2017年02月の記事
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バルバンクール15年 750ml 43%
・バルバンクール15年 750ml 43% 味は自然な甘口、濃厚系、刺激は有るが同時に円やかでもあり、そこにタンニン。香りは力強く芳醇、甘い香りに樽香。ハイチ産のラム酒、原料はサトウキビ100%でオーク樽熟成だそうだ。
2017年02月26日
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朝日新聞・読売新聞・朝鮮学校が不当に安い価格で国有地を購入して居たと言うお話ｗ完全にマスゴミとその中の人のブーメランｗ
r"`ヽ､ ＼::: ＼ ＼::: ＼ ）: ） ＿＿／::: ／ ｷﾘｯ! ／ 朝日〈:: ／ 森友学園からは不正の臭いがする！ ／ ＼ ,〈／／＼ ｻﾞｸｯ! ／ （●） ┃（●） ＼ | （__人__） | ＼ ` ⌒ ┃ ,／. /⌒～"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ | ,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃ | ｀l￣. | | 以下、ニュースより引用http://anonymous-post.com/archives/2584＜ #テレビが絶対に報道しないニュース ＞維新・丸山議員「朝日新聞は１坪２００万円の国有地を５６万円 」「読売新聞は１坪当たり６００万円の国有地を８３万円」「東京朝鮮学園では 地価の１０分の１の値段 」「読売新聞社長、朝日新聞社長、朝鮮学校トップを参考人招致しましょう」2017/2/24 丸山議員は、国有地や公有地など国民の財産を１円でも無駄にするなと野党側が批判していることについて「他の国有地の売却案件も問題にするのが筋では。例えば朝日新聞は過去に築地の一等地で当時１坪２００万円の国有地を５６万円の安さで購入しています。 他に読売新聞へは、１坪当たり６００万円だった国有地が８３万円で売却されている。」「そして朝鮮学校については大阪の朝鮮学園に対して半世紀以上も格安で貸与したのちに売却している。 また兵庫の朝鮮学校でも同様に、年間相場２６００万円の土地を年間２６万円で貸していた。 更に東京朝鮮学園では、もともとゴミ処分地だった公有地を地価１０分の１の値段（１億７０００万円）で売却している。」と指摘し、他にも似たような案件がたくさんあるのではと質問しました。 以下ソースは国会動画で （６分３０秒過ぎより）※文字お越し丸山穂高維新議員 森友の件も徹底的にやるべきですが他にもあるんですね朝日新聞は当時築地の一等地昭和50年当時1坪あたり200万はくだらないと言われている国有地を56万円で購入しているんですよね読売新聞も同じですよ昭和50年当時1坪あたり600万の土地を83万円で購入してるんですあろうことか読売新聞社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってるんです政治家が働きかけて安くする マスコミがやってるんですね この事実 理財局長あるかないかでこたえてください 理財局長保存期限過ぎ文書が廃棄されているのでわかりません 丸山文書が無いですって？（笑） 森友学園と全く同じ構図じゃないですか（笑）さきほど共産党から提案がありました 森友学園側には資料があるはずだ参考人質疑しましょうと 私も同感ですですから読売新聞社長、朝日新聞社長をここに呼びつけて質疑しましょう どうですか委員長 委員長理事会で検討いたします 丸山同時にね 公有地ってまだまだ怪しいのがあるんですよ大阪朝鮮学校、兵庫朝鮮学校、東京朝鮮学校に半世紀以上格安で提供して市価の1/10で売却してるこれも森友学園と同じじゃないですか 朝鮮学園のTOPも参考人質疑に呼びたいのですか どうですか我々野党側は1円の無駄使いも許さないと宣言してるわけですからしっかり検証していきたいと思います 委員長理事会で検討いたします
2017年02月26日
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朝日新聞「森友学園が90%OFFの価格で国有地を買った、おかしい！安倍総理の口利きが怪しい！」・・・実際には6.3倍の高値でしたｗま～た朝日ったなｗｗｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 仮に総理大臣の口利きが有ったとしたら、 | ｀ ⌒´ﾉ 隣の土地の6.3倍の高値で売り付けられたりしないだろ、. | } 政治家による「口利き」の常識的に考えて…. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230040-n1.html2017.2.23 21:46更新野党「森友学園」を新たなターゲットに 民進は理事長の参考人招致を要求、共産は口利き疑惑追及へ 野党は安倍晋三政権の新たな追及材料として、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に焦点を定めた。売却額が評価額の１割程度だったことに加え、新たに開校する小学校の名誉校長に首相の妻、昭恵さんの名前が挙がっていることにも着目。衆参両院の予算委員会で集中的に取り上げる考えだ。 ２３日の衆院予算委では、野党議員８人のうち５人が森友学園の問題を取り上げた。民進党の逢坂誠二氏は質疑時間の全てを費やし、「手続きがどんなに正当でも内容に瑕疵（かし）があればダメだ」などと指摘した。麻生太郎財務相は「適正な手続きで処分を行っている」と抗弁したが、「答えないなら平成２９年度予算案にもかかわる」とたたみかけた。 衆院予算委で河戸光彦会計検査院長は、この問題に関して検査する考えを示した。しかし、民進党は調査チームを立ち上げ現地視察も行う力の入れようで追及の手を緩める気配はない。 蓮舫代表は同日の記者会見で「国民に説明のつかない売買契約があってはならない」と強調し、森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を要求。共産党の志位和夫委員長も口利き疑惑を追及する構えをみせた。http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か吉村治彦、飯島健太2017年2月9日05時03分 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。■「日本初、神道の小学校」開校の予定 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。 籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）http://ikarya.jugem.jp/?eid=177野田中央公園の用地取得契約金額は 14億2,386万3,000円住宅市街地総合整備事業の国庫補助金は ７億1,193万円地域活性化・公共投資臨時交付金は ６億9,069万円補助金合計合計 14億262万円差し引き、豊中市の実質の購入価格は 2,124万3,000円1億3400万円÷2124万3000円＝6.3ですので、森友学園の購入価格は、豊中市の購入価格の6.3倍の高値に訂正いたします。
2017年02月26日
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「テロ等準備罪」、テロリスト共が戦々恐々して居る様だ。犯罪に関与せず普通に生きる人達には無害だけれど、テロリストや犯罪者にとっては死活問題なんだろうね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 「テロ等準備罪」に反対してるのは / ● ● | 朝鮮893とその仲間たちクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000077-san-pol「テロ等準備罪」新設 反対野党が共闘宣言 集会でトンデモ発言続出産経新聞 2/17(金) 7:55配信「テロ等準備罪」新設 反対野党が共闘宣言 集会でトンデモ発言続出 民進、共産、自由、社民各党の議員らが１６日、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する集会を国会内で開き、国会提出阻止を目標とする野党共闘を誓った。 集会には約２５０人（主催者発表）が参加。野党議員１４人が次々と見解を披露し、安倍晋三政権批判を展開した。民進党の泉健太衆院議員は「政府で情報を隠すことを共謀していることこそが罪だ」と述べ、政府を“罪人”呼ばわり。同党の郡和子衆院議員は戦前の治安維持法を引き合いに「普通の人々が監視され、次々と引っ張られた。同じことを繰り返してはならない」と訴えた。 評論家の佐高信氏は「安倍政権こそが反社会的勢力。あいつらこそが罪人だ」と罵倒。さらに「法案を取り下げさせるため、私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。
2017年02月26日
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「邦人、スパイ容疑で逮捕」・・・ね。仕事にせよ、旅行にせよ、中国なんかに渡航するからそうなる。中国を「大朝鮮」と捉え、非韓三原則を類推適用すればこんな悲劇は起こらないのに。
／ ミ ／｀ヽ _ ﾐ ,ｲ,.- ､ | ￣_￣丁 '' ｰ┬‐- -ﾐ /,|.l l ! （ ） ! (´ ) ! r‐ /ｲ,! `ｰ' _L =- --┴-ﾆ二ﾄ､_'ｰ' |'J｣-''_二 =-- ‐一 ｰ‐t‐-ﾄ､ 二__ ﾚ'／´ｨ ､______＿＿＿ ヾﾐ| l V ,、 F≡三r一ｔｧｰ, | l:.:. .:: ＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |ノ＾>、 '＾ミ二´ | l:.:.:.:: ／日中交流とか V/ｲｿ .::ヽ､二_ ＜馬～鹿ッじゃねぇの？ | / ,' _ .:.:.:.::i|,)ﾉ ＼ |.〈、 ､ _〉 ｀丶、 ;:ｨil| ノ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ | 笊ｙfﾐﾐミミヾ､ '!ｌ|il|li!fj' ヽ |i''r ''_二二ﾆﾐ;ヽ､ ,|ｌ||il|l|,｢ﾟ| |,l| V´ :::::::::;;／ ﾄi|l|i|i|ｌ|!Ll |i! ゞ=-‐''" ,i||i|ｌ|ｌ|l|!|i{ |il! ｰｫii|｢、 ,,.,.ｨi||l|i|l|l|i|l|ｼ' ,/i|l||livil|||l|i|l|l|lil|l|i|l|i|i|i|l|l|l|{' {l|!|l|i|l|i|l|i|||i|i|l|i|i|i|i|l|l|!|l|l!r' ヾ!||i|i||i|i|l||l||i|i|l|l|l|l||l|l!ｲ ｀`,ﾍi|l|i|l|i|l|l|i|r''`''"´ i , （＿~｀^~"ﾞ'ヾ ﾉ ／ , ト─' ﾉ ／ ／i以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20170225_yol_oyt1t50027/北京で拘束の邦人男性、逮捕…「スパイ」疑いか読売新聞 / 2017年2月25日 11時50分 【北京＝蒔田一彦】昨年７月に中国・北京を訪問した際、中国の捜査当局に拘束された日本人男性が今月、正式に逮捕されたことが２５日、わかった。 関係筋によると、男性は東京都内に本部のある日中交流団体の関係者。逮捕容疑は不明だが、中国外務省は男性の拘束について「中国の国家安全を脅かした疑いがある」と説明していた。男性は「スパイ行為」を疑われている可能性がある。 中国は２０１４年に「反スパイ法」を施行し、外国人や海外とつながりのある組織への監視を強めている。１５年５～６月、中国当局は日本人の男女４人を「スパイ行為」に関わったとして相次いで拘束。４人は既に全員が起訴されている。
2017年02月26日
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飲食店禁煙法案か・・・食事メインの店は其れでも良いけれど、酒を飲む店に関しては禁煙はちょっとなぁ・・・特にBARの場合、葉巻かパイプが吸えない店は行く気に成らないし。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） . | （__人__） 葉巻・パイプを吸えないBARには行かない | ｀ ⌒´ﾉ 俺は「誤差」な訳か、統計的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000045-jij-soci小規模居酒屋、例外とせず＝「飲食店禁煙」法案で検討―厚労省時事通信 2/25(土) 10:08配信 「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。 厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。 ただ、居酒屋や焼き鳥屋は酒類を提供する一方、家族連れや外国人観光客も多く訪れるため、レストランやラーメン店などと同様、喫煙室の設置も可能な屋内全面禁煙が必要と判断した。例外の範囲を広げ過ぎると、規制の実効性が失われることも考慮した。 厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。http://diamond.jp/articles/-/118726飲食店を全面禁煙にすると人々の健康や店の売上はどうなるのか受動喫煙に対する議論が加熱している。政府は現在、屋内での受動喫煙の防止対策を強化する法案を国会に提出する準備を進めている。しかしこの法案に対し、「飲食店の経営が立ち行かなくなる」「オリンピックを意識しているなら東京だけでやればいい」などの反対意見が続出した。その結果、「30平方メートル以下」のバーなどの飲食店には例外を設けた妥協案が検討されている。はたして受動喫煙はどれくらい周囲の人の健康に悪影響があるのだろうか。また、飲食店での喫煙を全面禁止すると、飲食店の売上は下がってしまうのだろうか。『「原因と結果」の経済学』の著者である中室牧子氏、津川友介氏によれば、「受動喫煙を防止する対策を強化すると、人々の健康状態はよくなり、また飲食店の売上に影響がないというはっきりしたエビデンスがある」という。詳細を聞いた。 たばこは、吸っている本人だけでなく、周りの人にも健康被害をもたらす。吸っている本人が肺がん、肺気腫、心筋梗塞などの健康上の問題が起きることについては十分すぎるほどのエビデンスがある。 また、たばこは吸っている本人だけでなく、喫煙者がはき出した煙や副流煙によって、周囲の人の健康にまで影響する可能性がある。いわゆる「受動喫煙」だ。 受動喫煙を受けると不健康になるのか。これを明らかにすることはそう簡単ではない。多くの場合、受動喫煙は一緒に暮らしている家族にとっていちばん深刻だろうが、健康への意識が高くてタバコが嫌いな人は、そもそも喫煙者と一緒に暮らす可能性が低いかもしれない。 これを明らかにするためには、「受動喫煙」と「健康」のあいだには「因果関係」があるのか、それとも「相関関係」にすぎないのかをよく考える必要がある。つまり「受動喫煙によって健康を害したのか」（因果関係）、それとも「健康に対する意識が低い人ほど喫煙者と一緒に生活している」（相関関係）だけなのか、どちらなのだろうか。因果関係……2つのことがらのうち、片方が原因となって、もう片方が結果として生じる関係のこと。「受動喫煙」と「健康」のあいだに因果関係がある場合、受動喫煙によって健康が損なわれる、と言える。相関関係……一見すると片方につられてもう片方も変化しているように見えるものの、実は原因と結果の関係にない関係のこと。「受動喫煙」と「健康」の関係が相関関係にすぎない場合、たばこを吸わない人が受動喫煙を受ける環境に長時間いても、それによって健康被害を受けることはない。「規制の違い」を利用すれば因果関係を明らかにできる そこで、アルゼンチンのデータを用いた研究を紹介しよう。2005年に世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組条約」を批准して以降、アルゼンチンでは急速にたばこ規制が強化された。しかし、地方分権が進み、国よりも州のほうが政治や財政面での自治権が大きいアルゼンチンでは、たばこ規制への対応も州によってばらつきがあった。 たとえば、アルゼンチン北部に位置するサンタフェ州は、2006年8月から公共の場所では完全に禁煙とする厳しい規制を導入した。たばこを吸った人や、それを知りながらやめさせなかったレストランやバーを通報するホットラインまでもが設けられた。 規制に違反すると、喫煙者当人のみならず、黙認した店舗も罰金を支払わなくてはならない。さらに、最終的に店舗は閉鎖に追い込まれるという極めて厳しい措置が取られた。 一方、同じ時期、アルゼンチンの首都であるブエノスアイレス市は、レストランやバーに換気装置を設置すれば喫煙してもよいという緩い規制を導入した。 アルゼンチン保健省の研究者らは、この状況を利用して「受動喫煙」と「健康」のあいだの関係を明らかにしようとした。規制の厳しいサンタフェ州（「介入群」と呼ぶ）と緩いブエノスアイレス市（「対照群」と呼ぶ）を比較しようと考えたのである。 