2016年05月の記事
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近況 ミニヒュミドール
手持ちの中で、最も小型のヒュミドールの近況です。撮影の為に湿度保持剤は退かしてあります。上に見えるのは、ウィンストンチャーチルのNo.10。少々値が張りますが、非常に美味しい上質の葉巻です。下に見えるのは、オリバセリーVのフィギュラド。御手頃価格でもクウォリティの高い葉巻です。しかし・・・最近は葉巻も高騰して来ましたね。コニャックも葉巻もウィスキーも生ハムもチーズも、どれもこれも価格が高騰して居るんですよね・・・。
2016年05月29日
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パナマ文書で明らかに成った租税回避の実態は、主権者の責任だ。
パナマ文書で明らかに成った租税回避の実態は、主権者の責任だ。ネットで租税回避を非難する主張を度々見かけますが、責任はザル法を放置した主権者に帰属するのではないでしょうか？主権者、即ち一般国民全体に責任があるのです。租税回避が問題なのではなく、租税回避が可能なザル法が問題なのです。資本家のみを責める論調は、責任転嫁に他ならないですよ。合法的に租税回避が出来るなら、大企業や資本家はそれを利用して当然なのですから・・・資本主義ですので。まぁ、そんな論調こそ資本家の狙い通りなのでしょう。大企業や資本家を批判する暇が有るなら、さっさと法改正させれば良いのです。しかし、責任転嫁して叩いて終わり、法規制には及ばない・・・こんな現在の流れで得をするのは誰でしょうね？租税回避を防ぐには幾つもの選択肢が有りますから、どれでも良いから実行すれば良い・・・しかし、この流れを見るに批判だけで終わる可能性が高い。結局、ザル法を放置して居るうちは、何も変わらないのです。多くの者が「道義的責任が～」とか言ってる内は駄目な訳ですね。法治国家で有る以上、道義的責任ではなく法改正～法的責任を追求と言う流れで追い詰めるべきなのです。批判する前にとりあえず穴を潰す、それ位じゃないと時代は前に進まないのです。まぁ、そもそも世界を変える必要が有るのかと言えば、それも疑問ですが。意識改革により経済格差を縮める事で、更に衆愚政治が悪化する予感もします。少なくとも、現代日本の様に責任感の欠如した主権者ばかりの国は、資本家のコントロールから外れれば暴走する危険性が有りますから・・・。機会の平等ならば良いのですが、結果の平等を追求されると、国が滅びますからね。
2016年05月29日
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消費増税延期は「アベノミクスの失敗」では無くて、「中国バブルの崩壊」を意味しているのですよ。民進党等の野党は責任転嫁したいみたいだけれどねｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 中国バブル崩壊が / ● ● | 表面化して来たクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/28fujizak20160528004/中国外交大失敗 Ｇ７から「最後通告」 米が鉄鋼４０社の調査開始夕刊フジ / 2016年5月28日 17時12分 伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも矢面に立たされた中国。味方と思っていた英国やドイツにも裏切られ、Ｇ７（先進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。 安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。 英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱まった一方、「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現でまとまった。 サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。 首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。 習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも参加させるなど、Ｇ７を切り崩したはずだったが、英国やドイツも味方してくれなかった。 中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」と批判。議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。 中国は９月に杭州市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議だと主張する。王毅外相は「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調するが、内実は伴うのか。
2016年05月29日
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舛添は面白いね、次から次へと疑惑と言うかスクープと言うか、まぁ色々な話が出て来る。まるで政治腐敗のフルコースだ、幼馴染の暴力団元幹部を秘書に起用ってｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 暴力団すら見放す屑を側近に起用とか… | ｀ ⌒´ﾉ 舛添も同じ穴の貉だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/11563145/舛添都知事 幼馴染みの元暴力団幹部から脅迫された過去…“舛添はカネに汚い”2016年5月25日 17時10分デイリー新潮 政治資金の私的流用が取り沙汰される、舛添要一都知事（67）。自分のカネだけはきっちり守るその金銭感覚は、2001年の参院選で自民党比例区から初出馬した頃から――暴力団「工藤会」（本拠・北九州市）の原田信臣という元事務局長から脅迫される事態を招いているのだ。 ＊＊＊ この2人の関係は、ひょんなことから、テレビ業界で知られることになる。「1990年代の半ば、北九州市では暴力団追放運動をきっかけに、企業などへの連続発砲事件が起こっていた。福岡県警は工藤会（当時・工藤連合草野一家）に対する摘発を強めていました」 と、ジャーナリストの大谷昭宏氏が振り返る。「テレ朝の『サンデープロジェクト』で現地入りし、工藤会に取材を申し込んだら、対応に出てきたのが、原田事務局長でした。オンエアで、そのVTRを流すと、たまたまコメンテーターだった舛添さんが、“うわ、原田の信（のぶ）ちゃんだ。俺の幼馴染だよ。懐かしいな”と言い出した。その場はそれで終わったのですが、しばらく経って、今度は参院選挙の動向を報じるニュース番組を見ていたら、候補者の舛添さんの横に、その原田事務局長が映っていたのです」政治資金の私的流用が取り沙汰される、舛添要一都知事 2人は、実家が近所で幼馴染だったそうだが、一方は東大助教授を経て売れっ子の国際政治学者に、もう一方は、公正証書原本不実記載、住居不法侵入などの前科を重ねつつ、工藤会の中枢を担うメンバーへと、別々の道を歩んでいた。 工藤会のある有力幹部によれば、「原田は、頭の回転が速くて、うちにとっては有能な事務局長やった。だけども、ギャンブル好きで、あちこちから、それこそ他の組織からも借金をして返さず、問題を起こした。それが5回も6回も続いたから破門になり、追加で、絶縁、所払いと処分が重なっていった」 最終的に所払いとなった原田氏は、壱岐島へと移り住み、家族とともに焼き肉店を始めたという。「そこへ、舛添が訪ねていったみたい。あとで、原田から聞いたところでは、舛添の積極的な希望で、選挙を手伝ったり、後援会活動を行うようになったということだった」（同）■“脅迫状”も 当選後、舛添氏の政治団体「九州ますぞえ要一後援会」が設立され、原田氏は代表兼会計責任者に就いた。 しかし、旧交を温め合う時間は長くは続かなかった。 有力幹部が続ける。「初めの頃、原田は、舛添の地元秘書のようなものだと話していた。そうこうするうちに、県警本部の刑事から、原田が舛添を脅迫しよると耳にしました。さらに今度は、溝下秀男総裁（当時）に呼ばれ、“原田のこと、抑えろ”って指示された。それで、原田に会（お）うたら、資料をいっぱい持って、“舛添はカネに汚い、経費も交通費もくれない”と捲し立てていた」 原田氏は、舛添氏に対し、“脅迫状”も送っていたという。「舛添からしたら脅迫状かもしれんけど、原田は、正当な社会正義なんだと説明しよった。説得には、数カ月かかりました。原田は、“黙認してもらいたい”と、舛添追及にものすごいこだわっとった。盛んに裏切られたと口にして、悔し涙まで流しとった。最後には慰留し、脅迫は引っ込めさせた。原田はカネにいい加減だったから、言い分を鵜呑みにできんところもある。ただ、舛添には、腹を立てたまんま、3、4年前に他界したんよ」（同）
2016年05月29日
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どんどん進むよ塵掃除。・・・ぶっちゃけ、安倍政権を支持する最大の理由と言っても過言では無い。今までの総理は塵に甘過ぎた。
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 暴力団（朝鮮893）構成員の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福を心よりお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270022-n1.html暴力団員の身分隠し車購入、神戸山口組直系団体組員を逮捕 兵庫県警 暴力団員の身分を隠して車を購入したとして、兵庫県警生田署は２６日、詐欺容疑で指定暴力団神戸山口組の直系団体「宅見組」幹部、安達崇（４５）＝大阪市浪速区＝と妻で飲食店経営、由美（４３）＝津市相生町＝の両容疑者を逮捕した。崇容疑者は「やくざであることは隠していない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は共謀し、平成２６年１月、暴力団員との契約が禁じられている奈良県内の自動車販売会社から車を購入したとしている。崇容疑者が使用する意図を隠し、由美容疑者が契約していた。http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20160526111833暴力団組長暴行事件 県警 石川などの関係先を捜索(2016年05月26日 11時48分) 神戸山口組に加わろうとした暴力団組長を暴行したとして富山市にある山口組系の組長らが逮捕された事件で、富山県警は、石川と福井の関係先を家宅捜索しました。 家宅捜索が行われたのは富山市にある山口組系芳賀組の関係先で石川と福井の事務所など数か所です。 このうち金沢市の滝本組では、富山県警の捜査員が午前８時からおよそ１時間かけて捜索を行い、関係資料を押収しました。 この事件は、今年３月芳賀組の幹部が、山口組から対立する神戸山口組に加わろうとした富山市内の暴力団組長を車で連れ回して暴行したもので、芳賀組の組長ら幹部５人が逮捕され、１人が逃走しています。 県警は午後も関係先を家宅捜索する方針です。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2782950.html 住吉会系暴力団の３７歳組員、大麻所持の疑いで逮捕 指定暴力団・住吉会系暴力団の３７歳の組員が、大麻を所持していたとして逮捕されました。 逮捕されたのは、指定暴力団・住吉会系暴力団組員、小松龍一容疑者（３７）で２５日、埼玉県草加市のマンションで大麻を所持していた疑いがもたれています。警察によりますと、現場の部屋からは、大麻草２００本ほどが栽培されているのが見つかっていて、乾燥しているものも５０本ほど見つかったということです。 取り調べに対し、小松容疑者は「栽培していた。自分で吸うために置いていたものだ」と容疑を認めているということですが、警察は組織的に栽培していたとみて、実態の解明を進めています。（26日18:11）
2016年05月28日
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中国バブル、露の資源バブル、どちらも終了した今、中露両国は「用済み」と言う事ですね、分かりますｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | いざ、経済戦争クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20160527_yol_oyt1t50118/中国、首脳宣言に「強烈な不満」…露も反発読売新聞 / 2016年5月27日 21時33分 【北京＝蒔田一彦、モスクワ＝田村雄】２７日に閉幕した伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言は、南シナ海やウクライナで力による現状変更を試みた中国とロシアへの非難が盛り込まれた。 「法の支配」という共通する価値観を元に圧力を強める先進７か国（Ｇ７）に対し、中露両国はそろって反発した。 中国外務省の 華春瑩 副報道局長は２７日の定例記者会見で、首脳宣言に南シナ海の現状に対する「懸念」が明記されたことについて「強烈な不満」を表明した。「Ｇ７が南シナ海問題をあおり立てることは、情勢の安定に役立たない」とした上で、Ｇ７メンバーに対して「領土問題で特定の立場をとらないという約束を守り、無責任な言論の発表をやめる」よう求めた。
2016年05月28日
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マスゴミ連中は「中国」と言う巨大な経済が傾いて居る事を隠したいのか？それともただ安倍首相を叩きたいだけなのか？どちらにしてもマスゴミは塵だけれども。
∩＿∩ ／ ＼ ／＼ |（^）=（^） | 人人人人人人人人人人 | ●_● | ＜ 中国経済がヤバ過ぎるんだよ！ ＞ / // ///ヽ ＜ 言わせんな恥ずかしい ＞ | 〃 ------ ヾ | ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ ＼＿＿二＿＿ノ以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20160527jcast20162268067/?p=1安倍首相の「言葉」に違和感覚える人々 消費増税「再延期」で豹変J-CASTニュース / 2016年5月27日 20時7分ついに「消費増税」の再延期を決断か・・・安倍晋三首相がこれまで、2017年4月に実施すると明言していた消費税率の10%引き上げを撤回するとの見方が各メディアの間で固まってきた。主要国首脳会議（G7、伊勢志摩サミット）終了後、政府・与党内で調整に入り、合意が得られれば国会会期末の2016年6月1日にも見解を表明するとみられる。安倍首相は2014年11月に景気悪化などを理由に15年10月の消費増税を1年半延期しており、今回も延期すれば2回目。延期の期間は19年中までの2年程度とする案で調整しているとされる。「雇用改善」を強調しながら、「リーマン・ショック前」？これまで安倍晋三首相は、消費増税の再延期について、「リーマン・ショック並みの経済危機」あるいは「東日本大震災級の大災害」が起らない限り、「2017年4月」の実施に踏み切ることを明言していた。半面、実施するかどうかの決断を、伊勢志摩サミットの議論を踏まえて判断するとも語っていた。最近の世界経済の減速に熊本地震が重なり、これらの影響を懸念する向きがあることも確かだ。しかし、サミット開幕前、野党が「アベノミクスは失敗した」と攻勢を強めると、安倍首相はアベノミクスがはじまった2013年から失業率は4.3％から3.5％にまで改善したと、「雇用改善」を強調。2016年3月の有効求人倍率も1.30倍と約24年ぶりの高水準だったことを成果として挙げた。政府の5月の月例経済報告でも、熊本地震の影響が懸念されるなか、基調判断を「先行きは緩やかな回復が期待される」と2か月連続で据え置いた。景気回復に「急ブレーキ」がかかった印象はあまりない。世界的にも、米国の失業率はリーマン・ショック前の2008年8月は6.1％だったが16年4月には5.0％にまで改善した。リーマン・ショックの引き金となった金融市場も安定している。さらに、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2016年4月公表）によると、世界経済の実質国内総生産（GDP）成長率はリーマン・ショックのあった2008年が3.0%、09年がマイナス0.1％、10年が5.4％、11年4.2％、12年3.5％、13年3.3％、14年3.4％、15年3.1％、16年（予測値）3.2％で推移している。日本は、2008年がマイナス1.0%、09年がマイナス5.5%、10年4.7%、11年がマイナス0.5%、12年1.7%、13年1.4%、14年がマイナス0.0%、15年0.5%、16年（予測値）は0.5%で推移した。http://news.infoseek.co.jp/article/20160527jcast20162268067/?p=2単純に、世界経済をみても日本のGDP成長率をみても、「リーマン・ショック級」の経済危機が迫っているような水準とは言えそうにない。ところが、安倍首相は豹変。伊勢志摩サミットでは「リスク」を強調してみせた。5月26日午後、安倍首相は世界経済の現状認識について、2008年のリーマン・ショック前後と現在の経済指標を比較したグラフを並べて説明。エネルギーや食料、素材などの商品価格について、「最近の2014年6月～16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月～09年2月と同じく55％下落した」こと、また中国など新興国や途上国の投資の伸び率については、「リーマン・ショック後の2009年は05年以降では最低の3.8％だったのに対して、15年は2.5%とさらに落ち込んだ」などと、類似点を指摘した。「いまはリーマン・ショック級ではないが、将来の下振れリスクはある」と、経済危機の再燃を警告。各国首脳に財政出動を促した。結果的に、各国の財政出動への足並みはそろわなかったものの、安倍首相は消費増税を再延期の前提となる「リーマン・ショック級の経済危機」に言及した。「消費税再延期」に道筋をつけるため、豹変した感は否めない。7月の参院選に向け、野党との争点を避けて、与党側に有利な状況で選挙に持ち込もうという戦略と見られている。「財政出動は一時しのぎ」安倍首相の豹変ぶりに、違和感を覚えた専門家らは少なくないようだ。2016年5月27日付の日本経済新聞で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所の嶋中雄二所長は「世界経済がリーマン危機前の状況に似ているというのは言いすぎ」と指摘した。たとえば、「いまの（商品価格の）低下のスピードはリーマン後より緩やか」で、「中国経済も底入れしつつある」とみている。また、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政出動で国際協調を目指すことを、国内で消費増税を先送りする説明にしたいという構図」としている。J‐CASTニュースの取材に対して、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト、熊野英生氏も「ちょっと違うな、という感じ」と、違和感を口にする。熊野氏は「リーマン・ショック前というのは米国発の金融バブルが弾け、米金融機関のリスクテイクが行き過ぎた結果に起ったものです。しかし、現在は景気の回復基調が鈍く、思うように加速しない状況のリスクです。この段階での財政出動というのは、一時しのぎでしかありません」と説明。「成長戦略によって供給能力の高度化を図る必要があります」という。そもそも、消費増税は「社会保障と税の一体改革」が目的。少子高齢化の進む日本の社会保障を持続可能にすることや、社会保障の財源を若者につけ回ししないで、可能な限り現役世代の責任でまかなうようにすることが目的のはずだ。熊野氏は、「消費税の再延期は『社会保障と税』の問題の先送りでしかありません」とも指摘している。安倍首相は27日のサミット閉幕にあたっての記者会見でも、明確に「増税先送り」は表明することはしなかった。6月1日ともされる正式決定の際、安倍首相はどのような説明をするのだろうか。http://biz.searchina.net/id/1610381?page=1中国経済はすでに曲がり角・・・何をやっても儲からない時代に＝中国2016-05-24 06:34 中国経済が二桁の成長率を維持していたのはすでに過去の話だ。成長率が低下すると同時に、生産能力の過剰をはじめとするさまざまな問題が顕在化しつつある。 中国メディアの中財網はこのほど、米投資銀行ゴールドマン・サックスの関係者が「人口ボーナスが存在した時期はすでに過去のものとなり、中国経済はすでに曲がり角に直面している」と指摘したことを伝えた。 記事は、中国経済に占める投資の割合が高すぎることを指摘。日本や韓国も投資によって経済を成長させていた時期はあるが、中国ほど割合が高くなることはなかった。中国の経済に占める投資の割合は世界的に見ても「高すぎる水準」にあるが、投資を減らせば企業の倒産や金融危機のぼっ発も考えられると指摘し、投資を短期間で急激に減少させることは不可能との見方を示した。 さらに、中国国内で問題となっている環境汚染は「中国経済の歪みが生み出した問題」であり、環境を破壊しながら持続的に成長することは不可能である以上、今後の中国経済の成長を阻害する要因だと論じた。 また、中国経済が抱えるもう１つの構造的な問題は「高齢化」にある。中国は一人っ子政策を実施してきたことから１９９０年代の日本よりも速く高齢化が進んでいる。生産年齢人口の減少とあわせて人口問題は中国経済に対する大きな問題としてのしかかってきている。 記事は、中国が人口ボーナスを失ったことで、これまで安かった人件費は上昇、金が金を生むサイクルは崩壊し、中国製造業の価格競争力も失われると指摘。何をやっても儲かった時代から、何をやっても儲からない時代がやって来るはずだと論じた。
