2016年12月の記事
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日本人の大多数は安倍首相のアリゾナ慰霊に好意的だ。それに反発する蓮舫（脱法ハーフ）は何処の国の民意の代弁者なのか？中国かな？韓国かな？
, -──- 、 ／:::::::::::::: ::＼/::::::::::: ::∨ﾄ､ こいつはくせえッー！:::::::::: :: ﾚ'ﾉ:::::::::::::: ::: ﾚ'⌒ヽゲロ以下のにおいがヽ-───i＝＝＝i─-}ｧ' ﾉ プンプンするぜッ─────ッ！！、` ｰ-＝==-ﾟ---ﾟ=＝‐' ／､｀¨ﾌ＞;''ニニゞ,;ｱﾆニY´; ） こんな売国奴には出会ったことが_、;;）¨´,ﾆ=ﾟ='" ,.ﾍ=ﾟ:く {ｯﾘ' ねえほどなァ────ッi1(ﾘ r;:ドヽ Ｋヾ=、 に二ニヽ ｀|; ) 蓮舫は日本国民の代表の一人だと？_,ﾉ| i. {⌒ﾞ'^ヽ.{ ｉ;; ヽ ちがうねッ！！_,ﾉ!ｉ ヽ、 ヾ二ニｿ ,';;; ;;冫=:､_;(|.!. ＼ ‐っ /!;;; ;;/ ､''"＼__ こいつは生まれついての中国人だッ！'ﾄ､＼. ,ゝ､.二..ｲﾘ＼ / ー1＼'ﾆゝヽ_:ヽ ｀ニｱ ,. -┴‐‐' ｰ-:ｌ :=ゞ=ｿ｣=ヽ 安倍さん！:::::＼ ﾆ=ト､.i___`ｰ-┴-､ﾉ . l __l| ,ﾆﾄ､くヽl::::::::::＼ｰ:ﾄ __}/ﾄ､ﾞ ｰ-‐| ,ﾆ|ゞ=ﾊ ｀¨´ｰ- 早えとこ;ﾆ=ｰ:::::::ヾﾄ､._ ￣ ﾉ|::ヽ ﾆ._‐-ゞ=' .ノ ::|::::::::::: 逮捕しちまいな！:＼:::::::::::::::ヽ ￣￣ !:|::::: ￣￣ ::::|::::::::以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161231/plt1612310008-n1.html2016.12.31 16:30更新【産経抄】民進党の蓮舫代表よ、批判のための批判に説得力はないゾ！ ハワイ慰霊で内閣支持率は上昇しているではないか？ 人のふんどしで相撲をとるようで申し訳ないが、３０日付の読売新聞と日経新聞に、安倍晋三首相による２８日（日本時間）の米ハワイ・真珠湾訪問後の世論調査結果が載っていた。それぞれ８５％と８４％の人が訪問を評価している。世間の受けとめはおおむねこんなところだろう。 ▼「素晴らしい演説だった。約束していたゴルフもしたいね」。かつて激しく干戈（かんか）を交えた相手国である米国のオバマ大統領も、安倍首相にこう感想を述べたという。日米の「和解の力」を示したことで、内閣支持率も読売６３％、日経６４％と前回調査より数ポイントずつ上昇した。 ▼移ろいやすい内閣支持率はあくまで一つの指標にすぎない。ただそうであっても、政党支持率が読売８％、日経７％と地を這（は）い、浮揚のきっかけがつかめずにいる民進党にとってはやりにくかろう。 ▼「不戦の誓いと言いながら、５年連続で防衛費は増えている」。蓮舫代表は２８日の党仕事納めのあいさつで、安倍首相の演説にこんな苦言を呈した。だが、領土的野心を隠さない中国や、核・ミサイル開発に余念がない北朝鮮の脅威を目の当たりにしている国民の多くの胸には、ほとんど響かない。
2016年12月31日
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日韓通貨スワップに暗雲・・・素晴らしいね。いいぞ、もっとやれｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 売春婦像の御蔭で通貨スワップ協定に暗雲！ / ● ● | 敵国へ利益供与しないで済むクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161231/plt1612311100002-n1.htm慰安婦像の設置に外務次官が抗議 事実上の合意破棄に通貨スワップ協定に慎重論も2016.12.31 杉山晋輔外務事務次官は３０日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、李俊揆駐日大使に対し「昨年末の日韓合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」と抗議し、像を早急に撤去するよう求めた。長嶺安政駐韓大使も韓国外務省の林聖男第１次官に対し、同様の抗議と申し入れを行った。 韓国が政情不安にあるとはいえ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意で、韓国側が「努力する」としたソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去が実現していない中での新たな慰安婦像の設置は、事実上の合意破棄ともいえる。韓国側が求めて始まった日本との通貨交換（スワップ）協定再開協議にも日本側から慎重論が出そうだ。 杉山氏らは、新たな像設置は「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘するとともに、「領事関係のウィーン条約に規定する領事機関の安寧を妨害し、威厳を侵害するものだ」と抗議した。 昨年１２月の日韓合意をめぐり、韓国の尹炳世外相が岸田文雄外相との共同会見で、日本大使館前の慰安婦像撤去について「関連団体との協議を行うことなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」と明言した。 だが、韓国政府はソウルの慰安婦像は「自治体の権限」として強制撤去に動かず、日本政府関係者は「韓国政府が本気になれば撤去できるはずなのに自治体の責任だといって逃げている」と批判している。
2016年12月31日
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公安調査庁が「中国の工作機関」と「沖縄の反日左翼」との間の繋がりについて公言した訳ですね、分かります。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 反日左翼が中国共産党から / ● ● | 支援を受けて居る事は明白クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr1612280029-n1.html2016.12.28 17:09更新「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘 公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成２９年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。 回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主権の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。 特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。 それによると、５月のＧ７伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr1612280029-n2.html また、これに続くコラム欄では、「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」と指摘。「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。 また、軍事的な動きについては、東シナ海で大規模軍事演習を行っていること、尖閣諸島周辺海域に公船を大量に派遣していることなどを指摘した。 一方、回顧と展望では、サイバー攻撃についても項目を設けた。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分析。２０２０年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。 リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約２千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情報が盗み取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。 一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年５月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な体質を維持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約１６５０人で、１０月末時点の資産は約９億１千万円としている。
2016年12月30日
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中韓は靖国参拝に対して反発するが・・・そもそも、韓国は日本帝国軍と交戦した事無いだろ。って言うか後に韓国政府上層部に成る連中、日本帝国軍の一員だっただろｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ 日本軍から逃げ回ってた中共が反発するのは解る。 | （ ●）（●） だが、日本軍と交戦した事も無い・・・と言うか、. | （__人__） 日本軍に志願しまくりだった朝鮮半島南部の連中… | ｀ ⌒´ﾉ 靖国参拝に反発するのは変だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000034-jij-kr中韓が抗議＝軍事情報協定運用に影響も―稲田防衛相の靖国参拝時事通信 12/29(木) 14:06配信 【北京、ソウル時事】稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中韓両政府は29日、「断固として反対する」（華春瑩・中国外務省副報道局長）などと批判するとともに、日本政府に抗議した。 華氏は記者会見で「日本の侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは、日本の一部の人物の頑固な誤った歴史観を反映している。真珠湾（訪問）の『和解の旅』を大いなる皮肉にした」と批判。「侵略の歴史を正視し、深く反省し、歴史と未来に責任を負う態度で適切に対応するよう、日本の指導者に促す」と語った。この後、同省の肖千アジア局長が、在北京日本大使館の伊藤康一公使に抗議した。 韓国外務省は29日、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、鄭炳元東北アジア局長が「強い遺憾と抗議の意」を伝えた。同省報道官は、記者会見で「日本の指導者が歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示したときに、周辺国と国際社会の信頼を得られる」と主張。参拝は関係改善の努力に逆行し、不適切だと批判した。 日韓両政府は11月末に、韓国世論の反発が強い軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結したばかりで、今後の運用に影響を及ぼす可能性もある。GSOMIAを締結した国防省は29日、靖国参拝に「慨嘆を禁じ得ない」とした上で、「深刻な憂慮と遺憾」を表明。在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。 韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、稲田氏を「『女安倍』と呼ばれる安倍（晋三）首相の側近」と説明。聯合ニュースは、韓国世論が反発する中、対日関係改善の流れを考慮してGSOMIAが締結されたと指摘し、防衛相の参拝は「（他閣僚の参拝とは）深刻さの次元が違うというのが、政府の認識だ」と伝えた。 http://www.sankei.com/politics/news/161229/plt1612290016-n1.html2016.12.29 17:56更新【靖国参拝】稲田朋美防衛相、就任後初の靖国参拝 保守派支持つなぎとめで判断 稲田朋美防衛相は２９日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年８月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。参拝後、稲田氏は記者団に「今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にある。忘恩の徒にはなりたくない」と述べた。 稲田氏は２６、２７両日の安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、２８日に帰国したばかり。稲田氏は記者団に、首相の真珠湾訪問やオバマ米大統領による５月の被爆地・広島訪問に触れながら「最も熾烈（しれつ）に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。そういうことも報告し、未来志向に立って日本と世界の平和を築きたいという思いで参拝した」とも説明した。 稲田氏は例年、８月１５日に参拝してきたが、今年はアフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため参拝を見送った。稲田氏自身は参拝の意向を持っていたが、米国や中韓両国との関係悪化を懸念した首相官邸の難色を配慮したとされている。稲田氏は自民党保守派の若手リーダーと目されてきただけに不満の声が上がっていた。国会審議で靖国参拝をめぐる言行不一致を指摘され涙ぐむ場面もあり、「自衛隊を預かる身として資質に欠ける」（自民党国防族）とも批判された。稲田氏は支持基盤となる保守派の支持をつなぎとめるためにも靖国参拝が必要だと判断したとみられる。
2016年12月30日
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粉飾決算大国の中国、とうとう上手く粉飾する事が出来なく成って来たか・・・外貨準備高が激減＋資本持ち出し禁止と言う事は、貿易がガタガタに成って居ると言う証明なのだがｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 結局の所、中国は資本主義では無くて共産主義だし、. | （__人__） その上国内経済も貿易もガタガタな状態だ。 | ｀ ⌒´ﾉ 中国に投資する資本家は馬鹿だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250003-n1.html2016.12.29 14:00更新【河崎真澄のチャイナウオッチ】中国の外貨準備、年内３兆ドル割れか 資産逃避とトランプ旋風のダブルパンチで外資締め付け、「本国送金がストップ」と頭抱える商社幹部 世界一を誇る中国の「外貨準備高」が減少を続け、大台の３兆ドル（約３５０兆円）割れが目前に迫ってきた。 １１月末段階の外貨準備高は前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドルだった。１２月末の数字は、中央銀行である中国人民銀行が年明け早々にも発表するが、仮に同じ幅で減少すれば年内に３兆ドルを割る事態となる。 中国経済の成長鈍化と先行き不透明感を強く印象づけることになりそうだ。 そもそも外貨準備高は国家や中央銀行が、輸入代金の決済や、ＯＤＡ（政府開発援助）など対外債務の返済に加え、自国の通貨の為替レートの急変動を防ぐなどの目的で、ドルや円、ユーロなど「ハードカレンシー」と呼ばれる国際的な外貨を積み上げておく資金のプールで、「国民経済の貯金」とも呼ばれている。 中国の場合は国有企業や民間企業、個人などから外貨を吸い上げ、中央の外貨準備に統合するしくみ。 ２００６年にそれまで世界一だった日本を追い抜いて、１１年には３兆ドルを突破していた。だが１４年６月にピークの３兆９９３２億ドルと、わずかに４兆ドルの手前で失速。その後２年半足らずで２５％近くも減った。 このところの元安傾向で人民銀行が外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買う市場介入を繰り返していることも要因だが、投資家や個人が中国経済の先行き不透明感から、資金を海外に逃避させる動きを強めていることが響いている。http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250003-n2.htmlしかも今回の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１年ぶりの利上げを受け、中国からの資本流出が加速しており、元安圧力はさらに拡大し、人民銀行の介入を招く“負のスパイラル”が日に日に強まっている。 人民銀行や国有商業銀行は外貨流出を食い止めようと、国外への資金持ち出しに関する制限をこぞって強化している。中国で爆発的に普及している「銀聯カード」に海外での使用額に上限を厳しく定めたり、海外在住の家族への送金も大幅に規制したりしている。 それでも、米財務省が発表した国際資本収支統計で１０月末時点の米国債保有高で、日本が中国を抜いてトップとなったことが分かった。日本が首位になるのは１５年２月以来１年８カ月ぶり。元買いドル売りの介入による外貨準備の取り崩しで、中国は米国債の保有高を減らしたとみられる。 加えて問題なのは日本企業を含む外資企業への締め付け。「中国国内で得た元建ての利益をドルや円に替えて日本の本社に送金する作業がほぼストップさせられており、配当もままならない事態だ」と大手商社の幹部は頭を抱えている。 対中進出した日本企業が抱える元建ての資金は、香港も含む海外に持ち出しにくい状況が続いており、結局は中国国内で再投資に回すか、従業員の給与などに充てるしかないが、「それだけでは日本企業にとって中国は“アリ地獄”で、株主や投資家にとって何の意味も意味もない」（証券アナリスト）との苦境に。http://www.sankei.com/world/news/161226/wor1612260009-n1.html2016.12.26 07:21更新中国「外貨準備高」減少にトランプ旋風追い打ち 「為替操作国」認定なら悪夢 中国の外貨準備高の減少に、今後、米次期大統領の「トランプ旋風」が追い打ちをかけそうだ。 トランプ氏が当選した１１月以降、米国経済への期待感から人民元は他の新興国通貨と同様に対ドルで急落した。中国が外貨準備で保有する米国債などドル建ての債券の価値も、大幅に目減りしている。元安でも輸出は増えておらず、中国にとってはダブルパンチとなった。 米財務省が発表した国際資本収支統計で、１０月末時点の米国債の保有高は日本が中国を抜いて２０１５年２月以来、１年８カ月ぶりに首位になった。中国が米国債の保有高を減らしたことが明らかになっている。 加えてトランプ氏は、大統領就任直後に中国を「為替操作国」に認定し、元安に対抗する方針を表明している。トランプ政権の圧力に屈して、中国が大幅な元高誘導を強いられると、人民銀行は元買いドル売り介入を増やす必要があり、外貨準備高はますます減るという悪夢が待っている。 こうした外貨準備高の減少ペースが加速すれば、１９年にも中国の外貨準備高は２兆ドルを割り込みピーク時から半減、２１年には再び日本を下回る可能性すらある。