喫煙に対する規制の厳しいサンタフェ州の住民（介入群）と、規制の緩いブエノスアイレス市の住民（対照群）は、「制度の変更」という偶然の要素によってたまたま分かれたと考えられる。つまり、あたかも「喫煙に対する規制を厳しくするかどうかをランダムに割り付けられた」（「ランダム化比較試験。第3回 を参照」のと同じ状態だと考えられる。 喫煙に対する厳しい規制を受けるかどうかを本人の意思で決められなかったのだから、介入群と対照群のあいだで、喫煙に影響を与えそうなほかの要素が似たもの同士になる。つまり、両者は「比較可能」になるのである。 介入群と対照群が「比較可能」な状態ということは、この2つのグループの違いは「喫煙に対する厳しい規制を受ける」かどうかだけ、ということになる。この状態で、健康状態を比較すれば、「喫煙」と「健康」の関係を明らかにすることができるというわけである。 この研究が示した結果は実に興味深い。2つの地域では規制が導入された後も喫煙率は変化しなかったことが示された。喫煙者は規制が導入されたとしても、たばこを吸うのをやめなかったのである。 それにもかかわらず、厳しい規制を導入したサンタフェ州（介入群）では心筋梗塞による入院患者がブエノスアイレス市よりも13％も低くなった（図表1）。つまり、たばこを吸っていた当人ではなく、受動喫煙を強いられていた人々の健康状態が改善したと考えられる。受動喫煙を防止すると飲食店の売上は減るのか しかし、このような反論が聞こえてきそうだ。「あまりに喫煙に対する規制を強くすると、バーやレストランでの売上が減り、地域の経済に悪影響を与えてしまうのではないか」と。経済に悪影響を与えるのであれば、喫煙に対する規制をとにかく強化すればよい、ということにはならないのかもしれない。 実はアルゼンチンの研究は、健康面だけでなく、「喫煙」と「地域の経済」のあいだの関係も明らかにしている。規制の厳しいサンタフェ州（介入群）と緩いブエノスアイレス市（対照群）のレストランやバーの売上を比較したその後の研究では、2つの地域の売上に統計的に有意な差がなかったことが示されている（「有意な差がなかった」というのは、その差が偶然による誤差の範囲で説明できてしまうということだ）。 アメリカでも複数の州や都市で同様の規制が導入されており、メキシコシティでも2008年に同様の規制が導入されている。そして過去の研究より、それらの規制はレストランやバーの売上だけではなく、ホテルや施工業界の売上にも影響を与えないことが明らかになっている（ブエノスアイレスやアメリカの複数の都市では飲食店の全面禁煙によって逆に店の売上が増加したことが示唆されている）。さらには、39個の研究を統合したメタアナリシスでも、飲食店の完全禁煙化は店の売上に悪影響を与えないことが明らかになっている。 日本は受動喫煙を防止する規制や対策が十分ではない国として知られるが、この研究から、ブエノスアイレス市のように部分的な受動喫煙防止策では、たばこを吸わない人々を受動喫煙の被害から守るだけの十分な効果が得られないことがわかる。 日本人を対象にした研究ではないのだから結果は違うはずだ、という反論もあるかもしれない。しかし、アメリカの複数の都市や州、メキシコシティ、アルゼンチンなど世界中の複数の地域において同じような「因果関係」が明らかになっているものの、日本だけ何の根拠もなく違うという主張をするのには無理があるだろう。 日本だけは違うと主張するのであれば、違うというエビデンスが必要である。日本発のエビデンスが明らかにされるまでは、飲食店の全面禁煙は日本人の健康は改善させ、飲食店の売上に悪影響を与えないと考えるのが日本にとって最良の政策だと言えるのではないだろうか。 次回は、日本人を対象にした、受動喫煙に関する研究も紹介する（2/24公開予定）。参考文献 Ferrante, D., Linetzky, B., Virgolini, M., Schoj, V. and Apelberg, B. (2012) Reduction in Hospital Admissions for Acute Coronary Syndrome after the Successful Implementation of 100% Smoke-free Legislation in Argentina: A Comparison with Partial Smoking Restrictions. Tobacco Control, 21 (4), 402-406.Gonzalez-Rozada, M., Molinari, M. and Virgolini, M. (2008) The Economic Impact of Smoke-free Laws on Sales in Bars and Restaurants in Argentina, CVD Prevention and Control, 3 (4), 197-203.Glantz, S. A. and Smith, L. R. (1997) The effect of Ordinances Requiring Smoke-free Restaurants and Bars on Revenues: A Follow-up, American Journal of Public Health October, 87 (10), 1687-1693.Glantz, S. A. and Charlesworth, A. (1999) Tourism and Hotel Revenues before and after Passage of Smoke-free Restaurant Ordinances, JAMA, 281 (20), 1911-1918.López, C. M. G., Ruiz, J. A. J., Shigematsu, L. M. R., Waters, H. R. (2011) The Economic Impact of Mexico City's Smoke-free Law, BMJ, 20 (4), 273-278.Cornelsen, L., McGowan, Y., Currie-Murphy, L. M., Normand, C. (2014) Systematic Review and Meta-analysis of the Economic Impact of Smoking Bans in Restaurants and Bars, Addiction, 109 (5), 720-727.
2017年02月25日
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中国韓国と言ったダンピング国家は、そろそろ世界経済から排除した方が良い、と言う事。
反日国の不幸で今日も飯がうまい！！ ＋ ＿＿＿_ ＋ ＋ ／⌒ ⌒＼ + ｷﾀ━━━／／･＼ .／･＼＼━━━━!!!! + ／:::⌒（__人__）⌒::＼ + | ┬ ﾄｪｪｪｲ | ＋ ＼│ `ー'´ ／ ＋ ＿|＼∧∧∧ＭＭＭＭ∧∧∧／|＿ ＞ ＜ / ─ / /＿ ──┐ヽ| |ヽ ム ヒ | | ＼/ ─ / /￣ / ／ |￣|￣ 月 ヒ | | ノ＼ ＿_ノ _ノ ＼ / | ノ ＼ ﾉ Ｌ_い o o 以下、ニュースより引用http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021600267&g=int中国製生地に制裁関税＝トランプ米政権下３件目 【ワシントン時事】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１５日、中国が、耐熱性を持つ「シリカ生地」の輸出に補助金を支給し、米国に不当に安く売っていると最終認定した。これを受け、反ダンピング（不当廉売）関税と、補助金に対する相殺関税の適用が確定した。トランプ政権下で中国製品に対する制裁的な関税が決まったのは３件目。 税率はダンピング関税が最大１５１．９３％、相殺関税が最大１６５．３９％。米商務省はトランプ大統領就任直前の１月１８日に税率と適用方針を発表していた。トランプ氏は貿易赤字の削減を重要課題に掲げ、最大の赤字相手国の中国に積極的に制裁関税を適用する意向を示しており、中国の反発を招く可能性がある。 シリカ生地は工業製品などに使われる。商務省によると、中国製品の輸入量は２０１５年に前年比２９．０％増加したが、輸入額は１．６％減少した。 ＩＴＣは２月上旬に中国製の道路舗装材と肥料原料の不公正貿易を最終認定し、いずれも制裁関税の適用が確定済み。（2017/02/16-05:37）http://japanese.joins.com/article/950/225950.html韓経：米国、韓国産合成ゴムに反ダンピング予備関税2017年02月20日09時47分[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]comment 米国が韓国産合成ゴムに最高４４％の反ダンピング関税を賦課するという予備判定を下した。トランプ米大統領が就任した後、韓国製品に対する２件目の反ダンピング予備関税だ。 韓国産業通商資源部によると、米商務省は韓国産エマルジョン・スチレン・ブタジエン・ゴム（ＥＳＢＲ）に対する反ダンピング関税予備判定を下した。ＥＳＢＲはタイヤなどの生産に使われる合成ゴムの一種。ライオンエラストマー社など米化学企業は昨年７月、韓国企業のダンピング輸出で被害を受けたとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）と商務省に韓国産ＥＳＢＲを提訴した。今回の決定でＬＧ化学には１１．６３％、クムホ石油化学には４４．３％の反ダンピング予備関税が賦課されると発表された。 米商務省は先月、韓国産可塑剤（ＤＯＴＰ）にも予備関税を賦課することにした。ただ、２件ともにオバマ政権で調査が始まったため、トランプ政権の輸入規制強化措置かどうかはもう少し眺める必要があるという分析が出ている。
2017年02月25日
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赤霧島 25% 1800ml
＜霧島酒造株式会社＞・赤霧島 25% 1800ml 味は甘口、円やかな甘味とアルコールのパンチ力、若干の酸味、綺麗な口当たり。香りは芳醇、力強い薩摩芋、そしてウォッカのような澄んだアルコールの香り。 良質な木刀の産地である都城市の芋焼酎、原料は国産米と南九州産の薩摩芋（100%）だそうだ。
2017年02月19日
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犯罪者の味方、テロリストの味方、民進党。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 民進党は対テロ法案には尽く反対する… | ｀ ⌒´ﾉ テロリストの代弁者だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170049-n1.html2017.2.17 22:07更新【テロ等準備罪】民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作 民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。 民進党の逢坂誠二氏は８日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。 政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。 条約とは、国際社会が連携してテロなどに対峙（たいじ）する「国際組織犯罪防止条約」。国連加盟の９６％にあたる１８７カ国が批准済みで、３年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって急務といえる。批准すれば犯罪情報のやり取りや犯罪人の引き渡しが他国と円滑に進むメリットもある。 現行でも殺人や政治目的の騒乱、ハイジャックなど約６０の重大犯罪に対しては共謀罪、予備罪、準備罪などがあり、実行前に取り締まることができる。このため民進党は「現行法で条約を批准できるのではないか」と訴えている。http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170049-n2.html だが、条約ではさらに幅広く、懲役・禁錮４年以上の犯罪を対象とすることを求めている。窃盗、麻薬取引、人身売買などはテロ行為ではないが、テロ組織の拡大に利用されており、これらにも網をかけて犯罪抑止を図るというのが条約の趣旨だ。 国連に厳密に審査されるわけではないので、法整備が不十分でも批准は可能ではある。とはいえ、先進７カ国（Ｇ７）の一員で、国連安全保障理事会の理事国でもある日本が無視していい案件ではない。 民進党も民主党時代の平成１８年、共謀罪について「予備行為」を要件とし、対象犯罪を３００程度に絞り込む修正案を提出した。現在の「テロ等準備罪」と同じ観点で、共謀罪の必要性を認めていた証左だ。 この修正案は、犯罪が国境をまたいで行われる「越境性」も適用要件とした。だが、条約では越境性を求めておらず、各国の共謀罪の要件にもなっていない。 「セントクリストファー・ネビスという国は『国と国をまたぐことが必要だ』と判断し、条約が要求している以上の基準で担保法（共謀罪）を作った」 民進党の山尾志桜里前政調会長も予算委で人口５万人台の中米国を挙げ、こう述べた。http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170049-n3.html だが、外務省によると、同国ではすでに国内犯罪を対象にした共謀罪があり、条約批准のために国際犯罪の共謀罪も作ったのだ。その前提を無視して「越境性を要件にした国もある」と主張するのは「日本のテロ等準備罪は必要のない犯罪まで取り締まる」と国民に誤解させる。 「新しく共謀罪を作った国は１８７分の２カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。Ｇ７では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。（田中一世）
2017年02月19日
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韓国政府は息をするように嘘を吐くのだからその発言は気にする事は無い、どうせ大した事は言っていないし。問題は、韓国政府に為替操作を行うだけの財力が有るか否かだ、韓国と言えば「ワロス曲線」だからねｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 為替操作を企んでも無駄クマ！ / ● ● | 韓国は所詮「ワロス曲線」クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.recordchina.co.jp/a163171.html「為替操作国は日本ではなく韓国」英紙報道に韓国政府が異例の抗議＝日本の韓国たたきとの指摘もRecord china配信日時：2017年2月16日(木) 15時50分「為替操作国は日本ではなく韓国」英紙報道に韓国政府が異例の抗議16日、韓国メディアによると、韓国政府は15日、韓国を「為替操作国」と報道した英国の経済紙フィナンシャル・タイムズに抗議書簡を送った。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・ソウル。2017年2月16日、韓国日報によると、韓国政府は15日、韓国を「為替操作国」と報道した英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に抗議書簡を送った。韓国政府が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例のことという。韓国政府の消息筋によると、企画財政部と韓国銀行（中央銀行）はFTの英国本社と日本支社に対し、「報道内容は事実と異なる。慎重を期してほしい」という趣旨の抗議書簡を送った。FTは13日、「アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだ」などと報道した。同報道について、一部の外国為替専門家らはFTが15年に日本経済新聞に買収された点に注目し、「日本が“韓国たたき”の一環として報道に関与した可能性がある」と指摘している。韓国政府はFTの報道に関し、「韓国がウォン安誘導のため一方的に市場に介入していないことは国際通貨基金（IMF）の韓国経済報告書や米国の為替報告書でも認められている」と反発した。この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の陰謀では？中国は怖いから韓国や台湾をターゲットにしたようだ。本当に卑劣」「法的責任を負わせるべき」「先進国とは思えない行動だ」「アベノミクスの鍵は円安。日本が操作していないはずがない」など、日本に批判的なコメントが多く寄せられている。その他、「韓国が為替操作国なら、経済がこんな苦しい状況に陥っているはずがない」「韓国が為替操作国という事実を知らない人がいたの？」「朴大統領が無能だから韓国が甘く見られる」などの意見もあった。