2016年05月28日
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大韓航空ってしょっちゅう事故を起こしてるよね、こんな危険な航空会社を使おうって思考が理解出来ないよ、安かろう悪かろうで死にたいのかね？
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2016年05月27日
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アマレット インガ ノンノ タノ 28% 700ml
アマレット インガ ノンノ タノ 28% 700ml味は甘口、濃厚、少しスパイシー。香りはアマレットらしい杏仁に、トロピカルを少々。着色料として黄色4号と黄色5号が使われて居る、ここが残念だ。
2016年05月22日
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平和を叫びながら、何の罪も無い子供達を脅かす、それが反日左翼。横断幕等によくハングル文字や簡体字を用いるのも反日左翼。あっｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 自称平和団体・市民団体は平和を叫びながら. | （__人__） 犯罪率の低い優良外国人の子供達を迫害する。 | ｀ ⌒´ﾉ 中国朝鮮並みの二枚舌だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://the-liberty.com/article.php?item_id=11348沖縄で高まる反米感情 「米軍の犯罪率は少ない」という冷静な目も必要2016.05.21沖縄の反米感情が、高まっている。沖縄県うるま市の女性会社員の遺体が見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された事件。女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表らは20日、県庁で記者会見し、戦後、繰り返されてきた米軍関係者による犯罪に対して、怒りの声を上げた。テレビでは、「やっぱり基地はない方がいい」などという県民のコメントが紹介されている。アメリカ人の子供が乗るスクールバスを取り囲む人々沖縄在住の男性によると、現在、沖縄には、米軍基地の撤退を求める日本人が全国から集まり始めている。そして、アメリカ人の子供が乗ったスクールバスを囲んだり、米軍や軍属、その家族の車両であることを示す「Yナンバー」の車を止めて威嚇するなどして、大混乱に陥っているという。このような事件を起こした犯人は、一生をかけて罪を償う必要があるだろう。今回、若くして亡くなった、女性の冥福をお祈りしたい。「米海兵隊の犯罪率は低い」という数値沖縄でこのような事件が起きると、「沖縄に米軍基地があるせいだ」という感情論が幅を利かせるが、ある興味深いデータがある。このほど発刊された、東日本大震災のトモダチ作戦の立案に携わった、元在沖海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏と、幸福実現党・釈量子党首の対談本『一緒に考えよう! 沖縄』の中で、エルドリッヂ氏は「海兵隊の犯罪率は、実は低い」と指摘している。「2014年では、沖縄の刑法犯の人口比率が0.24%であるのに対し、米軍関係者の刑法犯の人口比率は0.05%です。ですから、むしろ、米軍関係者の人口を増やせば、沖縄県の犯罪率を減らせるということになります」(エルドリッチ氏)さらに、エルドリッヂ氏によると、海兵隊が罪を犯したときの刑罰は、日本の刑罰よりも厳しい。たとえば、強 姦なら日本では懲役20年だが、米軍では死刑、もしくは終身刑になるという。米軍関係者の犯罪率は相対的に低い上に、日本以上に厳しい刑罰があるのであれば、「在日米軍がいると、犯罪が増える」という指摘は間違いだ。こうした事実を無視して、米軍人やアメリカ人に罵声を浴びせることは、「ヘイトスピーチ」や「人種差別」にあたるのではないか。感情的な「米軍撤退論」に要注意警察官の不祥事があったからと言って、「警察を失くせ」ということにはならないのと同じように、米兵の犯罪などのマイナス面ばかりに注目して、大局を見失ってはいけない。現在、中国は、国営メディアを使って、「中国の明と清の時代には、沖縄は中国の属国だった」という沖縄領有論を展開している。沖縄の侵略を狙っているため、沖縄に米軍が駐留していることが、中国などに対する抑止力となるのだ。中国や北朝鮮がミサイルなどで日本を脅している中で、もし、沖縄から米軍を撤退させたら、日本はすべて自力で防衛体制を築かなければいけなくなる。しかし、そうした体制はすぐにつくれるわけではない。逆に、沖縄から米軍が退いて、中国軍がなだれ込んできたりしたら、それこそ、沖縄で、悲惨な事件があちこちで起きることは想像に難くない。今回のような米軍関係者の犯罪に対して、しっかりと対処する一方で、こうした事件があったからといって、「やはり基地はない方がいい」という感情論に走ると、国そのものが危なくなる。
2016年05月22日
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之で内需は更に減少し、李氏朝鮮に戻る訳だ。まぁ、韓国も北朝鮮と同じDNAだから、結末も同じって事だね。・・・問題は、我が国への密入国が増える事だなorz
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）韓国人が密入国して来るぞ！ ',||i }i | ;,〃,, _）日本の治安を守る為に、 .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)不審人物は即通報だ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 不審な外人の通報はこちらへ↓http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_139135/韓国に大規模なリストラの波、大量の失業者出る恐れ―米メディアRecord China / 2016年5月22日 5時20分2016年5月19日、韓国で大規模なリストラの波が起きようとしている。社会保障が不十分であることに加え、弾力性に欠ける労働市場が失業者の再就職の機会を得る可能性を閉ざしている。中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。ブルームバーグによると、大規模なリストラは造船所や港の集まる東南部の重工業都市が中心になるとみられる。かつては韓国経済の成長を支えたが、世界的な景気低迷や過剰な生産能力、中国との競争激化などを原因に、現在は赤字が続いている。金融支援の条件として挙げられているのがリストラと資産の売却。しかし、韓国ではいったん正規雇用から外れると貧困に陥る可能性が高く、社会不安の原因にもなっている。双竜自動車で働いていた45歳のある失業者は、「解雇前と同条件の職を見つけられる可能性は1％程度。まるで水のない砂漠に放り込まれたようなものだ」と話している。政府にとっては、打撃を受けている造船業や海運業の再建が最優先課題となっている。大宇造船海洋は2018年までに社員の10％をリストラする計画で、現代重工業も管理職の25％を削減する早期退職計画を進めている。大企業のこうした動きが下請け企業を直撃することに加え、造船会社では軒並み受注が激減しており、失業者はいっそう増加することが予想されている。
2016年05月22日
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我が国には、未だ北朝鮮の工作兵が7万人も居る。減った43万人も相当数が「潜った」だけであると考えられるから、不審な外人を見掛けたら即通報だ！
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 構成員（正規工作兵）が43万人減ったと言っても、. | （__人__） 相当数が準構成員・シンパに変わり、潜伏しただけ | ｀ ⌒´ﾉ 安心するのはまだ早いだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_138402/衰退する朝鮮総連、50万人から7万人に＝北朝鮮関与の日本人拉致、世代交代重なり組織離れ進むRecord China / 2016年5月22日 4時30分朝鮮総連の衰退が著しい。最盛期は50万人近くにも上ったが、公安調査庁によると、7万人に減少したとされる。北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なり、組織離れが進んだとみられる。写真は北朝鮮の国旗。2016年5月21日、北朝鮮系の民族団体を自称する朝鮮総連（総連、在日朝鮮人総連合会）が衰退の一途をたどっている。今月10日で結成61年。最盛期は50万人近くにも上る韓国・朝鮮人最大の団体だった。しかし、北朝鮮の実情が次第に明らかになり、さらに北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なって組織離れが進み、7万人に減少したとされる。総連の前身は、1945年10月に組織された在日朝鮮人連盟。武装闘争方針を採用していた当時の日本共産党と友好関係にあった朝鮮人連盟は49年9月、「暴力主義的団体」として連合軍総司令部（GHQ)の指令で解散を命じられ、在日朝鮮統一民族戦線などを経て、55年5月、総連が結成された。組織のトップは許宗萬（ホ・ジョンマン）議長。日本と正式な国交関係がない北朝鮮の大使館的な機能も果たす。結成の経緯などから、破壊活動防止法（破防法）に基づく公安調査庁の調査対象団体になっている。2004年5月の第20回全体会議で採択された綱領には「愛族愛国の旗じるしのもとに、すべての在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国のまわりに総結集させ、同胞の権益擁護とチュチェ偉業の継承、完成のために献身する」などと明記。各都道府県に支部、傘下には在日本朝鮮商工連合会、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人科学技術協会、機関誌・朝鮮新報などがある。総連は構成員数を明らかにしていないが、公安調査庁は今年2月、自民党の会合で総連の人数について「約7万人」と説明した。1960年代には韓国系の在日本大韓民国民団（民団、旧在日本大韓民国居留民団）を大幅に上回る50万人を誇ったのに比べ、その減少ぶりは顕著だ。法務省の統計によると、昨年12月末現在の在日外国人中、「朝鮮籍」は33939人。朝鮮籍の全員が総連の構成員とは限らず、公安調査庁の見方をベースにすれば、構成員の半数以上が韓国籍あるいは日本国籍と推測され、「逃げ道」を用意しているようにも見える。総連にとって決定的な打撃となったのが、2002年9月の日朝首脳会談。北朝鮮の金正日総書記（当時）が一連の日本人拉致への関与を認め、組織内に大きな衝撃が走った。1959年12月から始まった北朝鮮への帰還事業を通じて帰国した人たちから、「地上の楽園」とされた「祖国」の実態が徐々に伝わり幻滅が広がっていたが、これに追い打ちとなった。財政面で追い詰められ、東京・飯田橋の本部ビルが競売にかけられて追い出されそうになったことも混乱に拍車を掛けた。こうした中、日本メディアはこのほど、1956年に開校し、総連が民族教育の最高学府と位置付ける朝鮮大学校（東京都小平市）の在校生が激減し、最盛期の1500人台から4割の約600人になったと報じた。次世代を担う人材の確保もままならない総連は岐路に立たされている。
2016年05月22日
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結局、「犯罪者の血縁は犯罪者の確率が高い」って事だ、DNAは設計図なんだから仕様です。一族・民族単位でも有るよね、警察白書を読むと見えて来るよ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 反社会性・犯罪性向含め、 / ● ● | DNAは人間の設計図クマ──！！ | ( _●_) ミ 論より証拠、警察白書読むクマ──！！ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05120520/?all=1サイコパスは遺伝が8割？ 遺伝にまつわる「言ってはいけない」タブー「犯罪者の子どもは所詮、犯罪者なんだよ」 2時間モノのサスペンスドラマあたりでは聞きそうなセリフである（言われた側は逆上して相手を殺したりするのだ）。そして、実社会でこんなことを公言したら、糾弾されること必至のセリフでもある。 しかし、実際のところはどうなのだろうか。「犯罪は遺伝するのか」といったテーマは社会的にはタブー視されており、語られることはほとんどない。また、言うまでもなく冒頭のような物言いは差別に直結するから、厳に戒めるべきである。 とはいえ、こうしたテーマについての調査がないわけではない。 海外では「サイコパスと遺伝」についての驚くべき研究結果も発表されているのだ。 社会的にタブーとされるテーマについて、様々な研究の成果を紹介しながら論じ、ベストセラーとなっている『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（橘玲・著）では、「犯罪と遺伝」について、次のように述べている。 ＊＊＊ 現代の精神医学では、犯罪を引き起こすような精神障害は「反社会性パーソナリティ障害」と呼ばれている。とはいえ、ずるがしこいひとや残酷な人間はどんな社会にも一定数いるし、これを安易に治療の必要な「病気」にしてしまうと、刑法における責任能力との関係でやっかいな問題が出てくるから、どこからを「障害」と見なすかはあいまいにならざるを得ない。 だがそれでも、誰が見ても「異常」な人間はいる。 イギリスで、1994年から3年間に生まれた5000組の双子の子どもたちを対象に、反社会的な傾向の遺伝率調査が行なわれた。それによると、「冷淡で無感情」といった性格を持つ子どもの遺伝率は30％で、残りの70％は環境の影響だとされた。この「環境」には当然、子育ても含まれるだろうから、これは常識的な結果だ。 次いで研究者は、教師などから「矯正不可能」と評された、きわめて高い反社会性を持つ子どもだけを抽出してみた。 その結果は、衝撃的なものだった。 犯罪心理学でサイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％で、環境の影響は2割弱しかなかった。しかもその環境は、子育てではなく友だち関係のような「非共有環境」の影響とされた。（※） ＊＊＊ もちろん、あくまでもイギリスでの一研究結果に過ぎず、また犯罪全般ではなく「サイコパス」に限っての話である点は忘れてはならない。安易に「犯罪と遺伝」を結びつけるのは許されないことだろう。しかし、昨今、何不自由なく育ったにもかかわらず、異常な殺人や誘拐などをおこなった「少年」「少女」のニュースがよく伝えられる。恵まれた環境で、教育熱心な親に育てられたのに、理解しがたい残酷な事件を起こす若者の「動機」については、多くの場合、納得のいく説明はなされないままだ。 こうした事件について考える上では重要な視点なのではないだろうか。
2016年05月21日
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憲法九条が有っても竹島は韓国に不法占拠されたし、漁師達も韓国軍に殺害された。北方領土も返還されないし、憲法九条は誰も何も守れなかった。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ 実際問題、憲法九条は何の役にも立たなかった。 | （ ●）（●） 憲法九条が有っても韓国は竹島に攻め込んできたし、. | （__人__） 韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕等、 | ｀ ⌒´ﾉ 日本人の生命財産が脅かされただろ、常識的に考えて…. | } 子供達の教育に際しては『カエルの楽園』を読ませた後、. ヽ } 「李承晩ライン」の経緯と国際法を教えるべきだな。 ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05131515/?all=1http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05131515/?all=1「自衛隊は要らない」という「9条信者」が忌み嫌う『カエルの楽園』■自衛隊は違憲だ 5月3日の憲法記念日に合わせて、新聞やテレビなどでは憲法9条や改憲に関する話題が多く扱われた。NHKの「日曜討論」には各政党の党首、幹部が出席して議論を繰り広げていたが、中でも異彩を放っていたのは日本共産党だろう。「自衛隊を違憲と考えるのか」という問いに対し、志位和夫委員長は従来からの自説、すなわち、同党が以前より唱えている「段階的解消」論を述べた。 これは、ごく簡単にいえば、自衛隊を「当面は維持」するが、そもそも自衛隊は「憲法9条違反」の存在なのだから、軍縮を進めて、段階的に解消する、という方針のことである。「それで国の安全は守れるの？」という素朴な疑問に対しては、すべてのことを話し合いで解決できるような状況を外交的努力によって実現すれば、自衛隊は不要であるし、政治の力でそういう状況を作ることはできる、というのが志位氏らの主張だ。 このスタンスはかなり極端だとしても、「憲法9条のおかげで日本は平和だったが、集団的自衛権の行使容認によってリスクが高まった」という主張をする政党、識者は多い。一方で、こうした立場に対して「9条信者」と揶揄する人も少なくはない。この古典的な対立の構図はいまだ健在で、「日曜討論」でも、お馴染みの言い合いが繰り広げられていたのである。■争うための力は不要？ こうした議論に関して、「あの小説にそっくり」という声が一部で上がっている。百田尚樹氏の新作『カエルの楽園』だ。 同書の主な舞台は「ナパージュ」というカエルたちの国。そこには「三戒」という教えが存在していて、国民（カエル）たちは皆、それを信じている。「三戒」とは、「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」というもの。 ナパージュのカエルの多くは、「自分たちが平和に暮らせているのは、『三戒』のおかげだ」と信じている。 しかし、外の世界から来たカエルには、到底信じられない話なので、あれこれ聞いてみるのだが、ナパージュのカエルたちの「信念」は揺るがない。その問答の一部を、同書から引用してみよう。「もし（他の国から）襲われたら、どうするの？」「襲われたって争いにはなりません」「どうして？」「ぼくらが争わなければ、争いにはならないからです」「たしかに争わなければ争いにはならないだろうけど、襲われたら、どうやって身を守るんだい？」「襲われないんですから、そんな話をしてもしかたがないでしょう。この国は三戒が誕生してから、一度だって他のカエルに襲われていないんですから」「それって、たまたまじゃないのか」「あなたはたまたまで平和が長く続くと思いますか？ いいですか、この平和はぼくらの三戒の教えのおかげなんです。それ以外にはないんです」 徹底して、ある種の「カエル」たちを戯画化した同作は、これまでの百田作品以上に賛否両論を巻き起こしている。福岡県在住の共産党の町議会議員は「立ち読み」をしたうえで、「ひどいの一言」という感想をツイッターで述べたほどである（それに対し、そもそも丸ごと「立ち読み」というのはいかがなものか、という批判も出た）。ナパージュが迎える衝撃の結末が、癇に障ったのだろうか。 一方で「これからの日本を考えさせるために、子どもに読ませておきたい」といった感想も多く寄せられており、同作は寓話ながらも、これから憲法を考える上で、一つの入り口となっていくのかもしれない。
2016年05月21日
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ま～たNHKが捏造報道か。散々捏造報道を繰り返しながら「押し売り」して来る・・・本当に日本反日放送協会だな、NHK。
