2015.03.31
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東電福島第一原発が「過酷事故」を起こしたのは2011年。その40年後、つまり 2051年までに廃炉させることは、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないと同発電所の小野明所長は認めた
事故を起こしたこの原発は今でも大量の放射性物質を環境中に放出している。現在、その大半は汚染水として海へ流れているのだろうが、その汚染水対策を担当しているのが昨年4月に設置された「福島第一廃炉推進カンパニー」で、廃炉も担当している。その最高責任者は増田尚宏元福島第二原発所長。小野所長も副責任者として参加している。
全世界につながっている海を汚染するということは、全世界に影響が及ぶことを意味しているわけで、福島第一原発の状況に関し、国際的には厳しい見方が強まっている。今でも環境を汚染し続け、すでに福島では健康への影響が出始めている可能性が高く、太平洋の対岸、アメリカの西海岸でも汚染の兆候が出ていると考えているからだ。
そうした目もあり、放射能レベルに関する全てのデータを公表すると東電は発表したようだが、事故直後から事故の当事者、つまり政府や東電は情報を隠し、嘘をつき続け、そうした情報操作をマスコミは受け入れ、その一方で事実に迫ろうとする人びとは攻撃されてきた。特定秘密保護法も情報を隠蔽する武器になるだろう。
廃炉作業を勧める上で最大の問題は溶融した燃料がどこに、どのような状態で存在しているかを特定することにあるだろうが、わかったとしても、それを取り出して処分する方法はないようだ。燃料以外にも処分しなければならない放射性廃棄物は膨大。溶融した燃料は瓦礫を飲み込みながら下へ向かい、地中に入っている可能性もある。それを地下水が「冷却」、汚染された水が海へ流れているとなると手の打ちようがない。地下水を止めると別の問題が出てくる。
事故直後から官僚や東電は汚染水を環境から隔離しようとしていない。さまざまなアイデアが出されたときも反応は鈍かった。事故の前から汚染水は海へ流すと決めていたのだろう。事前に行ったシミュレーションで流すしかないという結論が出ていたのかもしれない。
既に放出された放射性物質の総量も疑問を持つ人は少なくない。チェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出の前提条件に問題があるというのだ。
格納容器も破損しているので、放射性物質はダイレクトに環境中へ放出されているはずだが、そうした想定はせず、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっている。
いずれにしろ圧力容器内の放射性物質がストレートに外部へ出た可能性が高いと言うことであり、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
福島第一原発の事故では別の問題も注目された。日本はアメリカ支配層の一部勢力から支援を受け、 1980年代から2011年3月11日までに70トンのプルトニウムを蓄積 していたとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張、平和的宇宙探査計画を高性能核兵器運搬手段を開発するための隠れ蓑にしたという。実際、佐藤栄作首相は核兵器の開発に乗り出していたことが判明している。そうした事実をIAEAは見て見ぬ振りをしてきたという。IAEAはアメリカの傀儡機関であり、ありえる話だ。
事故を引き起こしたのは地震だが、その地震が起こる3日前、つまり2 011年3月8日付けのインディペンデント紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載 した。その中で石原は外交力を核兵器と結びつけている。核兵器で威圧することが外交だというのだ。要するにアメリカの猿まね。
アメリカの情報機関で分析官を務めた人物も日本は核兵器の開発をしていると語っていた。そのため、CIAは日本の政府機関にバックドア付きのコンピュータ・システムを買わせ、プルトニウムの動きを監視している可能性が高いと語っていた。トレントの記事と矛盾しない。福島第一原発と核兵器の開発を結びつけて考える人も世界的に存在、この面に関する情報の公開もする必要がある。
事故を起こしたこの原発は今でも大量の放射性物質を環境中に放出している。現在、その大半は汚染水として海へ流れているのだろうが、その汚染水対策を担当しているのが昨年4月に設置された「福島第一廃炉推進カンパニー」で、廃炉も担当している。その最高責任者は増田尚宏元福島第二原発所長。小野所長も副責任者として参加している。
全世界につながっている海を汚染するということは、全世界に影響が及ぶことを意味しているわけで、福島第一原発の状況に関し、国際的には厳しい見方が強まっている。今でも環境を汚染し続け、すでに福島では健康への影響が出始めている可能性が高く、太平洋の対岸、アメリカの西海岸でも汚染の兆候が出ていると考えているからだ。
そうした目もあり、放射能レベルに関する全てのデータを公表すると東電は発表したようだが、事故直後から事故の当事者、つまり政府や東電は情報を隠し、嘘をつき続け、そうした情報操作をマスコミは受け入れ、その一方で事実に迫ろうとする人びとは攻撃されてきた。特定秘密保護法も情報を隠蔽する武器になるだろう。
廃炉作業を勧める上で最大の問題は溶融した燃料がどこに、どのような状態で存在しているかを特定することにあるだろうが、わかったとしても、それを取り出して処分する方法はないようだ。燃料以外にも処分しなければならない放射性廃棄物は膨大。溶融した燃料は瓦礫を飲み込みながら下へ向かい、地中に入っている可能性もある。それを地下水が「冷却」、汚染された水が海へ流れているとなると手の打ちようがない。地下水を止めると別の問題が出てくる。
事故直後から官僚や東電は汚染水を環境から隔離しようとしていない。さまざまなアイデアが出されたときも反応は鈍かった。事故の前から汚染水は海へ流すと決めていたのだろう。事前に行ったシミュレーションで流すしかないという結論が出ていたのかもしれない。
既に放出された放射性物質の総量も疑問を持つ人は少なくない。チェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出の前提条件に問題があるというのだ。
格納容器も破損しているので、放射性物質はダイレクトに環境中へ放出されているはずだが、そうした想定はせず、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっている。
いずれにしろ圧力容器内の放射性物質がストレートに外部へ出た可能性が高いと言うことであり、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
福島第一原発の事故では別の問題も注目された。日本はアメリカ支配層の一部勢力から支援を受け、 1980年代から2011年3月11日までに70トンのプルトニウムを蓄積 していたとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張、平和的宇宙探査計画を高性能核兵器運搬手段を開発するための隠れ蓑にしたという。実際、佐藤栄作首相は核兵器の開発に乗り出していたことが判明している。そうした事実をIAEAは見て見ぬ振りをしてきたという。IAEAはアメリカの傀儡機関であり、ありえる話だ。
事故を引き起こしたのは地震だが、その地震が起こる3日前、つまり2 011年3月8日付けのインディペンデント紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載 した。その中で石原は外交力を核兵器と結びつけている。核兵器で威圧することが外交だというのだ。要するにアメリカの猿まね。
アメリカの情報機関で分析官を務めた人物も日本は核兵器の開発をしていると語っていた。そのため、CIAは日本の政府機関にバックドア付きのコンピュータ・システムを買わせ、プルトニウムの動きを監視している可能性が高いと語っていた。トレントの記事と矛盾しない。福島第一原発と核兵器の開発を結びつけて考える人も世界的に存在、この面に関する情報の公開もする必要がある。
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最終更新日
2015.04.01 05:38:58
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