《櫻井ジャーナル》

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2012.08.07
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 昨年3月11日に東京電力の福島第一原発は過酷事故を起こし、いまだに大量の放射線物質を環境中に放出し続けている。その事故を受け、東電では本社と福島第一原発などを結んでテレビ会議が開かれているが、その様子を記録した映像が存在、その一部が加工した上で 公開

 この会議にはアメリカ軍や自衛隊の人間が参加しているという噂もある。この話が正しいならば、東京電力は日米の軍事組織が管理してきたと疑われても仕方がない。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると( 原文 日本語訳 )、日本はアメリカ側の支援を受け、1980年代から昨年3月までに70トンの「兵器級プルトニウム」を蓄積、その隠れ蓑に電力会社が利用されてきたという。

 それはともかく、事故後のテレビ会議を記録した映像を今でも事故の当事者である東電が管理していること自体が異常だと多くの人が感じているだろう。こんな事故を起こした会社が倒産せず、歴代重役は責任をとらず、今でも情報の隠蔽を図っているのが現実。政治家、官僚、学者、マスコミなどの責任も重いが、第一義的な責任者は電力会社の重役である。

 こうした事故が起こる可能性があることは以前から指摘され、電力会社側も予見できたはずなのだが、それでも対策を取らずにきた結果、日本の国土は汚染され、少なくとも一部は人が住めなくなった。

 今年に入り、東電は今回の事故に伴う放射性物質の放出総量がチェルノブイリ原発事故の約17%に相当すると発表した。当初は1割程度としていたので、それよりは増えているのだが、計算方法に問題があるとも指摘されている。

 計算の前提では、放射性物質は圧力抑制室(トーラス)の水で99%が除去されることになっているのだが、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。その結果、チェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍に達するというのだ。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)



 勿論、事故が収束したわけではなく、再び大きな地震に襲われて4号機の使用済み核燃料プールが崩壊したなら、1号機から6号機まで冷却作業が難しくなる可能性が高い。 セシウム137で比較すると、チェルノブイリ原発の事故で環境に出た量の約85倍が放出される という。

 こうした状況の中、いまだに事故の当事者が重要な証拠を隠すことが許される日本の支配システムは速やかに造り直す必要がある。





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最終更新日  2012.08.08 02:31:05


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