2012.09.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
中国で反日デモが激しくなっているようだ。言うまでもなく、日本経済にとっては深刻な事態。「エリート」の強欲な政策で日本社会が破壊されてしまった現在、生産拠点であると同時に巨大なマーケットでもある中国との関係が悪化すれば、日本の経済活動は致命的な打撃を受ける。
今回の騒動を引き起こした最大の責任は前原誠司、石原慎太郎、そしてマスコミにある。事実に基づかない主張でもアメリカと「同盟」を組んでいれば何でも通ると思っているのかもしれないが、アメリカは日本と中国との関係悪化を望んでいるだけだ。
そのアメリカは現在、世界規模でBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）をはじめとする国々と「経済戦争」を展開している。中東やアフリカ大陸での資源をめぐる争いも熾烈だ。前原や石原が始めた挑発行為も背後にはアメリカがいると中国政府は理解しているはず。おそらく、今回の厳しい対応はアメリカを見据えてのものだ。
前原も石原もアメリカに使われているだけ。その石原は作家だという。作家は現実と乖離した空想の世界を描くことが生業なわけで、妄想の中で遊んでいてもかまわないのだが、石原には東京都知事という顔もある。都知事が妄想の中に浸っていては困るのだ。その妄想に拍手喝采を送るマスコミも救いがたい。
自分は安全な場所にいて、気に入らない相手に悪態をつき、場合によっては配下の者に暴力を使わせる。こうした類の人間を「チキン・ホーク」、つまり腰抜け（チキン）のタカ派という。アメリカでいうとネオコン（親イスラエル派）。類は友を呼んでいるのか？
明治維新以降、日本が東アジアで行ったことに対する積年の恨みが中国人にはあり、その恨みが噴出したなら、日中関係を修復することは難しくなる。アメリカの支配層は現状を見ながらほくそ笑んでいるだろう。いや、裏から煽っている可能性がある。
アメリカ支配層は、ある国の体制を自分たちに都合良く作り替えようとする場合、先ず社会を不安定にする。プロパガンダから始まり、融資の打ち切り、経済制裁、デモ、ストライキといった手法が使われることも多い。体制が揺らぎ、混沌とした状況にしてから手駒を使った軍事クーデター、あるいは直接的な軍事介入へと進み、巨大企業が乗り込んでくる。そうした意味で、中東／北アフリカで反米デモで混乱が広がっている状況は欧米支配層にとって悪くない展開。
今年の初めにはロシアでも揺さぶりを掛けている。
1月14日に マイケル・マクフォール ロシアの反プーチン／親アメリカ（親ウォール街）派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている 。「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「ＧＯＬＯＳ」のリリヤ・シバノーワらだ。
アメリカにはCIAの資金を流すパイプ役としてNEDという仕組みが作られている。戦略31はNEDから、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほか、フォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてUSAID（米国国際開発庁）から、またGOLOSもやはりNEDから資金を得ている。
中東／北アフリカで反米デモが行われているのは、領事館が襲撃されてアメリカ大使が殺されたリビアのほか、エジプト、イエメン、スーダン、レバノン、チュニジア、そしてさらに広がっている。長年にわたって資源を略奪し、イスラエルによるパレスチナ人社会の破壊と殺戮を容認してきた「西側」に対する人びとの怒りが爆発したということは確かだろうが、その爆発を仕掛けた勢力がいるようにも見える。ただ、事態が計画者の思惑を超えて暴走することも珍しくないわけで、今後、アメリカの思惑通りになるとは限らない。
今回の騒動を引き起こした最大の責任は前原誠司、石原慎太郎、そしてマスコミにある。事実に基づかない主張でもアメリカと「同盟」を組んでいれば何でも通ると思っているのかもしれないが、アメリカは日本と中国との関係悪化を望んでいるだけだ。
そのアメリカは現在、世界規模でBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）をはじめとする国々と「経済戦争」を展開している。中東やアフリカ大陸での資源をめぐる争いも熾烈だ。前原や石原が始めた挑発行為も背後にはアメリカがいると中国政府は理解しているはず。おそらく、今回の厳しい対応はアメリカを見据えてのものだ。
前原も石原もアメリカに使われているだけ。その石原は作家だという。作家は現実と乖離した空想の世界を描くことが生業なわけで、妄想の中で遊んでいてもかまわないのだが、石原には東京都知事という顔もある。都知事が妄想の中に浸っていては困るのだ。その妄想に拍手喝采を送るマスコミも救いがたい。
自分は安全な場所にいて、気に入らない相手に悪態をつき、場合によっては配下の者に暴力を使わせる。こうした類の人間を「チキン・ホーク」、つまり腰抜け（チキン）のタカ派という。アメリカでいうとネオコン（親イスラエル派）。類は友を呼んでいるのか？
明治維新以降、日本が東アジアで行ったことに対する積年の恨みが中国人にはあり、その恨みが噴出したなら、日中関係を修復することは難しくなる。アメリカの支配層は現状を見ながらほくそ笑んでいるだろう。いや、裏から煽っている可能性がある。
アメリカ支配層は、ある国の体制を自分たちに都合良く作り替えようとする場合、先ず社会を不安定にする。プロパガンダから始まり、融資の打ち切り、経済制裁、デモ、ストライキといった手法が使われることも多い。体制が揺らぎ、混沌とした状況にしてから手駒を使った軍事クーデター、あるいは直接的な軍事介入へと進み、巨大企業が乗り込んでくる。そうした意味で、中東／北アフリカで反米デモで混乱が広がっている状況は欧米支配層にとって悪くない展開。
今年の初めにはロシアでも揺さぶりを掛けている。
1月14日に マイケル・マクフォール ロシアの反プーチン／親アメリカ（親ウォール街）派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている 。「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「ＧＯＬＯＳ」のリリヤ・シバノーワらだ。
アメリカにはCIAの資金を流すパイプ役としてNEDという仕組みが作られている。戦略31はNEDから、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほか、フォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてUSAID（米国国際開発庁）から、またGOLOSもやはりNEDから資金を得ている。
中東／北アフリカで反米デモが行われているのは、領事館が襲撃されてアメリカ大使が殺されたリビアのほか、エジプト、イエメン、スーダン、レバノン、チュニジア、そしてさらに広がっている。長年にわたって資源を略奪し、イスラエルによるパレスチナ人社会の破壊と殺戮を容認してきた「西側」に対する人びとの怒りが爆発したということは確かだろうが、その爆発を仕掛けた勢力がいるようにも見える。ただ、事態が計画者の思惑を超えて暴走することも珍しくないわけで、今後、アメリカの思惑通りになるとは限らない。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012.09.16 01:57:51
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