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, ／": : : : : : : : ＼ /-─-,,,_: : : : : : : : :＼ / '''-,,,: : : : : : : :i /、 /: : : : : : : : i ＿＿＿＿＿＿＿＿ r-、 ,,,,,,,,,,、 /: : : : : : : : : :i ／NHKの様な L_, , 、 ＼: : : : : : : : :i ／捏造報道機関は /●) (●> |: :__,=-、: / ＜ 解体すべきかなと思ってる l ｲ '- |:/ tbﾉﾉ ＼ l ,`-=-'＼ `l ι';/ ＼ 労働者（33・男性） ヽﾄｪ-ｪｪ-:） -r' ￣￣￣￣￣￣￣￣ ヾ＝-' ／ / ＿＿＿_ヽ::::... ／ ::::| ／￣ ::::::::::::::l `──'''' :::| 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/dailyshincho_508526/鳥越俊太郎の家系図はデタラメだった NHK「ファミリーヒストリー」で紹介デイリー新潮 / 2016年5月18日 17時0分 著名人の家族の歴史を取材するNHKの人気ドキュメンタリー番組、「ファミリーヒストリー」で紹介された、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）の家系図がニセモノだったことを、5月19日発売の「週刊新潮」が報じる。＊＊＊ 番組が放送されたのは昨年7月10日。鳥越俊太郎氏の親戚が提供した家系図にもとづき、その祖先は「戦国大名・大友宗麟の家臣、鳥越興膳」であると紹介していた。 しかし、鳥越家18代当主、鳥越光氏（78）は「興膳はうちの先祖です」と放送内容を否定。俊太郎氏の一家は近所の住民であり、偶然、姓が同じだっただけで、血縁関係はないという。 番組放送後に光氏はNHKに抗議し、プロデューサーらとの話し合いの場が持たれた。「話をするうちに段々と旗色が悪いと思ったのか、帰り際には『穏便にしましょう。これで終わらせましょう』と言われました。ファミリーヒストリーは通常、再放送することになっています。ところが、7月27日か28日にプロデューサーから電話があり『再放送はしません』と言われたのです」（光氏） しかし、今年2月に掲載された「朝日新聞」のインタビュー記事でも、俊太郎氏は自身の祖先が興膳である旨を発言していた。抗議内容が俊太郎氏に伝わっていないと再度NHKに抗議したが、連絡はまったくないという。「天下のNHKさんともあろうものが、こんな態度で良いのでしょうか」（光氏の姉）「週刊新潮」の取材に対し、NHKは「放送の内容については問題ないと考えています」（広報局）と答え、俊太郎氏は、「私は家系図については全く関与していません」と語った。
2016年05月21日
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中国経済だけでなく、韓国経済もオワコン。先進各国は速やかに撤退すべきだろう。勿論、移民は拒否の方向でｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 韓国の様な未来の無い国からは / ● ● | 投資を引き上げるクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/18fujizak20160518009/韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド？」夕刊フジ / 2016年5月18日 17時12分 新日鉄住金が、保有する韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式１５０万株を売却すると発表した。提携関係は続けるというが、新日鉄住金にはポスコによる技術盗用をめぐる訴訟のしこりも残る。韓国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。 １７日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約３・８％上昇、韓国の株式市場でポスコ株は一時４・６％下落するなど好対照な値動きとなった。 新日鉄住金のポスコへの出資比率は５・０４％から３・３２％に下がる。売却時期は市場動向を見て決めるが、売却見込み額は３００億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に２・５１％出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。 ポスコは新日鉄住金の前身である八幡製鉄が技術支援して誕生した経緯もあり、５０年近く提携関係を続けてきた。１９９８年に互いの株式を取得。２０００年に戦略的提携契約を結んで株式を追加取得したほか、０６年には欧州のアルセロール・ミタルによる買収を警戒する意図もあって、相互に買い増した。今回売却する１５０万株は０６年の取得分にあたる。 その後、ミタルの業績悪化や中国メーカーの供給過剰を受けて、新日鉄住金が買収されるリスクが薄れたことからポスコ株を手放したとの見方もある。 加えて、新日鉄住金が特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとしてポスコを訴え、同社が３００億円の和解金を支払った一件も両社に溝を作ったようだ。 韓国メディアは、朝鮮日報電子版が「世界２位の新日鉄住金が５位のポスコを突き放し、格差をさらに広げるものとみられる」と報じた。イートゥデイは「１６年の提携関係にピリオドを打つ手順ではないか」などと懸念を示している。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160518/dms1605181140004-n1.htm【断末魔の中韓経済】若年層失業率１２・５％ 韓国で「良質な雇用」を手に入れる機会はついえた (1/2ページ)2016.05.18 意外に思うかもしれないが、現在の日本は「少子高齢化」が原因で、経済成長の絶好の機会を迎えようとしている。少子高齢化により、生産年齢人口（１５歳－６４歳）が総人口に占める割合が低下し、今後の日本は「超人手不足」になることが確実だ。 超人手不足の状況で、国内のサービス分野の需要を満たすために「生産性向上」を目指す投資さえ起これば、わが国は王道的な経済成長を遂げることになる。 ちなみに、高度成長期の日本も「超人手不足」を生産性向上で埋めようとした結果、急成長を遂げた。「超人手不足＋生産性向上」こそが、経済成長のための必要条件なのだ。 それに対し、同じく少子化に悩まされているにも関わらず、お隣の韓国は日本と同じ道はたどれない。韓国の生産年齢人口もすでにピークを迎えつつあり、２０１７年からは減少予定になっている。 ところが、韓国の場合は何しろ経済の輸出依存度が日本とは比較にならないほど高い。１４年の日本の輸出依存度（＝財の輸出÷名目ＧＤＰ）は１４・７％だったのに対し、韓国の場合は４２・９％だ。 韓国経済の大黒柱である輸出が、現在は悲惨な状況になっている。韓国の１６年１月の輸出は、対前年比で１８・５％減少した。さらに、２月も１２・２％減少、３月が８・２％減少、４月が（暫定値で）１１・２％減少。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160518/dms1605181140004-n2.htm 仮に、韓国の輸出が現在の傾向のまま、対前年比１０％前後の減少が続くと、それだけで名目ＧＤＰという需要が４％超も縮小してしまうという話になる。これほどまでに急激に需要が減れば、生産年齢人口が頭打ちになったところで、人手不足にはならない。 特に、韓国で割を食っているのが若い世代だ。日本の１６年１月の若年層（１５歳－２４歳）の失業率は５％。断言するが、生産年齢人口が総人口に占める割合が減っている以上、わが国は若年層であっても完全雇用に近づく。 それに対し、韓国の若年層失業率は、何と１６年２月の数字で１２・５％！ しかも、韓国の「若年層」の定義は、なぜか１５歳－２９歳となっている。普通に考えて、２５歳か２９歳の若者は働いている人が多くなるだろう。わざわざ、若年層の定義を１５歳から２９歳と他国よりも広げて集計しても、若年層失業率が１２・５％なのである。 韓国の若者が「良質な雇用」を手に入れる機会は、すでについえた。だからといって、日本に移民してもらっては困る。反日国家のプライドにかけて、自国の問題は自国で解決するように努めてほしいと切に思う。
2016年05月21日
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中国の歴史って、「政治腐敗」「権力闘争（内戦）」「対外戦争での敗北」位だから、学んだ所で「進歩」はしないよねｗ反面教師には成るけどさｗｗｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 中国大陸の歴史と言えば、長い時間を掛けても | ｀ ⌒´ﾉ 「進歩して居ない」と言う歴史だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/dailyshincho_508536/中国猛反発「我が国の歴史に触れて進歩しろ」 英女王の「中国は無礼」発言でデイリー新潮 / 2016年5月18日 16時55分 英国王室の放言といえば女王の夫、エディンバラ公フィリップの独壇場だった。訪れた北京の街の感想を求められては「Ghastly（ぞっとするね）」と返し、中国留学中の自国学生には「ここにあんまり長くいると目が細くなってしまうよ」と声をかけるなど、ユーモア好きの英国民もギョッとする失言は枚挙に暇（いとま）がない。「ところが今回は女王の異例の発言が反響を呼んでいます。バッキンガム宮殿での園遊会でエリザベス女王が傘をさしながらロンドン警視庁の女性長官と言葉を交わした際に、女王が中国は“とても無礼（very rude）”と発言。BBCがその場面を放送したため、連日報道が過熱しています」（在英ジャーナリスト） 即位から64年、政治や外交に関してことに発言に慎重だった女王がなぜ無防備な発言を、と国民の驚きは大きかったようだが、そもそもの原因は中国側にある。「昨年10月の習近平・中国国家主席訪英にあたっては、事前に英国初の女性駐中国大使や、警備責任者だったこの女性長官が中国代表団と折衝しています。が、その際、条件が折り合わないことに業を煮やした中国側が“訪問は取りやめだ”とだけ言い残して、席を蹴って出て行ってしまったことがあったのです。彼女からその経緯を説明された女王は、“知っていましたよ”“彼らはとても無礼でしたね”とねぎらったのです」（同） こうしたやりとりがマイクに拾われていたことを女王が知っていたかどうかは定かでないものの、礼儀を重んずる英国民は、「女王の発言に胸がすっとした、溜飲を下げたというのが大方の反応です」（同） だが、“中英黄金時代の幕開け”と鼻高々だった中国は猛反発だ。会見こそ“公式訪問は大成功だった”と平静を装ったものの、中国国内でのBBCの該当ニュースはブラックアウトさせ、共産党の機関紙である環球時報は英国メディアをヒステリックに批判。「〈英メディアはゴシップ好きの野蛮人〉〈中国5000年の歴史に触れ続ければ英国も進歩する〉といった中国側の罵倒も、〈傘がパラボラアンテナの役割を果たしたか〉といった珍説と一緒に、英国では冷静に報じられていますよ」（同） 英国の紳士淑女は事態を慇懃にお楽しみのようだ。
2016年05月20日
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また、JTから煙草の試供品が届いた。
また、JTから煙草の試供品が届いた。今回はウィンストン・XS・キャスターです。ウィンストンの中でも甘口、スイート系の煙草だそうです。しかし、最近のJTはやたらとウィンストンを推してますね、何故なんでしょう？利益率が高いんですかね？出来ればもう少し、アメスピにも力を入れて欲しいですねぇ・・・。
2016年05月18日
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ねぇ知ってる？南シナ海配備予定のズムウォルト級ステルス駆逐艦って、全長から見ても排水量から見ても「重巡洋艦クラス」なんだよ。任務的にもクルーザーだしｗ
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）14797tで駆逐艦は欺瞞！ ',||i }i | ;,〃,, _）対地火力投射能力特化の .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)最新鋭重巡洋艦だ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ ＿＿＿＿＿ その脅威に晒される中国様の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://jp.sputniknews.com/us/20160517/2149137.html米国海軍は、世界最大級のステルス駆逐艦「ズムウォルト（Zumwal）」（少なくとも44億ドル）を、その管轄下に入れる。ABCテレビの報道では、駆逐艦の全長は、ほぼ190メートルで、普通とは違った「鋭角」状の船体を持つ。そうした形態のおかげで、レーダーに発見されにくいとの事だ。記者情報では、艦上には、海上及び地上、空中の標的を攻撃可能な最新鋭ミサイル発射装置が備え付けられている。またこの駆逐艦は、110キロ以上前方の標的を攻撃できる大砲システムを備えている。
2016年05月17日
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つまり、「在日コリアンや法整備を求める人権団体」は「違法に居住する外国人（犯罪者）」や「その仲間（犯罪者の仲間）」の組織と言っても過言では無い事に成る。
／￣￣＼ 犯罪者を庇い立てする事は、法治国家への反逆だ ／ _ノ ＼ 「適法に居住する外国人」で無いなら | （ ●）（●）「違法に居住する外国人」、詰まり犯罪者だ. | （__人__） そう言った「犯罪者」つまり不良外国人は | ｀ ⌒´ﾉ 逮捕・強制送還すべきだろ、常識的に考えて…. | } . ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://mainichi.jp/articles/20160428/ddm/012/010/103000c 保護対象を外国人に絞るヘイトスピーチ対策法案の与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。２７日、市民約１５０人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。在日韓国青年会の朴裕植（パク・ユシ）会長（３４）は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判した。師岡康子弁護士は「海外で適法居住者に絞った人種差別対策法はない」と指摘した。
2016年05月17日
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民進党の玉木雄一郎、オリンピック贈賄犯を「広告会社D社」と呼び、「電通」を庇おうとするの巻。流石は民進党、反日マスゴミの本丸は死守する方針かｗ
／￣￣￣￣￣￣ ＼/⌒ヽ / '''''' '''''' ヽ| / | （●）, ､（●） || | | ,,ﾉ(､_, )ヽ､,, || | | ｀-=ﾆ=- ' || ｜ ! ｀ﾆﾆ´ .! 電通じゃ、電通の仕業じゃ！| / ＼ ＿＿＿_＿＿＿ ／| | ///／Ｗ＼ヽヽヽヽ＼| | ////ＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽ| | ////ＷＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽＥ⊂////ＷＷＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽＥ／/// ヽヽヽヽヽヽヽ| | //ＷＷＷＷＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽ以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/11529971/民進党が「広告会社D社」と社名を伏せるも馳浩文科相が「電通」と明言2016年5月17日 9時0分16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」（NHK総合）で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ（約1億6千万円）もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通（Dentsu）の役割にも一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。中継では、この英国での報道を踏まえて、民進党の玉木雄一郎議員が質疑した。玉木議員は、大判のパネルを2枚用意し、概要の説明をしたのだが、そのうちの1枚はガーディアン紙が報じた相関図だった。その相関図では、ガーディアン紙が「Dentsu marketing company」と表記していた部分を「広告会社D社」と、社名を明確に表記していなかった。一方で、玉木議員の質疑に答弁した馳文科相は「招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります」と、電通の社名を伏せずに明言した。馳文科相は続けて「そうしたら、電通のほうから、こういう実績のある会社としては、この会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、最終的には招致委員会で判断をされて、この会社と契約をされたということ」と、電通が招致委員会に疑惑のコンサル会社を薦めた経緯と、高額な送金を2回に分けた委員会の財政事情を説明した。すると、再度、挙手をした玉木議員も「電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社であることは分かりましたけれども…」と、電通の社名を伏せることを止め、質疑を続けた。その後、今委員会に参考人として呼ばれていたJOC会長・竹田恆和氏も、招致委員会とコンサル会社で結ばれた契約を説明する場で「株式会社電通に…電通さんに、実績を確認しましたところ、十分に業務ができる、実績があると伺い、事務局で判断したと報告を受けております」と、電通の社名を続けて明言した。ここまでの答弁で「広告会社D社」と、社名をぼかしていた玉木議員の気遣いは、意味をなさなくなってしまった。また、長時間に及んだ竹田氏の答弁で放送終了も迫ってしまい、玉木議員の質問の途中で、中継は終了してしまった。
2016年05月17日
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ドロスディ・ホッフ シャルドネ 2012年
サッポロビール株式会社 輸入品ドロスディ・ホッフ シャルドネ 2012年 750ml 13.5%味はスッキリして居て甘味が無い、しかし辛くも無い。軽く薄く柔らか、酸味はそこそこ。香りは弱め、柑橘系。余韻は長め。南アフリカ共和国産の白ワイン。
2016年05月14日