（翻訳・編集/堂本）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OLEUOL6JIJUO01米国の為替操作国認定、中国よりも台湾と韓国にリスク－チャートWill Davies2017年2月16日 06:55 JST 中国の外貨準備高が大きく減少している。政策当局が急激な人民元下落を阻止しようと米ドル売り・元買いを行ったためだ。一方、台湾と韓国の外貨準備高は増え続けている。ブルームバーグ向けに執筆するマクロストラテジスト、キャメロン・クライス氏は、外貨準備が増えていることは台湾と韓国が台湾ドルとウォンの米ドルに対する上昇を「なだらか」にしてきたことを示すとし、トランプ米政権が為替操作国について判断する際には、中国よりも台湾と韓国の方が認定を受けるリスクが高そうだと指摘した。原題：A Case for China Avoiding Trump’s Currency Complaints: Chart （抜粋）http://japanese.joins.com/article/793/225793.html韓経：【社説】日本ではなく韓国が為替操作国と主張した英紙ＦＴ2017年02月15日10時40分[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] アジアで為替操作国家はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本と中国ではなく、韓国や台湾、シンガポールだと英紙ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１３日（現地時間）、報じた。２０１１年以降、日本は為替に介入せず、中国は人民元の切り下げより守りに力を注いだが、韓国が外国為替市場に積極的に介入してきたということだ。筋が通っていない記事だ。しかも、この新聞は米国が韓国と台湾を為替操作国に認定して監視すれば、半導体やディスプレイ貿易で驚くべき結果をもたらす可能性もあると主張した。まるでＦＴ紙が日本に代わって何かを訴えているような気がする。ＦＴ紙は２０１５年７月、日本経済新聞が買収した。 ＦＴ紙が韓国や台湾を為替操作国と取り上げている根拠は、持続的な経常収支の黒字にある。韓国の経常収支黒字は国内総生産の８％、台湾は１５％に達しているが、日本はＧＤＰの３％水準にも及んでいない。米国は経常収支黒字がＧＤＰの３％を超える場合を為替操作国として認定するという基準を設けている。対米貿易収支の黒字２００億ドル超過や外国為替市場に対する一方向的な介入なども含まれている。 だが、韓国の経常収支黒字は輸入が減って発生する、いわゆる不況型黒字だ。消費と投資の冷え込み、そして人口的要因などが挙げられる。黒字規模もそうだ。対米貿易黒字（２０１５年基準）だけでも中国は３５６１億ドル（約４０兆７０００億円）で、韓国（３０２億ドル）の１２倍に近い。日本も６７６億ドルで、韓国の２倍を超える。韓国はドイツやメキシコよりもはるかに少ない。為替変動性だけでも日本円が韓国ウォンの１．５倍程度は高い。 何よりも日本はマイナス金利や量的緩和などを施行し、日本円の価値を意図的に切り下げてきた。日本銀行は内需刺激のために金融緩和政策を繰り広げたものというが、日本円の切り下げを密かに支持してきたという事実は誰もが知っていることだ。このＦＴ紙の報道は、行き過ぎた日本肩持ちだ。 柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は、米国が為替操作国に認定する可能性は低いといったが、決して安心してはいけない。外信に対する迅速な対応も必要だ。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
2017年02月19日
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崩壊する敵国・・・人口5000万人の国において二ヶ月で91万人が失業するとか、どう考えても末期症状じゃね？そして就業者減と失業者増の数字がズレ過ぎじゃね？この国の統計おかしいよｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 就業者が二ヶ月で91万人減、. | （__人__） 結果失業者が100万人を超える…って | ｀ ⌒´ﾉ 乖離しすぎだろ、常識的に考えて…. | } またウリジナル統計マジックだなｗ. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.livedoor.com/article/detail/12680674/冷え込む韓国の雇用、就業者数が2カ月で91万人減2017年2月16日 10時10分 韓国統計庁が15日発表した1月の雇用動向によると、週に1時間以上働いた就業者数は2568万人で、昨年11月（2659万人）と比べ91万人も減少した。失業者数も100万9000人となり、月次ベースで7カ月ぶりに100万人を超えた。 韓国では造船業などの構造調整が進んでいる上、米国を発端とする保護貿易主義の広がりで、内外の経済環境が悪化していることや崔順実（チェ・スンシル）事件による企業活動の委縮が雇用市場に影を落としている格好だ。 特に雇用創出を支えるはずの製造業分野で失業者が急増した。1月の製造業就業者数は440万人で、2015年3月以降で最低だった。昨年1月（456万人）と比べると、1年で製造業だけで16万人の雇用が失われたことになる。1月の減少幅は世界的な金融危機当時の09年7月以降で最大だった。サムスン重工業、大宇造船海洋など経営難に陥った造船会社が人員削減を行い、その影響で下請け会社も従業員を減らし、雇用低迷の決定打となった。 その上、消費が冷え込み、米トランプ政権の保護貿易主義が台頭するなど内外の経済環境も悪化。雇用状況は改善の兆しが見えない。韓国開発研究院（KDI）のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「失業を防ぐために構造調整を怠ることもできない進退両難の状況だ」と指摘した。最近の崔順実事件による追い打ちも雇用市場には悪材料だ。韓国政府は2月の雇用指標がさらに悪化すると予想している。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031700001-n1.htm【断末魔の中韓経済】韓国の絶望的な若年層失業率 統計マジックで低く見せるも雇用環境悪化 (1/2ページ)2017.02.03 現在の世界は、若年層失業率上昇という深刻な問題を抱えている。若年層とは、１５歳から２４歳までの若い世代のことだ。当たり前だが「失業率」であるため、あくまで労働市場に参加している若者に限定される。主婦や学生は、若年層失業者に含まれない。 図の通り、ギリシャやスペインの若年層失業率は、何と約５０％に達している（＝これでも、以前よりは下がった）。さらに、イタリアが４０％超え、フランスが約２５％。英国、米国、中国、台湾などなど、主要国の若年層失業率が軒並み２ケタに達しているのが、現在の世界なのだ。 韓国でももちろん、若年層の失業が問題化している。韓国の統計庁が１月１１日に発表した「２０１６年 年間雇用動向」によると、１６年の韓国の「青年失業率」は９・８％だった。すなわち、若い世代の１０人に１人が仕事を見つけられない状況にあるのだ。 注意しなければならないのは、韓国統計庁が発表した数値は「青年失業率」であり「若年層失業率」ではないという点だ。「青年」と「若年」の、何が違うのか。 実は、韓国政府は若い世代の失業率について、国際標準の１５－２４歳「若年失業率」ではなく、オリジナルな１５－２９歳の「青年失業率」で公表しているのだ。当たり前だが、２５歳から２９歳までの若者は、１５歳から２４歳と比べると、仕事を得ている可能性が高い。すなわち、韓国の青年失業率は、若年層失業率よりも低くなる傾向がある。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031700001-n2.htm 例により、統計マジックなのだが、韓国政府は若い世代の失業率を「低く見せる」ために、若年層失業率ではなく、青年失業率で発表を続けているのだ。もちろん「嘘」ではないものの、指標の定義について考えない人は、すぐにダマされる。 ＩＬＯ（国際労働機関）推定値の韓国の若年層失業率は、図の通り１５年値で１０・４％だった。１６年の韓国は、前年比で明らかに雇用環境が悪化したため、若年層失業率は１２％を上回っている可能性が高い。 また、韓国は青年層（１５－２９歳）のニートの内、大卒以上と高学歴者が占める割合が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で最も高い。ＯＥＣＤ「１６年雇用展望」によると、韓国は青年層ニートに大卒以上が占める割合が、何と４２・５％に達する。 大学を出たとしても、職がない。これが韓国の現実なのだ。 翻って、わが国は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下の影響で、若年層失業率が低下を続けている。直近の値は、何と４・９％（！）と、５％を切っている。圧倒的に「職がある」わが国の雇用が、韓国を含む諸外国に「狙われている」という現実を、日本国民は認識すべきなのだ。
2017年02月19日
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なんかもう、こういう犯罪ばっかだよね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | こんなんばっかしクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿)以下、ニュースより引用http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2983697.html建物に侵入し女性にわいせつ未遂の疑い、韓国籍の男逮捕 東京・新宿区で３０代の女性に抱きつくなどしてわいせつな行為をしようとしたとして、韓国籍の男が警視庁に逮捕されました。 「午前１０時前です。男が警視庁の捜査員に連れられていきます」（記者） １５日、逮捕されたのは韓国籍で無職の尹俊赫容疑者（２８）で、先月７日、新宿区の建物内に侵入し、３０代の女性に抱きつくなどして、わいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。取り調べに対し、尹容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しています。 尹容疑者は別の２０代の女性に性的暴行し、けがをさせたとして先月、逮捕されていて、警視庁は余罪についても調べています。（15日10:53）
2017年02月19日
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麻生財務相と言えば、軽はずみな発言の出来る立場では無い「大物」・・・。その大物が国会答弁で「中国経済について駄目になるのは間違いない。」と言うのだから・・・ｗ
＿＿＿＿＿ 敵国経済の .ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りしますl^l | | ｌ ,/) ／ ／・＼ ／・＼ ＼ .ｎ', U ! ﾚ' / | ￣￣ ￣￣ | l^l.| | /）/ 〈 | （＿人＿） | | U ﾚ'/／) ヽっ ＼ | ／ ﾉ ／ ／´￣￣ ノ ＼＿| ＼ｒニ | `ヽ l 以下、ニュースより引用http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501195&g=ecohttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501195&g=eco中国経済「駄目になる」＝先行きに強い警戒感－麻生財務相 麻生太郎財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、高い成長を続けてきた中国経済について「駄目になるのは間違いない。いつ、どう駄目になるかが問題だ」と述べ、先行きに対して強い警戒感を表明した。その上で「ソフトランディング（軟着陸）してもらうにはどうするか。こっちも迷惑するので頭に入れておかなければいけない」と述べ、日中財務当局間の連携を強化する必要性を強調した。民進党の木内孝胤氏への答弁。（2017/02/15-19:58）
2017年02月18日
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追軍売春婦像（実際には、米軍装甲車女子中学生轢死事件像ですがｗ）は日本の公館の威厳の侵害を目的として設置されて居る為、ウィーン条約違反。最低でもウィーン条約位は守って貰わないと、国際社会の一員として失格だよね、大使の帰国は当然だよねｗ国交断絶すれば一番良いんだけれどもねｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | ボールは向こう側に在るクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20170217_yol_oyt1t50127/少女像「適切でない、解決へ努力」…韓国外相読売新聞 / 2017年2月17日 23時33分 【ボン（ドイツ西部）＝森藤千恵】岸田外相は１７日午前（日本時間１７日夜）、ドイツ・ボンで、韓国の 尹炳世 外相と会談した。 岸田氏は韓国・ 釜山 の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「極めて遺憾」と改めて撤去を求めた。尹氏は「外国公館前の設置は外交儀礼に 鑑 み適切ではない。可能な限り最大限の努力を行う」と述べたが、撤去の確約はとれなかった。 日韓外相の個別会談は、昨年１２月に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降初めて。両氏は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した２０１５年末の日韓合意を着実に履行することの重要性を確認。岸田氏は島根県・竹島への少女像設置の動きに関して、「受け入れられない」との考えを示した。 岸田氏は会談後、「（撤去に向けた）韓国側の対応を注視する。結果が大事だ」と記者団に語った。一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任については、「全く決まっていない。諸般の事情を総合的に勘案し判断する」と述べた。http://news.infoseek.co.jp/article/170217jijiX096/韓国は少女像撤去を＝中東和平、２国家共存で―安倍首相時事通信 / 2017年2月17日 17時13分 安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、慰安婦を象徴する少女像が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された問題について、「われわれは慰安婦問題の日韓合意の責任を（１０億円拠出により）果たしている。韓国側の善処を求めるのは当然だ」と述べ、韓国政府が少女像撤去に向け具体的行動を取るべきだとの考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。 少女像への対抗措置として１月に帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期について、首相は「総合的に判断したい」と説明。北朝鮮ミサイルへの対処での日韓協力に関しては「緊密に連携しており、問題は生じていない」と主張した。また、北朝鮮の金正男氏殺害を受け、「韓国をはじめ関係国と連携しながら情報収集・分析を行っている」と述べた。 首相は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家の共存による中東和平案について、「日本含め世界各国は支持している。その考えに変わりはない」と明言した。トランプ米大統領が２国家解決にこだわらない方針を示したことに関しては、「関心を持って注視していく。米国が和平実現に尽力することが望ましい」と語った。同党の辻元清美氏への答弁。
2017年02月18日
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弥助や三浦按針と言った黒人・白人の士分も存在して居た訳だし、黒人・白人が我が国の装束を帯びる事に何ら問題は無いだろう。・・・そもそも、単なるコスプレだしｗ