2016年12月29日
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日本ビール株式会社 白濁 330ml 5%
＜日本ビール株式会社＞・白濁 330ml 5% 味は弱甘口、非常に円やか、柔らかく濃厚、後味も甘く落ち着いて居る。香りは爽やかなホップ。缶が上下逆さまに成って居る特徴的なデザイン、美味しさの秘訣らしい。分類は発泡酒。なお、ベルギー産。
2016年12月25日
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「大江戸温泉物語」のパクリ施設って需要在るのかね？態々パクらんでも普通の「温泉施設」じゃ駄目なのかな？・・・まぁ、中国人にはオリジナリティが無いからなぁｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 発想力、想像力、創造力、独創性・・・ / ● ● | オリジナリティの無い民族は哀れクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1612240041/上海の温浴施設にパクリ疑惑 「大江戸温泉物語」そっくり 日本側は関係否定、中国側は「調印済み」主張産経ニュース / 2016年12月24日 19時44分 【上海＝河崎真澄】中国上海市の宝山区にオープンした温浴施設をめぐり、日本国内で温泉旅館などを運営している「大江戸温泉物語」（東京都）の店舗の模倣ではないかとの疑惑が浮上している。上海の温浴施設は同じ名称を使い、店舗の外観も酷似している。 日本の同社は「海外のいかなる企業や団体とも資本提携、業務提携は行っていない」と上海との関係を否定した。 一方で、上海の運営会社「上海江泉酒店管理有限公司」では、「２０１５年１１月に中国での名称使用を授権した契約に調印している」などと強硬に反論しており、今後、日中双方のトラブルに発展しそうだ。 上海の運営会社は、日本の「大江戸温泉物語株式会社」が発行したとする日本語と中国語で併記の「公認証明書」も公表。「１８年１０月まで公認ビジネスパートナー」と主張している。 中国版のツイッター「微博」に開設された公式サイトによると、入館料は大人１人が１３８元（約２３００円）。名称のロゴや大浴場、レストランや漫画が読める畳敷きの部屋まで、東京都江東区にある「東京お台場・大江戸温泉物語」にそっくりな作りという。
2016年12月25日
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8%しか支持率の無い政党の党首が「国民の感覚」を語らないで貰いたい。寧ろ民進党や蓮舫こそが「国民の感覚とずれている」からこそ支持率が低いのだろうｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 政党支持率8%の民進党党首よりも. | （__人__） 内閣支持率60%の安倍総理の方が | ｀ ⌒´ﾉ 「国民感覚」に合致して居るだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090717.html 民進党の蓮舫代表は、政府が閣議決定した来年度予算案で防衛費が過去最大となり、社会保障費が抑えられたことについて「国民の感覚とずれている」と批判しました。 蓮舫代表：「防衛費においては、過去5年間連続増で過去最大となった。5兆円超え。一方で社会保障給付費、その伸びを抑えなければいけないので、医療、介護で負担を皆様方にお願いをしていく。これは、私は国民の感覚とはやはりずれていると思う」 そのうえで、蓮舫代表は「予算の分配のバランスが本当にこれでいいのかというのは国民の本音の声だと思う」と批判しました。また、税収の見積もりについて「相当、甘く見ているのではないか」と述べ、来年の通常国会で追及していく考えを強調しました。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161210/plt1612101530002-n1.htm蓮舫氏、失脚必至 ２月総選挙に民進党支持率低迷で危機感か (1/2ページ)2016.12.10 安倍晋三首相が「１月衆院解散、２月投開票」を画策しているとの憶測が広まっている。内閣支持率が６割以上と高いうえ、年末に米ハワイを訪れて、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するなど、世界の注目を集める外交日程が続くからだ。「二重国籍」問題で国民にウソをついた民進党の蓮舫代表も身構えている。 「解散風は、かなり強い吹き方をしているという認識だ」 蓮舫氏は８日の定例会見で、記者から「１月解散との見方もある」と聞かれ、こう答えた。 強気な姿勢は崩さなかったが、安倍首相に「息をするようにウソをつく」と言い放った７日の党首討論は、「お前が言うな！」と評判最悪で、党勢回復にはつながりそうにない。選挙敗北は「代表辞任＝失脚」に直結するため、内心はおびえているのではないか。 共同通信が１１月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は６０・７％で、自民党の支持率も４４・９％。これに対し、民進党は消費税と同じ８％しかなかった。
2016年12月25日
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中国のPM2.5、中国人避難民を発生させるとか・・・なんて迷惑な。反日国家の民は日本に来るなよと思う。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 日本を侮辱する反日国家の民が日本に逃げ込む | ｀ ⌒´ﾉ 筋の通らない話だろ、常識的に考えて…. | } 「日本に来るな」と思うね。. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20161224_912481/今年は例年以上に深刻！ 中国「PM2.5避難民」が九州・沖縄に殺到か日刊サイゾー / 2016年12月24日 17時0分 すっかり冬の風物詩となってしまった中国の大気汚染だが、今年のPM2.5は例年よりも深刻な被害が予想されている。中国環境保護部（環境省）のデータによると、12月18～19日にかけて、大気汚染エリアは142万平方キロに上り、国土のおよそ7分の1が影響を受けていると発表。これは、実に日本の面積の約3.7倍の広さにもなる。 北京市では17日、今シーズン初となる「赤色警報」が発令され、当局は市民に外出を控えるよう通達を出した。一足先に家族を日本に“逃がした”という日本人駐在員は言う。「空気が悪くなってきたのは、12月頭くらいですかね。鼻に刺激を感じるようになり、夜はせきが止まらなくなってきた。2週間くらいたって、もう慣れましたけどね。我が家のリビングは、空気清浄機が3台フル稼働です。昨年と同じく、子どもと妻は年末の帰省を早めて帰国させました。僕も来週には帰国できるので、待ち遠しいですよ」 大気汚染から避難するのは、中国に住む外国人だけではない。今年は、大量の中国人が国外へ一時逃避することが予想されているのだ。中国大手旅行サイト「Qunar 」によれば、12月に中国西南部や東南アジアへ旅行を予定している人は、昨年の3倍になったという。西南部は、大気汚染の影響が少ないエリアだとされているからだ。 旅行会社「Ctrip 」の調査によると、人気の海外渡航先はタイのプーケット島、マレーシアのサバ、インドネシアのバリ島、ベトナムのニャチャンだという。どこも風光明媚なリゾート地だ。気になるのは日本へとやって来る“大気汚染難民”だが、「新浪財経」（12月16日付）によると、日本では沖縄と北海道が人気なのだという。ちなみに北海道はPM2.5の影響は本州よりも比較的少なく、「ビーチリゾートが嫌いな、高齢の中国人の間で人気」（前出の駐在員）なんだとか。また「Ctrip 」でも、九州や沖縄、北海道を人気の渡航先として挙げている。「年末年始は、空気のきれいな観光地に中国人が殺到するでしょう。中国から九州へ行く便はすでに満席で、沖縄や九州の高級ホテルも満室だといいます。四国も人気のようですが、大阪から東側はPM2.5の影響を受けているので、あまり人気がないようです。観光ビザの発給要件の緩和や、自由旅行がかなり認められるようになったので、大気汚染がマシになる3月頃まで、長期滞在する中国人観光客も今年は多くなると予想されています」（国内の中国人観光客向けインバウンド関係者） せめて、滞在中に爆買いして、日本経済に貢献してくれればいいが……。（取材・文＝五月花子）
2016年12月24日
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徐々に徐々に、パチンコ（朝鮮玉入れ）利権は締め付けられて行く。之で北朝鮮も韓国も外貨獲得の大きな柱を更に崩される訳だ。流石は安倍政権だな。
きたか…!!パチンコへの追撃…!! ( ﾟдﾟ) ｶﾞﾀｯ / ヾ＿_L| /￣￣￣/＿ ＼/ /以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASJDQ3G41JDQULFA00B.htmlギャンブル依存症対策の閣僚会議、競馬・パチンコも対象2016年12月22日11時49分 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受けて、政府は２２日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を２６日に開くことを決めた。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存も含めて対応する。 ２２日の閣議で了解された。会議は菅義偉官房長官が主催する。ＩＲを管轄する石井啓一国土交通相、依存症対策を担う塩崎恭久厚生労働相のほか、各種公営ギャンブルなどを管轄する山本有二農林水産相や世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、高市早苗総務相らで構成する。 菅氏は２２日の記者会見で「ＩＲだけでなく、現在あるパチンコや競馬などに包括的に対応していきたい」と述べた。 同法には政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記された。２０１３年の厚労省の調査では、推計で５３６万人が依存症の疑いがあるとされている。菅氏は、ＩＲ推進に関する態勢を年明けに内閣官房に整備する方向で調整していると明らかにした。
2016年12月24日
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慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決して居る。なので韓国人の「金、おかわり」に応じる事は在り得ないｗ
／） ＿＿ ／／／）／ ＼ ／,.=ﾞ''" ／ _ノ ＼ 約束を守れない嘘吐き国家は ／ i f ,.r='"‐'つ （ ●）（● 相手にするだけ無駄だろ！！ / / _,.-." ::::::⌒ （__人__） 国交断絶がベストだなｗ ／ ,i ,二ﾆ⊃ |r┬-| / ﾉ ilﾞフ. | `ー'´}: ,ｲ｢ﾄ､ ,!,! . ヽ } / iﾄヾヽ_/ｨ" ヽ ノ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1612230034/【「慰安婦」日韓合意】合意から１年、１０億円拠出したのにまだ撤去されぬ慰安婦像産経ニュース / 2016年12月23日 21時9分 日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」から２８日で１年。日本政府は合意に基づき、元慰安婦を支援するため韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出、財団から元慰安婦の女性らへの現金支給も始まった。だが、韓国政府が「適切な解決」に向けた努力を約束した、在韓国日本大使館前の「慰安婦像」は撤去されないまま。その上、国会での朴槿恵大統領の弾劾訴追案可決などによる政治の混乱で、韓国が責任を持って合意を履行するのか、不透明感が増している。（原川貴郎、ソウル 名村隆寛）■ ■ ■ 「日本が法的責任を認め、謝罪をより明確にする新たな協議が必要だ」 最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）前代表は今月１５日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の再交渉の必要性を訴えた。 文氏は次期大統領選の有力候補の一人。毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われる抗議集会に参加したこともある。 別の有力候補、李在明（イ・ジェミョン）・城南市長も合意について「国家的に合意できる事案ではなく、国の越権行為」と主張する。 朴氏の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は、慰安婦合意など「重要政策の基調が変わることはない」との立場を強調する。だが、文氏や李氏が大統領になれば、慰安婦問題を蒸し返すこともありうる。元慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」と行動を共にする一部の元慰安婦らも合意に反対し、日本政府による法的な賠償や謝罪を現在も求めている。■ ■ ■ 韓国政府は合意に基づき７月２８日、元慰安婦の女性らの支援を目的とした「和解・癒やし財団」を設立。運営費を韓国が負担し、日本政府の拠出金から存命中の元慰安婦女性に約１億ウォン（約９８０万円）、亡くなった元慰安婦の遺族に約２千万ウォンを支給することが決まり、日本政府は８月末、合意に沿って１０億円を送金した。これにより、「日韓合意に基づく日本側の責務は果たした」（菅義偉官房長官）形となった。 財団は１１月、日本政府が拠出した１０億円を財源として、元慰安婦２３人に現金を支給したことを明らかにした。財団は１２月２３日、理事会を開き、この２３人を含め、合意時点で生存していた元慰安婦４６人の約７４％に当たる３４人が現金受け取りの意思を示していることを確認した。 ただ、合意になかった要求も韓国側から出てきた。 財団側が元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相からのおわびの手紙を要請していることが９月に明らかになり、韓国外務省報道官が「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、追加的な措置をとるよう期待している」と後押しするかのような発言をした。日本側は「われわれは毛頭考えていない」（安倍首相）と応じない考えを示している。■ ■ ■ 一方、ソウルの在韓国日本大使館前に違法に設置されている慰安婦像の撤去は一向に進まない。 像の撤去をめぐっては９月６日、林聖男（イム・ソンナム）外務第１次官が韓国国会外交統一委員会で「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗り出して推進する考えはない」と答弁するなど、韓国政府として積極的に撤去に取り組む姿勢は見えない。それどころか韓国の内外では慰安婦像が「増殖」を続けている。 韓国紙ハンギョレによれば８月初旬現在、韓国国内４０カ所、国外１１カ所に慰安婦像（記念碑含む）が設置されていたが、その後もオーストラリアのシドニー郊外で韓国系グループが慰安婦像を除幕。１０月２２日には中国・上海師範大学で慰安婦像の除幕式が行われ、最近も韓国南部・広州の高校で少女像（高さ４０センチ）設置の報道があった。 さらに韓国南部・釜山では、「市民団体」が慰安婦合意から丸１年となる今月２８日に日本総領事館（釜山市東区）前の歩道に像の設置を画策。地元行政は「通行妨害になる」として許可しない方針だが、団体側は日程をずらし３１日に設置を強行する構えだ。韓国政府は「民間団体が推進するもので、政府が関与することではない」（外務省報道官）と放任している。 在外公館の前への慰安婦像設置は、ウィーン条約が規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ。政府間の約束事の不履行は、国際的な信用を自らおとしめることになり、韓国政府の姿勢が改めて問われている。