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イオンのトップバリュでまた混入事件か・・・中国産・韓国産が多いイオンだから、仕様だね。今回は毒フグ混入事件ほどのパンチ力は無いな。イオンカード問題はそこそこかｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） イオンの体質は中国人・韓国人と近い。 | ｀ ⌒´ﾉ 利用する客は馬鹿だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160513-00000075-jnn-bus_all 細菌混入の疑い、イオンが冷凍食品を回収TBS系（JNN） 5月13日(金)21時11分配信 流通大手のイオンは、今年２月から５月にかけて販売した冷凍食品「トップバリュグリーンアイ オーガニックミックスベジタブル」と「グリーンピース」に細菌が混入した疑いがあるとして、商品およそ２０万個を自主回収すると発表しました。 混入した疑いがあるのは、リステリア菌と呼ばれる細菌で、イオンによりますと、食中毒を起こす恐れはありますが加熱調理すれば細菌は死滅するため、安全性に問題はないということです。（13日19:58）最終更新:5月14日(土)6時23分http://www.j-cast.com/2014/08/27214156.htmlイオン店舗で毒フグ混入商品を発売 回収急ぐ2014/8/27 18:05 総合スーパー「イオン」を展開するイオン九州は、イオン高城店で2014年8月26日に販売した「豆あじ」の一部商品にのなかに毒性を有する「クサフグ」と思われる稚魚が混入していたことが分かったと同日に発表した。 対象商品は98円の「豆あじ」で、22パックを販売した。購入客は喫食を控え、買った店舗かイオン九州株お客さまサービス部まで連絡してほしいと呼びかけている。同日19時40分の段階で12パック回収しフグは入っていなかった。http://news.biglobe.ne.jp/economy/0513/ltr_160513_0122529359.html流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せずLITERA5月13日（金）20時0分 "コンビニの天皇"と呼ばれたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月に辞任を表明してから1カ月、いまだその激震は流通業界だけでなく経済界全体に大きな余波を与えている。だが、これを報じた大手マスコミは鈴木氏の独裁専横や評判の悪い次男についても、"鈴木後の新体制"のブラック経営への責任についてもまともな批判はほとんどせず、通り一遍の企業人事ニュースを流しただけだった。 これはセブンイ−レブンが新聞や雑誌にとって最大の販売ツールであり、また巨額の宣伝費を出稿してくれる大スポンサーだからだ。そのためセブン−イレブンに関する批判はマスコミタブーとなっている。 そんな中、セブンイ−レブンと双璧をなすマスコミタブー・流通大手のイオングループにその根底を揺るがしかねない不祥事が浮上した。それが自社クレジットカード（イオンカード）の大量「過剰請求」「誤請求」問題だ。その数は2400件にものぼるといわれるが、それをイオンは長年ひた隠しにしていただけでなく、発覚後も、返還に関してあまりに消費者に対し不誠実な態度を取り続けているというのだ。一体どういうことか。 この問題を報じた月刊誌「選択」（選択出版）2016年4月号によれば、問題が発覚したのは昨年4月のこと。グループ傘下のイオンクレジットカードサービス（CS）社の東北、北海道を管轄区域とする管理センターが、消費者に対してカード利用に伴う利息を過剰に請求していたことが顧客からの指摘で発覚。そこで金融庁が他にも同様の事案がないか、過去10年に遡って調査するようイオン側に指示を出したところ、実に約2400件もの「デタラメな利息請求」が見つかったというのだ。 ところが、イオン側はこれを一切公にすることはなく、「利息再調査にともなう返金対応マニュアル」なる社外秘の"隠蔽マニュアル"まで作成。この社内マニュアルでは不祥事が公にならないよう、被害にあった顧客との当事者間で処理せよと指示されていた。社会的説明を一切拒否して不祥事を内々に葬ろうと画策するだけでも驚愕だが、しかも、その背景には10年間に渡っての経営責任を問われかねない事実も存在したという。 それが管理コンピュータシステムの障害とその放置だ。発端は今から10年以上前の05年3月だった。この月、イオンCSはシステムの更新を行ったのだが、その直後からトラブルが頻発。同記事によれば、イオンカードによるリボ払いやキャッシング返済の計算が正確に行えなくなり、過大な利息や、利用額以上の金額の引き落し、果ては1円の買い物もしていないのに請求が行われるなど、消費者にとってあり得ない事態が続出したのだ。 ところが、こうした異常事態にもかかわらず、イオンは金融庁に報告すらせずに、手作業でデータを修正、原因の究明や再発防止に向けた抜本的な改修を行っていなかったというのだ。イオンCSは社内隠蔽ため、データ修正が正確だったかも不明のまま、肝心の利息計算のシステムも「日割り計算ができない」という"欠陥品"を使い続けた。その結果、昨年4月に露見した「大量の過剰請求」を引き起こしたと見られるのだ。 こうしたイオン側の隠蔽に次ぐ隠蔽で消費者が割を食ったわけだが、問題はまだある。イオンは昨年、金融庁からの指示で特別チームを設置したが、その調査範囲はシステム障害の起こった請求分のうち、10年間の05年8月分から。そして、上述した返金対応の社内マニュアルには、なぜ10年前からしか調査しないのかとの質問に対し、こんな想定問答が指示されていたというのだ。「大変申し訳ありませんが、法律により時効期間が十年となっております」 ようするに、欠陥システムの存在やその後の隠蔽を棚上げし、時効を狙ってトンズラしようというのだ。同記事によれば、その上「追跡不可能」として闇に葬りさられた事案が約1000件にのぼるという疑惑も浮上、さらなる誤請求事案が隠れている可能性があるという。 クレジットカードはその名のとおり"信用"に基づく事業だ。イオングループのトラブルの隠蔽は顧客や社会に対する背信行為であり、クレジット業界全体を揺るがしかねない重大かつ深刻な不祥事である。 だが、この「選択」の報道をテレビや新聞などの大マスコミは一切無視したままだ。しかも「選択」の記事が出た後、イオンCSの親会社であるイオンフィナンシャルサービスの社長が辞任したにもかかわらず、メディアはその人事をベタ記事で報じただけで、背景の不祥事には一切踏み込むことはなかった。 なぜか。それは前述したように、イオンが大マスコミにとってセブン−イレブン同様、巨大スポンサーであるからだ。特に新聞にとってはスポンサーに加えて"チラシ"の存在もある。「新聞の折り込みチラシってありますよね。イオンは店舗のある全国津々浦々、毎週のように多くの折り込みチラシを出していますが、新聞社にとって、これが大きな収入源となっているのです」（新聞販売に詳しい関係者） また、イオンはこうした"広告漬け"によるメディア支配と同時に、批判記事に対して強硬な対応をすることでも知られている。その典型例が「週刊文春」（文藝春秋）13年10月17日号が報じた「産地偽装」問題だ。「全商品の8割が中国産」と見出しをうち、イオンで販売された弁当などに国産と称した中国米が混入していたことや、ずさんな検査体制などを告発した記事だったが、これに対しイオンは謝罪と雑誌回収を要求。これを拒否されると、1億6500万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。それだけでなく全国のイオンやグループ傘下のコンビニに「週刊文春」を撤去するよう指示したのだ。 これは当時言論の自由を侵害する暴挙だとして大きな問題となったが、他にも『プライベートブランド食品の危険度調べました』（渡辺雄二／三才ブックス）、『食べるなら、どっち!? 不安食品見極めガイド』（渡辺雄二／サンクチュアリ出版）も、イオン関連店で店頭に並べないという手段に出たことまであった。 批判的な報道や言論を徹底的に弾圧する、そんなイオンの体質が現れた一件だったが、今回の"イオンカード隠蔽問題"に関しても、多くのマスコミはこうした"イオンタブー"に屈して、沈黙を守っている。現在でもその影で多くの顧客が不利益を甘んじているにもかかわらず、自社の利益を優先して真実を伝えない。 ハリボテの"信用"で消費者をだまし続けているのは大マスコミも同じなのだ。
2016年05月14日
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オリンピック裏金事件にせよ、パナマ文書の件にせよ、「電通」ってマスゴミがゴミたる所以というか、悪の枢軸じゃね？
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 電通・・・ / ● ● | それはマスゴミ統括機関クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.mag2.com/p/news/190637英ガーディアンが「東京オリンピック：130万ユーロ（約1億6100万円）の裏金疑惑」という見出しで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じています。招致委員会が1億6千万円をIOC委員に送金。大手広告代理店「電通」の名も浮上この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。過去には1999年〜2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク（Papa Massata Diack）氏のシンガポールの秘密口座に巨額の大金を振り込んだ、と報道されています。2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、このディアク氏はIAAF会長も務めており、開催国の決定に関して大きな影響力を持っていたとされています。上記のように、すでにSNS上ではガーディアンが作成した詳しい裏金ルート図が出回っています。また、今回の件には大手広告代理店「電通」のグループ会社も関与していると報じています。記事では、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロをシンガポールの秘密口座“Black Tidings”へ送金したとしていますが、この口座を保持しているのがイアン・タン・トン・ハン(Ian Tan Tong Han)氏という人物。ハン氏は、スイスを拠点にして「電通スポーツ」の子会社「Athlete Management and Services」のコンサルタントを務めており、ディアク氏の息子パパ氏と近しい友人関係にあると言われています。記事では、このハン氏を通じてディアク氏にお金が渡ったと報道。電通スポーツは国際陸上競技連盟（IAAF）とスポンサーシップ契約を結んでいますが、これはディアク氏によって2029年まで延長されているといわれています。今回の一件を簡単に説明すると、東京オリンピック招致委員会がトン氏に大金を送金、それをトン氏が受け取り、息子のパパ氏からIOC委員のディアク氏へと流れていった可能性がある、ということのようです。 http://news.livedoor.com/article/detail/11516939/苫米地英人氏 租税回避を否定した電通を批判「かなり意図的にやっています」2016年5月13日 12時19分トピックニュース12日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、認知科学者の苫米地英人（とまべち・ひでと）氏が、脱税疑惑を否定した電通を批判する場面があった。番組では「オトナが知るべきニュースランキング 今夜は寝れ9（ナイン）」コーナーで、パナマ文書流出が日米政府に与えた影響を取り上げた。オバマ政権が課税逃れ対策を強化する法改正案を新たに発表し、日本政府も租税回避地にある法人と関係がある日本人や企業に課税逃れがないかどうか情報収集に努める方針を打ち出した。パナマ文書に記載のあった企業について、苫米地氏は「明らかに脱税のための方法論なんで言い逃れできないです」と断言し、「パナマ文書租税回避記載の電通、東電、JALの社名を一切出さない日本のメディアはジャーナリズム失格」「国会で取り上げない政治家たちも同罪」と指摘した。この件について、朝日新聞はパナマ文書のせいで電通が風評被害を受けたと伝え、電通側は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と主張していると報じた。しかし苫米地氏は、パナマ文書のデータと、「国際調査報道ジャーナリスト連合」が発表した租税回避地に存在する法人などをまとめたデータベース「オフショアリークス」から新たに租税回避日本企業のリストを作成し、この報道に徹底反論した。苫米地氏によると、電通はわざわざスイスの銀行口座を経由し、バージン諸島に「DENTSU SECURITIES INC」という会社を設立しているそうだ。苫米地氏は電通について「かなり意図的にやっています」と指摘。他にも「DENTSU INC」で調べると、電通の所在地である東京都東新橋がデータとして出てくるといい、「電通さん、これ、風評被害というのはかなり厳しいと思います」と電通側の主張に異議を唱えた。その上で苫米地氏は、TOKYO MX以外のテレビ局や新聞社が各企業の広報室による発表をそのまま報じており、こうした事実を取り上げようとしないと訴える。そして、「パナマ文書が日本で全然問題になっていないんです！」「『適切に処理した』っていう企業の広報の垂れ流しで終わりです！ トンでもない話だってことを理解してほしいということです！」と、話をしめくくっていた。
2016年05月14日
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「家族と泊まっている部屋で会議」とか禿げが言ってるけれども、情報管理や守秘義務の観点から見てそれは如何なんだろうｗ
_,,:-ｰ''"￣￣￣ `ヽ､ ,r'" `ヽ. __,,::r'7" ::. ヽ＿ ﾞl | :: ﾞ） 7 | ヽ`l :: ／ノ ） .| ヾミ,l _;;-＝=ｪ;､ ,,,,,,,,,,,,,,,＿ ﾋ-彡| 〉"l,_l "-ー:ｪｪヮ;::) f';;_-ｪｪ-ニ ﾞﾚr-{ ／￣￣￣￣￣￣￣￣ | ヽ"::::'' ￣´.::;i, i `''￣ r';' } | 久々にﾜﾛﾀ . ﾞN l ::. ....:;イ;:' l ､ ,l,ﾌ ﾉ | . |_i"ヽ;:...:::／ ﾞ'''=-='''´｀ヽ. ／i l" ＜ このハゲ知事、 .| ::ﾞl ::´~＝==' '==＝''` ,il" .|'". | 完全にネタキャラの域 .{ ::| ､ :: `::=====::" , il | ＼＿＿＿＿＿＿＿＿ /ﾄ､ :|. ﾞl;: ,i' ,l' ノﾄ､ ／ .| ＼ゝ､ﾞl;: ,,/;;,ノ;r'" :| ＼'" | `''-､`'ー--─'";;-'''" ,| ＼_以下、ニュースより引用http://www.nikkansports.com/general/news/1646584.html舛添都知事「家族が泊まる部屋で会議」／一問一答１[2016年5月13日18時7分] 舛添要一東京都知事が１３日、東京都庁の定例会見で、政治資金の使途の疑惑などや公用車の使用、高額出張の問題など数々の問題について語った。記者らとの主な一問一答は次の通り（要旨、敬称略） －政治家としての責任をどう考えるか、有権者から理解は得られるか 舛添都知事 しっかりと精査できた。こういう疑念をもたれることは政治家として恥ずかしい。これからは今まで以上に働く。 －収支報告書を訂正するというが、私的な会食がなぜ政治活動として記録されたのか。会計責任者は会合に出ていたのか。 舛添都知事 私はどんな買い物でも領収証を取る。（個人と政治活動の）ふたつ箱があると思ってください。個人のお金も２０万とか３０万円とかプールしてとってある。会計責任者は（個人と政治活動の）両方の領収証を処理する。勘違いがあって、数件出てきたということ。私が会計責任者を責めるつもりはありません。システムを改善したい。 －自宅近くの飲食店を取材したところ白紙の領収証を渡した、といっているが 舛添都知事 白紙と言ってもまったくの白紙という意味ではない。私がもらったのか、かみさんがもらったのか、秘書がもらったのか、わかりませんが、宛名がないということ。金額は書いてある。何かに使うためではない。会計責任者がチェックするためにもらっている。 －家族と泊まっている部屋で会議をしていたということだが、プライベートという認識か 舛添都知事 平成２６年１月２日という日付だが、数日後には都知事選に立候補した。緊急かつ重要な案件なので、この日くらいしか（会議を）やる時間がない。ただ、正月の休みで子どもたちにも約束していた。大きな部屋だったので１時間だか、２時間だかわからないがやった。家族の部屋を使わないでやっていればよかった。その１年前はまた正月だが、その少し前が総選挙の投票日だった。新党改革惨敗で敗戦処理をしなければならない。数カ月後には自分の参院選挙が迫っていた。そこでこういう形で使った。ただ、返金することにした。領収証自体は政治活動という認識でいる。 －知事の職は続けるのか 舛添都知事 全力を挙げて都民のために働く。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000572-san-pol高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超 職員悲鳴産経新聞 5月13日(金)21時13分配信 高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。 都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。 だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。 都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。 また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。
2016年05月13日
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酒飲みとしては残念な知らせだけれども、確かに原価割れ販売は規制した方が良いだろうから仕方が無いかなぁ・・・。そして、相変わらず野党が仕事してないｗ
/''⌒＼ .,,..' -‐==''"フ （n´・ω・）η ＜我慢するよ～ . / / _,,..-―'"⌒"~⌒"~￣゛゛"'''ョ゛~,,,....-=-‐√"゛゛Ｔ"~￣Y"゛=ミＴ | l,＿,,/＼ ,,/l |,.-r '"l＼,,j / |/ L,,,/,,/|,／＼,/ _,|＼_,i_,,,/ ／_V＼ ,,/＼,| ,,∧,,|_/ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/economy/news/160511/ecn1605110055-n1.html酒の安売り規制、今国会で成立へ 免許取り消しなど罰則も 量販店などによる酒の行き過ぎた安売りを規制するための酒税法などの改正案が、衆院本会議で１２日に可決する。参院でも近く可決し、今国会で成立する見通しだ。成立後１年以内に施行され、仕入れ価格を下回るような酒の過度な安売りはできなくなる。 改正案成立を踏まえ、酒類の製造や販売に関する「公正な取引の基準」を財務相が定める。基準の中身は今後詰めるが、製造や仕入れ価格を下回る安値販売を禁じる内容となる見通し。基準を守らず、不当な価格で販売する業者には改善命令や５０万円以下の罰金、免許取り消しなどの処分を科すことができるようになる。 規制は大手スーパーなどの安値攻勢で経営が厳しくなった街の酒屋を救済する狙いがある。現在も国税庁が販売価格の合理性などを定めた「取引指針」があるが、法的拘束力がないため、廉売に歯止めがかかっていない。酒の小売店に占める街の酒屋の割合は平成７年の約８割から２５年に約３割に減少。酒税の円滑な徴収を阻む懸念があった。 一方、規制により量販店などで酒の価格が上がり、消費者の家計負担が重くなるとの批判もある。このため、取引基準には「５年ごとに見直す」との文言を入れ、消費者が安く買う機会が損なわれないよう柔軟に対応できるようにした。 法案は自民党が中心となって準備し、１０日の衆院財務金融委員会で野党を含む全会一致の委員長提案として今国会に提出することが了承された。http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000074629.html 量販店の安売りが中小の店を圧迫しているとしています。 お酒の安売りに待ったをかける法律が衆議院を通過しました。この法案は、量販店の安売り攻勢で中小の酒店の経営が圧迫されているとして、安売りを規制する方策を酒税法などに追加し、従わない業者には酒の販売免許の取り消しや罰金も科すという厳しい内容です。これまで何度も与野党の対立で見送られてきましたが、今の国会では一度も審議しないまま、衆議院本会議で可決しました。与党は今国会での成立を目指します。
2016年05月13日
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中国は国際仲裁を「無効」と断じる・・・つまり、中国は「話し合い」や「裁判」で平和裏に解決する事が出来る相手では無いと言う事。戦争しか解決方法は無いと言う事だ。
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, ／": : : : : : : : ＼ /-─-,,,_: : : : : : : : :＼ / '''-,,,: : : : : : : :i /、 /: : : : : : : : i ＿＿＿＿＿＿＿＿ r-、 ,,,,,,,,,,、 /: : : : : : : : : :i ／中国を止めるには L_, , 、 ＼: : : : : : : : :i ／ 戦争をするしか /●) (●> |: :__,=-、: / ＜ 無いかなと思ってる l ｲ '- |:/ tbﾉﾉ ＼ l ,`-=-'＼ `l ι';/ ＼ 労働者（33・男性） ヽﾄｪ-ｪｪ-:） -r' ￣￣￣￣￣￣￣￣ ヾ＝-' ／ / ＿＿＿_ヽ::::... ／ ::::| ／￣ ::::::::::::::l `──'''' :::| 以下、ニュースより引用http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2772329.html 南シナ海の領有権を巡ってフィリピンが申し立てている国際仲裁手続きについて、中国外務省は“無効だ”として受け入れない考えを改めて示しました。 「現在の南シナ海の仲裁案は、すでに一つのショーとなっている。ショーの結果を誰が真剣に受け取るだろうか」（中国外務省 徐宏・条約法律局長） 中国外務省の徐宏・条約法律局長は１２日、南シナ海問題を巡ってフィリピンが申し立てている国際仲裁手続きについて、舞台の“ショー”と表現し、「仲裁手続きは無効で、いかなる結果も受け入れない」とする従来の主張を繰り返しました。 オランダのハーグにある仲裁裁判所は、南シナ海での争いについて国連海洋法条約に基づき審理を行っていて、近く判断を示すとみられています。 中国外務省は外国メディアなどを対象に、この１週間で２回も記者会見を開いていて、仲裁裁判所の判断に従わない姿勢を強くアピールしています。（12日20:11）
2016年05月13日