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） コスプレすら許されない社会なんて | ｀ ⌒´ﾉ 窮屈すぎだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20170217jcast20172290961/?p=1米「VOGUE」芸者写真で「謝罪」騒動 日本人「これ何か問題？」J-CASTニュース / 2017年2月17日 19時51分米ファッション誌「VOGUE」に白人モデルによる芸者風の写真が掲載されたことをめぐり、本国を中心に批判が相次いでいる。これを受け、モデルを務めたカーリー・クロスさん（24）は2017年2月15日、ツイッターに謝罪コメントを掲載した。だが、当の日本人はこの謝罪について、いまいちピンときていない様子。一体何がこれほど問題になったのか。カーリー・クロス「私のものではない文化を盗用」物議を醸しているのは「VOGUE」2017年3月号に掲載された写真特集だ。米メディアの報道によると、タイトルは「Spirited Away（神隠し）」。いずれも日本国内で撮影されたもので、日本髪風のウィッグと着物をおもわせるドレスを身につけたカーリーさんが、寺社の手水舎や四股を踏む力士などと一緒に写っている。一連の写真に対してツイッター等で批判が殺到すると、カーリーさんは15日、自身のツイッターに次のような謝罪コメントを掲載した。 「これらの写真は、私のものではない文化を盗用したものでした。文化的に敏感でない撮影に参加してしまい、本当に申し訳ありません。私の目標は、常に、女性たちに力を与えインスパイアすること。今後の撮影や企画では、この使命を必ず反映していきます」ところが、日本でこの騒動が報じられると、ネットユーザーからは 「これの何が問題なんだろう」 「ただ綺麗やと思うけどなあ」 「文化の盗用？日本人としてこの写真に不快感はないけど」 「非難している方が差別意識が強い」といった声が目立った。作品群は日本文化に忠実とは言えないものの、「日本」「芸者」のイメージをデフォルメしたようなアーティスティックなビジュアルに、むしろ好印象を持った人が少なくなかったようだ。アメリカでここまで問題視された理由は何なのか――。騒動のキーワードは、カーリーさんも謝罪していた「文化の盗用（Cultural appropriation）」と、「ホワイトウォッシング（Whitewashing）」だ。Cultural appropriationとWhitewashing「Cultural appropriation」は、ある文化圏の人々が異なる文化を搾取的に利用すること。特に、マイノリティの文化が本来の意味や伝統を理解されないまま、娯楽的・商業的に使われる際に用いられる。「Whitewashing」は、白人以外の役柄を白人俳優が演じることを指し、多くは人種差別的な意味合いで使われる。http://news.infoseek.co.jp/article/20170217jcast20172290961/?p=2米「VOGUE」芸者写真で「謝罪」騒動 日本人「これ何か問題？」J-CASTニュース / 2017年2月17日 19時51分どちらも日本ではあまり馴染みのないものだが、多様な人種が暮らすアメリカ国内――ハリウッドではたびたび物議を醸す問題だ。今回の件では、日本文化を独自の解釈で扱ったこと、とりわけ欧米人の持つステレオタイプな日本のイメージ＝芸者をデフォルメして扱ったことは「文化の盗用」であり、日本に縁のない白人モデルであるカーリーさんを起用したことは「ホワイトウォッシング」である...と受け取られたようだ。実際、米国のネットユーザーからは 「『文化の盗用』はアジア人にも適用されるんだよ！うんざりする」 「なぜ白人モデルなの？世界で日本人モデルが不足してるの？」と、日本とは異なる声がいくつも寄せられており、カーリーさんの謝罪もこうした批判に答えたもののようだ。ちなみにVOGUE3月号のテーマは「多様性」。表紙を飾るのは肌の色や体型の異なる7人の女性モデルだった。米ファッションサイト「THE CUT」は、今回の騒動について次のように論評している。 「ヴォーグ3月号は『多様性』をテーマにしているが、そのコンセプトが実際に意味することを誤解しているようだ。１つ確かなのは、多様性を持つことは、カーリー・クロスを芸者にスタイリングすることではないということだ」（15日配信記事冒頭より）
2017年02月18日
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そもそもオーストラリアは白豪主義国家（白人優先政策・非白人排除政策）を国是とする国家な訳で、白人国家で無いのに先進国である日本を昔から目の敵にして居る訳で・・・敵の敵は味方って事ですね。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）白人を貴び ',||i }i | ;,〃,, _）有色人種を迫害する .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)濠太剌利は敵国だ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://biz.searchina.net/id/1629055?page=1韓国、豪州と通貨スワップ締結の理由とは？＝為替王2017-02-13 10:40韓国が熱望する「通貨スワップ協定」。過去に、経済危機になったときに何度も、日本が韓国を救ってきた制度ですが、現在、日本は、韓国の反日がひどすぎるため、交渉を中断していますね。ところが先週、オーストラリアが、韓国と新しい通貨スワップ協定を結びました。ポイントをＱＡ形式で解説いたします。Ｑ： 通貨スワップ協定とは？Ａ： 過去に、韓国経済は何度も、危機的状況になったことがあります。その時に、経済大国である日本の信用をバックに、韓国に資金を融通して日本が全面的に韓国経済を助けるのが、日韓通貨スワップ協定という制度です。実際に資金を融通するには至らなくても、日本がバックについているということで、欧米諸国も韓国を見捨てずに、韓国経済が深刻な危機にならなくて済んだことが過去に何度もありました。Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の現状は？Ａ： ５年ほど前、韓国ウォンが急落して経済危機になりそうになったとき、当時、日本は民主党（現在の民進党）政権だったこともあり、日本円で５兆円を超える規模の日韓通貨スワップ協定を新たに結んだことがありました。その時、韓国メディアは「ケチな日本が、５兆円のスワップ協定を締結」と報道したことも、韓国の国民性がよく表れているエピソードのひとつです。その後も、感謝の気持ちが一切ないどころか、反日行為を繰り返す韓国人の振る舞いに、私たち日本国民の慈悲の心も折れ、日韓通貨スワップ協定は終了。 昨年あたりに、再交渉の動きもありましたが、毎度、反日で盛り上がり理性的な判断ができない韓国の状況を鑑みて、現在、交渉は中断しています。Ｑ： オーストラリアが韓国と通貨スワップ協定を結んだのは本当か？Ａ： 本当です。従来から韓国はオーストラリアとも通貨スワップ協定を結んでおり、今月、規模を従来の２倍に拡大して（約８５００億円相当）、協定を延長することに成功しました。ただ、オーストラリアも、経常赤字国ですので、世界危機にはもろくて、実際に過去の危機の際には、豪ドルはよく急落しました。なので、韓国としては（現在、マレーシアやインドネシアなどと通貨スワップ協定を結んでおり、そのような発展途上国との協定よりは、効果があるでしょうが）、オーストラリアとの通貨スワップ協定も、ないよりは、あったほうがいいという程度です。Ｑ： なぜ、オーストラリアが、韓国に救いの手を差し伸べたのか？Ａ： あまり、日本では知られていませんが、近年、オーストラリアでは反日のリーダー（首相）が登場しています。もともと日本とオーストラリアは経済的に親密な関係でしたが、今から１０年ほど前、不況にあえぐ日本を見捨てて、オーストラリアは経済成長著しい中国にすり寄りました。中国からの経済的支援、貿易強化のために、なんと、中国の反日政策をオーストラリアは全面的に受け入れました（具体的には、外遊先からわざと日本を外したり、日本の捕鯨を外交問題化したり、中国が反発した日豪関係強化の議題をことごとく先送りしたり、日常的に、まるで中国共産党のように反日的な言動を繰り返すなど）。 日本ではあまり報道されませんでしたが、とにかく卑劣極まるものでした。中国経済の減速により、オーストラリア経済もダメージを受けて、一旦、４年ほど前に、まともな（親日の）首相に交代したのですが、残念ながら、外交問題や経済問題とは関係なく、自分の所属する政党の内部事情で失脚。その後、２年前に登場した、現在のオーストラリア首相（ターンブル氏）は、実の息子が、中国共産党幹部の娘と結婚しており、まさかとは思われましたが、就任後、反日・反米・親中の色がにじみ出ている政策を次々に実行しています。Ｑ： トランプ大統領がキレるのも当然？Ａ： オーストラリア首相との電話会談で、トランプ大統領がキレて、暴言をはいて一方的に電話を切ったとのニュースを見て、皆様は、トランプ大統領に悪印象を持ったのではないでしょうか？ 私に言わせれば、これまで西側諸国を裏切っておきながら、さらに、移民を、アメリカに押し付けようとしているオーストラリアの首相が最悪です。そして、今回、同じ反日国家の韓国への支援を強化、先日は、オーストラリアを訪問した中国の外相を異例の厚好待遇。オーストラリアは、現在の首相が続投する限り、近い将来、経済的にも沈んでいくことになるのは間違いなさそうです。（執筆者：為替王）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2017年02月18日
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ラフロイグ トリプルウッド 48% 1000ml
・ラフロイグ トリプルウッド 48% 1000ml 味は甘辛、舌にビリビリ来る、その後は塩気、甘味、濃厚系。香りは力強いピート、甘い麦、潮風。 熟成の樽が特殊で、先ずバーボン樽、次はバーボンのクォーターカスク樽、最後にオロロソシェリー樽で熟成しているとの事、そしてノンチルフィルター。
2017年02月12日
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朝日新聞の「捏造報道」「偏向報道」「印象操作」を「メディアの誤報」の一言で片付けて良いのだろうか？朝日新聞は息をするように嘘を吐く・・・日常的に偽情報をばら撒いているのだから、「誤報」では無く「故意の虚報」では無いだろうか？月刊「ムー」みたいなネタ雑誌ならば許せるけれど・・・
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 朝日新聞の情報の正確性は、 | ｀ ⌒´ﾉ オカルト雑誌「ムー」並だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_32987/呆れたメディアの誤報 日米首脳会談Japan In-depth / 2017年2月12日 13時53分古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）「古森義久の内外透視｣日本の大手メディアのトランプ報道には気をつけよう。大きな誤報を続出するからだ。2月10日の日米首脳会談の報道でも見通しをまちがえたのである。米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相のワシントンでの首脳会談は普通に考えれば、成功だといえよう。日本の当面の国益という観点からして、同盟相手のアメリカが日本の防衛への誓約を強調したことは、どうみてもマイナスではないだろう。とくにトランプ大統領が中国の脅威が迫る尖閣諸島も有事には確実にアメリカが日本を支援して防衛する対象だと明言したことの意味は大きい。一方、経済問題では日米両首脳間には摩擦も対立もなかった。少なくともこの首脳会談でのやりとりではその種の案件が持ち出されなかったというのが公式の発表だった。ところが日本の主要メディア、とくに朝日新聞などはこの会談ではトランプ大統領が自動車や為替の問題を持ち出して、日本を批判し、譲歩を迫ってくるという報道をさんざんにしていたのだ。誤報のたれ流しだった。「たれ流し」などという響きのよくない言葉は私はふだんまず使わないのだが、今回はこの表現がまさに適切だと思える。いまの日本の主要マスコミの間にはトランプ大統領の悪いことなら、なにを報じても構わない、という傾向が目立つのだ。今回の朝日新聞の誤報の具体的実例を紹介しよう。≪（日米首脳会談で）トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ。≫（朝日新聞2月11日朝刊1面記事）上記の記事には≪車貿易や為替 焦点≫という大きな見出しがあった。朝日新聞のその前日の2月10日夕刊も、もっと明確だった。結果としてまちがった予測を見出しにうたっていたのだ。≪自動車、重要議題に≫上記の見出しの記事本文は冒頭で以下のように述べていた。≪トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった。≫ところがである。現実の日米首脳会談では朝日新聞がこのように予言していた自動車問題も為替問題も出なかったのだ。トランプ大統領はそうした案件を提起しなかったのである。朝日新聞の2月12日朝刊の記事をみよう。日米首脳会談が終わった段階での報道である。≪トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった。≫なあんだ、という報道である。つい前日まで連続して、「自動車と為替」が主要課題としてトランプ大統領から提起されるぞ、と警告めいた筆致で報道していたのに、実際にはそんな提起も言及さえもなかった、というのである。これが誤報でないのなら、誤報というのはどんな報道を指すのだろうか。ついそんな嫌みもいいたくなる。とにかくいまの日本のトランプ報道は無責任である。ずさんでもある。その背後には日本側の識者とかアメリカ通とされる人たちがとにかくトランプ大統領の片言隻句をとりあげ、悪い方に、悪い方に、と解釈して、悪口雑言を浴びせるという流行が盛んだという現実が広がっている。http://japan-indepth.jp/?p=32092投稿日：2016/12/24テロよりトランプ氏を危険視する朝日新聞古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）「古森義久の内外透視｣ドイツの首都ベルリンでの12月19日の大量殺傷事件はまたイスラム過激派によるテロ攻撃だった。イスラム・テロ組織のIS（イスラム国家）系が犯行声明を出したのだ。だがこの事件を報じる朝日新聞は奇妙にも、むしろ非難の矛先をテロ組織よりもアメリカのドナルド・トランプ次期大統領に向けるのだ。ベルリンでは大型トラックがクリスマス行事でにぎわう群衆のなかに突入した。第一報では男女の市民ら19人が死に、48人が負傷した。明らかに故意の突入だった。ドイツのメルケル首相らもテロ事件だと断じて対抗措置を取り始めた。ところが朝日新聞は12月20日夕刊では、テロ自体よりもアメリカの大統領選挙で当選したトランプ次期大統領が事実関係のまだ不明の段階でこの事件の犯行はイスラム派テロリストだと断じたのはけしからんとする記事を掲載した。この記事は次のような見出しだった。 「独の突入『イスラムのテロリスト』」「トランプ氏 根拠なく非難」記事の前文と冒頭は以下のようだった。 「ベルリンのクリスマス市のトラック突入事件について、トランプ次期米大統領は、運転手の素性などが分かっていない段階にもかかわらず、過激派組織『イスラム国』（IS）と関連付けて非難した」 「トランプ氏は声明で、『ISや他のイスラム主義テロリストは、絶えずキリスト教徒を虐殺している』などと根拠なく断定した。さらに『これらのテロリストや世界のネットワークは、地球上から根絶されなければならない。自由を愛するパートナー国と我々は、この任務を遂行していく』と主張した」朝日新聞はトランプ氏がベルリンでの事件をイスラムのテロだと断定しても、推定しても、けしからんと主張しているのだ。決定的な証拠がなければ、そんな決めつけをするなとして、非難の矛先はテロリストよりも、もっぱらトランプ氏に向けているのである。だがこの大型トラックを人間の集まる場所に突入させるというテロ方式は今年7月にフランスのニースで起きた事件と同じだった。ニースでの犯行はイスラム過激派のテロ集団だった。トランプ氏の発言も犯人を100パーセント、ISだと決めつけているわけではなかった。この種のテロはこれまではイスラム過激派のキリスト教徒への犯行だと述べているだけの範囲だったといえる。だがそれでも朝日新聞はトランプ氏が今回のテロをイスラム過激派と結びつけることはけしからんと批判するのだった。ところがその朝日新聞報道から24時間も経たないうちに、そのIS系のイスラム過激派組織「アマク通信」がベルリンでのテロに対する犯行声明を出した。被害の当事国のドイツ政府もその犯行声明を受け入れ、ISへの非難を表明した。トランプ氏の言はまさに正しかったわけだ。朝日新聞はトランプ氏の発言に対して、このテロはイスラム過激派の犯行ではないという立場をとったに等しかった。だがその立場はまったく間違っていたのである。トランプ氏ももうアメリカの次期大統領と決まり、国際情勢のインテリジェンス・ブリーフィングをCIA（中央情報局）代表らから受ける立場にある。ベルリンでのテロについてもそうした情報機関からの秘密の情報をすでに得ていた可能性もある。いずれにしてもトランプ氏の言が正しく、それを非難した朝日新聞の主張は的外れだったことが判明したのだ。だがそれでも朝日新聞はトランプ非難を止めない。翌12月21日夕刊の「素粒子」というコラムには以下のような記述が載っていた。 「ドイツで市民がトルコで大使が。『文明世界は考えを変えねば』とトランプ氏。テロは怖いが反目の旗振りも怖い」つまりはこのコラムはテロと同じように、あるいはそれ以上にトランプ氏の言葉が怖いと断じているのである。その「怖い」という表現がテロとトランプ氏と、同程度にぶつけられていることは歴然としている。暴力を行使し、実際に多数の人間を殺してしまうテロと、内容はどうあれ、単なる発言だけにすぎない「トランプ氏の言葉」と、その怖さが同じだというのだから、朝日新聞のこの認識はあまりにも病んでいると断じざるをえない。
