶は中国の過剰生産である。自らの構造改革なくして中国の経済の再生はない。世界の不況回復もない。ここで改めて考えたいのは社会主義に市場経済が成り立つのかということだ。企業トップは党幹部だが、3月の全人代の発表ではここ3年毎年5万人が汚職で捕まっており、そのうち、3万8000人が企業幹部だという。
2016年06月10日
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小学生を脅迫して署名を集める、そんな外道が日本共産党。交番に火炎瓶を投げ込んでいた時代と変わらず、鬼畜な連中だ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） スポンサーである中国共産党が傾き. | （__人__） 日本共産党とか言うテロリストたちは | ｀ ⌒´ﾉ 再び本性が現れて来たのだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/life/news/160610/lif1606100001-n1.html「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求 東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。 共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。http://www.sankei.com/life/news/160610/lif1606100001-n2.html 運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。 一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。◇ 小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。 福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。 町議は自身が把握しているのは１１日の６年生１人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週１回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。http://www.sankei.com/life/news/160610/lif1606100001-n3.html 東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。 このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話 「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
2016年06月10日
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アブソルヴェント ウォッカ
アブソルヴェント ウォッカ 40% 700ml味は弱甘口、極僅かな苦味。香りは僅かなハーブ、ほんの少しだけジンの様な印象、ほんの少しだけ。ポーランド産のウォッカ。
2016年06月06日
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国際社会とは鬼畜外道の戦場、反論しないのは相手の主張を認めた事と同義。下品な事だけれど、中韓の捏造等に対して一つ一つ反論して行く必要が在るんだよなぁ・・・
／） ／／／） ／,.=ﾞ''"／ 世界に対して事実を ／ i f ,.r='"-‐'つ＿＿＿_ 発信する事が大事なんだよ！！ / / _,.-‐'~／⌒ ⌒＼ ／ ,i ,二ﾆ⊃（ ●）. （●）＼ / ﾉ ilﾞフ::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ ,ｲ｢ﾄ､ ,!,!| |r┬-| | / iﾄヾヽ_/ｨ"＼ `ー'´ ／ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/04fujizak20160604001/「通州事件」「慰安婦の真実」を世界記憶遺産に 日米民間団体などが申請夕刊フジ / 2016年6月4日 17時12分 日米の民間団体などが、正しい歴史を後世に残すために立ち上がった。中国で日本人多数が惨殺された「通州事件」の記録と、旧日本軍が慰安婦を適正に処遇していたことを示す資料を、来年の世界記憶遺産登録を目指して、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に申請したのだ。 申請したのは、通州事件は「新しい歴史教科書をつくる会」など、慰安婦は「なでしこアクション」や米国の「日本再生研究会」などのメンバー。３日、文科省で記者会見して発表した。 通州事件は１９３７年７月、中国人部隊が、日本人居留民３８０人のうち、２２３人を殺した大量虐殺事件。当時の新聞は「無残 累々たる死屍（しし＝死体）」「虐殺、掠奪（＝略奪）、破壊、鬼畜の乱舞」などと悲惨さを伝えている。 今回申請された通州事件の記録は、新聞記事や関係者証言など１８点で、つくる会の藤岡信勝副会長（拓殖大客員教授）は「人類が記憶すべき負の遺産だ」と語った。 慰安婦の申請資料は、米軍や日本の公文書など４点。慰安婦とは、戦時中は日本軍向けに、戦後は日本に駐留した連合軍向けに働いた女性たちで、民間業者が雇用し、法的に認められていた。自由はあり、報酬は高く、性奴隷ではない－などと指摘している。 なでしこアクションの山本優美子代表は「国際社会では、慰安婦制度の誤解が蔓延（まんえん）している。この誤解を解き、過去と現在、未来の日本の名誉を回復したい。海外で暮らす日本の子供たちへの人権侵害を止めたい」と語った。
