2012.10.22
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昨年8月に ウィキリークスが公表した外交文書
孫崎享氏がツイッターで紹介
しているが、その文書によると、中国と友好的な関係を築こうとする鳩山首相（当時）をアメリカ政府は警戒、「東アジア共同体」を気にする姿がそこから浮かび上がってくる。
2009年1月から昨年4月までNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めていたジェフリー・ベーダーは露骨に鳩山への嫌悪感を示している。今年3月、 自身の回顧録出版の宣伝を兼ねて行った講演会で東アジア共同体構想を罵倒 、日米関係の最大の懸念だったともしているのだ。アメリカ政府は鳩山政権を危険な存在、排除すべき対象だと見ていたようだ。
鳩山は2009年9月16日から内閣総理大臣を務めているが、アメリカの文書が作成されたのはその年の10月7日。鳩山首相が東シナ海を「友愛の海」にしようと提案、それに対して胡錦濤主席はその海域を平和、友好、協力の海にしようと応じたと報告している。
鳩山の政策に小沢一郎の意向が反映されているとも認識、こうした動きを抑制する要素として指摘されているのは中国軍の近代化と尖閣諸島の領土問題。日本のマスコミがこうした問題を強調してきたことは否定できない。
小沢は2008年9月に行われた民主党代表選で3選された。ところが翌年の5月に西松建設の政治資金に絡み、政治資金規正法違反の容疑で公設秘書が逮捕されて代表を辞任することになる。ただ、その年の9月には幹事長に就任した。
秘書が逮捕された件で検察は2010年2月に小沢を不起訴にするが、4月に検察審査会が起訴相当だと議決、10月にも再度、検察審査会は起訴議決し、翌年の1月に強制起訴されている。逮捕から起訴に至る一連の手続きに重大な疑惑が存在していることが明らかになり、この事件自体がでっち上げだった可能性が指摘されているが、ここではこれ以上、深入りしない。
戦後に限っても、周辺国と友好的な関係を築こうとした政権は潰されてきた。たとえば1954年に成立した鳩山一郎内閣。鳩山首相だけでなく、重光葵外相（副総理）、河野一郎農林相、あるいは石橋湛山通産相たちも同じように考え、1955年にはロンドンのソ連大使館でソ連と国交正常化の交渉を始めている。
こうした日本側の動きにアメリカ政府は激怒、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したと言われている。この頃、アメリカの情報機関が日本のエージェントに河野暗殺を指示してきたと元特務機関員は語っていた。この命令を日本側は実行せず、時間稼ぎをしている間に取り消されたのだという。
少なくとも形式上、沖縄は「琉球処分」まで琉球王国という独立国。島津氏に支配されていたものの、中国（明／清）とも密接な関係にあり、冊封体制は維持されていた。その琉球を日本が併合したわけで、本来なら沖縄を独立させるというべきだろう。それを自国領にすると発言するところにウォール街の代理人、ダレスの本性が出ている。
1970年代には田中角栄首相がアメリカを無視する形で中国に接近、72年には北京で日中共同声明に調印している。尖閣諸島の領土問題を「棚上げ」にすることにしたのは、その時のことである。そして、田中角栄は失脚した。
尖閣諸島の領土問題はアメリカが日本を孤立化させるために作った仕掛けのひとつ。それを「棚上げ」にするということは、アメリカの仕掛けを無力化するということにほかならない。
この仕掛けを再起動させる動きは2010年9月、検察やマスコミの小沢に対する攻勢が強まる中、始まっている。尖閣諸島の付近で操業していた 中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり 、漁船の船長を逮捕したのだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。
2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、石原慎太郎都知事は核兵器への憧れを口にしている。 外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さなかっただろう というのだ。その3日後、東北の太平洋側で巨大地震が起こり、東電の福島第一原発が「過酷事故」を起こしている。
2011年12月には都知事の息子、 石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演 、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、 今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した
ちなみに、今年4月、石原の講演より1週間ほど前にアメリカのジャーナリスト、 ジョセフ・トレントが興味深い記事 を書いている。アメリカの一部支配層と手を組み、日本の電力会社が兵器級プルトニウム70トンを隠し持っているというのである。石原知事が聞いたら興奮しそうな話だ。