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舛添、「税金から出ている会議費で家族旅行」報道に対し「精査する」としか答えられない、「否定出来ない」と言う事は・・・ｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 秘書の行動等なら精査する必要が在るだろうが. | （__人__） 税金を流用して家族旅行に行ったかどうか位は | ｀ ⌒´ﾉ 普通即答出来るだろ、常識的に考えて…. | } . ヽ } 即答出来なかったと言う事は… ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051202000140.html「会議費で家族旅行」報道 舛添知事「精査する」2016年5月12日 朝刊 東京都の舛添要一知事は十一日、家族旅行の経費を政治団体の「会議費用」として処理した政治資金規正法（虚偽記載）に抵触する疑いがあるとの週刊誌報道を受け、「（事実関係を）精査しないと何とも言えない。全部書類をめくってきちんと調べろと事務所に指示した」と語った。都庁で報道陣の取材に答えた。 舛添氏が代表を務める「グローバルネットワーク研究会」（二〇一四年解散）の収支報告書によると、参院議員時代の一三年一月三日、千葉県木更津市内のホテルに会議費用として二十三万七千七百五十五円を支出。都知事就任前の一四年一月二日にも、同じホテルに十三万三千三百四十五円を支出した記載があった。 十一日発売の週刊文春は、この二件の支出約三十七万円が会議ではなく、実際は家族旅行に使われた疑いを指摘。「政治資金規正法の虚偽記載に当たる可能性がある」などと報じた。 この政治団体の収入には「新党改革比例区第四支部」からの寄付の形で、事実上、税金を原資とする新党改革への政党助成金の一部が含まれていた。一三年分の収支報告書によると、第四支部から六回に分けて計二千二百五十万円の寄付があった。 舛添氏は、調査結果の発表時期や当時の記憶を報道陣に問われて「不正確なことを言いたくない。解散した政治団体もあるのでちょっと時間がかかるけども、精査が終わったらコメントしたい」と説明した。 ホテル側は、本紙の取材に「お客さまの個人情報なので何もお話しできない」と答えた。http://www.nikkansports.com/general/news/1646174.html舛添知事「徹底的に精査」繰り返すだけ、司会者苦笑[2016年5月12日22時41分] 正月の家族旅行や飲食代に政治資金を利用した「公私混同」疑惑が浮上した東京都の舛添要一知事が１２日、ＢＳフジ「プライムニュース」に神妙な表情で生出演し、「今、事務所で資料を精査している。調査が全て終わってからコメントしたい」と弁明した。 舛添氏の政治団体の政治資金収支報告書に、１３年１月３日と１４年１月２日、千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」を会議目的で利用したとして金額約２４万円、約１３万円がそれぞれ計上されている。週刊文春の報道によると、同ホテルのホームページにある会議費用は「１人当たり５００円」とされており、「家族旅行」という疑惑が上がっている。 それについて司会者から「２年連続で正月に龍宮城に行ったか、行かなかったすら記憶にないんですか」と言われても、「今、全力で精査している」とけむに巻いた。 １４年１月２日、自身のブログに「龍宮城」とみられる施設とアクアライン、海ほたるが写った写真が掲載されているが「載せたことも覚えていませんか」と突っ込まれると、舛添氏は「ブログは自分が書いたり、事務所が書いたりしているので…」と、苦渋の表情で語った。 自宅近くにある都内の高級天ぷら店、イタリア料理店に家族で飲食に行ったことも疑惑に上がっているが、「調べさせてください。隠すとかそういうことではない」とした。 番組司会者側から１つ１つの政治資金計上事例を指摘されると、険しい表情で「正しいかどうかを徹底的に精査して、正しいか正しくないかを調べてから、しっかりと話したい。今、一生懸命調べている」と同じ文言を繰り返し、司会者側が苦笑いする場面が多く見られた。
2016年05月12日
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派手に取り上げられることは無いが、自民党はきちんと仕事をして居る様だ。まぁ、もう少し過激でも良いと思うけどねｗ
／） ＿＿ ／／／）／ ＼ ／,.=ﾞ''" ／ _ノ ＼ 火事場泥棒（外人窃盗団）は ／ i f ,.r='"‐'つ （ ●）（● 電柱に吊るしゃぁいいだろ！！ / / _,.-." ::::::⌒ （__人__） ／ ,i ,二ﾆ⊃ |r┬-| / ﾉ ilﾞフ. | `ー'´}: ,ｲ｢ﾄ､ ,!,! . ヽ } / iﾄヾヽ_/ｨ" ヽ ノ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000553-san-pol熊本地震 自民、災害時窃盗の厳罰化検討へ産経新聞 5月10日(火)16時7分配信 自民党の稲田朋美政調会長は１０日、熊本地震で倒壊した家屋での空き巣被害が多発していることを踏まえ、被災地での窃盗に関し、通常の窃盗罪より罰則を厳しくした新たな罪の創設を党法務部会で検討する考えを示した。 稲田氏は、同日の政調審議会で、「災害に乗じた窃盗について、（刑罰を）加重する類型を検討する」と述べた。また、「（空き巣が）気になって逃げられない方々がいて、生命、身体（の安全）に関わる」とも指摘した。http://www.iza.ne.jp/kiji/entertainments/news/160424/ent16042417190026-n1.htmlタレント、ビートたけし（６９）が２４日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（日曜・１１・５５）で、熊本地震の被災地で発生している空き巣被害について怒りを露わにした。 同番組に出演の東国原英夫（５８）が、熊本地震での被害について語る中、たけしは被災地での空き巣について自ら切り出し、「あいつら射殺しろよ」と激怒。さらには「こういう時にそういう犯罪をするのは特別に罰しないと」と、持論を展開した。 熊本県警は、２３日までに、１４日以降の地震に乗じた窃盗事件などを県内で１８件確認し、捜査を進めている。 また、災害が起こった時の行政の対策について「対策本部をいつも作ったりするけど、はなから、なんとか省とかいう名前をつけて、消防庁とか傘下において、命令系統を作っておいたほうがいい」と持論も展開した。
2016年05月10日
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舛添要一、流石はハーフ・・・行動パターンが完全に中華文明圏の汚職官僚そのものだ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 典型的な中華文明圏型 / ● ● | 汚職役人クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00006133-sbunshun-pol舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！週刊文春 5月10日(火)16時1分配信都庁には4600件以上の批判の声が 舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」 言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。 舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」 政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。 舛添氏の真摯な説明がまたれる。
2016年05月10日
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中国・韓国等、中華文明圏の連中は、民族性と言うか文化的に「嘘吐き」であり「詐欺師」である事が「仕様」です。全てに於いて関わってはいけないね。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 中国・韓国で加工された物は勿論、. | （__人__） 在外中国・韓国人の関わった物も基本的に | ｀ ⌒´ﾉ 偽物だと考えるべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/06/duvet_n_9860756.html【羽毛布団偽装】"フランス産"表記の半分が偽装か 業者「今回は値段優先で...」朝日新聞デジタル | 執筆者： 松田史朗、風間直樹投稿日: 2016年05月07日 09時32分 JST 更新: 2016年05月07日 09時33分 JST仏産の羽毛布団、半分超が産地偽装か 業界団体が警告文実際とは異なる産地が表示された多数の羽毛布団が市場に出回っている疑いが出ている。事態を重く見た羽毛布団の業界団体はフランス産として売られている羽毛布団について「半分以上は産地偽装」などとする警告文書を加盟社に送付したが、消費者には知らせていない。羽毛業者は「加工過程の中国で、高価な欧州産に低価格の中国産を混入させ水増ししている」と証言する。羽毛布団メーカーなどでつくる日本羽毛製品協同組合（日羽協）によると、羽毛布団の国内販売枚数は年間約３２０万枚あり、その約半数の羽毛布団が中に詰める羽毛について主にフランスやハンガリー、ポーランドなど欧州の産地を表示しているという。残りは無表示や中国産などだ。朝日新聞は日羽協が１００社を超える加盟社に宛てた内部文書を２通入手。１通は２０１４年５月付で「適切な産地表示の徹底について」とあり食品偽装の社会問題化を受けて、「羽毛原料の国別輸入実績以上の欧州及び北米産表示の羽毛布団が市場にあふれている」と注意を促した。１５年の財務省統計によると、羽毛原料の輸入先は中国が４８％、台湾が２９％で欧州・ロシアは１７％だ。だが改善されず、１５年１月に、もう１通を配布した。「羽毛の原産地の偽装表示について」として、フランス産については「半分以上は偽装と思われる」。ハンガリー産などについても「産地の信憑性（しんぴょうせい）に欠ける。原産地の偽装表示は景品表示法違反や詐欺罪が適用される」と強く警告した。（朝日新聞デジタル 2016年5月6日23時46分）安値販売の激化・価格差… 羽毛布団偽装、業者が示唆「今回は値段優先で」――。羽毛布団の産地偽装を示唆する羽毛業者の生々しいやり取りの音声記録を朝日新聞は入手した。偽装が起きる背景には布団の安値販売の激化や欧州産と中国産の価格差があるという。羽毛布団仕入れ担当者「中国産の比率は何％ですか」羽毛原料輸入商社「ええと、ほぼ（中国産）です。『半々でどうですか』と（上役に）言ったら『今回は値段優先で』と言われたのでたぶん１割（欧州産）、９割（中国産）に」２０１３年冬、ある布団会社の仕入れ担当と羽毛輸入商社の担当の電話のやり取りだ。同年に売られた欧州産羽毛布団の「実際の産地」をめぐるもので音声記録を朝日新聞が入手した。「仕入れ担当」は「安い『中国産』が混入した羽毛を布団に詰めれば、仕入れが安く済む。中国産を使うことが会社内で決まっていた」と話す。中国で中国産が欧州産に混入される現場を見た中国通の商社マンもいる。約２年前の中国浙江省。布団向け羽毛の質を調整する加工工場の機械の上部から欧州産、中国産の羽毛が投入されて混ぜ合わされた。出口のホースから日本向けに輸出される袋に詰められたという。「混入はまだ良い方。中国産が丸ごと『欧州産』として輸出される場合もある」と明かす。中国産が混入した「欧州産」は市価より格安だ。本州の輸入業者によると、フランス産羽毛は直接買い付けると、キロ当たり約６千円。だが、中国から輸入した同じフランス産羽毛がキロ当たり４千～４５００円で市場に出回る時があるという。「４千円は中国産に近い値段」と業者はいう。羽毛原料の輸入先としては中国が半分を占めるが、朝日新聞が今年２月、東京、名古屋、大阪、福岡で売られる羽毛布団を調べたところ、産地をうたう羽毛布団４９０点中、９７％にあたる４７５点は欧州、ロシア産。残りは中国産だった。http://www.asahi.com/articles/ASJ570BTMJ56UUPI004.html羽毛布団偽装、原産地証明を書き換えか 中国の加工会社2016年5月8日05時04分 市販の羽毛布団に産地偽装の疑いが出ている問題で、羽毛の産地を保証する「原産地証明書」が書き換えられ、日本の布団メーカーへの営業活動に使われた疑いがあることがわかった。羽毛に詳しい関係者は「原産地証明書を書き換えることで、産地の違う別の羽毛を買わせることができる」と指摘する。 原産地証明書は、羽毛の取引数量や重さ、輸出する羽毛の産地などが記載され、輸入業者に渡される。羽毛布団メーカーなどでつくる日本羽毛製品協同組合は加盟社に対し、産地をうたう羽毛布団に原産地証明書の常備を義務づけている。他の業者に羽毛が転売される際も産地を証明するために使われる。 羽毛には大きく分けてダウンとフェザーがある。ダウンには保温力があり、この割合を高める加工をすると羽毛の質が良くなる。http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201605090052中国各地でこのところ、パッケージを偽造して有名ブランド製品のようにみせかけた「偽装ミルク」の事件が相次いで摘発されている。国務院食品安全委員会弁公室は今年4月、粉ミルクの販売代理店に対する監督を強化する方針を示した。中国経営報がこのほど伝えた。報道によると、こうした偽装ミルクの多くは、中間の販売代理店が製造し、流通させているケースが多い。こうした事態を重視し、同弁公室の検査チームトップである馬純良氏はメーカーに対して、流通経路にある業者、特に販売代理店や卸売業者に対する管理監督を強めるよう指示した。メーカーがすべての生産・流通段階に責任を持つよう求めている。今年4月に明らかになった大規模な偽造事件では、ある粉ミルクブランドの販売代理業者だった男が複数の有名ブランドの粉ミルクを偽装。計2万2000缶余りを製造し、河南省鄭州市や安徽省合肥市などで販売していたことが分かった。こうした事件の発生を受けて、山東省済南市の食品管理当局は4月22日、粉ミルクの販売代理店14業者を列挙。「違法な販売があった場合は今後、販売代理業者としての資格を取り消す」と警告した。
2016年05月10日
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結局、中国みたいな盗賊集団相手に「話し合い」は通じない、どうしたって「軍事力」と「戦争」が必要不可欠な訳だ。盗賊団は叩き潰すしかないのだ。
∩＿＿＿∩ 話し合いは無駄クマ！ | ノ ヽ アジアの国々を守るには / ● ● | 防衛戦争が必要クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160508-OYT1T50112.html南シナ海緊張 無法極まる中国の軍事拠点化2016年05月09日 06時07分 南シナ海の緊張を高め続ける中国の無法ぶりが目に余る。米国や日本など関係国は、不当さを国際社会に粘り強く訴えることが欠かせない。 中国が最近、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に造成した人工島の滑走路で、軍用機を離着陸させた。急病の建設作業員を搬送するため、南シナ海を巡視中の海上パトロール用の航空機を派遣したと主張している。 今年１月には、「民間機」を使って滑走路の運用テストを行ったと公表していたが、軍用機の利用が公になったのは初めてだ。 中国軍の制服組トップは、スプラトリー諸島の施設の建設状況を視察した。場所は明示していないものの、人工島とみられる。中国と領有権を争うベトナムのメディアは、人工島の巨大なレーダー施設を写真付きで報じた。 「軍事化には当たらない」と強弁しながら、南シナ海で軍事拠点化を加速させる習近平政権の欺瞞がエスカレートしている。 看過できないのは、人工島だけでなく、これまで対立が先鋭化していなかった南シナ海の岩礁や海域でも、「主権」を力ずくで誇示する動きが目立つことである。 マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある岩礁の周辺には、１００隻近い漁船が公船を伴って出現した。インドネシアの島の付近では、摘発された漁船を公船が体当たりして取り返した。 フィリピンはハーグの仲裁裁判所に、中国の独善的な領有権主張を巡って提訴している。中国に不利な判断が、５～６月中にも示される見通しだ。 習政権には、その前に南シナ海の実効支配を既成事実化しようとする狙いがあるのではないか。 中国の一方的な行動を抑止するには、中国が「領海」と主張する海域で米艦艇による巡視活動を継続し、国際法に基づく「航行の自由」を体現することが肝要だ。 オバマ米大統領は今月下旬、ベトナムを初訪問し、海洋安全保障面で関係強化を図る方針だ。米軍もフィリピンとの軍事協定に基づき、事実上の駐留に乗り出す。 米国には、ベトナムやフィリピンなど関係国と連携を深め、中国への圧力を恒常的に維持する体制の構築が求められよう。 南シナ海で「法の支配」を徹底させるため、岸田外相も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に全面的に協力する考えを伝えている。日本は、中国への懸念を各国と共有し、海洋秩序維持の重要性を確認せねばならない。
2016年05月09日
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サウスヒル シラーズ
メルシャン株式会社サウスヒル シラーズ 2012 750ml 13.5%味は弱甘口、濃厚系、酸味・渋味は強くも弱くも無い。香りは柔らかいが豊か、中々のミネラル感、軽い樽香。コンビニにて698円で購入、オーストラリア産の赤ワイン。
2016年05月05日
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パナマ文書は、我が国の野党の本質を浮かび上がらせた。
パナマ文書は、我が国の野党の本質を浮かび上がらせた。パナマ文書は、世界の（我が国含む）大企業・資本家が行った合法的脱税を教えてくれた訳ですが、コレは野党の本質も教えてくれました。我が国の全ての野党は、パナマ文書を徹底追求しなかったのです。形ばかりのさらりとした追求しかしない野党は、合法的脱税を法規制で制御しようとせず、放置する事を選んだのです。例えば民進党、普段「国民の生活が～」どうたらと言っていますが、増税要因である大企業・資本家の合法的脱税を追求しないわけです、一般国民の味方ってのは真っ赤な嘘って事ですね。勿論、社民党も維新も公明党も全て同類です。皆、金持ちの味方なのです。しかし、特に酷いのは日本共産党ですかね、言ってる事とやってる事が正反対ですから。日弁連が共産党の巣窟ってのは有名な話ですが、つまりそう言う事なのでしょう。弁護士やら医者やらの「稼げる職業」に共産党員やシンパが沢山居る、フロント企業も沢山有る、そして合法的脱税を追求しない、禁止しようとしない・・・はい、日本共産党の本質が浮き彫りですね、どう見ても庶民の敵ですね。・・・末端の真面目な共産党構成員は可哀想ですね、上司が実は敵で、それに騙されてこき使われて・・・ただただ搾取されるだけ、まるで奴隷です。俺は経済格差を否定しません。優れた者が豊かになり、劣る者や怠け者が貧しく成る事は道理だと考えて居ます。ですが、一般国民・一般労働者の味方をする政党が一つも無い日本の現状は酷く歪に見えます。
2016年05月05日
