2015.06.14
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集団的自衛権を行使できるようにするため、安倍晋三首相は安全保障法制の関連法案を夏までに成立させるとアメリカで宣言してきたようだ。そのアメリカは戦争を始める際、よく「偽旗作戦」を使う。自衛、あるいは報復を装って侵略するわけだが、その事実を日本では政治家も学者もマスコミも決して口にしないだろう。事実を明らかにしたなら、特定秘密保護法で逮捕される可能性もある。
例えば、日本の船や航空機を日米が爆破してターゲット国が実行したと宣伝したり、日本の都市で「爆弾テロ」を繰り返し、航空機を自爆させ、ターゲット国に撃墜されたかのように装ったり、ターゲット国を攻撃、あるいは挑発し、反撃してきたなら、それを相手側の先制攻撃だと宣伝したり、何も起こっていないのに「侵略」を宣伝したり、「人権擁護団体」や「民主化運動」をでっち上げ、ターゲット国の人権侵害や民主化運動の弾圧を宣伝したり、大量破壊兵器を開発し、今にも攻撃してくるかのように宣伝したりするケースはありえる。
こうした宣伝はマスコミを利用するわけだが、そのために情報とカネで記者、編集者といった類いの人びとを支配層は飼い慣らしている。買収に応じない人びとは活動を封印したり、脅したり、場合によっては消し去るだろう。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙のカーステン・ゲルミス元東京支局長によると、記者が政権を批判すると「日本バッシャー」というレッテルを貼って批判、外務省はその記者を攻撃するだけでなく、フランクフルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに抗議したという。
昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだ坂本秀之総領事は「カネが絡んでいると疑わざるを得ない」と主張、中国のプロパガンダ記事を書く必要があるとはご愁傷様ですなと続けたとしている。自分たちがカネを配っていることを自白しているようなものだ。
そのFAZで編集者を務めていたウド・ウルフコテによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。こうした話は日本でもしばしば耳にする。
そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。ウルフコテがジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという。
彼が「内部告発」を決心、 今年2月に本を出した のは、CIAにコントロールされたメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたからだという。国際情勢はそれだけ切迫しているということ。すでにアメリカ（ネオコン）は「世界大戦」を始めたという見方もある。
それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
日本の場合、1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件が脅しとして有効だった。この事件では散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせているが、犯人は明らかにされていない。この脅しで自主規制は強化された。
アメリカが中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を、ウクライナでネオ・ナチを使って戦争を始めていることは公然の秘密だったが、最近ではアメリカの下院でも認めるまでになっている。それを日本では政治家も「専門家」も、また大手マスコミの記者や編集者も口にせず、出版社も避けている。アメリカが「テロリスト」を支援し、自らも「テロ行為」を実行してきた国だという事実の欠落させた状態で集団的自衛権を議論するのはナンセンスである。戦争を遠い将来の話だと想定するのも現実離れしている。なぜ安倍政権が戦争の準備を急いでいるのか、あるいは急がされているのかという問いの解答はここにある。
例えば、日本の船や航空機を日米が爆破してターゲット国が実行したと宣伝したり、日本の都市で「爆弾テロ」を繰り返し、航空機を自爆させ、ターゲット国に撃墜されたかのように装ったり、ターゲット国を攻撃、あるいは挑発し、反撃してきたなら、それを相手側の先制攻撃だと宣伝したり、何も起こっていないのに「侵略」を宣伝したり、「人権擁護団体」や「民主化運動」をでっち上げ、ターゲット国の人権侵害や民主化運動の弾圧を宣伝したり、大量破壊兵器を開発し、今にも攻撃してくるかのように宣伝したりするケースはありえる。
こうした宣伝はマスコミを利用するわけだが、そのために情報とカネで記者、編集者といった類いの人びとを支配層は飼い慣らしている。買収に応じない人びとは活動を封印したり、脅したり、場合によっては消し去るだろう。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙のカーステン・ゲルミス元東京支局長によると、記者が政権を批判すると「日本バッシャー」というレッテルを貼って批判、外務省はその記者を攻撃するだけでなく、フランクフルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに抗議したという。
昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだ坂本秀之総領事は「カネが絡んでいると疑わざるを得ない」と主張、中国のプロパガンダ記事を書く必要があるとはご愁傷様ですなと続けたとしている。自分たちがカネを配っていることを自白しているようなものだ。
そのFAZで編集者を務めていたウド・ウルフコテによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。こうした話は日本でもしばしば耳にする。
そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。ウルフコテがジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという。
彼が「内部告発」を決心、 今年2月に本を出した のは、CIAにコントロールされたメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたからだという。国際情勢はそれだけ切迫しているということ。すでにアメリカ（ネオコン）は「世界大戦」を始めたという見方もある。
それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
日本の場合、1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件が脅しとして有効だった。この事件では散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせているが、犯人は明らかにされていない。この脅しで自主規制は強化された。
アメリカが中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を、ウクライナでネオ・ナチを使って戦争を始めていることは公然の秘密だったが、最近ではアメリカの下院でも認めるまでになっている。それを日本では政治家も「専門家」も、また大手マスコミの記者や編集者も口にせず、出版社も避けている。アメリカが「テロリスト」を支援し、自らも「テロ行為」を実行してきた国だという事実の欠落させた状態で集団的自衛権を議論するのはナンセンスである。戦争を遠い将来の話だと想定するのも現実離れしている。なぜ安倍政権が戦争の準備を急いでいるのか、あるいは急がされているのかという問いの解答はここにある。
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最終更新日
2015.06.15 13:01:12
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