2016年12月24日
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露西亜は北方領土の価値を高く見積もり過ぎ、田舎の島の為に「日米安保を骨抜き」とか有り得ないだろ。・・・と言うのは建前、軍事的に返還不可能だよね、アドバンテージが消えるんだもの。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ 北方領土が日本に戻れば「ひびき」や「p-1」が | （ ●）（●） オホーツク海の奥に進出し、露原潜の行動は丸裸だ。. | （__人__） ロシアは「政治的に返還しない」だけではなく、 | ｀ ⌒´ﾉ 「軍事的に出来ない」のだろ、常識的に考えて…. | } しかし「響」、露西亜には皮肉な名前だなｗ. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt1612170023-n1.html2016.12.17 21:35更新領土交渉の「壁」は日米安保条約 露、オホーツク海の要衝軍事化を警戒 プーチン露大統領は１６日までの訪日で、日米同盟を北方領土交渉の障壁と位置づける姿勢を示した。露政府は北方領土を返還しても日米安全保障条約の適用外とするよう求めるが、日本側は受け入れられず、双方の立場は隔たっている。 プーチン氏は１６日の記者会見で極東地域の露軍基地の重要性を強調し「この点で日米安保条約がどのような立場を取るのか。露側の懸念に考慮してほしい」と述べた。日米安保条約をめぐる日露両国のつばぜりあいはプーチン氏訪日前から始まっていた。舞台は谷内正太郎国家安全保障局長とパトルシェフ露安全保障会議書記の会談の場だ。 パトルシェフ氏「返還したら島は日米安保の範囲に入り、米軍が活動することはあるのか」 谷内氏「ある」 日露関係筋によると、谷内氏の発言を伝え聞いたプーチン氏は「シンゾウはどう考えているのだろうか…」とつぶやいたという。 露政府にとって国後、択捉両島は、外国軍艦艇によるオホーツク海への出入りをふさぐ要衝。露軍は歯舞群島、色丹島に展開していないが、ロシア軍事に詳しい未来工学研究所の小泉悠客員研究員は「返還後に米軍や自衛隊の通信傍受施設が建設されれば国後・択捉が丸裸になる。ロシアには認められない」と語る。http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt1612170023-n2.html ロシアが北方領土を返還する場合、非軍事化を求める可能性もある。多くのロシア人が住むノルウェー領スバールバル諸島をめぐっては、１９２０年に締結された条約で非武装地帯とすることが定められている。専門家の間では、北方四島でこうした条約を締結する案も取り沙汰されている。 だが、仮に歯舞・色丹が返還されても、露軍が国後・択捉から撤退することは考えにくい。防衛義務の適用除外も日米同盟全体への影響が懸念される。米政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日米安保条約５条の対象外とする口実を与えかねないためだ。 日本政府内には「沖縄方式」を模索する声もある。本土復帰前の沖縄をめぐり、米政府が日本の潜在的主権を認める一方で米軍を駐留させたように、露軍が駐留を続けることを意味する。だが、北方四島が面するオホーツク海は、米本土を狙う潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する潜水艦の活動海域。日本の施政権下で同盟国・米国を脅かす活動を容認する矛盾を抱え込むことになる。
2016年12月23日
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確かに、我が国のマスゴミは中国政府の大本営発表をそのまま報道する・・・「ハニートラップ」「賄賂」「スポンサー」、これじゃ確かに下部組織だね。改善の余地は無いね。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 反日マスゴミは「金」「女」「仕事」を齎す | ｀ ⌒´ﾉ 中国様に逆らえないだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://blogos.com/article/203055/ 2016年12月21日 17:47中国の経済数字を垂れ流しする日本メディア - 澁谷 司よく知られているように、中国が公表する経済の数字は信憑性に欠ける。特に、中国のGDPに関しては、世界中から疑義が持たれている。 ところが、我が国の一部メディアは、それを一切検証することなく、数字を垂れ流しする。これでは、中国共産党のメディア、人民日報・新華社・CCTV（中央電視台）と何ら変わらない。 日本の一部メディアは、いつから中国共産党の下部組織へと堕してしまったのだろうか。中国共産党という権力機構をチェックするのがマスメディアの本来の役割ではないのか。 とりあえず、中国のGDPを一瞥してみたい。 中国国家統計局の発表では、同国のGDPは2013年（習近平政権が正式発足）の4四半期、7.9→7.6→7.9→7.7％と推移した。 14年（同）7.4→7.5→7.1→7.2％、翌15年（同）は7.0→7.0→6.9→6.8％で推移している。そして、16年は、6.7→6.7→6.7％と3四半期連続で同じ数字が続いた。 全体的に数値が下降しているので、これら“人工的”な数字を見ても中国経済の減速は明らかである。 ただ、今年（2016年）の6.7％が3四半期続いている点に違和感を覚えない人はいないだろう。少しイマジネーションを働かせれば、この数字が実態とは異なる「政治的数値」だと想像がつくはずである。 仮に世界第2の経済大国である中国のGDPが、6％も7％も伸びていたら、“高度経済成長”と言っても過言ではない。米国と共に世界経済を牽引する機関車となるに違いない。 実際に、我が国の2倍以上もある経済体が“高度経済成長”していれば、日本を含めた周辺諸国のみならず、世界がその恩恵を享受できるはずである。 だが、おそらく中国経済の実態は正反対である。良くてプラスマイナスゼロ、悪ければマイナス成長だと考えられよう。 例えば、馬英九政権下「中国一辺倒」だった台湾（対中輸出額世界第2位）は一時、マイナス成長を記録した（民進党が政権を奪取してから、台湾経済に明るい兆しが出てきている）。 中国との貿易額の多いオーストラリア（同1位）や韓国（同3位）も成長率が0～1％と低迷している。それは、ひとえに中国経済が悪化しているからに他ならない。 中国経済が好調ならば、オーストラリア・台湾・韓国の経済は、もう少し高い成長を遂げているはずである。だが、実際これらの国々の経済は停滞している。 さて、習近平政権は、依然として経済政策が定まらず、それが経済低迷の原因にもなっている（習主席は李克強首相に経済を任せられず、自らが経済政策の指揮を執る）。 今年12月14日から16日にかけて、「中央経済工作会議」が開催された。 そこでは(1)財政政策で景気を刺激する、(2)サプライサイド改革を深化させる、などが話し合われたという。 北京は、財政出動をして景気浮揚を狙っているようだが、果たして、中央政府の財政赤字をこれ以上増やせるのだろうか（今まで「新常態」という言葉で、その実態を糊塗してきたのである）。 また、一方では、習近平主席の推進するサプライサイド改革（構造改革）が、本当に実行できるのだろうか。 実際、多くの国有企業が既に「ゾンビ企業」化している。本来ならば、習政権は、どんどん「ゾンビ企業」を整理（倒産或いは民営化）しなければならない。 けれども、「ゾンビ企業」を潰せば、たちまち大量の失業者が溢れ、社会不安が高まる。彼ら失業者には、次の仕事を与える必要があるだろう。 そのためには、中国政府は新しい産業を起こし、発展させなければならない。だが、新産業を生み出すことは困難である。 ところで、今世紀に入り、一時、BRICs諸国がもてはやされた時期があった。だが、それは「今は昔」の話である。 現在、ロシアは、ウクライナ問題で西側からの経済制裁を受け、四苦八苦している（プーチン大統領は、「北方領土問題」解決をちらつかせて、我が国から経済協力を得ようとしている節がある）。 ブラジルは、この夏のリオ・オリンピック前から、その経済成長に陰りが見えた。今後は、おそらくインド経済だけしか期待できないかもしれない。
2016年12月23日
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「水素水」、やはり疑似科学の類い・・・「嘘っぱち」だったか・・・
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 「水素水」＝「普通の水」クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.j-cast.com/2016/12/16286330.html?p=all水素水「やっぱりただの水」 国民生活センター調査の唖然2016/12/16 18:07 国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。 また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。
2016年12月23日
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ルモントン 15年 40% 700ml lot52
ルモントン 15年 40% 700ml lot52 味は辛口、パンチ強くスパイシー。香りは甘く芳醇、林檎以上に洋梨が力強く香る。生クリーム系菓子との相性は抜群だ。
2016年12月18日
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このニュースで読むべきは、「沖縄のヘリパッド建設反対運動にもハングルののぼりがたなびき、韓国の労働組合が入り込んでいるのが確認できます。」の一文。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 沖縄の左翼活動家に少なく無い韓国人が居る件 | ｀ ⌒´ﾉ どんどん報道すべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20161205/TokyoSports_625183.html朴大統領退陣デモで旭日旗切り 反日行動出現の裏に北の工作員東スポWeb 2016年12月5日 17時00分 (2016年12月5日 20時11分 更新) １０月末以降の毎週末にソウル中心部などで行われている朴槿恵大統領（６４）への退陣デモは３日、ソウルで延べ１７０万人、韓国全国で延べ２３２万人（ともに主催者発表）と過去最大規模を記録した。 毎回、膨れ上がるデモ参加者だが、中では奇妙な動きが出始めているという。旭日旗が切り裂かれるなどの反日行動が見られるのだ。 韓国事情通は「デモには親北反日勢力が入り込み、一部扇動しているのは確かです。慰安婦問題で激しく反日活動を続けている挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）も実はその一つです」と指摘する。 挺対協が北朝鮮の工作機関であることは公然の秘密だ。北朝鮮からすれば、日韓が安全保障問題で手を結ぶことは自国への脅威となる。「反朴槿恵にかこつけて日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を糾弾し、日韓離間の一環として『昨年末の（慰安婦問題の）日韓合意を破棄せよ』とも叫ぶわけです。韓国の左翼系市民団体の多くが北朝鮮と裏で連動することになります。反日は韓国の国民宗教のようなものですから、反日のお題目さえあれば、容易に受け入れてしまう土壌がある」（同事情通） 大統領退陣デモには、日本からも労組や学生運動家が参加とも報じられている。「沖縄のヘリパッド建設反対運動にもハングルののぼりがたなびき、韓国の労働組合が入り込んでいるのが確認できます。日韓の左翼勢力はつながっている。１９７０年代、朴槿恵の父の朴正熙大統領時、民主化を求める韓国の左翼・学生を日本の左翼学者が支援した構図がありましたが、まさに歴史は繰り返す。当時も今も、韓国左翼の背後にいるのが、北朝鮮というのも同じです」（同） 大規模化するデモを利用する勢力には要注意だ。
2016年12月18日
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日露首脳会談は成功だったのか？失敗だったのか？中国外務省が批判して居ると言う事は、成功だったのだろうｗ
＼ │ ／ ／￣＼ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ─（ ﾟ ∀ ﾟ ）＜ 効いてるｗ効いてるｗ ＼＿／ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ／ │ ＼ ∩ ∧ ∧ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼ ∩ ∧ ∧ ＼（ ﾟ∀ﾟ）＜ 効いてるｗ効いてるｗ効いてる～～～！ ＞（ ﾟ∀ﾟ ）/ ｜ / ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／ | 〈 ｜ ｜ / ／＼_」 / ／＼」 ￣ / ／ 以下、ニュースより引用http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600727&g=pol【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１６日の記者会見で、安倍晋三首相がロシアとの首脳会談で中国をけん制する思惑を持っているとの見方について、「プーチン大統領は訪日前のインタビューで中ロ関係を極めて高く評価した」と指摘した上で、「両国の全面的戦略協力パートナー関係を引き続き深めていきたい」と述べ、ロシアとの結束は盤石だとする考えを強調した。 日ロが北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意したことについては「日ロ２国間の問題であり、両国が対話と交渉を通じて適切に解決することを望む」と語った。 一方、中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」と反発。その上で「（安倍氏の）私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」と批判した。（2016/12/16-17:43）
2016年12月18日
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FRBの利上げで中国からの資本逃避が捗るな。