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朝鮮大学校や各朝鮮学校は、工作員養成機関であり工作員の活動拠点だ。この手のニュースを読むとその実態がよく分かるねｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 朝鮮大学や朝鮮学校の卒業生は | ｀ ⌒´ﾉ 良く訓練された工作員だろ、常識的に考えて…. | } 卒業生を発見したら即時通報すべきだな。. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000045-san-pol総連、朝鮮大学校卒業生に傘下組織への就職強要 体制強化に利用産経新聞 5月5日(木)7時55分配信 朝鮮大学校（東京都小平市）が４月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指示で、核開発を主導する金正恩（キムジョンウン）第１書記に忠誠を誓う朝鮮総連傘下の青年団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に卒業生を強制的に就職させていたことが４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。 さらに、朝鮮総連が日本の大学に通う朝鮮籍出身者らの朝青への就職拡大を組織決定していたことも判明。政府は、金第１書記を支える中枢人材の輩出機関として朝鮮大学校や日本の大学の役割が強化されているとみて、動向監視を強めている。 関係者によると、平成２７年度の朝鮮大学校卒業生１６０人余りのうち、朝青に約３０人、小中高に該当する朝鮮学校教員として約５０人が就職。卒業生のうち約９割が朝鮮総連の影響下にある関連企業や団体に就職したという。 在校生の進路をめぐっては、朝鮮総連が「進路指導協議会」を開いて卒業生の進路を水面下で調整。これを受け、同大の「進路指導委員会」が在校生の希望とは無関係に、朝青への割当数を定めて卒業生を送り込んだ。 朝青は近年、慢性的な財政難のため、専従職員の平均月収が十数万円で推移。待遇に不満を持つ職員の退職が相次ぎ、現在では約９００人前後にまで減少、人材確保が課題となっている。 また、朝鮮総連は２６年から、朝鮮高級学校出身者などで構成する日本の大学内の傘下組織「在日本朝鮮留学生同盟（留学同）」や朝鮮籍出身者にも、朝青への就職の門戸を拡大。留学同は、慰安婦問題に関する日韓合意や米韓合同軍事演習について抗議を行うなど政治的な活動を活発化させており、朝鮮総連は留学同を有能な若手人材の確保の場として活用しようと本腰を入れ始めている。 同大と朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「内部事情は話せない」などとしている。http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160505/plt16050508420005-n1.html ４月１６日の昼下がり。北朝鮮の主席、金日成（キムイルソン）の前日の誕生日を記念した「日朝友好の集い」が朝鮮大学校内で盛大に開かれた。趣旨に賛同する日本人や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐（ナムスンウ）副議長ら大学関係者が顔をそろえた。 朝鮮総連関係者によると、参加者らは案内係に促されるまま、キャンパス内の各施設を見学。同大は当初、予定していなかったにもかかわらず、教室の様子を要望に応じて公開するなど、サービス精神あふれるもてなしに終始したという。この時、参加者の一人は、室内で金日成と総書記の金正日（キムジョンイル）親子の肖像画が高々と掲げられているのを見た。 同大が妄信する金一族崇拝教育の一端が垣間見えた瞬間だった。対外的にいくら取り繕っても、崇拝思想が在校生の体にしっかりと刻み込まれていることがうかがえる。 同大には特別な学部が２つある。朝鮮総連幹部を輩出する政治経済学部と、日本の小学校に該当する朝鮮初級学校の校長を養成する教育学部（３年制）だ。それぞれ金日成と金正日親子のマルスム（お言葉）によって「特別な学部」と定められた。ただ、同大は公の場で認めたことはない。 両学部の在校生は卒業が近づくと、決まって研修旅行名目で北朝鮮へ渡航する。北朝鮮当局管理下の訓練所に３カ月以上も籠もり、金一族を神格化した革命史や朝鮮労働党の方針をみっちりとたたき込まれる。つまり、思想教育の総仕上げを本国で行うのだ。http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160505/plt16050508420005-n2.html そんな思想に染まっていた政経学部出身の男性が、同大の実情を初めてマスコミに吐露した。男性は同大に教員として戻り、金一族への忠誠を誓う総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）朝大委員会指導員にも抜擢（ばってき）された。エリート中のエリートだった。 朝青は全在校生の加入が義務づけられ、思想チェックは熾烈（しれつ）を極めた。 同大寮の一室。指導員の男性は夕食後、ある班の在校生６人を床に座らせて仁王立ちになると、ある新入生を名指しした。 「祖国（北朝鮮）を守る覚悟を示してみよ」 「それは…」 新入生は声を絞り出すのが精いっぱい。容赦のない怒声で畳みかける。 「敬愛する金日成首領様や金正日将軍様が送ってくださるお金で毎日、勉強できることを忘れたのか。明日の夜までに反省文を持ってこい」 こうしたやりとりが夜まで続いても、飲食すら許されない。自己批判が足りないと何度も書き直し。来る日も来る日も…。些細（ささい）なことをやり玉に挙げ、長期間の徹底した個人攻撃で相手を支配下に置いてしまう－。金一族への服従を強いる忠誠心を競わせるためにほかならない。 男性は振り返る。「（同大は）思想がすべての学校だ。『緩めちゃいけない』『負けちゃいけない』という強い思いで体を張って後輩を指導してきた」http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160505/plt16050508420005-n3.html 最近になって、政経学部の在校生は北朝鮮当局の指示で４年間の授業料が全額免除されるようになった。エリートならではの厚遇にもかかわらず、組織の幹部になるのに嫌気が差して定員の半分ほどしか集まっていないのが実情だ。 この男性も、同大が推し進める思想教育と在校生のニーズの乖離（かいり）が大きくなっていくことに心を痛め、心の中で葛藤が続いていた。だが最近、ある境地に達した。 「朝鮮大学校を存続させる選択肢はただ一つ。同大を支配下に置く朝鮮総連との関係を断ち切ることだ。それには今の朝鮮総連指導部に退陣してもらうしかない」（敬称略） 朝鮮大学校は４月に創立６０周年の節目を迎え、金一族を絶対視した教育が繰り返される一方、その思想教育への反発も強まっている。秘密のベールに包まれた同大の実像に迫る。
2016年05月05日
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「言論統制・・・中国経済に対して悲観的な見解を取り締まる」＝「＼(＾o＾)／中国経済ｵﾜﾀ」
,' / ｉ .l. | ､ ､.＼ ヽ ､ ＼ . ヽ ._ 丶. ‐ _ ｀ ‐ _ (^o^)( ^o^) （ー（,, O┬O （））'J_）） 「中国経済ｵﾜﾀ？」 「数年前からｵﾜてたよ」 以下、ニュースより引用http://jp.wsj.com/articles/SB126920374828325341611045820453836942719462016 年 5 月 4 日 14:59 JST 【北京】中国当局は新たなターゲットに照準を合わせている。中国経済に対して悲観的な見解を示すエコノミスト、アナリスト、経済記者などである。 この件に詳しい政府高官や経済コメンテーターによると、証券規制当局、メディア検閲局、その他の政府当局は、経済についての公的な発言が政府の楽観的な声明とずれているコメンテーターたちに口頭での警告を発してきたという。 関係筋によると、増大している企業債務、住宅の過剰供給、相場が下落している人民元などについて率直に発言してきた国泰君安証券のチーフエコノミストの林采宜氏が最近、当局などから警告を受けたという。それは林氏にとって2回目の警告だった。最初に警告は証券規制当局から、次の警告はその国有企業のコンプライアンス部門から来た。同氏は経済、特に人民元について「過剰に弱気な」発言を避けるようにと指示されたという。 市場を安定させようと躍起になっている金融規制当局から圧力を受けている証券会社の株式アナリストたちは、上場企業に関する批判的リポートを出すことに慎重になっている。その一方で、中国のあるシンクタンクは、政府の宣伝担当官から国有企業の債務削減を促す予定の政府のプログラムに疑問を投げかけないようにとに指示されたという。 こうした締め付けの証拠は逸話的で必ずしも信頼できないが、広範に及んでいるようだ。政府の各機関はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のコメント要請に対し応じていない。政治や多くの社会政策の場合と異なり、中国における経済についての解説や企業に関する報告は比較的自由だった。政府高官たちもより自由な情報の流れは経済の活力に資すると暗黙に認めていたからである。 中国政府が自国経済の筋書きを再び統制しようと動いたのは、株式市場の混乱の鎮静化につまずいた後のことだった。また昨年の為替レート政策は、成長の減速がなかなか止まらない環境で経済政策を推し進める政府の能力に対する投資家の疑念を高めた。この2カ月間、中国共産党指導部は世界の市場に安心感を与えようとして自国経済の明るい見通しを宣伝してきたのである。 こうしたメッセージの統制は、世界第2位の経済大国についての情報をさらに制約し、公的な統計や財務諸表の信頼性をすでに疑問視している投資家の不安感を増進させかねない。 数十年にわたった成長の後、習近平国家主席が困難な経済の移行に向けて共産党を引き締め、国民の支持を集めようとしてきた近年、社会統制の強化が広範に進められてきた。これまでのターゲットには活動家弁護士、ソーシャルメディア上の人気者、外国の非営利団体、政策を批判する共産党のメンバーなどがいた。 中国国内でのウェブサイトの閲覧がブロックされている外国紙（WSJも含まれる）のリストが増え続けるなど、昔から厳しかった外国メディアに対する規制はさらに強化されている。
2016年05月05日
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韓国って国は、完全に日本の「ストーカー」な訳だが・・・米国に対しても同じノリで行く辺り、精神病患者にしか見えない、関わらない方が良いなｗ
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）韓国に対しては「助けない」 ',||i }i | ;,〃,, _）「教えない」「関わらない」 .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)『非韓三原則』だ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160503540/オバマ大統領広島訪問 韓国メディアまたもや難癖…「侵略の歴史に免罪符与えるのか？」産経ニュース / 2016年5月3日 16時7分 オバマ米大統領が今月末に広島を訪問する見通しとなったことに、韓国メディアがまた難癖をつけている。「戦争を起こした“加害者”の日本を“被害者”に変えてしまう」やら、「韓国や中国への謝罪が済んでいないのに」「日本の侵略の歴史に免罪符を与える」やらと、言いたい放題だ。昨年４月の安倍晋三首相による米議会演説の前に起きた韓国の執拗（しつよう）な干渉が思い出される。「再現」と言ってもいい。今度は日本だけでなく、「核なき世界」を訴える米大統領にまで、くどくどと注文をつけている。（ソウル 名村隆寛） ■日本が“被害者づら”？！ 韓国メディアがオバマ大統領の広島訪問に極めて敏感なのは、その反応の速さに表れている。４月１０、１１日に、先進７カ国（Ｇ７）外相会合への出席のためケリー米国務長官が広島を訪問したころから、大統領の訪問も決まっていないにもかかわらず、早くも“干渉”は始まっていた。その主な内容を振り返ってみる。 「安倍政権の関係者が旧日本軍慰安婦被害者の強制動員を依然として否定するなか、日本の極右勢力がオバマ広島訪問を韓日関係で歴史の免罪符として強調する可能性もあるという懸念が、一部で出ている」（中央日報、４月１１日付）。 「日帝の侵略に苦しんだ韓国としては懸念される点が少なくない。何より今回の訪問が日帝の過ちを薄めさせ、日本が加害者ではなく被害国という間違ったメッセージを与えないかが心配になる。韓国、中国など周辺国を侵略し、多数の良民を虐殺し、苦痛を与えた事実までが許されたり忘れられたりしてはならない」（中央日報、４月１２日付）。 「オバマ大統領が広島を訪れる場合、日本が加害国ではなく被害国に変わることができるのを忘れてはならない。韓国、中国など周辺国に対して犯した日帝の蛮行に、誤れば免罪符を与えてしまう」（ソウル新聞、４月１３日付）。 「オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与え、まだ反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だという事実を隠す結果につながる可能性がある」（朝鮮日報、４月１５日付） いずれも、日本は韓国にとって「加害者」であり、オバマ広島訪問が、被爆国である日本を「被害者」にしてしまう、と真剣に心配している。言い換えれば、「日本に“被害者づら”をさせてはいけない」と訴えたいわけだ。 ■日本が謝罪を要求？ 広島と長崎に原爆を投下された日本が被爆国であることは間違いない。ただ、明確に言えるのは、韓国メディアが主張するように「被害国」を前面に押し出すようなことを、日本はまずしない。米国に「謝罪せよ」と強要しているわけでもない。どこかの国のどこかのメディアとは全く違う。広島が地盤の岸田文雄外相自身、「Ｇ７外相会談でケリー国務長官に広島での謝罪を要求したことはない」と断言している。 日本人が「核のない平和な世界」を望んでいることは、広島と長崎で毎年８月に行われる平和記念式典を見ても理解できるはずだ。しかし、韓国では、「日本政府も国民と国際社会に向けて『日本が謝罪を要求しているのではなく、核のない世界を望んでいるだけ』というメッセージを送って、（オバマ大統領の）訪問を誘導しようとしている」（朝鮮日報４月２５日付）と、日本に“何らかの意図”があるものと疑い続けている。 オバマ大統領が広島に行こうが行くまいが、米国とオバマ氏自身が決めることである。日本政府も「米国が判断することだ」（菅義偉官房長官）との立場で一貫している。当然、オバマ大統領に謝罪を強要したり、“被害者づら”をして圧迫したりしているわけではない。むしろ、不要に精神的な負担をかけたくないというのが、日本としての本心だろう。 オバマ大統領が広島で「核なき平和な世界」を世界に向けて訴えたいのなら、それでいいではないか。朝鮮半島で北朝鮮が核実験を繰り返す現状では、むしろタイムリーだ。 それでも、オバマ米大統領が広島に行っては、韓国にとって都合が悪いのか。何か困ることがあるのか。韓国メディアは、何やかやと理由をつけ、韓国側の歴史認識とこじつけて、オバマ広島訪問を問題視し続けている。韓国らしい、特に韓国メディアらしいロジックが報道に表れているので、さらに紹介したい。 ■“仲間”を見つけて、主張に動員 オバマ広島訪問に難癖をつける韓国メディアの報道には、韓国以外の反対論を見つけて自らの主張に盛り込み、正当化しようとしていることだ。その一つに、米国の退役軍人らの反対論がある。 朝鮮日報は、「退役軍人団体や元捕虜の団体がオバマ大統領の広島訪問に反対している」「二次大戦末期に、ドイツとイタリアが降伏した後も、日本は神風特攻隊まで動員し無謀な抵抗を続けた。そして、トルーマン米大統領（当時）が、警告した上で原爆投下を断行したというのがこれらの団体の考え方だ」「米共和党もこのようなオバマ外交を軟弱だと批判している」などと米国の反対論を例示している。 また、同紙は４月末に韓国の財団に招待され会談した日中の“識者”の談話も紹介。中国人民大学の教授の「米大統領の被爆都市訪問は中国を刺激する」という“想定内の意見”に加え、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏の意見も掲載している。 若宮氏は、「核廃絶のメッセージを発信できる広島を米大統領が訪問するのは、基本的に望ましい」とする一方で、「右派の（安倍）首相が政権の座にあり、防衛費を増額している時期でのこうしたイベントは波紋を起こしかねない」と主張。さらに、「米大統領の広島訪問は、日本の首相の中国・南京への訪問、天皇の韓国訪問が可能になった時点で行うのがいい」とも述べたそうだ。 ■日本を“普通の国”にしない 歴史認識や日韓関係について、韓国で若宮氏は「韓国への理解がある人物」とみなされており、新聞メディアにもしばしば意見を寄せている。朝鮮日報の報道の通りならば、若宮氏の意見はオバマ広島訪問を問題視する同紙など韓国メディアの主張に同調したものだ。 持論が正論であることを主張し、それを周囲に認めさせるのは、よく見られるコリア（韓国）の特有な手法だ。自分の主張を正当化するためには、同調する他の意見をどんどん利用する。１年前の安倍首相の米議会演説の際にみられた“妨害キャンペーン”と似たような現象が起きている。 ただ今回は対象がオバマ大統領であるものの、韓国の歴史認識にからめ日本を無理矢理に巻き込んだかたちだ。「オバマ大統領の広島訪問が実現すれば、昨年４月に米議会で演説をし、日本の“普通の国化”への米国の支持を引き出した安倍首相が、対米関係でまた外交的成果を出す」（中央日報）という。日本にその気はなくとも、それほどまでに日本が“被害者”扱いされることや、“普通の国”になるのが面白くなく、気に入らないようだ。 韓国メディアの例によっての“対日思考様式”が露骨に出ている。オバマ大統領が広島を訪れる条件として、なぜか日本は韓国に謝罪しなければならないという。 「東アジア全体の目で見れば、米大統領が今、広島に行くのは時期尚早だ。日本は韓国や中国などの被害国から完全に許しを受けたわけではない。被害国が心を開くことができないのは、日本政府が心から過去の過ちを反省していないとみるからだ」（中央日報）。 「ナチスの蛮行を繰り返し謝罪してきたドイツとは違って、日本は周辺国を納得させられるほど歴史問題について十分に反省していない。日本の首相はハワイの真珠湾を訪れ謝罪したことがない。日中戦争中の南京大虐殺についても、被害者数を少なく見せようとしている」（朝鮮日報）。相変わらずの謝罪要求。しかし、これらはほんの一部に過ぎない。 ■米国にも命令口調で 「北東アジアの歴史的感情を十分に考慮しないまま踏み出すオバマ大統領の第一歩は、むしろ混乱だけを引き起こすかもしれない」（朝鮮日報）。「オバマ大統領の広島訪問は慎重を期さねばならない」（ソウル新聞）。韓国メディアの注文、要求はオバマ大統領と米国にも及ぶ。 「オバマ大統領の広島訪問は（歴史問題解決を）さらに難しくしてしまう。歴史問題が解決され、北東アジアの平和共存体制が確立された後に、米大統領だけでなく各国首脳が一緒に訪問するのが妥当」（李泰鎮＝イ・テジン・ソウル大名誉教授の発言として、朝鮮日報）。 「オバマ大統領の広島訪問が実現しても、これが日帝の蛮行に対する免罪符ではないことを米国は明確にしなければいけない」（中央日報）。 「日本の首相が中国・南京の記念館と韓国の独立記念館を訪問し、『正義の平和』を訴えるとき、米大統領がハノイの戦争記念館を訪問するとき、米軍最高司令官（米大統領）は広島に行くことができる。今ではない」（金鎮●（＝火へんに玄）＝キム・ジンヒョン世界平和フォーラム理事長の中央日報への寄稿）。 以上、注文や要求どころか、ほとんど決めつけ、もしくは命令口調である。 ■またも、こじつけ、強引な結びつけ 韓国メディアのこれらの主張は、いずれも、韓国が主張する歴史認識とオバマ米大統領の広島訪問を無理矢理に結びつけている。またしても、韓国メディアにありがちの強引な論法だ。 揚げ句の果てには、慰安婦問題の解決に向けた昨年１２月の日韓合意にまで直結させようとしている。「安倍政権は旧日本軍慰安婦と南京大虐殺など敏感な歴史をありのまま認めるどころかゆがめようとする。韓日両国は慰安婦問題をめぐり合意したが、日本側の誠実な履行はない」（中央日報）と、「反省しない日本」とオバマ米大統領の広島訪問を同列に並べて主張している。 毎度のことだが、日本がこれまで何度も韓国に対して謝罪したにもかかわらず、またもや、「日本は過去の過ちを反省していない」「謝罪が足りない」だ。しかも、オバマ米大統領がまだ日本に来てさえいない時点でこのありさま。ただし、「病的」と言ってもいいそのしつこさは、まだ途中経過にある。
2016年05月05日
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とうとうこの話が大々的に報道される様に成ったか・・・さっさと在日韓国人は韓国陸軍に徴兵されるべきだよね、帰化人も同様におなしゃっすｗ
＿＿＿＿＿ 在日韓国人の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/11/2016041101369.html兵役逃れの制裁強化か 国籍変更者への課税検討＝韓国【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月２１日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが１１日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。 現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。 提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。 これについて兵務庁は「憲法第１３条３項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。 一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。 同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。
2016年05月04日
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「犯罪」は「韓国人」の代名詞だな。暴力団構成員の3割が韓国籍と言うのも伊達では無いな。（そして毎日新聞は朝鮮犯罪者の名前を隠すw）