2017年02月12日
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ま～た韓国人の犯罪か。救急隊員に暴行を加えるなんて有り得ないだろ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 救急隊員に暴行を加えるなんて | ｀ ⌒´ﾉ 異常にも程が有るだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/west/news/170212/wst1702120021-n1.html2017.2.12 12:15更新「はよしたれや」心肺停止の男性を救護活動中の救急隊員の頭をなぐる 韓国籍の男を逮捕「頭を指で押しただけ」と一部否認 京都 救護活動中の男性隊員の頭を殴り職務を妨害したとして、京都府警中京署は１１日、公務執行妨害の疑いで、韓国籍の男（４６）を現行犯逮捕した。同署によると「怒鳴りつけたが、頭を指で押しただけ」などと容疑を一部否認している。 逮捕容疑は１１日午後９時３５分ごろ、京都市中京区の焼き肉店で、食べ物などをのどに詰まらせ、心肺停止状態だった５０代の男性を救護していた男性隊員（４２）の頭を「はよしたれや」などと言って、ヘルメットの上から拳で３回殴り、職務を妨害したとしている。 同署によると、男性隊員は１１９番を受け、ほかの隊員２人とともに出動。男性ののどに詰まった異物を取り除く作業をしていたという。男性は市内の病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。 １１９番の直後に駆けつけた同署員が男性隊員から事情を聴き、男を現行犯逮捕。隊員らによると、男はほかの隊員を蹴ったり、担架の部品を踏みつけるなどもしていたという。当時、男は酒に酔っており、５０代男性とは面識はなかった。
2017年02月12日
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F35B、沖縄で訓練開始・・・か。 沖縄県民が羨ましいなぁ、俺は未だF35を生で見た事が無いんだよなぁ・・・見てみたいなぁ・・・。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 羨ましいクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83286最新鋭ステルス戦闘機F35、沖縄周辺で訓練開始2017年2月8日 10:50嘉手納基地 普天間飛行場 在沖米海兵隊は８日、米軍岩国基地（山口県）に配備された最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが今週から沖縄周辺での訓練を開始したと発表した。米軍普天間飛行場と嘉手納基地を使用する。運用上、訓練の時間や場所などは公表できないとしている。 Ｆ３５ＢはＦＡ１８戦闘攻撃機、ＡＶ８ハリアー垂直離着陸機の後継機。米軍は１月末までに岩国基地へ１０機の配備を終え、８月に到着する６機と合わせ、岩国基地には計１６機が配備される予定。 米軍は今年１月、本紙にＦ３５Ｂが一時的に普天間飛行場を使用することがあると明らかにしている。また、沖縄防衛局はＦ３５Ｂの嘉手納基地への飛来をすでに県や基地周辺市町村に報告している。海兵隊は、県内では嘉手納基地を中心に、普天間や伊江島補助飛行場などの既存施設を使用、周辺の空域や射爆撃場などで訓練するとしている。http://news.ameba.jp/20170212-474/Ｆ３５、垂直着陸訓練を開始＝佐世保の強襲艦搭載控え－岩国基地2017年02月12日 14時57分 提供：時事通信 岩国基地（山口県岩国市）に配備された米海兵隊のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機が垂直着陸訓練を同基地で開始したことが１２日、海兵隊への取材で分かった。Ｆ３５は沖縄県の空域でも飛行訓練を始めており、訓練が本格化している。 垂直着陸訓練は１月３１日から始まった。今秋に佐世保（長崎県）に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機として運用されることに備えたもので、海兵隊は「操縦士の着艦技量を高める」などとしている。 【時事通信社】
2017年02月12日
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アメリカ、中国への反ダンピング関税続々・・・中国経済ｵﾜﾀｗ 統計の誤魔化しでどこまで耐えるのかな？
,' / ｉ .l. | ､ ､.＼ ヽ ､ ＼ . ヽ ._ 丶. ‐ _ ｀ ‐ _ (^o^)( ^o^) （ー（,, O┬O （））'J_）） 「中国経済ｵﾜﾀ？」 「十年前からｵﾜてたよ」 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n1.html2017.2.9 20:59更新米、中国へ制裁本格化 反ダンピング 資材に続き化学肥料 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は８日、化学肥料として使われる中国製の硫酸アンモニウムが不当に安い価格で輸入されていると認定し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決めた。７日には道路舗装などに使う中国製資材にトランプ政権下では初めて、制裁関税を正式決定。多額の貿易赤字を問題視するトランプ氏の“本命”である中国への制裁が本格化しそうだ。 ＩＴＣは中国から輸入した硫酸アンモニウムや舗装資材が中国政府の補助金で不当廉売され、米国企業に被害が生じたと指摘した。 米商務省が決めた報復関税率は、硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が４９３・４６％、補助金の相殺関税が２０６・７２％。舗装資材はそれぞれ３７２・８１％と１５・６１～１５２・５％だった。いずれもオバマ政権下の今年１月に打ち出され、貿易相手国の不正行為を是正する独立機関のＩＴＣが今回、追認した。 トランプ氏は、大統領選を通じて中国が「輸出増を目的に人民元を安値誘導している」と名指しで批判。「為替操作国」に指定し、高い関税を課すなど報復措置をとると訴えてきた。 大統領就任後もトランプ氏は、中国の不公正貿易に厳しい姿勢を貫く。１月２３日には商務省が中国製タイヤに制裁関税を課す方針を決めた。今月７日に発表された２０１６年の米貿易収支では、対中赤字が全体の４７・３％を占めており、今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通しだ。http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n2.html 中国側は「通貨戦争で貿易に有利になるようにしたことはない」（外務省の陸慷報道局長）と弁明する。ただ、過剰生産が世界的な問題となった鉄鋼でも、中国は昨年、米国から反ダンピング関税を受けた後、報復関税で対抗している。トランプ政権下で米中貿易摩擦は現実味を帯びてきた。 一方、日本政府はトランプ氏の矛先を中国に向け、対日批判をかわす思惑がある。だが、米国の対日赤字は中国に次ぐ２番目の高水準。「米中摩擦が激化すれば日本企業の活動も停滞する」（エコノミスト）とも指摘されており、“対岸の火事”とはいえぬ状況だ。http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090002-n1.html2017.2.9 01:26更新【中国「ＧＤＰ水増し」】「公然の秘密」常態化 「旧ソ連型」計画経済に固執、李克強首相も「人為的に操作」と発言 李克強首相が遼寧省トップだった２００７年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、「人為的に操作されており、参考値にすぎない」などと米政府高官に話していたとの米外交公電を、内部告発サイト「ウィキリークス」が１０年１２月に明らかにしている。 中国紙、北京商報などによると、地方政府がＧＤＰ統計の水増し報告をする傾向は、改革開放路線が本格化した１９８５年ごろから始まり、多い年で地方の合算が中央を１０％以上も超過した。「公然の秘密が常態化した」と、関係筋は統計問題の根深さを明かす。 今年秋には５年に１度の共産党大会が開かれ、その前後に党や政府の幹部人事が大きく動くため、地方幹部の「ＧＤＰ競争」が熾烈を極めた可能性もある。 根本的な問題は、中国が毎年、政府の成長率目標を定め、いわばノルマの達成を求める「旧ソ連型」計画経済に固執していることだろう。昨年は６・５～７・０％成長が目標だった。 習近平指導部は２０年までに全土の名目ＧＤＰと人民の所得を、１０年に比べて倍増させるとの“公約”を掲げている。実現には今後も年６・５％以上の成長が必要とされ、今年も３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で目標値が発表されるが、国際的に中国の統計数値発表が今後、どこまで信頼されるか不透明だ。（上海 河崎真澄）http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html中国「ＧＤＰ水増し」浮き彫り、１６年で４７兆円、３１地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符 【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が８日までに個別に公表した２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内１１位の上海市ひとつ分に相当する。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。 国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、２１世紀経済報道が伝えた３１の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を３・７％上回っていた。 物価変動の影響を除く１６年の実質成長率は国家統計局発表で前年比６・７％だが、３１の地方のうち２７までが６・７％を超え、中央との整合がとれなかった。残る４地域は、北京市が全国と同じ６・７％で、６・１％の黒竜江省と４・５％の山西省が下回った。遼寧省のみは２・５％のマイナス成長に落ち込んでいる。
2017年02月12日
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中国共産党の下部組織主催の反アパホテルデモ、ね。そもそも、外国人が日本国内で政治活動をする事は日本国民の「国民主権」を侵害して居る訳だが・・・。
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）中国人は基本的に、 ',||i }i | ;,〃,, _）中国共産党（日本の敵）の .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)支配下に在るのだ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110023-n1.html2017.2.11 07:00更新【反「アパホテル」デモ】「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？ 日曜日の東京・新宿を横断した在日中国人による「反アパホテル」デモ。「１千人参加」が目標とされていたが、実際に行列に加わったのは１００人弱。大きな盛り上がりとはならなかったが、デモ開催情報はインターネットの中国人向けの情報掲示板などを通じ、「無料旅行」などとして拡散した。公安関係者は「短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた。『第２弾』への警戒が必要だ」と振り返っている。新宿を横断、「３００人参加」主張も… 今月５日午後、小雨が降る新宿は異様な雰囲気に包まれた。 「中国に帰れ」「日本から出ていけ」。新宿中央公園を出発した中国人のデモは、不測の事態に備えた警察官たちの徹底したガードのもと、反対する団体などの怒号を浴びながら進んだ。 デモに突入しようとした人を警察官が取り押さえる場面もたびたび見られた。折しもこの日は、ある右派系団体の定例集会の日程と重なったこともあり、デモに反対する勢力が数百人規模に膨らんだとみられる。 デモ隊は「ＪＡＰＡＮ好きだ」と書かれた横断幕や、パンダの絵とともに「中日友好」「民族の尊厳を守る」と記されたカードを掲げ、新宿御苑前のアパホテル付近まで約２・５キロを歩いた。 沿道を覆い尽くしたデモの喧噪（けんそう）に、様子を見ていた通行人の男性は、「日本が好き、と書かれた横断幕は見えたが、一体何が起きているのかさっぱり分からない」と混乱した様子で話した。http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110023-n2.html デモ隊は当初、アパホテル側に書面を提出する見通しだったというが、混乱のためかそれも行われず、デモは１時間ほどで終了した。 主催者は、参加者は約３００人と主張するが、実際は１００人弱とみられる。参加者の１人は「最大で１千人くらい参加する予定だったが、嫌がらせが予想されて何人も辞退した」と話した。主催者、名前明かさず デモを行ったのは、日本で生活する中国人企業経営者や会社員らでつくる「中日民間友好委員会」。アパホテルが「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えた問題に抗議するため、このデモのために結成された団体だ。 デモ終了後、主催者の女性は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪。「参加した人は勇気ある中国人。日中友好が大切だ」と話した。女性は１０年間日本に住んでいるというが、名前や年齢、職業は明らかにせず、日本と中国双方から集まった記者の質問にも多くを語らなかった。 公安関係者の話を総合すると、デモが計画されたのは１月下旬ごろ。その後、インターネット上で情報が拡散していった。 中国人たちに向けたアルバイト情報などを発信する掲示板では１月下旬、「和平旅行」（平和旅行）と題された募集がかかった。冒頭には無料を意味する「免費」の表示。題名だけをみると旅行案内のようだが、中身はデモ参加を呼びかける内容だ。 「中日民間友好委員会」名で、２月５日午後３時から「東京都内の大きな駅近く」で行われる行進について参加を募っている。http://news.nicovideo.jp/watch/nw2634519「日本が大好き」は隠れ蓑？中国人による”アパホテル抗議デモ”の真実2017/2/9（木）11:45 デイリーニュースオンラインアパホテルのデモ隊の正体は中共政府の使者？ (C)孫向文／大洋図書デイリーニュースオンライン こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 2017年2月5日、大手ホテルチェーン「アパホテル」が「南京事件」を否定する記述が存在する歴史書を常備したことを受け、「中日民間友好委員会」と名乗る在日中国人団体が抗議デモを開催しました。■小規模なデモに大挙するマスコミ 当初は1000人以上の参加者を募集していた今回のデモですが、実際の参加者は100人未満と小規模なものでした。しかし、そのような状況にもかかわらず、『中国中央テレビ』（CCTV）、『フェニックステレビ』といった中国の機関メディア、日本の左派系メディアら多くの報道関係者が取材に訪れました。 多くの報道関係者が集結した理由はSNS上の呼びかけだと思います。僕が中国製SNS「微信」（WeChat）を確認したところ、「デモの様子を中国と日本に見せつけるためにマスコミを要請する」という内容のデモ主催者側からのメッセージが存在しました。メッセージに目を通すと、デモ主催者は日本人に真実の歴史を伝えることを目的としているようで、南京事件の犠牲者数は約30万人という中国側の主張を「事実」として拡散する意図だったようです。 デモ参加者たちは、「JAPAN好きだ」などと書かれた垂れ幕を持って親日思想をアピールしていましたが、彼らの行動に怪しさを感じた僕が調査したところ、主催者のリーダーは「俊龍」という在日中国人で、「在日華人圏」（在日中国人サークル）という組織の代表を務めています。在日華人圏はホームページも設立しており、各地の在日中国人たちの交流の場となっています。 在日華人圏は今回のデモを募集する際、「微博」（中国版Twitter）内の「吉林共青団」という組織のアカウントを利用していました。「共青団」とは「共産主義青年団」、つまり中国共産党の下部組織であり、在日華人圏の背後に中共政府が存在しているということです。そして在日華人圏は、中国向けのサイトに「日本の右派は南京事件の歴史を否定し中日友好を破綻させた。我々は平和を大事にしてデモを日本の人々やマスコミに見せることにより、30万人虐殺の真相を伝える」という、中共政府のプロパガンダそのままのメッセージを掲載しました。 さらにサイト内には「中華を犯す者を、必ず抹殺する」という中国共産党の常套句を赤文字で掲載してアピールしていました。つまりデモ主催者側は、表面上は親日をアピールしながら、中国に対しては南京事件の報復を宣言していたのです。僕は、デモ隊の活動は「羊の皮を被った狼」だと思います。 デモの参加者たちは、一般的な在日中国人ではなく特定の政治思想を持った人々です。参加者の一人は微信に「50万円出資する」と明言しました。おそらくデモを広報するためのビデオ動画編集などの費用目的だと思います。今回のデモでは中国国旗は使用されず、参加者たちは暴言を吐くことはありませんでしたが、それは中共政府主導のデモという真実をカムフラージュするためでしょう。 僕は微博内で、デモ参加者たちに対し次々と否定的な発言をしました。その一部を紹介しましょう。「日本に移民するなんて、真の愛国者じゃない！」「たった40人しかデモに参加しないの？頼りないな！」「彼らは民主主義国家でデモを楽しんでいるだけだ」「ホテルに本が置いてあるだけでデモとは大げさな！」「愚か者を扇動するだけの行為、（中国は）大国と名乗るな！」「日本人が中国国内でデモしたらどうなる？」「彼のビザを取り消して祖国に返させて」「何かの組織に買収された30人」「（デモは）中国国内でプラカードを持ってやれ！」「日本が嫌いなら祖国へ帰れよ！」 また、日本ではデモが弾圧されないことに対する風刺も書き込みました。「日本の右派は戦車など使わないから安心しなよ」（天安門事件で人民解放軍が戦車でデモ隊を弾圧したことを揶揄して）「日本ではデモ隊は警察に保護される。なんて安全で素敵な国だ！」「中国城管（国民を殴る役人）を派遣してアパホテルをぶっ潰せ！」（皮肉の意味をこめて） 今後も、在日中国人による平和活動を名目にしたプロパガンダ活動が発生することが予想されます。僕は上述のような活動を行った在日中国人・外国人は在留資格を停止し本国に送還するべきだと思います。