＿＿＿＿＿ 敵国経済の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807791000.html人民元 ＦＲＢ利上げで８年半ぶりの元安水準12月15日 17時23分中国の通貨・人民元の１５日の為替相場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、追加の利上げを決めたことを受けてドルを買って元を売る動きが強まり、元はドルに対して大きく値下がりしておよそ８年６か月ぶりの元安水準となっています。１５日の上海外国為替市場の人民元相場は、アメリカのＦＲＢが、追加の利上げを決め、米中の金利差が縮小したことを受けて、ドルを買って元を売る動きが強まり、元はドルに対して、１４日より大きく値下がりして取り引きされています。中国の中央銀行に当たる中国人民銀行が毎朝、取り引きの目安として発表している基準値も、１５日は１ドル＝６．９２８９人民元と１４日より０．３％余り引き下げられ、２００８年６月以来、およそ８年６か月ぶりの元安水準となっています。市場関係者は「アメリカの利上げは予想されていたが、今後、利上げのペースが速まるとの見方が広がり、ドルを買う動きが強く、今後も元安傾向が続くとの見方が出ている。急な元安が進めば、資産の目減りを防ぐために人民元建ての資産をドルなどに換えて資金が外国に流出する動きが加速し中国経済に悪影響を与えるおそれもあり、今後の中国当局の対応が注目される」と話しています。また、上海の株式市場では、人民元安を受けた資金流出への警戒感から銀行などの株に売り注文が出て、代表的な株価指数の１５日の終値は１４日より０．７％値下がりしました。
2016年12月18日
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都議会だけでなく、国政でも自民・公明の連立が解消されれば良いのに。公明の集票力も落ちているのだからもう用済みでしょう。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ おためごかしの意見ばかり言う / ● ● | 公明党には反吐が出るクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161214/plt1612140040-n1.html2016.12.14 19:33更新都議会波乱 公明、自民との連携見直し「信義崩れた」「小池百合子知事の東京大改革は大賛成」 東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は１４日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし「連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、連携を見直す考えを示した。衆院選などの選挙協力に影響する可能性がある。議会運営委員会後、報道陣の取材に答えた。 １１月１８日の主要会派の代表者による議会改革について話し合う検討会で、議員報酬削減を議論する予定だったが、事前に公明党案が報道されたことに反発が広がり、取りやめになった。 東村幹事長によると、その後、自民側から公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求められ「修正には応じられない」と判断した。検討会には参加しない意向を伝えたという。 都議会では、本会議の代表質問などで小池百合子知事と自民との対立が深まっている。東村幹事長は「小池知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るものは勇気を持って声を上げたい」と語った。
2016年12月17日
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米軍の備品を中国軍が盗んだのか・・・中国軍ってどこまで馬鹿なんだ？自ら米軍人のヘイトを集めに行くとかｗ
.┌､ r┐ r┐ヾ> (_ ／ ミ !. | ヾ> ｜| lﾆ ｺ 〈／｀ヽ _ ﾐ |. ! ノ| | ﾚ! _| |. ,ｲ,.- ､ | ￣_￣丁 '' ｰ┬‐- -ﾐ ヽ二／ .ヽ/（___ﾒ> /,|.l l ! （ ） ! (´ ) ! r‐ ry'〉 ,､ /ｲ,! `ｰ' _L =- --┴-ﾆ二ﾄ､_'ｰ' lﾆ', r三) （（ |'J｣-''_二 =-- ‐一 ｰ‐t‐-ﾄ､ 二__ |_| ）） ﾚ'／´ｨ ､______＿＿＿ ヾﾐ| l _r┐ __ （（ V ,、 F≡三r一ｔｧｰ, | l:.:. .::└ｌ. ﾚ',.-､ヽ ）） |ノ＾>、 '＾ミ二´ | l:.:.:.:: ﾉ r' __,! | （（ V/ｲｿ .::ヽ､二_└'!_| (_ｔ_メ.> ）） | / ,' _ .:.:.:.::i|,)ﾉ r-､ （（ |.〈、 ､ _〉 ｀丶、 ;:ｨil| ノ ,､二.._ ）） | 笊ｙfﾐﾐミミヾ､ '!ｌ|il|li!fj' ｰｧ ／. （（ ヽ |i''r ''_二二ﾆﾐ;ヽ､ ,|ｌ||il|l|,｢ﾟ| ん､二ﾌ ）） |,l| V´ :::::::::;;／ ﾄi|l|i|i|ｌ|!Ll ,.-─-.、 （（ |i! ゞ=-‐''" ,i||i|ｌ|ｌ|l|!|i{ / /l .i^ヽヽ ` |il! ｰｫii|｢、 ,,.,.ｨi||l|i|l|l|i|l|ｼ'. | .ﾚ' / l.｜ ヽ二ﾆ,ヽ ,/i|l||livil|||l|i|l|l|lil|l|i|l|i|i|i|l|l|l|{'. ヽ／ ﾉノ ＜ノ {l|!|l|i|l|i|l|i|||i|i|l|i|i|i|i|l|l|!|l|l!r' r┐,.─-､ / 7 ヾ!||i|i||i|i|l||l||i|i|l|l|l|l||l|l!ｲ |｜し'＾) ,! ┌‐' 'ｰ┐ﾄ､ ｀`,ﾍi|l|i|l|i|l|l|i|r''`''"´ i , |_| l´r' 7 /_7 / ｣__〉 （＿~｀^~"ﾞ'ヾ ﾉ ／ , [_] [_] 〈_/ヽ_/ .ト─' ﾉ ／ ／i以下、ニュースより引用http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN16H2H_W6A211C1000000/ 中国、南シナ海で米の無人潜水機奪う 米は返却要請 2016/12/17 3:37 【ワシントン＝川合智之】米国防総省のクック報道官は16日、南シナ海のフィリピン沖の海中を調査していた米国の小型無人潜水機を中国海軍の艦船が奪ったことを明らかにした。「国際法の義務に従い、無人機を速やかに返却するよう中国に要請する」と表明した。 15日にフィリピンのスービック湾から約90キロメートル北西を航行していた米海軍の調査船が、海温や塩分濃度などを調べる無人機を海中に降ろして調査していたところ、中国海軍の艦船が近づいて無人機を引き揚げた。米海軍は無線で返却を呼びかけたが、中国艦船は無視して立ち去ったという。 米メディアによると、無人機の価格は15万ドル（約1800万円）。無人機が集めていたのは海洋調査のデータで、機密情報ではないとしている。
2016年12月17日
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結局の所、北方領土は次の対露戦争で取り返すしかないと言うお話。次回は前線基地を作るべく樺太辺りまで取りたいところだね。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 話し合いなど無意味、第二次日露戦争で | ｀ ⌒´ﾉ 奪還するしかないだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/12422483/ロシア、領土で譲らず＝「信頼醸成」で経済協力優先－日ロ首脳会談2016年12月16日 1時21分時事通信社 北方領土問題を含む平和条約締結交渉が焦点となった１５日の日ロ首脳会談で、ロシアのプーチン大統領は北方四島の帰属問題で譲歩しなかったもようだ。ロシア高官は両首脳が北方領土での共同経済活動の協議開始に関する文書の内容で合意したと表明。一方で北方領土は「ロシアの領土」で、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われるとの認識を示した。大統領も首脳会談で同様の立場を示したとみられる。 大統領は９月に安倍晋三首相が出席したウラジオストクの経済フォーラムで、領土問題解決の必要性を訴え、安倍首相との信頼関係を強調。しかし、ロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ次期米大統領の下、米ロ関係の改善が見込まれるなど最近の国際情勢の変化を受け、北方領土交渉については慎重姿勢に転じたもようだ。大統領報道官は１５日、首脳会談で北方領土の主権問題は議題に上らなかったと主張。領土問題は議論の対象外であると日本側をけん制する狙いがあるとみられる。一方で大統領は「信頼醸成」の名目で日ロの経済協力を重視する姿勢を鮮明にしている。 ロシア大統領府は首脳会談の２日前の１３日に大統領と一部日本メディアのインタビューを公表。この中でウクライナ危機をめぐる対ロ制裁について「日本は制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を発展させられるだろうか」と日本の対応を批判。ロシアに領土問題は存在しないと主張し、「ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と突き放した。首脳会談前の対日けん制の意図は明白だ。 こうした発言の背景には、トランプ次期大統領が、プーチン氏が期待するような新政権の人事を行い、米ロ関係の改善が見込まれることがある。トランプ氏は国務長官に米石油大手エクソンモービルのティラーソン会長を指名。ティラーソン氏はプーチン氏と親交があり、ロシアで石油ビジネスに関与してきたことから、対ロ制裁の緩和にも前向きとみられる。 制裁で経済が低迷するロシアは、北方領土交渉に応じる態度を見せることで日本から制裁網を切り崩そうとしていたが、米ロ関係が改善すれば日本に譲歩する必要性は低下する。 また、プーチン大統領からは最近、「ロシアと中国の関係を戦略的パートナーシップに位置付けている」「ロシアが中国とこれほどの信頼関係を持ったことはかつてなかった」など中ロの蜜月ぶりを強調する発言が目立つ。領土問題の解決と併せて中国けん制の狙いを持ってロシアに接近する日本の意図を見透かし、揺さぶりをかけている。
2016年12月16日
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仕事中にスマホを弄るだけでニュースにされるとは・・・脱法ハーフ蓮舫、集中砲火だな。之は流石に哀れに思う。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ スマホで遊んでいたかどうかなんて / ● ● | 流石に「どうでもいい」クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://getnews.jp/archives/157147112月15日に発売された『週刊新潮』12月22日号には、「ごまかしの品格」というタイトルで、民進党の蓮舫代表が手元を書類ケースで隠しながらこそこそとスマホをいじる写真が大きく掲載されている。スマホの画面も小さいながらそれなりに写っており、『LINE』か何かでメッセージをやりとりしているところではないかと思われる。 ケータイの使用が許されるのは、衆院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」で、参院でも「あくまで緊急事態に限る」という。と記事では伝えている。こちらの写真が現在ネット上で拡散され、蓮舫代表に対しての批判があちこちで書き込まれている模様。「講義中の大学生かよ」「授業サボって漫画読んでる高校生みたい」「没収されて後で職員室パターン」と、さながら学生が先生の目をごまかしながらスマホをいじっている姿を思い浮かべる人は多かったようだ。また、「これ自民だったら蓮舫は猛烈に抗議してるよな たぶん審議拒否とかまでして」「相変わらず自分に甘く、他人に厳しいのね」といった意見や「二重国籍が問題視されてる奴が国会内で隠れてスマホとか」「隠してるつもりが隠しきれてないってところが、こいつの現在の状況を表してるな」といったような意見も書き込まれていた。今後、もしこちらの記事について問われたとき、蓮舫代表はどんな応答をするのだろうか。反省の意を示すのか、それとも開き直って何らかの言い訳を行なうのか、果たして……。
2016年12月16日
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脱法ハーフの蓮舫を「公正証書原本不実記載等未遂の罪」で告発か・・・解散総選挙が近いのかね？
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 解散総選挙の香りクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/affairs/news/161214/afr1612140033-n1.html2016.12.14 19:08更新都内の男性が蓮舫代表を告発 「二重国籍」問題で 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、外国籍を喪失していないにもかかわらず、虚偽の申し立てをして戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとし、東京都在住の男性が、公正証書原本不実記載等未遂の罪で、東京地検に告発状を提出したことが分かった。１４日に告発人の代理人として記者会見した弁護士が明らかにした。 告発状によると、蓮舫氏は９月２３日ごろ、都内の区役所で、台湾籍を喪失した事実がないにもかかわらず、外国籍の証明と誤信させる書面を添付し「外国国籍喪失届」を提出。戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとしている。 会見した伊東大祐弁護士は「蓮舫氏の行為には大変な問題がある」と話した。
2016年12月14日
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大阪線路突き落とし事件、犯人は「裴晃大（通名・中川晃大）」か。もうさ、「通名」って制度を廃止すべきじゃないか？結局の所「偽名」なんだしさ。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）大阪線路突き落とし事件 ',||i }i | ;,〃,, _） 犯人は朝鮮籍の28歳！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)またも在日の犯罪だ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010804771000.html線路突き落とし事件 ２８歳男を殺人未遂容疑で逮捕12月13日 9時28分大阪・浪速区のＪＲ新今宮駅のホームで女性２人が男に背中を押され、このうち１人が線路に転落した事件で、警察は大津市の２８歳の男を、殺人未遂の疑いで逮捕しました。警察によりますと、男は、「女性に触ったら線路に落ちたが殺そうとしていない」などと供述しているということです。逮捕されたのは、大津市に住む朝鮮籍で無職の中川晃大、本名裴晃大容疑者（２８）です。警察によりますと裴容疑者は１１日午後５時すぎ大阪・浪速区のＪＲ新今宮駅のホームで電車を待っていた１８歳の女子高校生と６３歳の女性の体を押しこのうち６３歳の女性を線路に転落させたとして殺人未遂の疑いが持たれています。女性が転落した直後、この駅に停車する快速電車が来ましたが、非常ブレーキをかけておよそ５メートル手前で緊急停止したため女性にけがはありませんでした。警察が防犯カメラの映像を分析するなどした結果、家出をしたとして家族から捜索願いが出ていた裴容疑者がかかわった疑いがあることがわかったということです。裴容疑者は１１日の夜遅く、愛知県内で無銭飲食をして警察に保護されていました。警察によりますと、調べに対し、「女子高生には触っていない。女性には力を込めて触ったら線路に落ちたが、殺そうとはしていない」などと供述しているということです。警察が、事件の詳しいいきさつを調べています。http://www.sankei.com/west/news/161213/wst1612130032-n1.html2016.12.13 11:34更新【駅突き落とし】事件直前にＵＳＪ駅前で無銭飲食…隙見て逃走 逮捕の２８歳男 大阪市浪速区のＪＲ新今宮駅で１１日夕、ホームにいた女性２人が相次いで突き飛ばされ、１人が線路に転落した事件で、大阪府警捜査１課が１３日、殺人未遂容疑で逮捕した大津市の無職男（２８）＝朝鮮籍＝が１１日午後４時２０分ごろ、同市此花区のＪＲユニバーサルシティ駅前のレストランで無銭飲食していたことが分かった。店員と母親が電話をしていた隙に立ち去っており、この直後に事件を起こしたとみられる。 同課によると、男は午後５時前に同駅で下車。複数人とぶつかりながらホームを歩き回り、女性２人を突き飛ばす直前には別の女性の背中も押していた。 男は別のホームから電車で逃走する際、着ていたパーカーと長袖シャツを駅構内で脱ぎ捨てて上半身裸となり、通りかかった男性から長袖シャツを渡されていた。同様に脱ぎ捨てたサンダルには男の名字が書かれていた。 府警が事件後、記録を調べたところ、１１日夕に滋賀県警大津署に家族から行方不明者届が出ていた男が、同日深夜に名古屋市のインターネットカフェで無銭飲食をしたとして愛知県警に保護されていたことが判明。着衣などが駅の防犯カメラ映像と一致した。１３日未明、府警浪速署に移送された。