2016年06月06日
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詐欺師中国、嘘吐き中国、侵略者中国。中国の正体が世界に広く知られるようになり、中国の孤立はどんどん深まっていくね。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）中国の様な詐欺国家、 ',||i }i | ;,〃,, _）嘘吐き国家、侵略国家は .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)国際社会から村八分だ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1Z_V00C16A6FF8000/ 南シナ海巡る仲裁裁判、中国「拘束力ない」 アジア安保会議 2016/6/5 19:10 【シンガポール＝永井央紀】中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長は５日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説した。南シナ海を巡る中国の主張は国際法違反だとフィリピンが訴えた仲裁裁判を「拘束力がない」と断じ、中国の行動には正当性があると主張した。強硬な姿勢には、不利な判決が出た場合に国際社会から孤立しかねない中国の焦りがにじむ。 仲裁裁判は国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所で審議している。６月中にも出る見通しの判決は、中国に不利な内容になるとの見方が大勢だ。孫氏は「フィリピンの一方的な仲裁申し立ては国際法違反で、中国は受け入れない」と強調した。 軍艦派遣などで関与を強める米国に対し「ある国は公然と武力をひけらかして仲裁結果に従うよう圧力をかけている」と、名指しを避けながら批判。「中国の安全や利益が脅かされれば座視しない」と強くけん制した。 「皆さんの理解のために説明したい」。演説後、会場から質問が相次ぐと、孫氏は一気にまくし立てた。「南シナ海は昔から中国のもので、長い間、異議は出されてこなかった」「一部の大国の軍事行動こそ安定を脅かしている」。10分以上も自説を話し続け、最後は司会者に打ち切られた。 同じ会場では前日、カーター米国防長官が中国の海洋進出を批判した。孫氏が声を張り上げるたび、会場からは「理解できない」（東南アジアの軍関係者）との失笑も漏れた。東南アジアの外交官は「我々を下に見ているように感じた」と反発。中谷元・防衛相は「持論を展開するのではなく、国際ルールを守るべきだ」と記者団に語った。 孫氏は３日間のシンガポール滞在中、17カ国・国際機関の軍幹部と会談し、自分より上の階級の相手には「先にお話しください」と笑顔で接した。南シナ海問題で理解を得たい思惑がにじむ。だが親中国のカンボジアの国防相でさえ、会談後に「対話による解決が必要だ」と記者団に述べ、中国を支持するかどうか態度を明確にしなかった。 中国外務省は南シナ海問題について「40カ国以上が中国の立場を支持している」と主張するが、大半は中東やアフリカなど南シナ海と縁遠い国だ。外交筋が相手国に問い合わせたところ「支持表明などしていない」と否定したケースもある。
2016年06月06日
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韓国ってどこまで行っても敵国だよね。日米は勿論、世界中の国々にとって常に敵国と言っても過言では無い。詐欺師で盗人で強盗、それが韓国と言う国なのだから。
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2016年06月06日
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日本人数十人のデモ行進を在日韓国人数百人が囲み襲撃・脅迫、中止を強要した訳だ。日本国は日本人の国の筈だが、日本人の言論は弾圧され、在日の横暴のみは赦される訳だ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 日本国民の「言論」が. | （__人__） 在日韓国人の「暴力」により弾圧された | ｀ ⌒´ﾉ 詰まりはそう言う事件だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASJ6546FDJ65UTIL00W.html渋谷でもデモ行進、抗議の市民ともみ合い 川崎は中止2016年6月5日19時40分 ヘイトスピーチ対策法が施行されて最初の週末の５日午前、排外主義的な団体が川崎市中原区で計画していたデモが、出発直後に中止された。