2017年02月12日
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ブルームバーグ通信＋日本の公安調査庁の主張と、沖縄の大学教授＋ジャーナリストの主張、どちらに説得力を感じますか？論点は「沖縄の反米軍市民活動のスポンサーは中国か否か」、です。さて、沖縄の米軍を追い出したとして、得をするのは誰でしょうか？
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 沖縄の「自称市民活動家」と中国の関係、 | ｀ ⌒´ﾉ 利害関係で考えれば自明だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子石田一光2017年2月4日09時16分冊子「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」の表紙 沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０１５年９月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「新基地建設強行は地方自治の侵害」などとする意見書を可決。これに対し「座り込み抗議をしているのはプロ活動家」などと主張し意見書撤回を求める請願（不採択）が出されるといった動きも表面化した時期だった。 冊子は、手軽に買えるよう値段を１冊１００円にしただけでなく、より広まってほしいとネット上でも公開することにし、映画監督の宮崎駿さんらが共同代表を務め、普天間飛行場の移設反対運動を支援する「辺野古基金」から２３５万円の助成を受けた。 昨年３月末にでき、冒頭には「事実が、インターネット上のデマとしか言えない『うわさ』に圧倒される状況があり、事実と数字で『違う』と主張してこなかったことが今の状況を生み出したと反省している」と書いた。冊子で反論した「話」は５６に上り、回答には筆者名も明記した。 取り上げた話と、それに対する反論の要旨は次の通り。 ●米国が要求する通り、辺野古に基地を移転しないと普天間が返還できない 日本政府が辺野古以外の選択肢を真剣に検討していないから、米国も辺野古と言っているだけ。新基地の建設費は１兆円に上るとみられている。それだけの金があれば、米政府が受け入れる代替策は数多く考えられる。日本国内に地上戦闘部隊の訓練場も込みで移設する適地は何カ所もある。国外なら、飛行場と地上戦闘訓練場を造る土地など、広大な米国本土にはいくらでもある。 ●宜野湾市の米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設されれば、基地負担は格段に軽減される 「負担」をどう測るかだ。沖縄の中だけで基地を動かしても、全国に占める米軍集中の割合、沖縄に押しつけられている負担は変わらない。引き続き騒音や事件事故は無くならないだろう。「普天間の危険除去だ。辺野古には絶滅危惧種のジュゴンが生息するが心配することはない。反対するなら沖縄が代替案を出せ」。これが政府の負担軽減策だ。 ●尖閣有事の際は在沖海兵隊がただちに出動してくれる 海兵隊が沖縄から戦地に向かうには、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配属の強襲揚陸艦（ヘリ空母）に、オスプレイと地上戦闘部隊を搭載する。佐世保から沖縄までは船で１日かかる。ただちに出動できない。また、オスプレイは機体がヤワで、戦火が飛び交う戦場では使えない。尖閣の小島に海兵隊を運んでも、射撃の餌食になるだけ。 ●沖縄に米軍がいなくなると中国の脅威にさらされる 沖縄が反対しているのは、米海兵隊普天間航空基地の代替新基地を辺野古につくる計画。辺野古につくられなくとも、極東最大と言われる米空軍嘉手納基地は存続する。中国は、海兵隊が即応戦闘部隊でないことは承知しており、海兵隊が沖縄にいるかどうかは、中国の軍事戦略にほとんど影響ない。中国が軍事的に恐れるのは嘉手納だ。 ●沖縄の経済は基地に依存している 基地経済への依存度は、本土復帰の年の１５％から１５年ほどで５％程度に減った。その後も５％前後で推移してきたが、これは観光収入の約半分で、県経済に与える影響は小さいと言える。 ●基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる 政府が２０１５年７月１０日に閣議決定した情報によると、１４年度末で普天間飛行場の地主は３８９７人、年間地料は７２億７３７３万３１１０円。１００万円未満の地料を受け取る地主は２０５６人で全体の５２・８％。１００万円以上２００万円未満は８２１人で２１・１％。大半（７３・８％）は２００万円未満と分かる。 １千万円以上は８１人で２・１％いるが、その中に六本木ヒルズに住んでいる人がいるかどうかは分からない。http://www.sankei.com/politics/news/170121/plt1701210010-n1.html2017.1.21 09:44更新【トランプ大統領始動】中国の脅威にさらされる沖縄「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が奪われる」 中国の海洋進出の脅威にさらされている沖縄県の関係者もトランプ政権の動向を注視している。 尖閣諸島を抱える石垣市。地元漁師らは連日の中国公船の航行で満足に周辺で漁ができない状態が続いている。日米の安全保障体制に亀裂が生じれば、中国の行為がエスカレートするという懸念を抱き続けており、同市の県漁業士会長、比嘉康雅さん（６０）は「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が中国に奪われる」と危機感を募らせる。「日米同盟の抑止力で中国の動きを弱めるしかない。（日米関係が）むしろ強固になることを期待したい」（比嘉さん） 米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の元商工会長、飯田昭弘さん（６８）は、トランプ氏が米大統領選で示唆していた米軍の日本撤退は現実的にはないとみている。「米軍基地がなくなれば、虎視眈々と領土を狙う中国は動きを活発化させる。新大統領就任を機に、日本は自衛隊を増強するなど国防の道筋を国民に示すべきだ」と話した。https://jp.sputniknews.com/opinion/201701133236491/沖縄の分離主義者が独立の代わりに得るものは中国の保護領化© REUTERS/ Tim Kelly2017年01月13日 21:33ドミトリー ヴェルホトゥロフ昨年2016年末、ブルームバーグ通信は、日本の公安調査庁の情報を引用して、中国は、大学や研究センターを通じて、沖縄の日本からの分離を求めて戦っているグループと関係を持っていると報じた。なお中国外務省は、この情報に対して、何もコメントしなかった。日本からの分離を、その目的に掲げた沖縄の独立運動が現れたのは、すでに戦後すぐの1945年だった。運動体の最も積極的な活動分子らは、1879年に最終的にこの島が日本の一部、沖縄県となるまで長らく存在した琉球国の復興を目指している。いくつかのデータによれば、島の独立を支持している人達は、地元住民のうち少なくとも三分の一に上る。この数字は、一見信じがたいものだが、この島にある米軍基地の撤去を求める運動を、沖縄県民の大部分が支持していることを考えるなら、一概には否定できない。筆者（ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ）の意見によれば、中国当局が沖縄の分離主義勢力と非公式にコンタクトを確立しているという情報は、十分あり得ると思われる。なぜならそれは、中国の戦略的利益に答えるものだからだ。© AFP 2016/ Peter Parks沖縄分離運動を中国が支援？ 公安調査庁が発表沖縄県の土地のうち約17％が、米軍基地で占められている。これらの基地は、事実上、黄海から太平洋へと中国海軍が出てゆくのを封鎖している。最近、南シナ海に出現した空母「遼寧」を初め、中国の主力艦船が太平洋へと出てゆく際、どんな場合でも、それは米空軍の標的下に置かれるからだ。まして沖縄に米軍基地がある間は、中国海軍は、いかなる規模にせよ海上での大掛かりな戦闘作戦は実施できない状態にある。なるほど中国は、朝鮮民主主義人民共和国とは違って、軍事行動を行う気は恐らくないだろう。自分達の国益を守るためには、もっと綿密な方法を良しとするに違いない。その意味で、沖縄の分離主義者とのコンタクトは、中国にとって意味がある。第一に、中国にとって、沖縄において常に強力で目立った存在であった米軍基地の配備に反対する運動を支持することは、 利益のあることだ。例えば、米海兵隊の普天間飛行場を名護市辺野古地区へ移す計画だが、これは、辺野古湾を埋め立てて、滑走路用の人工島を作るものだ。沖縄の翁長知事は、基地移転を禁止しようとしたが、昨年⒓月、日本の最高裁は、知事の禁止措置は無効であるとの決定を下した。しかし抗議運動は続いており、知事は最終的敗北を認めてはいない。そうした熱い状況の中で、いつか、基地反対運動が、自分達の目的を部分的であっても獲得できる可能性も、必ずしもゼロではない。そして二番目に、中国の諜報機関にとっては、沖縄の分離主義勢力の助けを借りれば、基地の監視や情報収集のネットワーク作りが容易だという利点がある。状況が先鋭化した際、後方攪乱やサボタージュを、分離主義勢力自体がすることができる（すでに2013年、彼らがテロ事件、さらにはパルチザン戦を準備していることが報じられた）。そして状況が先鋭化した際、中国の特殊部隊にとって、分離主義勢力の助けがあった方が、潜水艦を使って沖縄の岸辺に上陸する場合、はるかに容易にちがいない。© AP Photo/ Greg Baker日本 辺野古工事再開そういうわけで、紛争あるいは戦争が起こった場合、まさに分離主義者の助けを借りて沖縄の米軍基地を中立化あるいは殲滅するための準備が極秘裏に行われている、という見方は、それなりに理に適っている。しかし、ここで考えるべき点がある。もし沖縄の分離主義者らが、直接的に、中国の助けを借りて島を日本から離脱させようとするのであれば、彼らは、自分達が結局どこに行きつくのか、それをしっかり理解する必要がある。第一に、沖縄が独力で、かなりの規模を持つ陸海空の軍隊を作ることはできない。一方日本も米国も、この島が失われるのを黙って見ているわけではない。強力な軍事的裏付けが必要となるだろう。この場合、そうなり得るのは中国軍だけであり、彼らは沖縄に同様の基地を作ることになる。第二の問題点として、沖縄経済は脆弱で、まずエネルギーを筆頭に最も重要な産品は輸入に依存している。日本なしに生き抜くためには、沖縄は、中国に完全に経済的に依存するほかなくなる。他にいかなる希望もない。第三番目に言えることは、中国は、沖縄を完全な軍事的経済的コントロール下に置くことになるという点だ。もしそうなれば、沖縄の政治的独立は、間もなく、中国領内の自治区と大差ない制限を受けることになるだろう。事実上、保護領になるという事である。星条旗に代わって。沖縄の基地には中国の「五星紅旗」がひるがえることになる。 つまるところこれが、沖縄の分離主義勢力の行き着くところだろう。なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
2017年02月12日
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「韓国がデタラメな国」「やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国」、之を国際社会に周知した安倍内閣の功績は大きい。
＿＿＿＿＿ ／ﾉ ヽ ＼ 嘘吐き国家の ／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします | ￣￣ ￣￣ | | （＿人＿）､ | | ＼ | | ＼ ＼＿| ／ 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/bunshun_1210/慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由文春オンライン / 2017年2月10日 7時0分©共同通信社「安倍晋三は生まれついての戦略家である」 イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。『総理の誕生』（文藝春秋刊）の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声 2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法（ウィーン条約）にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。 これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。 2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」「（政府が拠出した）10億円を韓国にただ取りされてしまった」 それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。 安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで（河野談話やアジア女性基金）と違って、国際社会が注目していることだから」国際社会が違反を見ている 実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。 テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。 安倍はこのとき、こうも語った。「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日（12月28日）の（朴槿恵大統領との）電話会談でも言っておいた」 安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。 対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に（韓国に譲歩しろなどと）がんがん言わなくなった」 そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、（オバマ前政権を時間をかけて納得させたように）また一から説明しなければならなかった」従来の日韓関係は終わった 韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。 慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。 某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。「私は韓国情勢に全く関心がないから」 安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。http://jp.reuters.com/article/idJP2017020601002058駐韓大使の帰任、３月以降 日本政府が慰安婦少女像問題への韓国対応に反発し一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使のソウル帰任時期は３月以降となる見通しとなった。朴槿恵大統領の進退問題が節目を迎えるとみられる３月中旬までの間、韓国側が問題解決に取り組むのは困難との見方が日韓双方で強まったためだ。大使の帰国措置は決定から６日で１カ月が経過した。 弾劾訴追された朴氏の罷免の是非を巡り、韓国の憲法裁判所の前所長は退任前に３月１３日までに決定を出すべきだとの考えを示している。朴氏が罷免を免れれば、日本政府は現政権に撤去を強く求める考えだ。だが韓国では、朴氏が罷免されると見る向きが多い。【共同通信】