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 在日韓国人・在日中国人は / ● ● | 治安悪化の主要因クマ──！！ | ( _●_) ミ（そして犯罪者を庇う毎日新聞クマ） 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322428.html振り込め詐欺「受け子」のリーダー格 韓国籍の37歳男を逮捕04/20 18:43振り込め詐欺グループのリーダー格が、警視庁に逮捕された。韓国籍の児島正浩こと李正浩(イ・チョンホ)容疑者(37)は、2015年6月、東京・東久留米市の79歳の女性に、息子を装って、「投資でお金が足りなくなった」などと、うその電話をかけ、1,000万円をだまし取った疑いが持たれている。李容疑者は、被害者から金を受け取りに行く、いわゆる「受け子」のリーダー格で、2015年6月、受け子の少年がだまし取った金を、別のグループに横取りされそうになり、交番に逃げ込んだことで逮捕された。警視庁は、李容疑者らが少年9人を使って、少なくとも1億円をだまし取っていたとみて調べている。 http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130073-n1.htmlガールズバー店員、半数が“ＪＫ世代” 韓国籍経営者を逮捕「若い方が客よく来る」 大阪府警 ガールズバーで１６歳の少女に接待行為をさせたなどとして、大阪府警生活安全特捜隊などは１３日、風営法違反（年少者雇用・無許可営業）の疑いで、大阪府東大阪市足代新町のガールズバー「Ｂａｓａｒａ」を摘発し、経営者で韓国籍の鄭開喜（ていかいき）容疑者（３２）＝大阪市北区同心＝ら男２人を逮捕したと発表した。 同隊によると、店が雇っている女性従業員約１５人のうち、半数が現役高校生を含む１５～１７歳だったという。鄭容疑者は「若い子のほうがお客さんがよく来てくれるので雇っていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１２日午後１０時～１０時２０分ごろ、店内で１６歳の少女２人に１８歳未満と知りながら酒の提供など客の接待をさせ、無許可で風俗営業をしたとしている。http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00m/040/020000c無許可で営業、韓国籍の女ら３人書類送検毎日新聞2016年4月26日 18時23分（最終更新 4月26日 18時23分） マンションなどに有料で客を泊める「民泊」を無許可で営業したとして、大阪府警外事課などは２６日、飲食店経営の韓国籍の女（７１）とレンタルビデオ店経営の中国籍の男（３７）ら計３人＝大阪市生野区＝を旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検した。府警によると、３人とも容疑を認めている。 送検容疑は、女は昨年１月〜今年２月に生野区内のワンルームマンションなどで「ハンマダン民泊」を営業し、男も昨年６月〜今年２月に同区内で「Ｒａｉｎｂｏｗ Ｈｏｕｓｅ（レインボーハウス）」を経営。いずれも韓国人観光客らを無許可で宿泊させたとしている。 府警によると、インターネットの民泊予約サイトなどで観光客を集め、１泊が２０００〜３０００円と格安だった。女は約４５０組、男は約３００組を宿泊させたとされる。 民泊を巡っては、実施を認める条例が東京都大田区や大阪府で施行。大阪市でも今年１月に条例が成立している。http://www.sankei.com/west/news/160502/wst1605020084-n1.html韓国籍の５９歳双子姉妹を逮捕 偽「ルイ・ヴィトン」を販売目的で所持 偽ブランド品を販売目的で所持していたとして、大阪府警生野署などは２日、商標法違反の疑いで、韓国籍の服飾雑貨店経営、鄭（チョン）京和（キョンファ）（５９）と双子の姉で自称飲食店経営、桂和（ケイファ）（５９）の両容疑者＝いずれも大阪市生野区鶴橋＝を逮捕、送検したと発表した。 同署によると、京和容疑者は容疑を認めているが、桂和容疑者は「店にいただけで手伝っていない」と容疑を否認。店舗近くのマンションの１室などから商品約１８０点を押収しており、同署は入手ルートなどを詳しく調べる。 逮捕・送検容疑は４月３０日午後、京和容疑者が経営する大阪市生野区の服飾雑貨店で「ルイ・ヴィトン」のバッグ１点を販売目的で所持したとしている。 同署によると、京和容疑者らは偽ブランド品を正規品の１０分の１程度で販売していたという。
2016年05月04日
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中国・韓国の他国への侵略行為・詐欺行為はこれからますます加速・増大して行くだろう、経済的に考えて。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 経済的に追い詰められた中韓・・・ / ● ● | 盗人・強盗・詐欺師LvUPクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-03/O6KZ0R6TTDSB01中国の製造業活動を測る４月の民間指標は前月から低下した。過剰生産能力と外需の低迷によって、中国経済に弱さが残っている実態が浮き彫りになった。 財新伝媒とマークイット・エコノミクスが３日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4と、３月の49.7から低下した。エコノミスト予想（49.8）も下回った。同指数は50を下回ると活動の縮小を表す。 ブルームバーグ・インテリジェンスのエコノミスト、トム・オーリック、フィールディング・チェン両氏はリポートで、「景気刺激策の実体経済への浸透が弱く、外需低迷と国内の高水準の債務、過剰生産能力が組み合わさっていることを反映している」と指摘。「これにより企業は人員増強や設備投資に消極的になっている」とコメントした。 中国国家統計局が１日発表した４月の製造業ＰＭＩは50.1となり、３月の50.2に続いて50を上回った。http://www.data-max.co.jp/280502_ry01/ 韓国は数年前まで、世界ランキング10位以内入る海運会社を２つ持っていた。1976年に設立された現代グループの現代商船と、77年に設立された、大韓航空で有名な韓進グループの韓進海運である。 現代商船は、同グループの現代造船が受注した２隻の大型石油タンカーを、顧客の事情によって納品できなくなり、その問題を解決するために設立されたの始まり。スタートはそのようなものであったが、韓国の海運業は、韓国政府の貿易振興政策とともに、順調に伸びてきた。というのも、輸出入貨物の99.7％は、船舶で運ぶ海上運送なので、韓国の海運会社は、韓国の貿易拡大の波に乗って、成長することができた。 韓国の海運業の運送サービスの輸出額（14年）は、346億ドルである。輸出貢献度においては、半導体、自動車に次いで６番目を占めるほど、韓国では大事な産業の一角を占めていた。韓国の海運業は、世界的に見ても、世界５位にランクされるほどの実力であった。kamotusen ところが、時には浮き沈みを経験しながらも、順調に成長してきた韓国の海運業であったが、世界金融危機が発生することによって、様子は一変した。 リーマン・ショック前までは、海運業界は６年間にわたって運賃が上昇し続け、長期好況を謳歌していたが、金融危機後には、貨物の減少、運賃の下落、船舶の供給過剰に見舞われるようになる。どれほど運賃が下がったかというと、2008年５月23日にバルチック海運指数は１万1,677ポイントであったが、同年の12月５日には、20分の１の水準である678ポイントにまでなってしまった。このような不況は現在でも続いており、金融危機以降、韓国では80社以上の海運会社が倒産、または法廷管理（会社更生）に入った。 このようになった原因について、世界金融危機という外部要因のほかに、業界では、韓国海運会社の未熟な経営戦略と、韓国政府の対応策不在を指摘している。またそれ以外に、貿易環境自体も、大きく変化しているということを原因として挙げている。 環境変化のなかでも、世界の貿易における中国の台頭は、重要な変化である。中国は、世界の生産基地として浮上し、過去10年間で、生産量は３倍に増加している。2030年になると、中国の貿易量は、世界１位になり、インドが２位、アメリカが３位になると予測されている。それに、今後は東南アジアとアフリカなどが、新興市場として浮上することも環境の変化であろう。 それから、海運業が好調であった時期である03～07年に、船舶の注文が多すぎたことも指摘されている。中国は自国の造船産業を育成するため、多くの船舶を建造することになるが、それが結果的に船舶の供給過剰をもたらし、運賃を下げている。 このような状況下で、世界的な海運会社は、コストを下げるための努力を弛まなかった。 世界的な海運会社は、航路や埠頭を共同利用したり、コストを少しでも削減しようとして、大手同士で提携したり、合併したりした。世界１、２位の海運大手であるデンマークのマースクとスイスのMSCが提携したり、中国は中国で海運同盟の強化に動いた。 現在、世界の海運同盟は４つあるが、さらに２つに統合されて行く可能性は高い。http://www.data-max.co.jp/2800503_ry02/ 世界的な海運会社は、このようなコスト削減の努力だけでなく、金融危機後に不況で船舶の価格が安くなったときに船舶を大挙して調達し、競争力を育てた。船舶の数だけを比較してみると、韓進海運は99隻、現代商船は55隻、スイスのMSCは488隻を持っている。韓国の大手海運会社は、不況に喘いで持っていた大型船舶を売却したのに対し、むしろ世界の大手は逆の行動に出た結果である。結果、今は用船料の高さが韓国の海運会社の経営を直撃しているため、戦略の差は克明である。不況だけが原因ではなく、未熟な戦略も原因である指摘がうなずける。海運業はただの運送業ではなく、国家の基幹産業であるという認識のうえで政策が必要だが、その認識の欠如で、これまで築いてきたインフラが崩壊しそうになっている。 海運産業は貿易を支える大事なインフラであるだけに、今回の大手海運会社の構造調整に失敗すると、韓国輸出産業に与えるダメージは大きく、損失額は約20兆ウォン～30兆ウォンに上るという試算さえある。挙句の果てに、韓国の輸出企業は中国もしくは日本の海運会社に頼らざるを得ない最悪の事態になりかねないと、海運業界では警鐘を鳴らしている。 それでは、２つの海運会社をめぐって、どのような動きがあるのかを見てみよう。 最近、韓国では海運だけでなく、鉄鋼、石油化学、建設、造船の競争力が弱くなって、大きな問題に直面している。今までは韓国経済を牽引していた産業であるが、経済環境の急激な変化によって、状況が一変している。政府レベルで構造調整をしないと、もっと事態は深刻化するという意見が支配的である。 大手海運会社の経営不振は深刻で、韓進海運の負債金額は５兆6,000億ウォンで、現代商船の負債金額は４兆8,000億ウォン、２社合計の負債額は10兆ウォン規模にもなる。韓進海運の負債比率は752％で、現代商船の負債比率は878％で、基準値である負債比率200％の４倍にも達している。 ２社とも、まずは債権団と経営再建に向けての協議を開始している。この協議が成功するかどうかのポイントは、用船料の交渉である。経営不振で船舶を売却しまった結果、今では国際相場の最大５倍の価格で、貨物船の長期リース契約を結んでいるようだ。経営悪化を防ぐには、この交渉が急務である。現代商船はオーナーが経営権を放棄するなり、会社を何とか更正させるために積極的だし、用船料の交渉も進んでいるようだ。 もう一方の韓進海運の方は、交渉は今入ったばかりで、状況が予測できない。考えられるシナリオは３つくらいあるが、そのなかでも１社は用船料の交渉に成功し、もう１社は失敗し、成功した会社が失敗した会社を合併するかたちになる可能性が高いのではないかと、筆者は個人的に予測している。 造船、鉄鋼などの不況で大変ななかで、海運業の構造調整は、関連産業に与える影響も大きいだろう。海運会社を救い出すために、ある程度の税金が投入される必要があるが、税金の投入が本当に有効かどうかは、他の産業の将来性などと比較して慎重に決定を下すべきであろう。
2016年05月03日
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そりゃぁ共産党にとっては緊急事態条項は危険な毒薬だろう、与党の非常時対応の遅さを叩く機会が失われるのだから。売国奴の外患誘致もやり難くなるしな。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 戦争や大規模災害の際にはスピードが大事だから | ｀ ⌒´ﾉ 議論して居る猶予は無いだろ、常識的に考えて…. | } 戦争時には工作員（議員含む）を処理せなならんしｗ. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000036-asahi-pol災害時の政府の緊急権「危険な毒薬」 共産・志位委員長朝日新聞デジタル 5月3日(火)16時21分配信■志位和夫・共産党委員長 自民党改憲案の緊急事態条項では、戦争や大規模災害の際に内閣総理大臣の判断で国会にも諮らずに緊急事態の宣言ができる。そして内閣は法律と同等の政令を定めることができ、国民は国及び公の機関の指示に従わなければいけない。 三権分立を停止し、国民の基本的人権を停止すると。これは独裁政治への道だ。 災害を理由に（緊急事態条項の必要性を）言われるが、災害対策には災害対策基本法が整備されている。憲法は人権をきちんと保障し、緊急時の対応は法律で行うという今の枠組みを崩してはいけない。 一時的にしても（政府に）緊急権を持たせて立憲主義の縛りを解き、権力を自由にすることは非常に危険な毒薬だ。（ＮＨＫの討論番組で）
2016年05月03日
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憲法九条が有っても竹島は韓国に不法占拠されたし、漁師達も韓国に撃ち殺された。北方領土も返還されないし、憲法九条には何の効力も無い。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 強盗（中露韓）は憲法九条よりも強し / ● ● | 弱肉強食こそが現実クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030070-n1.html憲法施行６９年 ９条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう 日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。 ≪抑止力の理解が重要だ≫ 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄する道につながっていく。 極めて残念なことに、安全保障をめぐり、現行の憲法は欺瞞（ぎまん）に満ちている。http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030070-n2.html 前文は、「日本国民は、（略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。 だが日本の近隣には、公正と信義の発揮を期待できる「平和を愛する諸国民」ばかりがいるわけではない。 東シナ海や南シナ海での覇権追求を隠さない中国は、４月３０日の日中外相会談で「『中国脅威論』をまき散らすな」という対日要求を突き付け、恥じなかった。 昨年９月の北京における軍事パレードでは、核ミサイルを次々に行進させた。あれは果たして、平和の祭典だったか。 北朝鮮は、国際世論の反発を顧みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。 ロシアは、北方領土の軍事基地化を進めている。 前文だけではない。９条は日本の防衛力に過剰な制限をかけている。政府の憲法解釈は、自衛のための日本の武力行使は「必要最小限度」としている。 このことが自衛隊に、「専守防衛」しか認めない政策につながっている。 一方で、現代の国家を守り抜くには、領土・領海・領空を守る力に加えて、核抑止力や侵略国自体へ反撃する力も欠かせない。 もちろん、日本や欧州諸国がそうであるように、米国との同盟で「核の傘」や強力な米軍を抑止力として期待するのは、現実的な政策上の選択肢ではある。http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030070-n3.html だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽りに基づく。独立国の憲法とは言い難い。 ≪緊急事態への備え急げ≫ 憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。このこと自体が国民を危険にさらしていると考えるべきだ。 安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは、諸外国の憲法においても常識である。 多額の税金が投入されている東京大学をはじめとする国立大学が、日本と国民を守る軍事研究をかたくなに拒否する異様な光景も９条と無縁ではない。 国民を守る精神がない憲法を持つ日本は、国の総力を挙げて平和を守る態勢がとれないでいる。 民進党や共産党などの野党が、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法に反対しているのも、何十年も前の冷戦期にできた憲法解釈に固執しているためだ。 南海トラフの巨大地震、首都直下地震など想像を絶する被害をもたらす災害に備える、緊急事態条項の憲法への創設も急がれる。天災は待ってくれない。 政府に一時的に権限を集中させ、場合によっては私権を一部制限してでも国民の命を救うのが緊急事態条項だ。世界のほとんどの国の憲法に備わっている。 国連総会が採択し、日本も加わっている国際人権規約（Ｂ規約）も認めているのに、緊急事態条項を「ナチス」といったレッテル貼りで反対する「護憲派」の論法は誤りだ。
2016年05月03日
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中国漁船＝中国の民兵＝侵略者
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 中国の漁船団は「民兵」だから | ｀ ⌒´ﾉ 撃沈すべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://jp.reuters.com/article/angle-china-fishing-boats-idJPKCN0XT0FB?sp=true［白馬井（中国） １日 ロイター］ - 中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島にある小さな港町、白馬井の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。そうした訓練や支援には、海上演習や外国船舶に関する情報収集などが含まれていると、海南省当局者や同地域の外交筋、水産会社幹部らが最近行ったインタビューで明らかにした。「海上で活動する民兵組織は拡大している。国がそれを必要としているからだ。また、国益を守り、国家への奉仕に携わりたいという漁師の気持ちもその一因だろう」と、同省政府の顧問は匿名で語った。しかしこのような漁船団は、年間５兆ドル（約５３２兆５０００億円）の貿易を支える戦略的輸送路となっている同海域で、外国の海軍と対立するリスクも高めていると、外交官や海軍専門家らは指摘する。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を建設している付近では、米軍が海空から哨戒活動を行っており、昨年１１月にはＢ５２戦略爆撃機２機を飛行させている。米国政府は２月、南シナ海周辺での「航行の自由」作戦を増やす意向を明らかにした。＜基礎的な軍事訓練＞人民武装部の支部が漁師に基本的な軍事訓練を提供していると、この海南省政府顧問は話す。このような支部は、中国人民解放軍（ＰＬＡ）と共産党の地方当局の監督下に置かれている。訓練の内容には、捜索・救助活動や海上災害対策、そして「中国の主権を守ること」が含まれると、南シナ海を専門とするこの顧問は明らかにした。海上演習も行う訓練は５─８月に実施され、政府は漁師に「参加費」を支払うという。また政府は漁師に助成金を出すことで、木製ではなく、鋼鉄製でより重量のある船舶を使用するよう奨励している。中国政府は少なくとも５万隻に全地球測位システム（ＧＰＳ）装置も提供、外国船籍の船との遭遇など緊急時には海警局と連絡が取れるようになっていると、業界幹部は語る。複数の海南島の漁師や外交官はロイターに対し、一部の漁船には小型の武器が搭載されていると述べた。「主権を守る特別任務」が生じた際には、政府当局が漁船団と連携し、外国船舶の活動について情報収集させると、前出の顧問は明らかにした。＜インドネシアとの対立＞政府当局と漁船団の連携は、３月に南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で中国の漁船が拿捕（だほ）されそうになったとき顕著に現れた。中国の沿岸警備艇は、漁船を連行しようとするインドネシア海軍を阻止するためにすぐさま介入、外交問題にまで発展した。中国政府はナトゥナ諸島の領有権を主張していないものの、漁船は「中国の従来の漁場」にいたとしている。中国国有の水産会社は、スプラトリー諸島へ定期的に運航し、軍事訓練や助成金の多くを受ける漁船団を支配していると、業界筋は話す。中国の水産業が世界最大であるのは間違いないが、同国沿岸地域の水産資源が激減しており、領有権を争う海域で漁をする経済的必要性に迫られていると、漁師や業界幹部は口をそろえる。国有企業である「Hainan South China Sea Modern Fishery GroupCompany」のウェブサイトには「軍民両方」とあり、目的の一つはスプラトリー諸島に「中国の国旗を掲げる」ことだとしている。「主権を守ることは、政府の主な懸念事項だ」と、同社のゼネラルマネジャーであるYe Ning氏は、海南省の省都、海口市にあるオフィスで説明。「だが言うまでもなく、自国の海域で普通の人々が漁をできることは当たり前であるべきだ。それもわれわれの目的の一つだ」と同氏は語った。ロイターが入手した同社の会社案内によると、スプラトリー諸島に出航する漁師に燃料や水や氷を提供し、彼らが得た魚を買い取っているという。＜危険がいっぱい＞「さまざまな外国船があるなかで漁をするのは、以前にもまして危険だ」と語るのは、閑散とした港町、白馬井の漁師であるHuang Jingさんだ。白馬井の港には見渡す限り、鋼鉄製の大きなトロール漁船が並んでいる。「でも、中国は強くなった。私たちを守ってくれると、政府を信頼している」とHuangさんは語る。また、私企業だが国から助成を受けている「Hainan Jianghai Group Co. Ltd」の会長を務めるChen Rishen氏は、大規模な鋼鉄製トロール漁船団をスプラトリー諸島付近に送り込み、その漁獲量は何百トンにも上ると語る。一度の漁はたいてい数カ月に及ぶが、主に商業的な理由だとしている。「外国の漁船がわれわれの領海に侵入して妨害しようとするなら、われわれは主権を守るという役目を果たす」と、Chen氏は海口市で行われたインタビューのなかで答えた。一方、中国政府は、南シナ海における領有権問題で漁船は使っていないとし、外務省の陸慷報道官は「このような状況は存在しない」と語った。中国は漁船団が合法的に操業するよう措置を講じていると、同報道官は先月にも定例記者会見で語った。＜活動ルール＞Chen氏はまた、同氏の会社に属する漁師たちが、燃料補給や中国沿岸警備艇との連絡のために西沙諸島（同パラセル諸島）の永興島（同ウッディー島）に立ち寄っていることを明らかにした。中国は２月、同島に地対空ミサイルを配備している。漁師たちは、中国がスプラトリー諸島でも建設中の同様の施設を利用することを心待ちにしていると、Chen氏は言う。これまでのところ中国は、同諸島に滑走路１本を完成。そのほか２本の滑走路と補給施設などが建設中である。「こうしたことは全て、同海域で活動する各国の民間船と警備艇の間で効果的なコミュニケーションを取るための協定合意が必要なことを示している」と、人道対話センターのアジアディレクターを務めるマイケル・バティキオティス氏は指摘する。同センターは、領有権を主張する国々がそのような信頼を構築するための措置を講じる手助けを行っている。連絡や手続きに関する地域的な協定は、敵対する海軍同士の艦船や他の軍艦にのみ適用されていると、同氏は指摘した。