十数人が集まったのに対し、ヘイトデモに反対する市民ら数百人が取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 市民らは、デモの出発地とされた同区の中原平和公園で「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は日の丸やプラカードを掲げて１０メートルほど進んだところで市民らに阻止され、警察の説得に応じて中止を決めた。 川崎市でヘイトデモ反対の先頭に立ってきた崔江以子（チェカンイジャ）さん（４２）はデモの主催者の男性に歩み寄り、「共に生きよう」と書いた手紙を手渡した。中止後、「法ができたおかげで、私たちの尊厳が守られた。全国で被害に遭っている人たちも、あきらめないで」と涙を流してあいさつした。 在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同市川崎区の桜本地区周辺でのヘイトデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出した。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分とした。これに対し主催団体の男性は場所を変更し、中原平和公園からのデモをネット上で予告。県警がデモのための道路使用を許可したのに対し、デモに反対する川崎の市民グループがツイッターなどで抗議に集まるよう呼びかけていた。 この日は県警の警察官が多数出動したほか、法務省は法施行を知らせる広報活動を実施。川崎市の職員も現地で状況を確認した。 ５日午後には、東京都渋谷区で「共産党を批判する」という名目で数十人が日の丸を掲げ、デモ行進した。川崎のデモと同じサイトで告知されたことから、ヘイトデモに抗議する市民が多数集まり、警官と路上でもみ合う場面もあった。http://www.sankei.com/affairs/news/160605/afr1606050021-n1.htmlヘイトスピーチ…川崎・渋谷で大混乱 「ヘイトデモやめろ！」飛び交う怒号 専門家「現実主義者がかじを取ってくれれば」 ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が施行されて最初の日曜日となった５日、在日コリアン排斥などを訴えるデモをめぐり、川崎市と東京・渋谷で主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いになる事態が相次いだ。川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは実施されたが反対派が進路に座り込むなどしてともに騒然となった。通行人らからは「大声でいがみ合って怖い」との声が聞かれた。「ヘイトする側も反対する側も怖い」 「帰れ！」「私たちは許可を受けてやっている」 午前１０時すぎ、川崎市中原区の中原平和公園には、小雨のなかデモに反対する数百人が集まり、約２０人のデモ隊に「中止しろ」と声を上げた。 反対派と警察官に取り囲まれた男性側がもみ合いとなり、双方が激しく言い合う場面もみられた。県警が男性側に「デモを実施すると、危険な状況になる」と説得したところ、男性は午前１１時半ごろに中止を決めた。 男性側のデモをめぐっては、市は５月のヘイトスピーチ解消法の成立を受け、男性側に川崎区の公園２カ所の使用不許可を決定。横浜地裁川崎支部も今月２日、「人格権の侵害で、集会や表現の自由の範囲外」として一定範囲のデモ禁止を命じる仮処分を決定した。この日、集合場所となった中原区の公園は仮処分の範囲外で、神奈川県警中原署は道路使用許可を出していた。http://www.sankei.com/affairs/news/160605/afr1606050021-n2.html デモが中止となったことに、男性は「行く手を阻まれて前に進めなかった」と話した。一方、デモに反対する市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の三浦知人さん（６１）は「阻止できてよかった」と話した。 近くに住む男性会社員（４５）は、様子を見て「ヘイトデモは許されないが、反対する人たちも冷静に対応できないのだろうか」と険しい表情。通り掛かった女性（７８）は「ヘイトする側も反対する側も大声でいがみ合っていて怖い」と、おびえた様子だった。車道に寝転ぶ反対グループ 渋谷駅近くでも午後３時すぎ、右派系市民グループのデモの起点となった公園に反対グループが集まり、騒然となった。 警察当局はデモをめぐる違法行為に厳格対応する方針を示しており、主催者側も参加者に「差別発言や暴力的行動は絶対にやめて」と念押しし、この日は過激な発言は影を潜めた。 しかし、デモは開始直後から反対グループが車道に寝転んだり、参加者に飛びかかろうとしたりして大混乱となった。 「言論の自由を妨害するな」「ヘイトデモやめろ」。怒号が飛び交うなか、雑踏警備で知られる「ＤＪポリス」が警察車両から、「危険行為はやめてください」「不当な差別的言動のない社会が実現されるようなデモをお願いします」と双方に呼び掛けた。http://www.sankei.com/affairs/news/160605/afr1606050021-n3.html 歩道には「レイシスト（差別主義者）帰れ」と書かれたプラカードを持つ人や、メガホンで声をあげて抗議する姿も。