2016年12月14日
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軌道エレベーター・・・か。なんだか、未来に成って来たなぁ。『FRONT MISSION SERIES GUN HAZARD』を思い出すよ。
. -―- . やったッ！！さすがゼネコンの大林組！ ／ ヽ // ', 銭ゲバに出来ない浪漫企画を | { ＿＿＿＿＿ | 平然とやってのけるッ！ (⌒ヽ7´ ｀`ヒﾆ¨ヽ ヽ､..二二二二二二二. -r‐''′ そこにシビれる！ /´ 〉'"＞､､,,.ィ二¨' {. ヽ ＿ ＿ あこがれるｩ！ `r､| ﾞ._(9,)Ｙ´_(9_l′ ) （ , -'′ ｀¨¨´￣｀ヽ、 {（,| `'''７､,. ､ ⌒ |/ﾆＹ { ＼ ヾ| ^'^ ′-､ ,ﾉr')リ ,ゝ､ｰ｀――-'- ∠,_ ﾉ | ｢匸匸匚| '"|ィ'（ （,ﾉ,r'ﾞへ.￣￣,二ﾆ､ﾞ}了 , ヘｰ‐- ､ l ｜ /＾''⌒| | | ,ゝ )､,>（_9,`!i!}i!ｨ_9,） |人 -‐ノ .ヘー‐-ｨ ヽ !‐}_＿,..ﾉ ｜| /-‐ヽ| -イ,__,.>‐ ﾊ } ''"/／ヽｰ､ ﾉヽ∧ `ｰ一'´ ／ |′ 丿! , -===- ､ }くｰ- ..._ /／＾＼ ヾ-､ :| ﾊ ￣ ／ ﾉ |. { {ﾊ. Ｖ'二'二ソ ﾉ| | ｀ヽ,ノ ヽ,_ ヽノヽ_)ﾉ:l 'ｰｰ＜. / |. ヽヽヽ._ ｀二¨´ ／ノ ﾉ/
2016年12月14日
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カジノ法案に反対する蓮舫、行政刷新担当大臣時代にはカジノ設立に向け活動して居た・・・と。今回のブーメランは大きいなぁ。
r"`ヽ､ ＼::: ＼ ＼::: ＼ ）: ） ＿＿／::: ／ ／ 〈:: ／ 「ギャンブル依存症は危険！」 ／ ＼ ,〈／／＼ 「息をするようにウソをつく。」 ／ （●） ┃（●） ＼ 「気持ちいいまでの忘れる力」 | （__人__） | ＼ ` ⌒ ┃ ,／. /⌒～"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ | ,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃ | ｀l￣. | | ま さ に ブ ー メ ラ ン以下、ニュースより引用http://blogos.com/article/201555/ 2016年12月11日 08:57蓮舫代表、「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力」を発揮するさて、先週7日に行われた党首討論にてＩＲ推進法案の問題点について説明を避ける安倍首相に対し、民進党の蓮舫代表が「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力を何とかして下さい」と詰め寄ったことが話題になっています。しかし、その党首討論後に行われた記者会見にて、また蓮舫代表が「ブーメラン芸」をやらかしてしまいました。以下、12月8日の蓮舫・民進党代表の記者会見より。民主党政権下の行政刷新会議における改革事項の中に「民間事業者によるカジノの解禁」が記載されており、当時の行政刷新担当大臣が蓮舫代表であったという事実。「当時と方針が変わったのか?」という記者の問いに対して、蓮舫代表は 当時の規制改革の数あるアイテムの中のひとつだと認識をしております。ただ、それをもってして議員立法をさらに進めるべきだと私が力を入れた事もありませんし、政府として成長の中にひとつの選択としてあるという程度の認識です。ナルホド、力強いお答えであります。それではここで民主党政権下、国土交通省で策定された「成長戦略」の公示文書をみてみましょう。以下、平成22年5月17日に発表された国土交通省成長戦略より。 国土交通省成長戦略 http://www.mlit.go.jp/common/000115442.pdf ２～３年後の実現を目指すもの ① ウィンターリゾート、医療観光等地域の特性に応じた観光拠点としての魅力の発掘を行う。医療観光に関しては、在留・訪日外国人の医療ニーズ等を踏まえつつ、院内対応の多言語化、関係医療機関との連携等による高度医療サービスの提供等について検討する。 また、カジノに関しては、導入による様々な負の副次的効果（青少年への悪影響、マネーロンダリング等）が懸念されることから、外国人に利用を限定する、クルーズ船上でのカジノに限定して認めるといった条件も検討した上で、カジノを含めた総合リゾート開発（IR）として参入を希望する外資などがあれば、法的措置を講ずることも含め慎重に検討する。また、その制度設計にあたっては、ライセンス供与による特別立法、利益の一部を公益的事業にあてる等公益性確保のための仕組み、導入による負の副次的効果回避の仕組みについてあわせて検討する。地域の特性を活かして２～３年間で観光拠点としての魅力を向上できるポテンシャルのある地域を選定し、省庁横断的に集中して支援を行うプロジェクトの実施を検討する。当時のことは私もよく覚えていますよ。なんたって、私自身も民主党の政策調査会に招聘され我が国の統合型リゾート導入政策の在り方について解説させられた専門家の一人ですから。あの時の民主党は力強くカジノ合法化に向かって歩みを進めていましたね（棒その後、民主党は様々な内紛を繰り返し、政権は瓦解してゆくわけですが、民主党政権が2010年の時点に「2～3年後の実現を目指す」としてお約束したものを、それからさらに3年遅れで今、安倍政権が実現しようとしている。そして野党に下って看板をかけかえた民進党が、今度はなぜかそれを批判している、というのが現在の構図であります。で、何でしたっけ？ 「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力を何とかして下さい」でしたっけ？その言葉を本当に噛み締めるべきは、一体、どなたなんでしょうか？
2016年12月14日
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米国だけでなく、タイも韓国製品に反ダンピング関税を適用し始めたか・・・我が国も世界の潮流に倣うべきだろう。徹底的に反ダンピング関税を適用すべきだな。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 粗悪品の不当廉売！ / ● ● | 中国・韓国製品を排除クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/12/2016121200619.html2016/12/12 08:38サムスン・LGの中国製洗濯機に米商務省が反ダンピング関税 米商務省は9日、中国で生産したサムスン電子とLG電子の洗濯機に反ダンピング関税を適用すると発表した。税率はサムスンが52.15％、LGが32.12％。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。 今回の決定は昨年12月、米家電メーカーのワールプールがサムスン、LGを提訴したことを受けたもので、米商務省は今年7月、暫定税率を適用していた。 今後は米国際貿易委員会（ITC）も米国メーカーが被害を受けたとの結論も下した場合、最終的に反ダンピング関税が課されることになる。 業界からは米政府に保護貿易主義が広がり、こうした動きが強まることに懸念の声が上がっている。洗濯機だけでなく、スマートフォン、テレビなど韓国の主力輸出品目に対する関税率が引き上げられる恐れがあるためだ。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/07/2016120700617.html2016/12/07 08:26タイ政府、韓国製鋼管に反ダンピング関税 タイ商務省通商交渉局はこのほど、韓国製の鋼管に最高53.88％の反ダンピング関税を適用する仮決定を下した。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)バンコク貿易館によると、韓国は中国と同時に反ダンピング関税の適用を受けた。 韓国製鋼管に対する反ダンピング関税は11月16日から適用され、関税率は17.22－53.88％となっている。タイ政府は自国企業や業界団体の提訴を受け、今年1月18日から対象品目に対する反ダンピング調査を実施してきた。 企業別では世亜製鋼に17.22％、現代製鉄に32.62％の反ダンピング関税が適用された。適用期間は4カ月。今回の案件を含め、タイの韓国に対する輸入規制は計9件で、内訳はセーフガード（緊急輸入制限）が3件、反ダンピング関税が6件となっている。大半は鉄鋼製品が占めており、今年9月には韓国、中国など4カ国のステンレス鋼管、ボイラー管に最高51.53％の反ダンピング関税を適用している。 タイはまた、今年9月に韓国、中国などから輸入される溶融亜鉛めっき鋼板についても、ダンピングの有無に関する調査開始を決定。今年2月から調査を行っている再圧延（冷間圧延）用熱延鋼板、H型構についても近く判定を明らかにする。 タイは最近、建設、住宅部門を中心に鉄鋼消費量が増加している。来年のタイの鉄鋼消費量は今年を6－7％上回る1700万トンに達すると予想される。
2016年12月14日
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「韓国籍」でググると犯罪のニュースばかりだ、「米国籍」ならノーベル賞の話題とかが出て来る訳で、韓国人の高い犯罪性が良く分かるね。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）いつも通りに ',||i }i | ;,〃,, _） 韓国人の犯罪だ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/295137偽造カードでコンビニＡＴＭから４５８０万円 １７人を容疑で逮捕 福岡県警と長崎県警2016年12月12日 14時32分 偽造カードでＡＴＭから多額の現金を引き出す組織的窃盗事件を捜査していた福岡県警と長崎県警は１２日、一連の事件の容疑者として、同日までに福岡市中央区の韓国籍の男（３７）ら１７人を逮捕したと発表した。福岡県警によると、犯行は、いずれも早朝のうちにコンビニに行き、偽造カードを使用してＡＴＭから現金を引き出す手口で、３０件以上におよび、被害総額は４５８０万円に達しているという。
2016年12月14日
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米国依存からの脱却の為には、国防費は毎年一定ペースで増やし続けるべきだ。・・・いきなり増やしても人材育成が間に合わないからね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 平和＝戦争準備期間 / ● ● | 次の戦争に備えるクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASJD95KGNJD9ULFA03M.html防衛費、過去最大の５．１兆円前後に １７年度予算案大津智義2016年12月10日03時00分 政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。 防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。 政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。 海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。
2016年12月13日
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また、維新がまともな法案を出したが・・・会期末に出してもしょうがないだろ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ 「生活保護受給者はパチンコ禁止」 | （ ●）（●） 素晴らしい法案だが・・・. | （__人__） 会期末に提出してしまった場合、 | ｀ ⌒´ﾉ 審議出来ないだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161212/plt1612120026-n1.html2016.12.12 18:36更新維新、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・ｔｏｔｏ禁止法案提出 独自法案は今国会で計１０１本 日本維新の会は１２日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など２８本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で１００本の法案を提出することを目指してきたが、同日の２８本で計１０１本となり、目標を達成した。 ２８本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が７本を占めた。競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権（サッカーくじ）の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。
2016年12月13日
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ザ・ブリュー 糖質70%オフ 500ml 4%
ザ・ブリュー 糖質70%オフ 500ml 4%味は辛口、糖質削減は伊達ではない、良く言えばスッキリ、悪く言えば薄い。香りはホップとウィスキー。コンビニで安売りをしていた発泡性リキュール、108円だった。
2016年12月10日
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今回の橋下は凄くまともな事を言っている。そうだよね、「息をするようにウソをつく」のは脱法ハーフの蓮舫自身だもんなｗ
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_） ',||i }i | ;,〃,, _） ブーメランだ～っ！！ .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀) ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080012-n1.html2016.12.8 12:15更新蓮舫氏「息をするようにウソ…」に、橋下徹氏がツイッターで批判 「蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ」 ７日に行われた今国会初の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍晋三首相に対し「息をするようにウソをつく」などと発言したことについて、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新した。 同日付の投稿で、「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわりした辻本清美とやはり同類か！政策論争に徹すべき」などと批判した。
2016年12月10日
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仏蘭西のメガバンクＢＮＰパリバ、韓国からの撤退完了と言うお話。