2016年05月02日
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さて、パナマ文書に言及する左翼メディアと沈黙する左翼メディア、その差は何だ？
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 左翼も色々クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160429-97467035-litera「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が2016/4/29 08:00 リテラ 各国のトップや企業が税金のかからない「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用し、租税回避行為を繰り返していた実態を白日の元に晒す「パナマ文書」の全貌が、5月10日に公開される。 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」は、南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）の手に渡った。データ量にして2.6テラバイトという膨大な文書で、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領らの周辺人物らの名前も記載されており、世界中で大騒動となっている。 一方、日本ではICIJに参加する共同通信と朝日新聞が分析を行っている。共同通信によれば、4月26日までに、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に登ることが判明。そのなかには警備大手セコム、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、またコーヒー飲料大手UCCグループ代表者の名前が確認されているという。 ただ、菅義偉官房長官が早々に調査に否定的な見解を表明するなど、安倍政権には問題化を避けるような動きも目立つ。 そんななか、朝日新聞が4月24日付で「電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載」なるタイトルの記事を出した。内容は、〈ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる〉として、広告業界最大手の電通とNHKが〈被害に遭っている〉とするものだ。 記事によれば、「パナマ文書」のなかに「DENTSU SECURITIES INC」（イギリス領バージン諸島）や「NHK GLOBAL INC」（パナマ）という両社と類似した名称の会社が見つかった。これについて朝日が電通広報に問い合わせたところ、「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明。NHK広報も同様に「NHK及び関連団体と関係はない」と否定したという。 だが、NHKや電通に持ち上がっている疑惑は、はたして、本当に朝日が書くように「風評被害」なのだろうか？ 疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで、「風評被害」と断定するのは、ちょっと追及が甘すぎるのではないか。 とくに、電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。 このICIJの調査報道は「オフショアリークス」と呼ばれるもの。オフショア（offshore）とは、金融用語で外国人（外国企業）を租税優遇している国や地域を指す。ICIJはこの「オフショアリークス」で、タックスヘイブンに存在する法人や役員・株主らの名前、住所を公開、データベース化したのだが、HP上にあるそのデータを検索すると、「DENTSU INC」という文字が出てくる。 この「DENTSU INC」というのは電通の英語表記とまったく同じ、また、そこに記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と完全に一致する。 しかも、検証を進めていくと、「DENTSU INC」がどうタックスヘイブンに関わっていたのか、具体的な動きも浮かび上がってきた。 この「オフショアリークス」には「SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED」なる有限会社がリストアップされている。データでは"Offshore Entity"、つまり、タックスヘイブン区域の会社と表記されており、実際、この会社名をGoogleで検索すると、タックスヘイブンとして有名なイギリス領ケイマン諸島を所在地と表記している企業認可証らしき画像データも出てくる。 これだけでも、租税回避行為のためのダミー会社のにおいがプンプンするが、この「SUHOM MOBILE」という会社の"Director"の項目に、なんと「DENTSU INC」に所属し、同社を登録住所にしている人物の名前が記載されていたのだ。 この人物の名前は、N・M（データ上は実名）。電通に該当する人物がいないかチェックしてみると、電通が運営するウェブサイト「電通報」に、「北京電通 デジタルビジネス部 中国全国統括マネージャー」という肩書きをもつ同姓同名の人物が存在していた。 さらに、電通は、このタックスヘイブンに設立された「SUHOM MOBILE」社に、ファンドを通じて出資までしていた。「SUHOM MOBILE」社のデータにある"Shareholder"（株主）という項目には、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」なる、「電通」の名称が冠せられたファンドが出てくるのだ。そして、この「Dentsu Asia Fund I, L.P.」の所在地も、やはりケイマン諸島だった。 電通が公表している子会社や関連会社のなかに、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」は確認できないが、ファンド（投資事業組合）や社員につくらせた会社なら、公表されていない可能性は十分ある。 つまり、こういうことではないのか。電通は、北京電通の幹部を取締役にして、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島でダミー会社を設立し、同じくケイマン諸島に設立したファンドからお金を流し、租税回避行為を行っていた──。 本サイトは早速、電通にこの疑惑をぶつけてみた。すると、電話取材に応じた広報担当者は「パナマ文書」に出てくる「DENTSU SECURITIES INC」との関係については完全に否定したが、「オフショアリークス」にあったタックスヘイブンの会社「SUHOM MOBILE」への投資についてはこう認めたのだ。「10年ほど前に、ケイマン（諸島）に本社を置く企業へ、私どもがベンチャーファンドのようなもので事業投資をしたことがあります」 しかし、一方で、広報担当者は租税回避行為については、こう否定した。「これは純粋に事業としての投資であり、しかもマイナー投資です。すでにこの企業への投資は数年前に引き上げていますし、租税回避を目的としたものではまったくありません。何か問題になるようなものだとは思っておりません」 だが、本サイトがその「マイナー投資」がどれほどの規模なのか、を訊いたところ、はっきりとした回答はえられなかった。また、純粋な投資なら、なぜわざわざタックスヘイブンであるケイマン諸島にファンドを設立したのか、など、不可解な点も多い。 この問題については、まだまだ検証する必要があると思われるが、今後、マスコミがこれを大々的に取り上げる見込みは薄いだろう。実際、「オフショアリークス」が公開されたときも、そのなかに電通の名前があったことを大マスコミは一切報道していない。 以前、本サイトでもお伝えした通り、日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンを巧妙に利用し「租税回避行為」を行っているという現実がある。「パナマ文書」の公開によって、国内企業の闇がどれだけ明らかになるのかは現時点では未知数だが、抜け穴がある限り、税の不平等性は加速する一方だ。マスコミがスポンサータブーなどを打ち破ってタックスヘイブンの問題を深く追及していくのか、本サイトはこれからもチェックしていくつもりだ。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160427/dms1604271537016-n1.htm「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など２７０社 個人では楽天・三木谷氏も2016.04.27 タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０、株主などに名前があった個人も３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した文書によると、英領バージン諸島に１９９３年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠商事がともに９５年以後徐々に出資し、０９年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。 ソフトバンクのグループ企業が同諸島に０６年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国ＩＴ企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。 ２７日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、１９９６年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。 一方、インターネット上では「パナマ文書の日本企業」といった多数の社名が並んだリストが取り沙汰されているが、ＩＣＩＪの別の調査資料と混同されている可能性もある。多くのリストに含まれる企業には広告代理店の電通があるが、パナマ文書には「デンツー・セキュリティーズ」という会社はあるものの、電通は「その名前のグループ会社は存在しない」と説明した。 ＮＨＫは「クローズアップ現代＋」の公式ツイッターで、「ＮＨＫグローバル」という会社がパナマ文書に載っているとの問い合わせを受けたと明かし「ＮＨＫとは関係ありません」と否定している。
2016年05月02日
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盛り上がってまいりましたｗ
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）人民元は ',||i }i | ;,〃,, _）チキンレースだ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/life/news/160501/lif1605010020-n1.html筑波大学大学院教授、古田博司が読む『中国経済はどこまで死んだか』宮崎正弘、田村秀男、渡邉哲也著 金融戦争は始まっている ■金融戦争は始まっている 本書は誰もがはっきりとは言わない中国経済のバブル崩壊を、もう起こったことと言い、３人の識者がその後の現状をああだこうだと議論する。まるで中江兆民の『三酔人経綸問答』の現代世界経済版のようだ。紳士君が渡邉哲也氏、えらく理路整然としてわかりやすい。宮崎正弘氏は豪傑君、豪胆に中国経済を腑分けしていく。南海先生が田村秀男氏、現実主義的に２人のバランスを取る。その掛け合いがめっぽう面白い。 もう金融戦争は始まっている。アングロサクソンの狩人金融と、シナ人の詐欺師金融。ウォール街の狩人たちと中国共産党の詐欺師たちとの百年戦争である。冷戦後の黙戦（Ｓｉｌｅｎｔ Ｗａｒ）は、金融界ですでに静かにわれわれに見えない不可視の領域で始まっているのだ。中国経済はバブル崩壊しているのに、なぜ通貨の価値が暴落しないのか。人民元のバリューをだましだましドルにペッグ（固定）させているからだ。だが統制経済に対処しようにも公開される数字がすべて粉飾されていて、場当たり的な対応しかできない。http://www.sankei.com/life/news/160501/lif1605010020-n2.html ウォール街は利権の開放、人民元の変動相場制をねらっている。株を底値でさらって売り抜けたい。もうかることならば何でもするのがアングロサクソン金融だ。ところがそうはさせじと、常識では考えられないような規制を金融市場にかけ、市場の支配をあくまで死守しようとする習近平と中国共産党。両者の暗闘はやがて最終局面へと向かっていく。 中国経済に入り込みすぎている日本企業、あそことあそこが危ないとか、平然と書いてある。爆買いでもうける小売店にも警告する。あれは、日本から技術を盗んだ国有企業がモノを売って稼いだ金が積もり積もり、東京都民並みの購買力を持った中間層が信用ならない中国製品にあかんべぇして買いにくるとの由。だが賃金の下落と社員の解雇はすでに始まっている。いつまでも続くものではない。これから世紀を挟んで続くものは黙戦なのだ。本書は金融戦争という黙戦の開始を告げる待ち望まれた一書である。http://www.recordchina.co.jp/a137070.html2016年4月29日、環球時報は「中国の農民工が経済減速の影響を受けている」と指摘する米メディアの記事を紹介した。このほど発表された中国国家統計局の最新レポートをもとに米メディア・クオーツが掲載したもので、「農民工」とは都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者を指す。同局の発表によると、2015年の総数は2億7700万人に上ったが、増加率（前年比）は過去5年で最低となる1．3％。さらに、賃金の支払い遅延があった人は277万人に達し、全体に占める割合（約1％）は5年間で最も高い数値となった。中でも建築業界は前年から0．6ポイント上昇、2％を占めた。15年の農民工の平均月収は前年比7．2％増の3072元（約5万1000円）だが、賃金支払い遅延の1人当たりの平均額は収入の3倍の9788元（約16万2000円）に上っている。
2016年05月01日
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憲法を守れと言いながら、憲法の理念（議会制民主主義）を蔑にする勢力、それが反日左翼。
＿＿＿＿＿ 民進党並びに共産党の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160430/dms1604301000002-n1.htm 衆院京都３区と同北海道５区の補選が２４日投開票された。京都３区では、自民党と公明党の与党側が候補者擁立を諦め、民進党前職に不戦敗した。北海道５区では、民進党と共産党、社民党などによる野党統一候補と、与党候補の一騎打ちとなり、野党側が惜敗した。 国会議員の選挙とは、主権者たる有権者の視点から見れば「国政を担う代表者を選択する」という最も重要な行事である。 日本国憲法は、前文の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」という言葉から始まる。 国会前や街中のデモで、「安倍はやめろ！」「憲法読めない総理はいらない！」などと叫んでいた人々は、憲法冒頭にある重要な記述の意味を理解していない。どうりで「立憲主義を守れ！」という主張に説得力がない。 京都３区では、３分の２の有権者が投票を棄権したようだ。とても情けない話である。民主主義国家に必要な「主権者教育」が、京都では行われていないのだろうか。 「カーリル」という図書館情報検索サイトで調べると、京都の図書館には私の近著の蔵書がとても少ない。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による自虐史観の洗脳から、京都府民を目覚めさせたくないということなのか。 選挙の話だが、候補者の視点から見れば、選挙は就職試験という側面を持つ。当選すれば仕事に就けるが、落選すれば無職である。そして、日本の国政選挙で、政党の協力なしに当選できる候補者はほとんどいない。各政党はさまざまな思惑を抱きながら、候補者を応援する。「逆効果になる」と、応援演説を断られる政党幹部もいるようだが…。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160430/dms1604301000002-n2.htm 民主主義国家における選挙の重要性は、疑念の余地がない。しかし、ありがちな間違いは、選挙の当選を「ゴール」だと考えることである。 かつて民主党は、衆院と参院の両方で単独過半数を獲得し、政権交代を堂々と果たした。ところが、民主党政権の政策や政権運営は悲惨なものだった。だからこそ、国民は民主党に愛想を尽かしたのだ。 政策がしっかりしていない政党に、二度と国政は預けられない。それこそが、日本人が民主党政権時代に学習した最大のポイントである。 民主党と維新の党が合流して民進党が発足した直後から、合流前の両党の数字の合計以下という支持率が出た。その後、さらに下落した理由は、民進党が安倍晋三政権に対する「何でも反対党」に成り下がったからだろう。 民進党は基本に立ち返って、政党の方向性や具体的な政策をじっくり考え直した方がいい。まず、共産党の二番煎じをやっている場合ではない。夏の参院選の政権公約（マニフェスト）の一部を公募する方向で検討に入った－とも報じられたが、事実なら政党の看板を降ろした方がいい。http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm1604250019-n1.html内閣支持率４９．４％↑ 民進党支持率は急落７．３％↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％ 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９．４％で前回より３．１ポイント上昇。不支持率は０．６ポイント減の３８．１％だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）を５．５ポイント下回る７．３％となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。 民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査（２月２０、２１両日実施）では民主党が９．７％、維新の党は１．４％となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。 夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は１４．１％（前回２１．１％）に落ち込んだ。対照的に自民党は４４．８％（同４０．７％）、共産党８．０％（同６．７％）、おおさか維新の会６．６％（同６．４％）は前回調査よりも支持を広げた。
2016年05月01日
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