一方、「差別してない。お前ら邪魔だ」と怒り、詰め寄るデモ参加者もおり、警察官が必死に制止した。 デモは午後４時半ごろまでに終了したが、反対グループが参加者を取り囲もうとするなど騒ぎが続いた。けが人や逮捕者は出なかった。専門家「互いに攻撃性強める傾向」 矢幡洋（臨床心理士）の話「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う「悩む」という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法 ５月２４日に成立し、今月３日に施行された。ヘイトスピーチをなくすため、国や自治体に相談体制を整備することや教育、啓発活動を充実させるよう求めている。条文では、差別意識を助長する目的で著しく侮辱することなどを差別的言動と定義し「許されない」と明記している。一方で、憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、罰則や禁止規定はない。
2016年06月05日
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中華文明圏の基本は、「騙される方が悪い」「盗まれる方が悪い」「弱い奴が悪い」であって、「公平」「公正」と言った概念とは対極に位置する文化。重用したら危険だね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 中国韓国北朝鮮は中華文明圏 / ● ● | 汚職文化の国クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/04fujizak20160604005/米国、ＷＴＯ韓国人上級委員の再任拒否 「ＴＰＰに自動的に入れるわけではない」夕刊フジ / 2016年6月4日 17時12分 米国が、貿易をめぐって韓国への圧力を強めている。国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を拒否。駐韓米国大使は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全履行を要求する一方、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に自動的に入れるわけではない」と厳しい注文をつけた。 ＷＴＯでは、貿易に関する国際紛争が生じた際、当事国からの申し立てを受けて、紛争解決機関の小委員会（パネル）で判断し、不満がある場合は上級委員会に上訴する仕組みとなっている。 “貿易に関する最高裁の裁判官”ともいえる上級委員会委員の任期は４年で、全加盟国の同意があれば１度だけ再任できる。５月末時点で上級委員はインド、ベルギー、韓国、米国、メキシコ、モーリシャス、中国から７人。 このうち韓国出身の張勝和（チャン・スンファ）ソウル大学法学部教授は２０１２年、韓国人として初めて上級委員に就任。５月末の任期切れを経て再任される予定だったが、米国が強硬に拒否したという流れだ。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は自国が絡む案件３件に関するＷＴＯの決定は「やり過ぎ、または抽象的過ぎる」と不満を抱いているという。韓国メディアは、サムスン電子やＬＧ電子など韓国製洗濯機に米国が反ダンピング関税を課した措置について、ＷＴＯの小委員会で米国が敗訴、上級委員会に上訴した件との関連を指摘している。 いずれにせよ、米国の再任拒否はＷＴＯの独立性を損ねるとして強い批判の声があがっている。 大統領選イヤーとあって米国が保護主義的な傾向を強めるなか、フィナンシャル・タイムズは「中国とのビッグファイトに備えている」ことが再任拒否の背景にあると指摘した。米国は中国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すことを決めたほか、年内には中国をＷＴＯ協定上の「市場経済国」に認定するかどうかも議論となる。 一方、中央日報によると昨年３月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は今月１日、ソウル市内で「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べて米韓ＦＴＡの完全履行を要求、韓国が参加に意欲を示すＴＰＰについても「自動的に入ることができるわけではない」として貿易や環境、労働などの分野で改善の余地があるとした。 リッパート大使は中国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も牽制（けんせい）しており、韓国は米中の板挟みとなっている。
2016年06月05日