2017年02月11日
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日米首脳は尖閣への安保条約適用を確認し合い、南シナ海では米中の軍用機が異常接近、そして人民元切り下げは・・・ｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | 明暗がハッキリしてきたクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20170211_yol_oyt1t50004/日米首脳、尖閣への安保条約５条適用を確認読売新聞 / 2017年2月11日 4時38分 【ワシントン＝岡部雄二郎】安倍首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談後、共同記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島について「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の対象であることを確認した」と明らかにした。 トランプ氏も「日本の安全保障に関与していく」と強調した。 首相は、日米間の貿易や投資を促進するため、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする協議を新たに始めることで合意したことも明らかにし、トランプ氏も「貿易を自由で公平なものにしたい」と期待感を示した。http://news.infoseek.co.jp/article/170211jijiX216/アーリントン墓地で献花＝安倍首相時事通信 / 2017年2月11日 0時29分 【ワシントン時事】訪米中の安倍晋三首相は１０日午前（日本時間同日深夜）、日米首脳会談に先立ってワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。 氷点下の寒気の中、首相は１９発の礼砲と儀仗（ぎじょう）兵に迎えられ、墓地に到着。日米の国歌演奏後、白と赤で彩った花輪を手向け、黙とうをささげた。 首相はこの後、在米日本大使館を訪問し、建国記念日に当たっての記帳をした。http://news.infoseek.co.jp/article/10reutersJAPAN_KBN15P2OM/トランプ氏「日本の安全保障にコミット」、強硬姿勢封印ロイター / 2017年2月11日 6時43分［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、安倍晋三首相との会談後の共同会見で、日米同盟は地域の平和と安定の礎であり、トランプ政権は日米関係の強化にコミットしているとの立場を示した。トランプ大統領は、在日米軍駐留費の負担増を迫るといった選挙期間中の対日強硬姿勢を封印。安倍首相がホワイトハウス入りすると、両首脳は互いを抱擁して会談に臨み、笑顔で握手を交わした。トランプ大統領は共同会見で「われわれは日本、および日本の施政下にあるすべての地域の安全保障にコミットしている」と指摘。その上で「日米の絆と両国国民の友情は極めて深い。米政権は一層緊密な日米関係に向け尽力する」とした。共同声明では、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日米安全保障条約の適用対象であることを再確認。北朝鮮が核開発を進め中国が海洋進出を強める中で、日米同盟は揺ぎないとのメッセージを送り、トランプ大統領との信頼関係を構築したい安倍首相にとっては勝利となった。トランプ大統領はまた、北朝鮮の核問題への対応は「極めて優先順位が高い」としたが、オバマ前大統領とどう異なる対応を取るかは明らかにしなかった。また対中貿易に関し、想定より早い段階で米中にとり公平な競争環境を実現できるとの見方を表明。「私は長い間、通貨切り下げに関し不満を訴えてきた」とした上で、「最終的には、そしておそらく人々が考えているよりもかなり早い時期に、われわれは皆、公平な競争環境にあるだろう」と述べた。大統領は９日夜、中国の習近平国家主席と電話会談を行っている。トランプ・安倍の両首脳はこの後、フロリダ州パームビーチに移動。安倍首相はトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」に滞在し、ゴルフをともにプレーする予定。http://www.sankei.com/world/news/170210/wor1702100016-n1.html2017.2.10 09:47更新【緊迫・南シナ海】米中の軍用機が南シナ海でニアミス 約３００メートル以内まで異常接近 【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信によると、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の上空で８日、米海軍のＰ３哨戒機と中国の軍用機が約３００メートルの距離まで異常接近した。米太平洋軍報道官は９日、産経新聞にニアミスの事実を確認した上で、通常の任務飛行を行っていた米機と中国軍のＫＪ２００早期警戒機が接近したとしている。 報道官は「国防総省と米太平洋軍は中国軍との危険な接触に常に懸念を抱いている」とした上で、「適切な外交・防衛ルート」を通じて問題提起する方針を明らかにした。 米軍当局者はロイター通信に、今回の件は偶然の接近との見方を示したが、両軍機のニアミスは２０１６年は２回のみで、比較的珍しいとしている。
2017年02月11日
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中国の外貨準備高は減少を続けている・・・人民元切り下げ再び、か？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ .キッ！ ／ ＼ ／ ＼通貨切り下げの予感！＿＿＿∧,､ ／ （●） （●） ＼＿＿＿＿￣￣￣`'`| （__人__） |￣￣￣￣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以下、ニュースより引用http://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKBN15M0OE［北京 ７日 ロイター］ - １月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念している。切り下げがあれば世界の金融市場に混乱が生じ、米国の新政権との政治的緊張感が高まることもあり得る。ただ、１月の減少幅は１２月の減少幅（４１０億ドル）と比べて大幅に少なく、７カ月ぶりの低水準となった。資本流出に対する当局の取り組みが、少なくとも現時点では奏功していることが示唆された。エコノミストらは、今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性があるとみている。http://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKBN15M0OE?pageNumber=2フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リアウ氏は「外貨準備が３兆ドルを下回ったことを受け、資本規制と人民元の流動性の引き締めが続くことが予想される」と述べた。複数のアナリストは、１月にドルの上昇基調が続いていたら、中国の外貨準備の落ち込みはさらに激しかった可能性があると指摘。ドルの軟化が外貨準備の下支え要因になった。一部アナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針に基づくと、中国の外貨準備の必要水準は最低で２兆６０００億─２兆８０００億ドルになるとみている。コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「外貨準備が３兆ドルを割り込んだことは、中国が介入戦略を見直す必要があることを意味している」と指摘。人民元の軟化が続くとの市場の見方が変わる可能性が低ければ、外貨準備を減らし続けることは大きな意味をなさない、との見方を示した。
2017年02月10日
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風の盆 1.8L 15%
・風の盆 1.8L 15% 味は弱弱甘口、柔らかく軽めの淡麗系。香りは軽く明るく、キツさを感じない。有機栽培のコシヒカリ100%の純米酒だそうだ。
2017年02月05日
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ウィーン条約違反を続ける韓国に大使を帰任させないのは当然の事だ。
_ ∩ ( ﾟ∀ﾟ)彡 国交断絶!国交断絶! ( ⊂彡 | | し ⌒Ｊ以下、ニュースより引用http://news.nicovideo.jp/watch/nw2628349少女像問題、こう着脱せず＝大使帰国、間もなく１カ月―日韓2017/2/5（日）14:04 時事通信社 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、政府が対抗措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させてから９日で１カ月を迎える。首相官邸は、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで大使を戻さない構えを崩さないが、事態打開の糸口は見えない。朴槿恵大統領の職務停止に伴う韓国内の混乱もあり、こう着状態が続いている。 岸田文雄外相は３日の記者会見で、「慰安婦問題に関する日韓合意を誠実に履行することは、両国政府の大きな責任だ」と訴えた。 少女像は昨年末、韓国の市民団体が釜山市東区に設置。これを受け、日本政府は大使の一時帰国を含む４項目の対抗措置を打ち出し、韓国側に抗議の意思を示した。 野田政権は２０１２年に李明博大統領（当時）の竹島上陸に抗議し、武藤正敏大使（同）を一時帰国させ、１２日後に帰任させた。一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。 首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。
2017年02月05日
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尖閣に関しては威勢よく吠える中国共産党も、中国からの資金流出にはだんまりだｗ
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 尖閣に関しては吠えるけれど / ● ● | 資金流出問題にはだんまりクマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/20170204_yol_oyt1t50048/尖閣巡る米国防長官の発言、中国外務省が批判読売新聞 / 2017年2月4日 10時38分 【北京＝蒔田一彦】マティス米国防長官が３日、日米安全保障条約は沖縄県・尖閣諸島に適用されると安倍首相に明言したことについて、中国外務省の 陸慷 報道局長は３日深夜、同省サイト上に談話を出した。 「米側は間違った発言を停止し、問題を更に複雑化させたり、地域情勢に不安定要素をもたらしたりすることを避けるべきだ」と批判した。 陸氏は、日米安保条約を「冷戦時代の産物だ」とし、同諸島の領有権を主張した上で、「中国の領土主権と正当な利益を損ねるべきではない」と強調した。http://news.infoseek.co.jp/article/170203jijiX225/中国、資金流出過去最大の８２兆円＝トランプ氏の政策で加速も時事通信 / 2017年2月3日 18時41分 【北京時事】中国からの資金流出が２０１６年に過去最大になったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が３日までにまとめた推計で分かった。トランプ米大統領の政策次第では流出が加速する可能性があり、秋の共産党大会に向けて経済の安定を保ちたい中国は、苦しい立場に置かれそうだ。 ＩＩＦによると、流入額を差し引いた純流出額は７２５０億ドル（約８２兆円）と、１５年から５００億ドル増えた。人民元安の進行を嫌気した企業や個人が資金逃避を急いだためで、１４年の１６００億ドルに比べ５倍近い規模に膨らんだ。 中国は規制強化で流出阻止に努めているが、ＩＩＦは「米国に本拠を置く多国籍企業が収益を中国から本国に移し始めれば、１７年は流出がさらに進む可能性がある」と指摘。トランプ氏の保護主義的な政策が「重大な不透明要因」だとした。
2017年02月05日
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教育を無償にと言うけれども、馬鹿に教育予算を割り振るのは無駄じゃないか？偏差値にして50を下回る様な連中に高等教育を受けさせても・・・。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） Fランク大学生の様な教育を受ける価値の低い者、. | （__人__） 投資価値の低い連中まで教育費を無償化するのは | ｀ ⌒´ﾉ 予算の無駄で国益に反するだろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://toyokeizai.net/articles/-/156854大学無償化へ｢教育国債｣…自民が検討方針高等教育無償化は憲法改正項目としても浮上読売新聞2017年02月03日自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（PT）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。文部科学省などによると、全国の大学・短大が学生から徴収している年間授業料は約3兆1000億円に上る。自民党のPTでは、高校や幼児教育にかかる費用の無償化も検討する方針だが、それらも含めて国が負担すると、総額で約5兆円が必要との見方がある。党内では、国債で調達した資金の使途を教育に限定することで、「将来の日本を支える人材を育てる投資だという意義を前面に掲げられる」（文科相経験者）との声がある。「教育国債」導入には法整備が必要となる。しかし、財政規律を重視する議員からは、教育費の負担を将来世代に負わせることになるとして、国債発行に疑問の声が出ている。党税制調査会幹部は2日、「教育国債」について「新しいのは名前だけだ。中身が借金である赤字国債であることは変わらない」と語った。また、大学の無償化に対しても、「高卒で働いている人もいるのに公平性が問われる」（閣僚経験者）などと慎重論がある。
2017年02月05日
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高遠菜穂子って日本赤軍系のプロ市民だろ？そいつが「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」とか・・・もう真っ黒。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●）. | （__人__） 日本赤軍系プロ市民の高遠菜穂子が健康相談… | ｀ ⌒´ﾉ 自衛官家族の洗脳が目的だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.asahi.com/articles/ASK2355GYK23UTIL02D.html海外派遣後の自衛官をサポート 高遠菜穂子さんら会見2017年2月3日22時48分 海外派遣された自衛官の帰国後の医療面などのサポートを行う民間団体「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」が発足し、共同代表が３日、東京都内で記者会見をした。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」が付与されたことで、隊員や家族の心理的負荷が高まることが想定されるとし、健康相談などを実施していく。 会見したのは、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんと、沖縄戦での心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）診療もしてきた精神科医の蟻塚（ありつか）亮二さん。会員は医療者や研究者、カウンセラー、戦争体験者ら３２人で、メールでの相談受け付けと医療機関の紹介▽自衛官の健康状態の理解を深める学習会の開催、などを行う。高遠さんは「不安や病を抱えて相談できずにいる自衛官と家族の民間の受け皿になれば」と話した。
