2012.11.05
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アメリカの支配層は日本を戦争の世界へと導いているようだ。今月の下旬、日本政府はシリアに対する「制裁」の「効果」を高めるため、東京で会議を開くのだという。
アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールなどは、自分たちが動かしている反シリア政府軍が苦戦していることに危機感を持っている。そうした苦境から脱するための会議なのだろう。
反シリア政府軍の主力は傭兵だと言われている。湾岸産油国に雇われた傭兵がシリアに入って政府軍を攻撃しているのだが、ロシアや中国がNATO軍の空爆を阻止しているため、バシャール・アル・アサド体制を転覆できないでいる。
「西側」メディアの宣伝とは違い、反政府軍は当初から住民を狙撃、政府に敵対していないと判断された住民は虐殺され、シリア政府に批判的だった人びとからも反政府軍は支持されていないようだ。こうしたことが苦戦している大きな要因だろう。（この辺の事情は本ブログで何度も書いたことなので、今回は割愛する。）
アメリカの ネオコン（親イスラエル派）がシリアを含む国々への攻撃を考え始めたのは遅くとも1991年 であり、 2001年9月11日から間もない段階でイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンに対する先制攻撃を決めていた とウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。これは本ブログで繰り返し、書いてきたことである。
国連などの調停で停戦が合意されても反政府軍は攻撃をやめる気配はなく、ダマスカスでの爆弾攻撃も続いている。こうした事情を知っている国々がシリアに対する制裁に消極的なのは当然であり、日本の対米従属は異様だ。
そうした中、 自衛隊は5日からアメリカ軍と共同統合演習「キーン・スウォード（鋭い剣）」を始めた
日本と中国との軍事的な緊張が高また最大の責任者は石原慎太郎都知事（当時）。東北の太平洋側で巨大地震が起こる3日前、つまり2011年3月8日にはイギリスの インディペンデント紙が石原知事の核兵器発言を掲載 している。外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと語ったそうだ。
この発言は4月に再度、注目される。日本の電力産業が兵器級のプルトニウム70トンを隠し持っているとアメリカのジャーナリスト、 ジョセフ・トレン トが書いたのである。
この人物はCIAの上層部に情報源を持っている。情報操作に使われることもあるのだが、少なくともCIAは日本が相当量の兵器級プルトニウムを保有しているという情報を流したかったのだろう、とは言える。こうした情報が流れる中、日本政府は外国の専門家が福島第一原発の内部に入ることを拒否しているわけで、疑惑を呼ぶのは当然だ。
トレントの記事が出た1週間後、 石原知事は「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した 。この発言が日中関係を極度に悪化させた直接的な原因である。
その後、野田佳彦政権は尖閣諸島（釣魚台群島）の領土問題を世界に持ち出したが、これは決定的な間違いだった。世界に出たなら日本で封印されている歴史が問題になり、日本政府の主張は分が悪くなる。その理由は孫崎享氏が書いた『日本の国境問題』を読めば理解できるだろう。実際、外国メディアの反応は良くない。
例えば、 9月19日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載された意見 は中国側の見方に近く、 11月1日付けのフィナンシャル・タイムズ紙 も駐英中国大使の意見を掲載した。核兵器を持っても世界は思うように動かないだろう。
アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールなどは、自分たちが動かしている反シリア政府軍が苦戦していることに危機感を持っている。そうした苦境から脱するための会議なのだろう。
反シリア政府軍の主力は傭兵だと言われている。湾岸産油国に雇われた傭兵がシリアに入って政府軍を攻撃しているのだが、ロシアや中国がNATO軍の空爆を阻止しているため、バシャール・アル・アサド体制を転覆できないでいる。
「西側」メディアの宣伝とは違い、反政府軍は当初から住民を狙撃、政府に敵対していないと判断された住民は虐殺され、シリア政府に批判的だった人びとからも反政府軍は支持されていないようだ。こうしたことが苦戦している大きな要因だろう。（この辺の事情は本ブログで何度も書いたことなので、今回は割愛する。）
アメリカの ネオコン（親イスラエル派）がシリアを含む国々への攻撃を考え始めたのは遅くとも1991年 であり、 2001年9月11日から間もない段階でイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンに対する先制攻撃を決めていた とウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。これは本ブログで繰り返し、書いてきたことである。
国連などの調停で停戦が合意されても反政府軍は攻撃をやめる気配はなく、ダマスカスでの爆弾攻撃も続いている。こうした事情を知っている国々がシリアに対する制裁に消極的なのは当然であり、日本の対米従属は異様だ。
そうした中、 自衛隊は5日からアメリカ軍と共同統合演習「キーン・スウォード（鋭い剣）」を始めた
日本と中国との軍事的な緊張が高また最大の責任者は石原慎太郎都知事（当時）。東北の太平洋側で巨大地震が起こる3日前、つまり2011年3月8日にはイギリスの インディペンデント紙が石原知事の核兵器発言を掲載 している。外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと語ったそうだ。
この発言は4月に再度、注目される。日本の電力産業が兵器級のプルトニウム70トンを隠し持っているとアメリカのジャーナリスト、 ジョセフ・トレン トが書いたのである。
この人物はCIAの上層部に情報源を持っている。情報操作に使われることもあるのだが、少なくともCIAは日本が相当量の兵器級プルトニウムを保有しているという情報を流したかったのだろう、とは言える。こうした情報が流れる中、日本政府は外国の専門家が福島第一原発の内部に入ることを拒否しているわけで、疑惑を呼ぶのは当然だ。
トレントの記事が出た1週間後、 石原知事は「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した 。この発言が日中関係を極度に悪化させた直接的な原因である。
その後、野田佳彦政権は尖閣諸島（釣魚台群島）の領土問題を世界に持ち出したが、これは決定的な間違いだった。世界に出たなら日本で封印されている歴史が問題になり、日本政府の主張は分が悪くなる。その理由は孫崎享氏が書いた『日本の国境問題』を読めば理解できるだろう。実際、外国メディアの反応は良くない。
例えば、 9月19日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載された意見 は中国側の見方に近く、 11月1日付けのフィナンシャル・タイムズ紙 も駐英中国大使の意見を掲載した。核兵器を持っても世界は思うように動かないだろう。
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最終更新日
2012.11.06 05:01:13
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