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中国・韓国・北朝鮮の極東三馬鹿国家と先進各国は文化的成熟度に数百年の開きが有り、基本的に会話・外交交渉が成り立つ事は無い・・・経済戦争で潰すが吉。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 外交交渉も無駄で、. | （__人__） 国際裁判も無駄なら、 | ｀ ⌒´ﾉ もう戦争するしか無いだろ、常識的に考えて…. | } . ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546431000.htmlアジア安全保障会議 南シナ海巡り米中が強くけん制6月4日 19時10分南シナ海の問題を巡ってアメリカと中国がけん制し合いました。舞台はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議。アメリカのカーター国防長官が万里の長城を引き合いに海洋進出の動きを強める中国をけん制、これに対して中国側が強く反発し両国の間の溝が改めて浮き彫りになりました。米国「みずから孤立を招いている」アメリカのカーター国防長官は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で講演し、海洋進出の動きを強める中国に対して、万里の長城を引き合いに「みずからの孤立を招き、孤立の長城を築くことになるだろう」と述べ、アメリカやアジア太平洋の国々との協調を呼びかけました。一方、カーター長官はフィリピンに近い南シナ海のスカボロー礁で、中国による新たな埋め立てなどが懸念されていることについて「そのような活動は挑発的であり地域を不安定化させるもので、アメリカなど各国は対応を取るだろう」と述べ、中国を強くけん制しました。「孤立はでっち上げ」と中国これに対し中国の代表団を率いる軍の統合参謀部の孫建国副参謀長は、記者団に対して「中国は孤立していない。彼の話は間違っている」と述べて、カーター長官の講演内容に強く反発しました。さらに軍の別の高官も、中国は多くの国と軍事交流を行っているなどと強調したうえで「『孤立している』という考え方はでっち上げで、中国を孤立させたいという目的によるものだ」と批判しました。会議では、５日、孫副参謀長が講演し、南シナ海を巡る中国の主張の正当性を強く訴えるものとみられ、米中両国の間の溝が改めて浮き彫りになっています。中国のねらいはどこに？中国はこの一年、南シナ海での海洋進出の動きをさらに加速させてきました。アメリカ国防総省によりますと、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成する人工島の規模は去年末の時点で前の年の６倍に当たる１３平方キロメートルに急速に拡大しています。軍用機も離着陸できる３０００メートル前後の規模の滑走路が３本整備され、通信システムや補給施設などのインフラ整備の建設も最終段階に入っているとしています。こうしたなかアメリカが今、警戒を強めているのがフィリピン・ルソン島の西およそ２００キロに位置するスカボロー礁を巡る中国の動きです。中国が実効支配するこの海域でことし３月、中国による測量とみられる活動が確認され、新たな埋め立てなどに着手するおそれも指摘されています。中国のねらいはどこにあるのか。アメリカのシンクタンクによる新たなプログラムが今、軍や政府の関係者の注目を集めています。「海洋認識プロジェクト」と呼ばれるプログラムでは、地図上に各国の領有権などの主張、海洋資源の分布や船舶の航行状況などの情報を集約し、相互の関連性を分析し対策を検討しています。このプログラムで中国が実効支配を強める西沙（パラセル）諸島と南沙諸島の位置と船舶の航行状況を重ね合わせると、２つの海域の間に航行が集中していることが分かりました。さらに国際的な通信網の基盤となる海底ケーブルもこの海域を通っていることが分かります。そしてアメリカが警戒するスカボロー礁と西沙諸島と南沙諸島を線で結ぶと、この海域を取り囲む３角形が完成。この結果から、専門家はスカボロー礁が埋め立てられれば南シナ海での中国の影響力は格段に強まると指摘しています。ジェフリー・ホーナン博士「もし中国が、この戦略的な３角形を構築できれば、南シナ海全体を監視し、支配する能力を持つことになるだろう。そして潜水艦も含むあらゆる船の動きを監視し、アメリカや同盟国の動向をつかむことができるようになる」と話しています。南シナ海巡る米国の動きアメリカは、南シナ海で軍事的な動きを加速させる中国を念頭に東南アジア各国との関係強化を目指すなどさまざまな対応策を打ち出しています。オバマ大統領は先月、ベトナムを初めて訪問し、ベトナム戦争以降、実質的に継続してきた武器輸出の禁止措置を完全に解除する考えを表明しました。これを受けて沿岸警備隊向けの巡視船だけでなく海軍の対潜哨戒機の輸出も可能になるなど南シナ海での領有権を巡り中国と対立するベトナムとの関係強化を急いでいます。さらにアメリカは、南シナ海の問題を巡り中国と激しく対立する同盟国フィリピンとの軍事協力も強化しています。中国の人工島が集中する南沙（スプラトリー）諸島に近いフィリピン・パラワン島の空軍基地など５つの基地をアメリカ軍が共同使用することで合意しました。アメリカは近くこうした基地への部隊の定期的な派遣を開始し、フィリピン軍と共に南シナ海での警戒監視活動に力を入れる構えです。さらにアメリカ軍はシンガポールに最新鋭の艦艇や対潜哨戒機を展開しているほか、インドとも安全保障分野で連携し、南シナ海を取り囲むように各国との関係強化を図ることでアメリカの影響力を強めようとしています。中国は不利な司法判断に備え対策国際法に基づいて設置された仲裁裁判所は、近く、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあるなどとする中国の主張の是非について、判断を示す見通しです。