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 敵国の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://japanese.joins.com/article/283/223283.htmlＢＮＰパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」2016年12月07日13時12分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 来年は韓国株式の割合を減らせ。フランス最大の銀行ＢＮＰパリバがこうした要旨の報告書を出した。 米金融専門誌のバランスは５日、「フランス最大銀行ＢＮＰパリバが韓国証券市場に対する投資意見を『割合縮小』（ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ）に下方修正した」と報道した。ＢＮＰパリバは来年の見通しとして韓国証券市場を「大きな敗北者（ｂｉｇ ｌｏｓｅｒ）」とみた。ＢＮＰパリバは▽円安で韓国の輸出競争力下落▽高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の反発▽国内政治の不確実性――などを理由に韓国証券市場を否定的に評価した。ＢＮＰパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関も政治的不確実性を理由に韓国の来年の成長見通しを引き下げたり、引き下げを検討しており、国際格付け会社のムーディーズは韓国の主要リスク要因として政治不安を挙げた。 ムーディーズは今月初めに韓国と台湾が構造的制約要因では似ているが、政策的対応はそれぞれ異なるという内容の報告書を出し、「両国の二極化した政治状況が政策手段の履行を遅らせかねない」と指摘した。韓国と関連しては「崔順実ゲート」に言及し、韓国経済の見通しに対する懸念を示した。シティーグループやバークレイズなど海外投資銀行も今年１０～１２月期の韓国の経済成長率が政治不安のため鈍化する恐れがあるとの分析を出している。 「崔順実国政調査聴聞会」も韓国経済に対する不安感を加えた。６日の国会で韓国の財閥トップ９人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント（韓国低評価）はなくならないだろう」と報道した。ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のアナリストは「米国の政権交替などにともなう不確実性と合わせ朴槿恵・崔順実スキャンダルは韓国経済にまた別の悪材になっている」と診断した。
2016年12月10日
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カジノ法案によって損害を被るのは、パチンコ業界（朝鮮人）と闇カジノ業界（朝鮮893）だから、反対する政党の支持母体は・・・ｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 日本で「ギャンブル依存症」と言えば、 | ｀ ⌒´ﾉ 「パチンコ依存症」の事だろ、常識的に考えて…. | } カジノよりパチンコの方が問題だな。. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/life/news/160302/lif1603020011-n1.html2016.3.2 10:00更新ギャンブル依存症問題研究会きょう発足 「日本が疑似カジノ」…成人男子の１割が依存症 借金を繰り返し、仕事や家庭を失ったり犯罪に手を染めたりすることもあるパチンコ依存症。実態を明らかにすることで苦しむ人を減らそうと、「ギャンブル依存症問題研究会」が２日、発足する。中心となるのは、ホームレス問題解決への政策提言などを行うＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」。同基金の佐野章二理事長（７４）は「依存症はホームレスへの入り口であり、自立支援を阻む最後の難関。解決法を探りたい」と話す。（加納裕子）金盗んでも 「今日で１年になりました。仲間に感謝し、これからも頑張ります」 ２月下旬、奈良県大和高田市の回復施設「セレニティパークジャパン」。節目の日を迎えた男性２人が約３０人の入所者を前に発表していた。全員が近くのグループホームに暮らし、回復プログラムを受けながら依存症からの脱却を目指す。 大阪府出身の男性（２７）は２０歳のころからネットゲームにのめり込み、「働きたくない。パチンコで金を稼ごう」と決意。金がなくなると家族の財布から金を取り、「勝って返せばいい」とさらにパチンコに没頭した。約９カ月前にアルバイト先のコンビニから金を盗み、家族に「警察か施設か」と問われて入所。「自分に自信がなくて、バーチャルな世界に逃げていた」と悔やむ。 スタッフ見習いとして働く手島秀孝さん（４０）もパチンコ依存に苦しんだ。消費者金融からの借金を繰り返し、３２歳で関東の回復施設に入って一時はパチンコを断ったが、４年ほどで再びのめり込んだ。多額の借金を抱えて「生きることも死ぬこともできない」と追い詰められ、ここにたどりついたという。 「金が欲しくて身内にひどいことも言った。先のことを考えると不安にもなるけれど、足元を見て生きていく」。手島さんは唇をかみしめた。政策提言へ 「アルコール依存症は見た目で分かるが、ギャンブル依存症は一見分からない」とビッグイシュー基金の佐野理事長は語る。 同基金では昨年１０月、ギャンブル依存症をテーマにした報告書を発表。報告書では、ギャンブル依存の割合が成人男性の９・０６％（成人女性の１・６％）と諸外国と比べて突出して高く、電子的ゲーム機械の設置台数は世界一だとして「日本全体が疑似カジノ化している」と結論づけた。 ２日に発足する「ギャンブル依存症問題研究会」には、ビッグイシュー基金のほか、回復施設の関係者らが参加。当事者へのヒアリングなどからギャンブル依存の実態を明らかにし、政策提言を行う予定だ。 研究会に加わるセレニティパークジャパンの三宅隆之代表（４１）は「ギャンブル依存は、アルコール依存や薬物依存と同じように自分でコントロールできない病気。健康的に遊べなくなってしまった人には支援が必要だ」と訴える。業界も対策 業界でも取り組みを進めている。平成１８年には、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）が支援し、依存当事者や家族らからの電話相談に応じる「リカバリーサポート・ネットワーク」を設立。パチンコ店内に同ネットを紹介するポスターが貼られるようになった。 ２６年９月からは、店舗の宣伝チラシにのめり込みへの注意を促すバナーを入れるように。２７年には、全日遊連など１４団体でつくる「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」が「安心娯楽宣言」を発表し、ホームページで依存の自己チェック表や、依存から抜け出すための相談機関、医療機関を紹介している。全日遊連広報課は「継続的に対応を続けていきたい」としている。
2016年12月10日
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中国の不良債権、金額が大き過ぎて何が何やら・・・。まぁ、ネズミが逃げ出している船は沈むよね。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 中国の不良債権は規模が大き過ぎて | ｀ ⌒´ﾉ 上手に想像出来ないだろ、日本人的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.nna.jp/articles/show/15439575.5兆元債券が満期に、デフォルト増懸念も中国の信用格付機関である中誠信国際信用評級によると、2017年に満期を迎える発行済み債券は４兆3,000億元（約71兆3,000億円）で、同年中に発行と償還が完了する短期債も含めると償還額は計５兆5,000億元を超える見通しだ。デフォルト（債務不履行）の増加が懸念される。６日付21世紀経済報道が伝えた。債券市場のデフォルト率は14年に0.07％だったが、15年は0.45％、今年は11月末時点で0.56％まで上昇。14年以降のデフォルト件数は85件で、契約通りに履行されなかった債務総額は累計370億元超となっている。中誠信の閻衍董事長は「17年に信用リスクが目立って改善する可能性は低い」と分析。政府が過剰な生産能力の解消を進めていることを背景に、対象業種である鉄鋼、石炭をはじめ金属、化学工業、設備製造などの企業でデフォルトの発生リスクが高いと指摘した。http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10443620Y6A201C1000000/ [FT]中国経済のもろさ、米利上げなら加速の恐れ 2016/12/9 6:30Financial Times ワシントンはドナルド・トランプ氏の到来と利上げに備えている。そんな中、中国は自国が包囲されたと感じても許されるだろう。 中国は、世界で最も借り入れの多い企業部門と振れの激しいことで悪名高い不動産部門、そして融資の資金をまかなうために金融市場での借り入れに依存する多数の銀行を抱えている国だ。 このため中国経済は金利上昇観測に特に敏感になる。実際、金利上昇の見通しはトランプ氏の大統領選出以降の米ドル高と相まって、すでに新興国市場の債券と株式を売り急ぐ動きを引き起こした。■小幅な上昇でも企業活動を圧迫 「トランプ要因はより積極的な米国金利の引き上げをもたらす。12月に予想されている利上げだけでなく、来年も数回あるとみている」。みずほ証券アジア（香港）のチーフエコノミスト、沈建光氏は、利上げが広く予想されている来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定会合に先駆けてこう語った。 「ドル高は人民元の為替レートを安定させようとする中国政府の努力を困難にする。政府は金融政策を引き締めなければならないかもしれない」 中国の企業債務は山と積み上がっている。その巨大な規模――現在、国内総生産（ＧＤＰ）の250％超にのぼり、2008年の125％から大幅に増加している――は、短期金利が小幅に上昇しただけでも、企業の活動は圧迫される。デフォルト（債務不履行）が発生し、ひいては経済成長が阻害されかねないことを意味している。 英スタンダード・ライフ・インベストメンツの新興国市場担当エコノミスト、アレックス・ウルフ氏は、既存の債務の返済に必要な資金を調達するために短期金融市場に依存する企業がどんどん増えており、デフォルトリスクが高まっていると指摘。「金利の上昇、特に短期金利の上昇は、比較的弱い企業にかかる重圧を強め、デフォルトのリスクを高める」と言う。この数週間、金融状況が逼迫するにつれて、短期金利の指標である６カ月物の上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）は急騰した。■融資残高の２割程度が不良債権化 格付け会社フィッチ・レーティングスの試算は、公式統計からはうかがえない中国企業部門の苦悩の度合いを明らかにする。フィッチによると、中国の銀行システムの融資残高のうち15～21％がすでに不良債権化している。これに対し、公式統計の不良債権比率は２％未満だ。 こうした状況を背景に、中国の資本流出は急増。11月に700億ドルに迫り、中国政府の直面する課題は先鋭化している。資金が中国から流出しているため、債務を返済できない企業にもたらされる苦境にもかかわらず、国内の金融状況を引き締める以外にほとんど選択肢がない。http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10443620Y6A201C1000000/?df=2 世界の主な金融機関で構成する国際金融協会（ＩＩＦ）は、今年１～10月期の中国からの資本純流出額は計5300億ドルに達したと推計しており、10月に33カ月連続で、国からの流出資金が流入資金を上回ったという。 ドルが強いと、価値が下落する人民元建てで保有されている資産に対して米国資産が魅力的に見えるようになり、中国人はオフショア（中国本土以外の市場）へ送金するために、最近強化された資本規制を迂回する方法を模索するようになる。 短期金利の上昇は、中国の金融構造の最も弱い柱に打撃を与える可能性もある。錦州銀行などの中規模銀行数行は、個人預金を呼び込むのに苦労しており、そのため短期金融市場からの借り入れに頼っている。しかし、そうした借り入れのコストが今、上昇しているのだ。■不動産部門、社債発行が減少 中国経済全般の屋台骨である不動産会社も短期金利の急上昇に極めて弱い。不動産デベロッパー各社による社債発行は、当局が10月に過熱した市場を抑制するために規則を強化し、新規プロジェクトへ投資しづらくして以来、急減した。 本紙フィナンシャル・タイムズの一部門であるＦＴコンフィデンシャル・リサーチによると、中国の不動産デベロッパーが11月に発行した社債はわずか120億元で、１～９月の月間平均860億元から大幅に減少している。 こうした経済的なストレスに、トランプ氏のホワイトハウス入りに伴う政治的不確実性が加わり完全になる。同氏は人民元が過小評価されているとの疑いから、中国の対米輸出に関税をかけ、中国を「為替操作国」に認定すると脅している。 「ドナルド・トランプは、金権的な内閣とともに金権的な財政計画を遂行する中で、支持者の関心をそらすために外国の敵を探しているのだろうか」。英運用会社ハーミーズ・インベストメント・マネジメントの新興国市場部門のトップ、ゲーリー・グリーンバーグ氏はこう問いかける。 トランプ氏と、米国と断交している台湾の指導者との電話会談も、米中関係を緊張させた。「台湾との電話は、非外交的なツイートと並び、（トランプ氏にとって）遠い敵を米国の病の原因だとして標的にできる」とグリーンバーグ氏は付け加える。「中国は非常に憤慨して反応するかもしれない。これはエスカレートし得るだろうか。可能性はあるが、そう言うのは少々早計だ」
2016年12月09日
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「ギャラクシーノート７」だけでなく、「ギャラクシーＳ６」も飛行機内で発火・・・ね。詰まりはサムスン製品を買う奴は馬鹿か自殺志願者と言う事だね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | サムスン製品は危険クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080048-n1.html2016.12.8 22:12更新サムスンの別のスマホから発煙 台湾の中華航空機内で 【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の「飛航安全調査委員会」は８日、チャイナエアライン（中華航空）のパラオ発台北行きＣＩ０２７便の客室内で、韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ６」から発煙したと発表した。客室乗務員が冷却し、同機は予定通り台北に到着した。けが人はいない。 Ｓ６は、発煙・発火事故が相次ぎ生産・販売が停止されたサムスン電子の「ギャラクシーノート７」とは別の型式で、機内持ち込みは禁止されていなかった。 同便は７日午後７時（現地時間）にパラオを離陸したＢ７３７。台湾時間の同７時４４分ごろ、マニラ付近上空を飛行中に乗客が持っていたＳ６から発煙。客室乗務員が氷を入れたバケツに入れて冷却した。同機は同１０時すぎ、台湾の桃園国際空港に着陸した。 Ｓ６は日本でも昨年４月から販売されている。
2016年12月09日