2009年1月から昨年4月までNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めていたジェフリー・ベーダーは露骨に鳩山への嫌悪感を示している。今年3月、 自身の回顧録出版の宣伝を兼ねて行った講演会で東アジア共同体構想を罵倒 、日米関係の最大の懸念だったともしているのだ。アメリカ政府は鳩山政権を危険な存在、排除すべき対象だと見ていたようだ。
鳩山は2009年9月16日から内閣総理大臣を務めているが、アメリカの文書が作成されたのはその年の10月7日。鳩山首相が東シナ海を「友愛の海」にしようと提案、それに対して胡錦濤主席はその海域を平和、友好、協力の海にしようと応じたと報告している。
鳩山の政策に小沢一郎の意向が反映されているとも認識、こうした動きを抑制する要素として指摘されているのは中国軍の近代化と尖閣諸島の領土問題。日本のマスコミがこうした問題を強調してきたことは否定できない。
小沢は2008年9月に行われた民主党代表選で3選された。ところが翌年の5月に西松建設の政治資金に絡み、政治資金規正法違反の容疑で公設秘書が逮捕されて代表を辞任することになる。ただ、その年の9月には幹事長に就任した。
秘書が逮捕された件で検察は2010年2月に小沢を不起訴にするが、4月に検察審査会が起訴相当だと議決、10月にも再度、検察審査会は起訴議決し、翌年の1月に強制起訴されている。逮捕から起訴に至る一連の手続きに重大な疑惑が存在していることが明らかになり、この事件自体がでっち上げだった可能性が指摘されているが、ここではこれ以上、深入りしない。
戦後に限っても、周辺国と友好的な関係を築こうとした政権は潰されてきた。たとえば1954年に成立した鳩山一郎内閣。鳩山首相だけでなく、重光葵外相（副総理）、河野一郎農林相、あるいは石橋湛山通産相たちも同じように考え、1955年にはロンドンのソ連大使館でソ連と国交正常化の交渉を始めている。
こうした日本側の動きにアメリカ政府は激怒、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したと言われている。この頃、アメリカの情報機関が日本のエージェントに河野暗殺を指示してきたと元特務機関員は語っていた。この命令を日本側は実行せず、時間稼ぎをしている間に取り消されたのだという。
少なくとも形式上、沖縄は「琉球処分」まで琉球王国という独立国。島津氏に支配されていたものの、中国（明／清）とも密接な関係にあり、冊封体制は維持されていた。その琉球を日本が併合したわけで、本来なら沖縄を独立させるというべきだろう。それを自国領にすると発言するところにウォール街の代理人、ダレスの本性が出ている。
1970年代には田中角栄首相がアメリカを無視する形で中国に接近、72年には北京で日中共同声明に調印している。尖閣諸島の領土問題を「棚上げ」にすることにしたのは、その時のことである。そして、田中角栄は失脚した。
尖閣諸島の領土問題はアメリカが日本を孤立化させるために作った仕掛けのひとつ。それを「棚上げ」にするということは、アメリカの仕掛けを無力化するということにほかならない。
この仕掛けを再起動させる動きは2010年9月、検察やマスコミの小沢に対する攻勢が強まる中、始まっている。尖閣諸島の付近で操業していた 中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり 、漁船の船長を逮捕したのだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。
2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、石原慎太郎都知事は核兵器への憧れを口にしている。 外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さなかっただろう というのだ。その3日後、東北の太平洋側で巨大地震が起こり、東電の福島第一原発が「過酷事故」を起こしている。
2011年12月には都知事の息子、 石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演 、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、 今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した
ちなみに、今年4月、石原の講演より1週間ほど前にアメリカのジャーナリスト、 ジョセフ・トレントが興味深い記事 を書いている。アメリカの一部支配層と手を組み、日本の電力会社が兵器級プルトニウム70トンを隠し持っているというのである。石原知事が聞いたら興奮しそうな話だ。
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最終更新日
2012.10.23 12:26:04
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