これを前に中国は自国に不利な判断が出た場合に備え、対策を進めています。中国は、この裁判について「裁判そのものを受け入れない」という立場を明確にしています。そのうえで、中国と関係の深い国々から中国の主張に対して支持を求める動きを強めています。これは、中国に不利な判断が示されれば、国際的な圧力がさらに強まる可能性があると意識しているとみられ４月以降、ロシアや中央アジア、中東、アフリカの国々と次々に会談しています。こうした国々のほとんどは、南シナ海を巡る問題とは直接の関係はありません。しかし、中国外務省は、先月２０日の時点で４０か国以上から支持を得たと発表していて王毅外相は「中国の正当な立場は、世界中でますます多くの国から理解と支持を得ている」と強調しています。また、メディアを通じた宣伝活動にも力を入れていて、各国に駐在する中国の大使が、地元の新聞に南シナ海を巡る中国の立場を説明する文章を相次いで発表しています。さらに、中国政府や政府系の研究機関は、示された判断を無視した際の批判にも備えて、国際的な司法判断を受け入れなかった事例は、アメリカを含め、過去にも多くあるとする主張を強めています。このうち中国南シナ海研究院の呉士存院長は、「国際的な前例において、判断に従わなかった国々も国際法や国際秩序に挑戦したなどとはいわれていない」などと述べ、裁判を無視する構えの中国の立場を正当化しています。
2016年06月05日
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中国経済が崩壊すると、イギリス・ドイツも連鎖反応を起こす。リーマンショックなんて目じゃない規模の津波が来るな。
＼(＾o＾)／中国金融市場ｵﾜﾀ以下、ニュースより引用http://www.mag2.com/p/money/12262 低迷に喘ぐ中国経済は「10月信用危機」を切り抜けられるか＝斎藤満2016年5月17日 ニュース中国政府は自ら経済のL字型回復、長期低迷を予想していますが、裏を返せばいよいよ手詰まり感が強まったようです。先週末に発表された銀行関連の二つの数字がこれを示唆しています。商業銀行の不良債権の増加と、新規貸し出しの大幅減の二つです。中国銀行監督管理委員会は、今年3月末における国内商業銀行の不良債権が1兆4000億元と、11年ぶりの高水準になったと発表しました。貸出残高全体に占める不良債権比率は1.75%になり、昨年末の1.67%からさらに上昇しました。さらに、これとは別に不良債権になるリスクのある融資が3兆2000億元と、融資全体の4%を超え、すでに不良債権とされる1兆4000億元と合わせると「問題債権」は4兆6000億元に上ります。これは昨年末と比べて4280億元の増加となります。しかも、多くのアナリストは、現実の不良債権は、公表データよりもはるかに大きいと言います。一部の銀行ではそもそも不良債権の状況を全く掌握していないと言い、また多くの銀行で、不良債権を隠すために簿外融資を行っている、と言います。一方で新規融資は急減もう一つの数字は、4月になって新規の人民元建て融資が5556億元と、前月の1兆3700億元から急減したことです。市場は9000億元を予想していたので、これも大きく下回りました。3月は景気対策の一環で地方政府の資金調達による投資が増えたのですが、これが一巡して反落した形になっています。この結果、貸出残高の伸びも14.4%増と、市場が予想した14.8%増を下回りました。そしてマネーサプライM2の伸びも、市場の予想13.5%増を下回る12.8%増となりました。中国では財政政策と金融政策の区別がありません。景気対策など経済対策で資金が必要な時には、通常国有銀行からの借り入れで賄われます。地方政府には従来地方債の発行が認められなかったため、融資平台などからの「裏借入」が増え、問題になったためこれを規制し、地方債発行での肩代わりを認めましたが、最近はまた融資平台からの調達が増えています。官民合わせた総債務が、米国機関の試算ではGDPの300%にも及ぶとされ、国際機関も中国の信用の急拡大に警告を発しています。http://www.mag2.com/p/money/12262/2「ゾンビ企業」淘汰で起こる大量失業そして中国は今回、構造改革の一環として、存続の見込みがない「ゾンビ企業」の整理淘汰を進める方針を打ち出しました。その過程で、石炭、鉄鋼でのゾンビ企業整理だけで180万人もの失業者が出ると言われます。このゾンビ企業の整理淘汰によって、そこに貸し付けていた資金の回収ができなくなるうえに、大量の失業者対策に資金が必要になり、これがまた生産性の低い融資に頼らざるを得なくなります。このため、構造改革がなかなか進まず何年もかかる間に中国経済の非効率化、弱体化が進むリスクがあり、それがまた不良債権を高める悪循環となります。銀行融資に頼る中国の経済対策ではどうしても銀行への負担が大きくなります。市場原理が働かず、政府の裁量で融資が拡大してきただけに、これが行き詰まっても「膿」が出ないまま、矛盾を抱え込む形になっています。そこへ政府が人民元の国際化を急いだために、IMFから規制緩和、西側の規制、ルール適用を求められるようになりました。この秋が危ない中国経済今年の10月以降、人民元がSDR(IMFの通貨引き出し権)の構成通貨に組み入れられますが、これに伴って中国は資本や為替の自由化を進めることになります。