2012.10.20
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TBSや落合洋司弁護士に対し、インターネット上で脅迫文などを実際に書き込んだのは自分だとするメールが送られたという。「遠隔操作ウイルス」を使い、他人になりすましたとしているようだが、他人のパソコンを外部から操れることは昔から広く知られていた話。もし、この程度の知識を警察、検察、裁判所、そしてマスコミが持っていなかったのならば、これは驚きである。
しかし、おそらく、そうしたことはないだろう。警察にしろ、検察にしろ、裁判所にしろ、容疑者が逮捕され、誰かが有罪になれば一件落着、マスコミも当局の発表を垂れ流して一丁挙がりということで、誰も冤罪など気にしていなかったのではないか？
警察庁は都道府県警に対し、2008年4月以降に摘発したネットを使った犯罪予告事件のうち、容疑者が否認していた事件を全て調査するように指示したというが、今回、明らかにされたケースの中には容疑を認めた人もいるわけで、この指示自体も問題である。自白があてにならないという過去の経験が生かされていない。
コンピュータに絡んだ問題は1970年代に浮上している。最初は世界規模の通信傍受システムや国家権力による個人情報の収集と分析だったが、個人向けのコンピュータが社会に広がると、そうしたコンピュータも情報機関や捜査／治安機関のターゲットになる。
大手のコンピュータ・ソフト会社がインターネットや電子メール関連のソフトウェアのセキュリティ・レベルを下げているようだが、それだけでなく、1997年にはＡ社のノート・システムにトラップドアが組み込まれていることをスウェーデン政府が発見、話題になっている。
1998年にはB社が開発したOSにも問題が発見された。セキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していたのである。ひとつはB社が作業に使う合法的なカギだとして、もうひとつが謎。
B社のソフト開発者が削除を忘れたのか、カギにはラベルが残されていた。ひとつには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていた。素直に読めば、NSA（アメリカの電子情報機関）のカギということになる。ちなみに、B社が開発した別のOSでは3つのカギが発見されている。
勿論、OSだけにバグが仕込まれているとは限らない。個人ではなく、政府機関や国際機関、あるいは大手企業向けのシステムに何らかのトラップドアが仕込まれるケースもある。そうした組織の情報、そうした組織が集めた個人情報を盗むことが目的だ。
そうした一例がPROMISという情報の収集分析システム。1970年代にアメリカで開発され、日本の法務総合研究所は1979年3月と80年3月に紹介している。このとき、開発会社側と交渉したのは、駐米日本大使館の一等書記官だった原田明夫と部下の敷田稔。
それだけ優秀なソフトだったこともあり、ロナルド・レーガン政権になると司法省が開発企業から奪ってしまう。少なくとも、破産裁判所と連邦地裁は司法省が開発会社から盗んだと認定、下院の司法委員会も同じ結論に達している。国際的に注目されたのは当然だが、日本で報道されたという話は寡聞にして知らない。
司法省が盗んだPROMISは、CIAやLAKAM（イスラエルの科学情報連絡局）の手に渡り、トラップドアが仕込まれ、様々な名前で全世界に売られた。販売のために使われたダミー会社はアメリカ版がハドロン社、イスラエル版はロバート・マクスウェルが設立したペルガモン・ブラッシーズ国際防衛出版。イスラエル版にはジョン・タワー元米上院議員も関与している。つまり、タワーはイスラエル側の人間だった。
このPROMISを日本の政府機関や銀行が買っていた可能性がある。その政府機関とは動力炉・核燃料開発事業団（動燃／現在の日本原子力研究開発機構）。プルトニウムを監視することがCIAの目的だったのではないかと言われている。そのCIAから日本は約70トンの兵器級プルトニウムを保有しているという情報が流れている。
勿論、日本のマスコミはこうした問題には触れたがらず、盗聴法にしても枠組みが決まり、少々のことではびくともしない体制ができてから報道し始めた。
しかし、おそらく、そうしたことはないだろう。警察にしろ、検察にしろ、裁判所にしろ、容疑者が逮捕され、誰かが有罪になれば一件落着、マスコミも当局の発表を垂れ流して一丁挙がりということで、誰も冤罪など気にしていなかったのではないか？
警察庁は都道府県警に対し、2008年4月以降に摘発したネットを使った犯罪予告事件のうち、容疑者が否認していた事件を全て調査するように指示したというが、今回、明らかにされたケースの中には容疑を認めた人もいるわけで、この指示自体も問題である。自白があてにならないという過去の経験が生かされていない。
コンピュータに絡んだ問題は1970年代に浮上している。最初は世界規模の通信傍受システムや国家権力による個人情報の収集と分析だったが、個人向けのコンピュータが社会に広がると、そうしたコンピュータも情報機関や捜査／治安機関のターゲットになる。
大手のコンピュータ・ソフト会社がインターネットや電子メール関連のソフトウェアのセキュリティ・レベルを下げているようだが、それだけでなく、1997年にはＡ社のノート・システムにトラップドアが組み込まれていることをスウェーデン政府が発見、話題になっている。
1998年にはB社が開発したOSにも問題が発見された。セキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していたのである。ひとつはB社が作業に使う合法的なカギだとして、もうひとつが謎。
B社のソフト開発者が削除を忘れたのか、カギにはラベルが残されていた。ひとつには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていた。素直に読めば、NSA（アメリカの電子情報機関）のカギということになる。ちなみに、B社が開発した別のOSでは3つのカギが発見されている。
勿論、OSだけにバグが仕込まれているとは限らない。個人ではなく、政府機関や国際機関、あるいは大手企業向けのシステムに何らかのトラップドアが仕込まれるケースもある。そうした組織の情報、そうした組織が集めた個人情報を盗むことが目的だ。
そうした一例がPROMISという情報の収集分析システム。1970年代にアメリカで開発され、日本の法務総合研究所は1979年3月と80年3月に紹介している。このとき、開発会社側と交渉したのは、駐米日本大使館の一等書記官だった原田明夫と部下の敷田稔。
それだけ優秀なソフトだったこともあり、ロナルド・レーガン政権になると司法省が開発企業から奪ってしまう。少なくとも、破産裁判所と連邦地裁は司法省が開発会社から盗んだと認定、下院の司法委員会も同じ結論に達している。国際的に注目されたのは当然だが、日本で報道されたという話は寡聞にして知らない。
司法省が盗んだPROMISは、CIAやLAKAM（イスラエルの科学情報連絡局）の手に渡り、トラップドアが仕込まれ、様々な名前で全世界に売られた。販売のために使われたダミー会社はアメリカ版がハドロン社、イスラエル版はロバート・マクスウェルが設立したペルガモン・ブラッシーズ国際防衛出版。イスラエル版にはジョン・タワー元米上院議員も関与している。つまり、タワーはイスラエル側の人間だった。
このPROMISを日本の政府機関や銀行が買っていた可能性がある。その政府機関とは動力炉・核燃料開発事業団（動燃／現在の日本原子力研究開発機構）。プルトニウムを監視することがCIAの目的だったのではないかと言われている。そのCIAから日本は約70トンの兵器級プルトニウムを保有しているという情報が流れている。
勿論、日本のマスコミはこうした問題には触れたがらず、盗聴法にしても枠組みが決まり、少々のことではびくともしない体制ができてから報道し始めた。
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最終更新日
2012.10.20 16:09:23
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