2012.08.29
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今月の25日、ベネズエラのアムアイ製油所で爆発があり、大規模な火災が発生して48名が死亡、その多くは製油所を警備していた国家警備隊の隊員だと伝えられている。28日には鎮火し、精製機能への損害はなかったようだ。
この火災が起こってから、 7月22日に伝えられた報道 が注目されている。ベネズエラでは10月7日に大統領選挙が予定されているが、その前に尋常でない出来事が起こると、ベネズエラにあるアメリカ大使館の職員が語ったという予言めいた内容だったからである。
現在、「先進国」と自称するアメリカなどの国々は、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や南アメリカ諸国と政治経済の分野で鋭く対立している。（アフリカはリビアの体制転覆で弱体化した）
中でもベネズエラのウーゴ・チャベス大統領はアメリカ支配層にとって不倶戴天の敵。次の大統領選で負けて欲しいとアメリカ側は願っているのだろうが、世論調査ではチャベスが有利な展開になっている。
このアメリカ政府にとって好ましくない調査結果をベネズエラのジャーナリストが現地のアメリカ大使館員にぶつけたところ、選挙結果に影響を及ぼすような尋常でない出来事が選挙前に起こり、チャベスの優位は消えると語ったというのだ。今回の火災で、大使館員の「予言」が注目されることになった。
チャベス大統領は火災の原因を突き止めるため、緊急調査を実施するように命じたというが、その一因はこの報道にあるのだろう。アメリカには破壊工作／テロ活動の伝統がある（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）わけで、製油所を爆破したとしても驚きではない。
アメリカ政府が破壊活動／テロを目的とした組織を創設したのは、第2次世界大戦の最中、1944年のこと。戦時情報機関のOSSはイギリスの情報機関MI-6と共同でジェドバラを編成、大戦後のOPC（当初の名称は特殊作戦局）につながる。このOPCが母体になってCIAの計画局ができ、議会で活動の一端が明らかになった1970年代前半には作戦局へ名称を変更、9/11後の2005年に国家秘密局（NCS）へ吸収された。
ところで、中国で共産党の体制が成立する直前、OPCの東アジアにおける拠点は上海から日本へ移動している。1949年のことだ。下山事件、三鷹事件、松川事件という国鉄を舞台にした「怪事件」が起こったのは、この年の夏だった。つまり、OPCは日本とも深い関係がある。OPCがベースになって「NATOの秘密部隊」も組織された。
アメリカ政府はラテン・アメリカに軍事独裁政権を作り上げた。人びとを暴力的に支配することも目的のひとつで、死の部隊が編成される。その中心には、勿論、SOAの出身者がいた。
軍事独裁体制は巨大金融機関の略奪システムにも組込められている。つまり、巨額の融資を独裁者は「北側」の金融機関から流れ込んだ公的な資金を「北側」の金融機関が作り上げたタックス・ヘイブン／オフショア市場へ個人的に還流させ、庶民に借金を返済させるという仕組みだ。「北側」の債務問題を作り出している仕組みも基本的に同じ。緊縮財政や消費税で解決できるはずがないのだ。
それはともかく、SOAは1984年にパナマから追い出される形でアメリカのジョージア州にあるベニング基地に移動、2001年にはWHINSECへ名称を変更しているが、その実態に変化はないと言われている。勿論、ベネズエラは南アメリカの国である。
この火災が起こってから、 7月22日に伝えられた報道 が注目されている。ベネズエラでは10月7日に大統領選挙が予定されているが、その前に尋常でない出来事が起こると、ベネズエラにあるアメリカ大使館の職員が語ったという予言めいた内容だったからである。
現在、「先進国」と自称するアメリカなどの国々は、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や南アメリカ諸国と政治経済の分野で鋭く対立している。（アフリカはリビアの体制転覆で弱体化した）
中でもベネズエラのウーゴ・チャベス大統領はアメリカ支配層にとって不倶戴天の敵。次の大統領選で負けて欲しいとアメリカ側は願っているのだろうが、世論調査ではチャベスが有利な展開になっている。
このアメリカ政府にとって好ましくない調査結果をベネズエラのジャーナリストが現地のアメリカ大使館員にぶつけたところ、選挙結果に影響を及ぼすような尋常でない出来事が選挙前に起こり、チャベスの優位は消えると語ったというのだ。今回の火災で、大使館員の「予言」が注目されることになった。
チャベス大統領は火災の原因を突き止めるため、緊急調査を実施するように命じたというが、その一因はこの報道にあるのだろう。アメリカには破壊工作／テロ活動の伝統がある（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）わけで、製油所を爆破したとしても驚きではない。
アメリカ政府が破壊活動／テロを目的とした組織を創設したのは、第2次世界大戦の最中、1944年のこと。戦時情報機関のOSSはイギリスの情報機関MI-6と共同でジェドバラを編成、大戦後のOPC（当初の名称は特殊作戦局）につながる。このOPCが母体になってCIAの計画局ができ、議会で活動の一端が明らかになった1970年代前半には作戦局へ名称を変更、9/11後の2005年に国家秘密局（NCS）へ吸収された。
ところで、中国で共産党の体制が成立する直前、OPCの東アジアにおける拠点は上海から日本へ移動している。1949年のことだ。下山事件、三鷹事件、松川事件という国鉄を舞台にした「怪事件」が起こったのは、この年の夏だった。つまり、OPCは日本とも深い関係がある。OPCがベースになって「NATOの秘密部隊」も組織された。
アメリカ政府はラテン・アメリカに軍事独裁政権を作り上げた。人びとを暴力的に支配することも目的のひとつで、死の部隊が編成される。その中心には、勿論、SOAの出身者がいた。
軍事独裁体制は巨大金融機関の略奪システムにも組込められている。つまり、巨額の融資を独裁者は「北側」の金融機関から流れ込んだ公的な資金を「北側」の金融機関が作り上げたタックス・ヘイブン／オフショア市場へ個人的に還流させ、庶民に借金を返済させるという仕組みだ。「北側」の債務問題を作り出している仕組みも基本的に同じ。緊縮財政や消費税で解決できるはずがないのだ。
それはともかく、SOAは1984年にパナマから追い出される形でアメリカのジョージア州にあるベニング基地に移動、2001年にはWHINSECへ名称を変更しているが、その実態に変化はないと言われている。勿論、ベネズエラは南アメリカの国である。
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最終更新日
2012.08.29 15:28:28
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