これは中国の金融制度に対しても、西側のルール、規制が適用される方向となります。つまり、不良債権の定義から、銀行の自己資本規制に至るまで、BIS(国際決済銀行)の規制に縛られるようになります。このルールをいきなり適用すれば、中国の銀行は資本不足で行き詰まるところが多いはずで、その前に融資の抑制、不良債権処理を進めるにしても銀行への負担が大きくなります。この秋に向けて、中国が西側ルールに適用しようとすれば、それが結果的に銀行の不安定化、信用不安につながるリスクがあります。中進国の段階ですでに過大な債務問題を抱え込み、経済が行き詰まる時期に、中国は人民元の国際化を急いでしまい、背伸びしたツケが銀行圧迫という形で現れることになります。この秋には、これが信用不安を引き起こして中国経済を危機に陥れるリスクが高まる可能性があります。IMF、米国が目をつぶってルール適用の先送りを認めてくれるかどうか。
2016年06月04日
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文化的に見ても、経済的に見ても、百害有って一利無し。・・・非韓三原則って本当に合理的だよ。
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2016年06月04日
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犯罪率の高い在日韓国人を排斥するデモがヘイトスピーチならば、犯罪率の低い在日米軍を排斥するデモもまた、ヘイトスピーチに他ならないだろう。
沖縄県民よりも犯罪率の低い在日米軍に対し、「事件や事故を起こし、沖縄県民に実害を与え続ける米軍に『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」「殺人事件が起き、強 姦され、年中オスプレイや戦闘機が爆音をあげて飛び回って、県民の生命は脅かされています。米軍擁護の一方で、うめきのような抗議さえ許さないというのは政治の堕落です」と言ってヘイトスピーチを正当化するのはおかしい。この主張が妥当ならば、在日アメリカ人の倍以上の犯罪率を誇る韓国人に対しても、「事件や事故を起こし、日本国民に実害を与え続ける在日韓国人に『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」「殺人事件が起き、強 姦され、韓国籍の暴力団員や韓国籍半グレが爆音をあげて走りまわって、国民の生命は脅かされています。韓国人擁護の一方で、うめきのような抗議さえ許さないというのは政治の堕落です」と言う主張もまた妥当だろう。 ∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 米軍に対するヘイトスピーチも / ● ● | 禁止すべきクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://dot.asahi.com/wa/2016051100215.html?page=2「米軍出ていけ」は排除的発言？ ヘイトスピーチで揺れる沖縄(更新 2016/5/13 07:00) しかし、最近では沖縄がヘイトスピーチの標的にさらされているのだ。2013年1月、沖縄県の全自治体の首長らがオスプレイ配備反対の建白書を携えて上京したときのことだ。銀座をパレードすると、沿道の排外主義団体から「売国奴」などと罵声を浴びせられた。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前や辺野古の海のテント村にも、ヘイトスピーチや襲撃事件がくり返されている。 有田氏が続けて言う。「法律は国籍を根拠としているが、民族や性別などの属性も当然含むと考えるべきだ。従って沖縄に対する侮蔑的発言も許さない」 本誌は、長尾氏に取材を申し込んだが、「どなたの取材もお受けしていない」との回答だった。 沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が怒る。「事件や事故を起こし、沖縄県民に実害を与え続ける米軍に『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」 沖縄での米軍人・軍属による事件・事故は、現在でも年間100件を超える。「殺人事件が起き、強 姦され、年中オスプレイや戦闘機が爆音をあげて飛び回って、県民の生命は脅かされています。米軍擁護の一方で、うめきのような抗議さえ許さないというのは政治の堕落です」（山城氏） 前琉球新報社社長で、軍事研究家の高嶺朝一氏もこう警告する。「私は、国民の言論の自由を規制しかねない法律に反対の立場です。ヘイトスピーチには現行法でも厳しい対応は可能だと思う。強きを助け、弱きをくじくような現政権が法を運営するわけですから、拡大解釈がなされないようにきちんと縛りをかけてほしいですね」 ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、政界から早々に退場願いたい。※週刊朝日 2016年5月20日号
2016年06月04日
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