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国益を考えるのならば、帰化人の参政権には制限を設けるべきではないだろうか？例えば、「帰化後50年が経過した時から参政権を付与する」とかそう言う感じで。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ 日本に愛着が出て来るまでは、 | （ ●）（●） 参政権を与えるべきでは無い。. | （__人__） 「帰化、即、参政権付与」 | ｀ ⌒´ﾉ 之が問題の根幹だろ、常識的に考えて…. | } . ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/dailynewsonline_1237086/【永田町炎上】いったいどちらの国益を大事にするのか国会議員「帰化人ネットワーク」デイリーニュースオンライン / 2016年12月8日 21時42分■蓮舫女史の問題の本質は「二重国籍」よりもどこの国の国益を考えているかだ 金田勝年法相は10月18日の記者会見で、一般論とした上で「（原則22歳までと言う国籍選択の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法の義務に違反していたことになる」と述べているが、ともあれ、一時、世間を騒がせた蓮舫民進党代表の「二重国籍問題」もやっと下火になったようだ。 だが、そんな形式的な法律違反よりも問題の本質は有村治子前女性活躍担当相が10月5日の参議院予算委員会で「閣僚を選任するときに二重国籍かどうかチェックしない中では、二重国籍の議員が外相になれる。国家機密を守る上で法的脆弱性はないのか」と指摘しているが、問題の本質は帰化人国会議員が果たして祖国と日本のどちらの国益を考えて政治活動もするかにある。トランプの事実上の米国大統領当選で環太平洋経済連携協定（TPP）発効の見通しは俄然、危うくなったが、安倍内閣は成長戦略の柱と位置づけているし、日本の国益に資することは間違いない。にもかかわらず蓮舫の参議院のTPP特別委員会での安倍総理に対する質問を聞いていると、最初から反対ありきの、まるで言いがかりのような内容で、日本の国益を全く考えていないように思える。■国会には蔓延る帰化人議員 帰化人であることをカミングアウトしているのは蓮舫と民進党の白眞勲、旧民主党の前議員ツルネン・マルテイ、自殺した自民党の故・新井将敬くらいのものだが、永田町に筆者の友人の大先輩秘書によれば、帰化人あるいは帰化人の子孫の国会議員は元職・現職合わせて一割近くいるという。筆者が知っているだけでも30人はいるから、「一割」というのもあながち誇張ではないような気がする。例えば民進党のF.Tだ。F.Tについては帰化した際の法務省の「官報」がインターネット上に出回っているが、参議院憲法審査会での発言を聞いていると、益々緊張度を我が国の安全保障環境などあまり深刻に捉えていないように思える。彼が果たして帰化人であるかどうかの判断は賢明な読者諸氏に委ねる他はないが、そんな愛国心が希薄な人物をかつての民主党政権は国家機密に接する機会の多い外務副大臣や内閣官房副長官として政府の中枢に置いたのだから、いかにも迂闊すぎよう。■助け合う「帰化人ネットワーク」 帰化人あるいは帰化人の子孫というのは、互いにシンパシーのようなものを感じるらしく、裏で繋がっていることが多い。いわゆる「帰化人ネットワーク」だ。ちなみに筆者は平成6年に行政マンから国会議員の秘書の世界に身を投じたが、最初に仕えたのは、旧新進党の「半島系」のI代議士出会った。無論最初は気づかなかった。本会議で代表質問に立つことになった折にも、後に帰化人であることを告白し、自殺した新井将敬元代議士から突然、電話があり、筆者が受けると、「党の政審会長とよく打ち合わせをしてから、質問するようにと、先生に言っておいてくれ」と懇切丁寧な助言があったことや山陰地方の某市の市長を務めたI.Tが東京都知事選に出馬した際、Iとは一見、何の縁もゆかりもないはずなのに応援に行かされ、「この連中には、いったいどういう繋がりがあるのだろうか？」と首をひねったもので、だが、その疑問はだいぶ後になって氷解した。件のI.Tは後に旧民主党の参議院議員となって国会に現れるが、世の中は面白いもので、筆者はごく短期間だが、彼の政策秘書を務める羽目になった。間近でよく観ると、針のように細い目と餅のように平べったい顔が韓国の某大統領とそっくりだったからだ。■反日政治家の代表だった故・土井たか子元衆議院議長 反日政治家の代表といえば、何と言っても故・土井たか子元衆議院議長であろう。土井は旧社会党を北朝鮮の朝鮮労働党と友党関係にするなど一貫して「北朝鮮寄り」の姿勢をとり続けた。 また「拉致疑惑など存在しない」などと公言し、拉致被害者の一人である有本恵子さんの両親が土井氏の事務所に相談を持ちかけても、すこぶる冷淡に扱い、「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書」が韓国政府に提出された際にも、対象者の中に拉致実行犯と目される辛光洙が含まれているのに菅直人氏らとともに署名している。そのために雑誌『WILL』に「帰化人」と書かれたが、訴訟では一応土井側が勝訴している。もっとも民事訴訟というのは立証の範囲でしか真実は探求しない建前だから、実際のところはわからない。 土井の「教え子」の福島瑞穂もかなり反日的だ。石原慎太郎元東京都知事は平成12年4月19日、「与党（同時の）党首や幹部には帰化人の子孫が多い」と発言した。それに早速反応したのが社民党の当時の党首の彼女で「私の両親は日本人で、帰化などしていない」と打ち消しにかかった。本人が否定する以上、それを信じるよりあるまい。 何より困るのは、日本にウヨウヨしている北朝鮮や中国の秘密工作員が帰化人議員を標的にして接触を試み、秘書や友人として機密情報を取ろうとすることだ。実際、脇の甘い旧民主党には餌食になった者がいる。 いずれにせよ、有権者は彼らの祖国との「有事」の際、帰化人あるいは帰化人の子孫の議員が祖国か日本か、いったいどちらの国益を優先させるかをよく見極める必要があろう。
2016年12月09日
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小池のババアは嫌いだが、「韓国人学校への都有地貸与撤回」に関しては称賛せざるを得ないな。
韓国人学校への都有地貸与の撤回 _、_ （ ,_ﾉ` ） n￣ ＼ （ E） ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!ﾌ /ヽ ヽ_／／以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010020-n1.html2016.12.1 13:59更新「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事が所信表明 東京都の小池百合子知事は１日の所信表明で、これまでの取り組みの成果の１つとして「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」と語った。 また、都政透明化に向けて「情報公開を徹底するために、口利きの記録化や黒塗り資料の積極的な公開も進めてきた」と強調した。
2016年12月09日
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よしよし。経済的な中国包囲網が大分出来上がって来たな・・・世界市場からの排除は何時に成るかなｗ
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 不正を厭わぬ悪党の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161208-OYT1T50134.html中国を「市場経済国」と認めず…経産省が発表2016年12月08日 22時25分 経済産業省は８日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認めない方針を正式に発表した。 米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の考えを表明している。日米欧は、不当に安い価格で輸出される中国製品に対し、反ダンピング（不当廉売）措置を取りやすくしておく狙いがある。 鉄鋼や化学製品などの生産設備を過剰に抱える中国では、製品を生産、販売する際に政府が補助金で国内企業を支援するなど、市場価格をゆがめる行為が目立っている。これらの製品が大量に安い価格で輸出され、世界で価格下落を起こしている。日本政府は、中国経済の現状が、公正で自由な経済活動が確保されている「市場経済国」とは認められないと判断した。
2016年12月08日
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移民を受け入れると言う事は、こう言う事。慈愛に満ちた善人が恩を仇で返され、殺されると言う事。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 移民は基本的に「低モラル」クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用https://jp.sputniknews.com/incidents/201612053086633/ドイツでアフガニスタン人の移民が、１９歳の大学生をレイプし、殺害した疑いで逮捕された。殺害された学生は、欧州委員会高官の娘マリヤ・ラデンブルガーさん。ラデンブルガーさんは、難民収容施設でボランティアとしても活動していた。デイリー・メール紙が報じた。 ラデンブルガーさんは、スイス国境に近い大学町フライブルクで、１０月１６日に遺体で発見された。 調査情報によると、ラデンブルガーさんは１５日夜、イベントから自宅に向かう途中で男に襲われ、レイプされ、川で溺死させられた。 容疑者は１２月２日に拘束された。ＤＮＡ鑑定により、容疑者が犯罪に関与したことが証明された。 ラデンブルガーさんの父親のクレメンス・ラデンブルガー氏は法務博士で、欧州委員会の法務部責任者の補佐役を務めている。
2016年12月08日
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日韓通貨交換（スワップ）協定は暗礁に乗り上げ、加えて日本政府は韓国政府の不正行為を国際会議で糾弾・・・か。今日も飯が美味いなｗ
日韓通貨スワップは暗礁に！ 韓国政府の不公正行為も糾弾！ 反日勢力の不幸で今日も飯がうまい！！ ＋ ＿＿＿_ ＋ ＋ ／⌒ ⌒＼ + ｷﾀ━━━／／･＼ .／･＼＼━━━━!!!! + ／::⌒（__人__）⌒::＼ + | ┬ ﾄｪｪｪｲ | ＋ ＼│ `ー'´ ／ ＋ ＿|＼∧∧∧ＭＭＭＭ∧∧∧／|＿ ＞ ＜ / ─ / /＿ ──┐ヽ| |ヽ ム ヒ | | ＼/ ─ / /￣ / ／ |￣|￣ 月 ヒ | | ノ＼ ＿_ノ _ノ ＼ / | ノ ＼ ﾉ Ｌ_い o o以下、ニュースより引用http://japanese.donga.com/List/3/03/27/794368/1崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入の波紋が、韓国側の要求で再開された日韓の通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議にも影響を与えている。麻生太郎財務相は２日、「日韓のスワップ協定の再開協議が停滞している」とし、「少なくとも誰が話を決めるのか分からない。交渉のしようがない」と述べたと、共同通信が伝えた。これは、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が先月２日、経済副首相・企画財政部長官に任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長を指名したが、野党の反発にあって任命が不透明になり、柳一鎬（ユ・イルホ）副首相が地位を守る状況を指摘したとみえる。しかし、企画財政部は「実務陣で協議が正常に進行している」とし、「日本側を通じて発言の真意を把握している」と説明した。日韓両国は昨年２月、スワップ協定を停止したが、韓国側の要請で８月に政府ソウル庁舎で財務省会議を開き、スワップ協定を再び締結することで合意した。一方、日本政府は２日、フランス・パリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船業分野会議で、韓国政府の造船業界に対する公的支援は不公正な措置とし、是正を要請したという。日本政府は、「市場から退出しなければならない企業が公的支援で生き残るなら、公正な競争になれない」とし、世界の造船業界で供給過剰が解消されない背景に韓国政府の不公正支援があると主張した。これに対して韓国政府は、「大宇（テウ）造船海洋の回復手続きは政府の決定ではなく債権団の収益を最大化するための輸出入銀行と産業銀行の決定であり、政府は介入していない」と反論した。
2016年12月06日
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そりゃぁ「日本死ね」とか言われたら、まともな日本人なら腹が立つよね。俺も「日本が嫌いな奴は日本から出て行け」って思いますし。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 「日本死ね」なんて日本人に対するヘイトスピーチは | ｀ ⌒´ﾉ 反日外国人の間でしか流行してないだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/625177/「日本死ね」流行語大賞トップテン入りに非難殺到2016年12月06日 11時00分満面の笑みだった山尾氏にも非難ごうごう １日に発表された「自由国民社『現代用語の基礎知識』選２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」で「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことに「ひどい言葉を選ぶな」「反日企業か」とユーキャンへの非難が殺到している。今年２月に国会で取り上げられた際にもカンカンガクガクの議論となったが、トップテン入りで、またもぶり返して、炎上してしまった。 ユーキャンの公式ツイッターは「日本死ね」を選出後、非難の声であふれ返っている。「人に教育する人が『死ね』って言葉を選ぶのは最悪」「ユーキャン生涯教育受講して試験に落ちたら『ユーキャン死ね』でいいんですね？」「『日本死ね』なんて言葉は流行っていないし、聞いていて不愉快」 さらに怒りが止まらない一部の過激なネット民は、ユーキャンのウィキペディアの項目を「株式会社ユーキャン死ね」に書き換えたり、資料請求の無料ハガキを大量に送りつけようと呼びかけるなど“暴徒化”する勢いだ。「保育園落ちた日本死ね」は、待機児童問題をクローズアップさせた“功績”が受賞理由とされた。このタイトルの匿名ブログがネット上に寄せられ、当時、民主党の山尾志桜里衆院議員（４２）が国会で取り上げた際、賛否が巻き起こる騒動となった。 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏（５６）は、３月の新党大地の大地塾で「自民党の保育所に対する政策はとんでもないが、公共圏で使っていい言葉といけない言葉がある。憲政史上、『死ね』と言う言葉が政策に関連するところで出てきたのは初」と疑義を呈していた。 その後、騒動は沈静化していたが、今回よもやのトップテン入りだ。さらに反対派の怒りに火を注いだのが、授賞式に山尾氏がドヤ顔で現れたことだ。タレントのつるの剛士（４１）はツイッターで「『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」とツイートした。「日本死ね」賛成派からは、児童待機問題の実態を分かっていないとの批判も寄せられたが、つるのは「ワード元のブログも話題時読みました。現社会の歪みから生まれた悲痛なワードであれば尚更流行語なんかで一括りしたり国会議員が笑顔で受賞は違和感です」と反論した。 新語・流行語大賞を巡っては過去にも「特定秘密保護法」（１３年）、「アベ政治を許さない」「ＳＥＡＬＤｓ」（ともに１５年）など安倍政権へ批判的なワードがトップテン入りした際、「恣意的な選考」との声が上がった。 ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「政治色が強いのは余計な混乱を避けるために選ばないのが常とうなのに、ユーキャンの場合はガッツリ選んでくる。『日本死ね』は非常に強い言葉で、ネット右翼と左翼で非難の応酬になっている」と指摘する。 選考方法は「現代用語の基礎知識」の読者アンケートを参考にして、東京大学名誉教授の姜尚中氏（６６）、歌人の俵万智氏ら計６人からなる選考委員会がトップテン、年間大賞を協議。昨年まで選考委員長を務めたジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）は年間大賞は授賞式への出席が条件とテレビ番組で暴露していた。 一民間企業が選ぶ以上、偏向的になってもとやかく言う必要はないともいえるが、これだけの波紋を呼んでいるのは、３３回を数える歴史からメジャーとなって、権威化してしまったともいえる。「清水寺の『今年の漢字』（日本漢字能力検定協会）と並んで、年末の風物詩みたいな扱いになっていますが、ユーキャンの流行語大賞は宣伝のための商業的側面があり、ピントがずれ始めてきているところもある。『今年の漢字』で『死』を選びますかという話。選考過程がハッキリしていない点の反発が多く、オープンの場で選んだ方がいいのではないか」（井上氏） 街中で飛び交っている新語・流行語とは乖離しているとの声が聞かれる以上、この際、本紙客員編集長ビートたけし（６９）が審査委員長を務める「東スポ映画大賞」のように“独断専行”と銘打てば、余計な批判を浴びなくて済むのではないか？
2016年12月06日
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反日親中派のアメリカ民主党から、親日反中の共和党へ。日米協調による罰ゲームが始まるな。