2017年02月05日
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中国人にはモラルが無いのだから、当然こう言う事は起こる。「偽装」をしない中国人は中国人では無いのだ。
ﾊ,,ﾊ maid in prcは （ ﾟωﾟ ) お断りします ／ ＼ ((⊂ ） ﾉ＼つ)) （＿⌒ヽ ヽ ﾍ } ε≡Ξ ﾉノ ｀J 以下、ニュースより引用http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20170204_928521/ゾンビ肉の悪夢再び……消費期限切れの肉が使用禁止の化学薬品で華麗に復活！日刊サイゾー / 2017年2月4日 15時0分 2014年、米OSIグループ傘下の上海福喜食品が消費期限切れ肉をマクドナルドなどに供給していたことが露見。さらに翌年には、1970年代に生産された冷凍肉が国内で流通していたことが発覚するなど、「ゾンビ肉」問題が後を絶たない中国。今度は、火鍋によく入れられる羊肉で不祥事が起きた。「東網」（1月26日付）などによると、黒竜江省ハルビン市の九洲源食品加工廠が、消費期限が1年半以上前に切れた羊肉を加工し、市場に卸していたというのだ。変色した肉に、使用を禁止されている化学薬品や保水剤を加え、あたかも新鮮な肉のように蘇らせてしまう。まさにゾンビ肉だ。 足がつくことを恐れたためか、九洲源食品加工廠はこのゾンビ肉を、省外の市場に卸していた。吉林省のある市場では、ゾンビ肉を500グラム40元（約640円）で仕入れ、上質肉として販売していたという。 同社はすでに当局から、商品の回収と操業を停止して製造過程を改善するよう命じられているが、ネットでは「改善？ それだけで済む話か」「ほかの国なら工場は閉鎖され、操業の再開はあり得ないだろう」といった厳しい声が相次いでいる。一方で、カモやネズミ、キツネなどを羊肉に偽装する事件も相次いでいることから「消費期限は切れていてもホンモノの羊肉なのだから、優良企業だ！」と、皮肉めいた書き込みも。 それにしても、毎度騒がれながら同様の事件がなくならないのはなぜだろうか？ 中国と取引のある食品専門商社に勤める日本人男性は、内情をこう明かす。「当局は、食品工場や保存施設への立ち入り検査を抜き打ちでやることになっていますが、ほとんどの場合は、業者と癒着している職員が立ち入りの日時をあらかじめ教えてくれます。こうした事件が明るみになるのは、そうした官民の癒着がこじれた場合だけ」 中国で食の安全を求めることは、もはやナンセンスなのかもしれない。
2017年02月04日
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テロ等準備罪は暴力団も含むのか・・・成程、そりゃあ山口組と提携して居る民進党が猛反対する訳だｗ
,,､,､､,,,';i;'i,}､,､ ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃 ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入 `､||i |i i l|, ､_）「テロ等準備罪」に ',||i }i | ;,〃,, _）民進党が反対して居るのは .}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)暴力団を守る為だ～っ！！ ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒ .{/ﾞ'､}|||/／ .i| };;;ミ Y,;- ｰ､ .i|,];;彡 iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ { く；ｧｿ '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ ﾞi [`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ ＿,,＿＿ ﾞi }~~ ｝ ';;:;li, ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;'',,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,='' ;;;;;;;;''''/_ / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''''''' ,r'~ `V ヽニニニ二､-'{ 十 ）＿＿;;;;/ 以下、ニュースより引用http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859721000.htmlテロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針1月31日 20時47分法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、３１日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170131000027 「現行法で対応できる。市民に影響を及ぼす法をつくる必要はない」。民進党の福山哲郎参院議員（京都選挙区）は３０日の参院予算委員会で、政府が検討する「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」新設を批判した。 福山氏は、国際組織犯罪防止条約批准に新法が必要とする政府に対し、日本はすでにテロ防止関連で１３条約を結んでいると指摘。新法がなければ、飛行機乗っ取り計画を航空券の予約段階で阻止できないとする説明に、刑法の解説書を手に「現行法で逮捕できる」と反論し、金田勝年法相が答弁に詰まる場面もあった。 委員会後、福山氏は「テロ対策は必要だが、（新法による）条約批准で進むわけではない」とした上で「治安維持法と構図が似ており、市民に監視が広がる」とデメリットを強調した。
2017年02月04日
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パチンコが原因の犯罪は、その他のギャンブルが原因の犯罪の合計よりも多い・・・か。やっぱりパチンコは犯罪の温床だね。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ 警察庁がパチンコの有害性を公表！ / ● ● | 警察庁はパチンコ利権を捨てる方向クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/305829パチンコ資金が動機１３００件超 １６年摘発刑法犯、警察庁2017年02月03日19時55分 (更新 02月03日 20時11分) 昨年１年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が犯行の動機・原因だったのは１３２９件に上ることが３日、警察庁のまとめで分かった。競馬や競輪などのギャンブル目的は９９９件だった。犯罪統計ではこれまで、動機の分類でパチンコやギャンブルを「遊興費充当」の中に含めており、個別の件数は明らかになっていなかった。 警察庁は、ギャンブル依存症が社会問題化して対策が急務となっている現状を踏まえ、２０１５年から初めて個別に集計を始めた。 警察庁は、動機の分類で新たに「パチンコ依存」と「ギャンブル依存」を加えて集計。１６年は合計で２３２８件に上った。
2017年02月04日
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中国韓国はすぐに「虐殺された」と騒ぎ出す。文化的に虐殺を好む連中だからこその発想かね？文革とか保導連盟とかさ。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 中国・韓国には「虐殺」の文化が有るからこそ、. | （__人__）「日本も虐殺をしたに違いない」と主張する… | ｀ ⌒´ﾉ 連中の文化・価値観が問題だろ、常識的に考えて…. | }. ヽ } ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170202/frn1702021530002-n1.htm韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」 野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める2017.02.02 韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像が設置されたことを受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、夕刊フジの報道通り「無期限待機」を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は正気を失って暴走している。 「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」「引き続き韓国側に対し、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の（撤去）問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」 野上浩太郎官房副長官は１月３１日の記者会見で、長嶺安政駐韓大使の帰任時期と今後の対応について、こう語った。 ジャーナリストの山口敬之氏は、夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（１月２４日発行号）で、駐韓大使の「無期限待機」をスクープした。安倍晋三首相が「こちらから動くことはない」「１年でも半年でも（構わない）」姿勢という内容で、政府高官がこれを認めたことになる。 こうしたなか、韓国の暴走は止まらない。 韓国教育省は１月３１日、２０１８年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。この中に、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述が盛り込まれているのだ。 慰安婦問題の「真実」を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「『集団虐殺』は、慰安婦をテーマにした韓国映画の一場面に過ぎない。証拠もなく、まったくの事実無根だ。ウソの強制連行という日本発のネタに妄想を加え、『歴史だ』と称して教科書に書き込むという行為で許し難い。日本国民の中には『韓国との国交断絶やむなし』という声はいっぱいある。断交するかどうかは韓国側が決めることで、日本側はこれ以上譲歩してはいけない」と語っている。http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24455.html朝鮮戦争での保導連盟員大量虐殺、軍指令で警察が実施登録 : 2016.06.22 21:52 修正 : 2016.06.23 05:52 「20万人良民虐殺」保導連盟管理検事の肉声証言朝鮮戦争忠清北道遺族の会員らが21日、忠清北道NGOセンターで国民保導連盟の組織と管理を主導したとされるソンウ・ジョンウォン氏の保導連盟関連証言映像を視聴している＝忠清北道歴史文化連帯提供//ハンギョレ新聞社市民団体がソンウ・ジョンウォン氏のインタビューを公開「警察が主導…軍に言われてやったこと」何の罪もない良民虐殺強行を告白第2期真実和解委・特別法制定が必要 「意識分子というよりむしろ意識のない者が多かっただろう。共産党の何たるかを知っていようか。知らずに入った者が多いだろう…」 朝鮮戦争で多くの犠牲者を出した国民保導連盟を組織・管理したとされる「反共検事」のソンウ・ジョンウォン氏(1918～2014)の肉声証言が公開された。ソンウ氏はソウル地検検事、法務部初代検察課長、治安局情報捜査課長などを務め、1949年に左翼転向者を集めて保導連盟を作って管理した主役だ。 朝鮮戦争忠清北道遺族会(会長イ・セチャン)と忠清北道歴史文化連帯(代表パク・マンスン)は21日午後2時、忠清北道NGOセンターで開いた「2016朝鮮戦争民間人犠牲者忠清北道合同追慕祭」で、ソンウ氏の証言を記録した映像を公開した。時間にして5分4秒のこの映像には、2007年10月18日に「真実和解のための過去事整理委員会」(真和委)調査官がソンウ氏の事務所を訪ねて証言を記録する様子が含まれている。パク代表は「保導連盟を組織し管理した高位級要人の肉声証言を公開するのは今回が初めて」と話した。 ソンウ氏は映像で、保導連盟加入者の指向を尋ねる質問に「忠清北道槐山(クェサン)でビラを撒いて逮捕された人々は、(南労働党など)聞いたこともない本物の農民だった。共産党とは考えられなかった。(彼らのように)理解も知識もない者が多かった」と話した。 彼は保導連盟員の虐殺は、警察が主導し軍人が後押ししたと明らかにし、「警察が(殺すことを)主導した。だが、警察が単独では絶対にできない。軍にやれと言われてやったのだろう」と証言した。 パク代表は「ソンウ氏の証言は当時の国家権力が共産党員ではないことを知っていながら多くの良民を虐殺したことを裏付ける」と話した。朝鮮戦争全国遺族会などは朝鮮戦争が起きた後、全国で保導連盟員20万人余が犠牲になったと主張している。パク代表は「第2期真実和解委員会を推進し、過去事法を改正し賠償・補償特別法の制定、過去事財団設立、遺体発掘などを急がなければならない」と話した。
2017年02月03日
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TPPを断念してアメリカに貸しを作るか、亜米利加抜きでTPPを発効させて逆恨みされるか、難しい所だ。
∩＿＿＿∩ | ノ ヽ / ● ● | アメリカに「貸し一つ」クマ──！！ | ( _●_) ミ 彡､ |∪| ､｀＼/ ＿＿ ヽノ /´> )(＿＿＿） / (_／ | / | ／＼ ＼ | / ) ) ∪ （ ＼ ＼＿) 以下、ニュースより引用http://www.news24.jp/articles/2017/02/02/04353108.html ２日の衆議院予算委員会で、安倍首相は今月１０日に予定されているアメリカ・トランプ大統領との首脳会談でＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の意義について「しつこいくらい説明する」と述べた。 民進党の福島伸享議員が、日米２国間の貿易協定については拒否すべきだとただしたのに対して、安倍首相はまずトランプ政権の考えを知ることが先で、ＴＰＰの意義も説明する方針を強調した。 福島議員「トランプ（大統領）がＴＰＰに満足じゃないと言って、（２国間の）交渉を持ちかけられたら、私はそれを拒否すべきだと思うんですけども」 安倍首相「ＴＰＰの交渉の結果を見てどのように言ってるのか、あるいはマルチの仕組みが嫌だと言っているのかもしれません。しかし、会談においても、ＴＰＰの価値については、粘り強く、しつこいぐらい、一応、話はしていきたいと」 福島議員「今さらＴＰＰの中身はこうですなんて説明するような、ボケた段階ではないと思います。（ＴＰＰの結果から）びた一文動かないということを明言することなのではないですか」 安倍首相「一方的に得をするような関係では、お互いに長続きしないのは明々白々ですから、前向きに建設的な話をしていきたいと思っています」 安倍首相はまた、今後のＴＰＰの枠組みについて発効要件を修正した上で、アメリカを除いた形につくりかえるかどうか、今後、しっかりと検討していきたいと述べた。
2017年02月03日
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シリア難民３００人規模受け入れ・・・か。その300人によって、日本人は何人殺されるんだろうね？しかも生活手当支給とか・・・。
／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） 難民を300人も受け入れると言うが、. | （__人__） 難民に日本人が殺傷されても、JICAも | ｀ ⌒´ﾉ 文科省も責任を取らないだろ、前例的に考えて…. | } その上、生活手当を支給するとか・・・. ヽ } 安全保障上も財政上も無責任な話だな。 ヽ ノ ＼ / く ＼ ＼ | ＼ ＼ ＼ | |ヽ、二⌒)､ ＼ 以下、ニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000014-asahi-polシリア難民、３００人規模で受け入れへ 政府、定住に道朝日新聞デジタル 2/3(金) 7:17配信 日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入れると表明。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。
2017年02月03日
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