中国を「市場経済国」と認定しない方針ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!!!!!以下、ニュースより引用http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161204-OYT1T50120.html中国の「市場経済国」認めず…政府、欧米と協調2016年12月05日 10時00分 政府が、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認定しない方針を固めたことが４日、分かった。 米国や欧州連合（ＥＵ）も認めない考えを示しており、日本も足並みをそろえ、中国に経済の自由化を進める国内改革を求める考えだ。ただ、中国が反発すれば、日米欧と中国との間で摩擦も予想される。 ＷＴＯの取り決めでは、政府が補助金などを通じて国内産業を保護し、輸出を不当に後押ししている場合、この国を「非市場経済国」に指定して、輸出品に対する反ダンピング（不当廉売）税など対抗措置を取りやすくしている。 中国は、過剰な生産設備でだぶついた鉄鋼や化学製品などを輸出し、世界で価格下落を引き起こしている。日本政府は現在、ポリウレタン材料など、３品目の中国製品に反ダンピング税を課している。http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2Q_V01C16A2MM0000/ トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作 2016/12/5 11:48 【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は４日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。 大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ。オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。 トランプ氏に南シナ海での人工島造成を事実上否定された中国の出方が注目される。 トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。 トランプ氏は中国の為替操作にも言及。「通貨の価値を下げることや（米国が中国に課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難した。トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。
2016年12月06日
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中国製品（特にPCやスマホ等の電子機器やそのソフト・アプリ）を購入すると言う事は、諜報員・工作員を招き入れる事に等しい。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 「安かろう、悪かろう」 / ● ● | そんなレベルじゃないクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/world/news/161130/wor1611300001-n1.html「個人データが知らぬ間に…」「サイバー攻撃の入り口」…汎用モデルの王者、中国家電ＩＴ製品は大丈夫か 家電やデジタル製品の世界市場で、中国企業はシェアを伸ばし、存在感を高めている。その競争力の源泉は、機能を絞って低価格に抑えた「汎用（はんよう）モデル」にある。だが、そんなチャイナ・ブランドの足元を揺るがす失態が１０月以降、北米で続いた。格安スマートフォンの情報管理が問題視されたり、サイバー攻撃の「入り口」として中国製が狙われたのだ。問題発覚後の対応ぶりに、中国企業の死角が見え隠れする。情報収集の狙いは… 汎用モデルは先端的な機能は持たないが、北米や中国、インドといった大型市場で低価格帯を狙い、大量に出荷して利益を稼ぐ。その代表例が格安スマートフォンだ。 ２０１６年４～６月期のスマートフォンの世界シェアは、低価格モデルを得意とする中国の華為技術が９・３％と、首位サムスン電子や米アップルに次ぐ３位だった。中国メーカーは薄型テレビなどのデジタル家電でも韓国勢の牙城に食い込む。 中国企業の問題点を突くリポートが唐突に発表されたのは、１１月１５日だった。米セキュリティー企業「クリプトワイヤ」が公表したリポートは、中国製ソフトを組み込んだ低価格スマートフォンが、利用者に無断で個人情報を中国内のサーバーに送信。データが収集されていたことを明らかにした。http://www.sankei.com/world/news/161130/wor1611300001-n2.html 問題が発覚すると、米メディアやハイテク情報サイトで大騒ぎとなった。 「中国企業が秘密の“裏口”をスマートフォンに組み込んでいた」 「米国から個人データが知らぬ間に中国に送られていた」 メディアはそんな見出しで詳報し、個人情報の宝庫と化したスマートフォンの情報管理の問題に高い関心を寄せた。 問題の企業は「上海アドアップス・テクノロジー」（上海広升信息技術）で、同社が開発した「ファームウエア」と呼ばれる種類のソフトは、７２時間置きに利用者のテキストメッセージや通話履歴などを中国・上海のサーバーに自動送信していた。 このソフトが組み込まれた基本ソフト「アンドロイド」の米ＢＬＵ社製の一部機種で問題が確認されたが、米国内では、量販店やアマゾンなどで５０ドル程度で購入できる人気機種だった。 クリプトワイヤーは、米国土安全保障省とも契約を結んでいるとされる企業。米企業の暴露で問題が判明しただけに、情報収集の目的について、「単なるプログラムミス」から、「中国の諜報活動なのではないか」という踏み込んだ見方まで、さまざまな憶測を呼んだ。
2016年12月05日
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パチンコ業界の経営者は在日韓国人・在日北朝鮮人が多い＋民進党の支持者は在日韓国人・在日北朝鮮人が多い＝パチンコ業界は民進党の資金源、民進党はパチンコ業界保護の為にカジノに反対する。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） ギャンブル依存症の危険性を根拠に. | （__人__） カジノ法案に反対すると言うのならば、 | ｀ ⌒´ﾉ パチンコも否定すべきだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://blogos.com/article/200695/ギャンブル依存症で、カジノだけを取り上げる異常さ松井大阪府知事が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐる民進党の対応を「バカな政党」などと批判しましたがほんとうにそうかもしれません。あるいは、カジノができれば不利益になりかねない特定の利権団体から資金を受けているのかと疑ってしまいます。さて、マスコミにでてくるコメンテーターも、ギャンブル依存症の増加が懸念されるからカジノはダメだという方が目立ちます。しかし、それはミスリードもはなはだしいのです。まずはっきりさえておかないといけないのは、日本は世界ではありえないほど突出したギャンブル大国だということです。日本はカジノがないのにと疑問に感じるかもしれませんが、原因はパチンコ・パチスロです。ギャンブルとしては規模が突出しているのです。パチンコ・パチスロ産業は右肩下がりにあるとはいえ、日本生産性本部の2015年レジャー白書によれば、2015年のパチンコ・パチスロの市場規模は23兆2,290億円で、1,070万人の参加人口です。世界のカジノの売上が全体で1700億米ドル（約18兆円）といわれているので、世界中のカジノが束になってかかっても日本のパチンコ・パチスロにはかないません。世界のカジノ市場 of Casino Information Bureau Japan - 日本のカジノ動向と世界のカジノ - :なかには、パチンコは、路地裏で換金しているからいいけれど、カジノは賭博を日の当たるところに持ち出そうとしているからだめだというわけのわからないことを言っている人もいますが、日本のインテリの典型的な議論でしょうね。世界中のカジノよりも大きな産業がある日本で、ギャンブル依存症が突出して多いのはいうまでもありません。厚生労働省の調査では、日本には「ギャンブル依存症」の疑いがある人がおよそ536万人と推計されていますが、人口比が世界のなかでも突出しています。ギャンブル依存症の疑いがある日本人536万人 調査結果に「カジノ解禁しても依存者増えない」などの反論も :マスコミでも、ギャンブル依存症の人が多いから、カジノができれば、さらに依存症の人が増える危険性があり、カジノは認めるべきでないというストーリーが多いのですが、変だと思いませんか。それなら、カジノだけでなく、同時にパチンコ・パチスロ規制を主張するべきです。もう日本からギャンブルをなくそうと提案し、ギャンブル撲滅運動を起こすのが筋です。しかしパチンコ産業は、広告主だからか、マスコミもそこは突きません。コメンテーターのひとたちも、自分たちがパチンコ・パチスロ業界のロビイストだと疑われることに気がついていないのでしょうか。パチンコ・パチスロは敷居が低いギャンブルです。最初は、使う金額も少なくすますこともできます。カジノならわざわざ遠方まででかけないといけませんが、日本はほんとうに身近な場所でパチンコやパチスロを楽しめます。駐車場も完備しています。世界中を見回しても、これほど身近な最寄りに賭博場がある国はありません。少なくとも先進国ではありえない話です。敷居が低い。それが依存症の人たちを増やす罠なのです。日本は自殺率が高い国ですが、自殺原因の第1位は健康問題で、それに続いて第2位が経済・生活問題借金苦。そしてギャンブルによる借金が多いといわれています。パチンコやパチスロでつくった借金を苦に自殺した、主婦売春が横行している、負け続ける主婦を狙った街金融業者もあるという噂も絶えません。駐車場の車のなかに子供を放置して死亡させるといった悲しい事件も何度も起こっています。カジノでギャンブル依存症が増えそうだと言うのなら、臭いものに蓋をする、建前でキレイゴトをならべるのではなく、パチンコ・パチスロの負の実態も調査し、根本的な対策を考えるべきなのです。そんな議論をリードするのではなく、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の国会審議時間が少ない、与党の横暴だという民進党が「バカな政党」といわれてもしかたないことです。パチンコ・パチスロが問題にならないのは、やはり政治家も警察も、またマスコミも業界とズブズブの関係でつながっているからじゃないかと疑いたくもなりますね。http://news.livedoor.com/article/detail/12372669/民進党、官僚、マスコミがこぞってカジノ法案に反対する「裏事情」 「ギャンブル依存」はタテマエでしょ？2016年12月5日 7時0分現代ビジネス■まずは年金の話を少々…先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50313）、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。年金問題を正しく理解するのはかなり困難だ。筆者はもともと数学科出身で、学生時代から年金数理をかじっていた。年金数理は数学科出身が得意とする専門職であり、一般の文系人にはなかなか理解できないようだ。まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度しか寄与していない。賦課方式というのは、入（＝保険料＋税）と出（＝年金給付）が等しくなる。入は賃金、出は物価でそれぞれ決まるが、これがマクロ経済スライドのキモ。年金制度を維持するためには、入と出を調整して、賃金・物価スライドを見直すのが必要となる。それなのに、過去の政権は、デフレを放置しながら年金給付をデフレ連動させなかった。このため、大きな不均衡（世代間格差）が生じたので、遅ればせながら今になって直したというわけだ。過去デフレを放置してきたのは、自民も民進も同じであるが、過去に年金給付をデフレ連動にしなかった過ちを直すのが、今回の年金改革法案だ。それに民進党が反対していることが、まったく解せない。デフレ連動させなければ、年金給付が過大になるのは当然である。それを直せば、給付が下がるのも当然である。民進党がそれを「年金カット」と大騒ぎするのは、その原因を作った一員として、あまりに無責任である。■カジノ法案。ここでも野党は無責任さて、今回のコラムはカジノ法案（IR推進法案）について考えてみる。ここにも、野党の無責任がある。衆院内閣委員会は2日、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （IR推進法案）を、自民党などの賛成多数で可決した。法案は6日に開かれる衆院本会議でも可決される見通しだ。この法案は、いわゆる「プログラム法案」である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回の（いわゆる）カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていない。論より証拠として、まず、今回の法案を見たらいい。テレビなどでの多くのコメンテーターが法案を読まずにものを言っているのは片腹痛いが、実際の法案はふつう一般人には読めない。ところが、このプログラム法案は、大雑把な今後のスケジュールなどしか書いていないので、多くの人に理解できるはずだ。カジノ法案は、衆議院のサイトをみればいい（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm）。この法案のポイントは、第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」という点と、第14条「特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。」である。つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎないのである。こうしたプログラム法に対して、反対論者は、ギャンブルを正当行為によって解禁するのに、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるという。しかし、これはプログラム法への反論になっていない。■役人が反対する理由法案を具体的に作る際、政府に課せられた責務には、いろいろなものが含まれている。例えば、第10条「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。➀カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項②カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項③カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項④犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項⑤風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項⑥広告及び宣伝の規制に関する事項⑦青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項⑧カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」とある。まさに、カジノで指摘されている負の影響への対策を講じよ、とされている箇所だ。反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。なお、今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが、上の法案を読めば、解禁法案も書かれていないので、事実でないことがわかるだろう。筆者は、かつて役人時代にプログラム法案を何度か作ったことがある。実定法の改正案を作るには、多くの人員が必要であるが、しばしば役人にサボタージュされ、できなかったことがある。その場合に、プログラム法案は有効な手段だった。今回のカジノ法案は、珍しく議員立法である。国会はいうまでもなく立法機関であるが、提出法案のほとんどは内閣提出法案であり、そのドラフトはほとんど役人が書いている。法案のドラフトを役人が書くのだが、立法府の国会議員はろくに法案を理解していない。だから、役人優位の社会構造になっている、と筆者は役人時代から感じていた。このため、本来のローメーカーたる国会議員が自ら提案した議員立法は、なかなか優れていると思っている（ただし、役人は議員立法をよく思ってないが）。それもあってか、一部の役人は、今回のカジノ法案をよしとしてはいない。特に渋い顔をしているのが、パチンコ利権に関わる警察官僚だ。■パチンコはOKなのに？犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営（形式的には賭博でない！）が採られている。これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と位置づけようとしている。カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されるが、それが警察官僚には鬱陶しいだろう。もちろん、パチンコを巡る話題はこれだけでない。パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。
2016年12月05日
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