2015.06.24
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言うまでもなく、株式相場の上昇と景気回復とは直接的な関係はない。株価が「ITバブル」を超えても庶民の懐が温かくなるわけではないのだ。
昔から証券界には「不景気の株高」ということわざがあるが、物が売れなければ設備への投資は細り、「余ったカネ」を金融市場へ回すからだ。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は金融／投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、日銀はETF（上場投資信託）買いで相場を押し上げてきた。一種の相場操縦。日銀を本尊とする仕手戦だとも言える。「官製」という意味では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も同じで、株式の運用比率を倍増させて相場にテコ入れしてきた。
また、仕手戦には「提灯買い」がつきもの。日銀が相場を引き上げるなら、それを利用して一儲けしようとするのは当然で、外国の投機家も買ってくるが、天井が近いと判断したら撤退する。その足は速い。つまり暴落。場合によっては年金のシステムが揺らぐ。相場を支えるために日銀は相場を引き上げ続けようとするだろうが、そんなことは不可能。つまり、日銀／安倍政権が進めている政策は早晩、破綻する。そんなことをしているから世界中で黒田日銀総裁は「狂っている」と言われるのだが、日銀／安倍政権を宣伝する「提灯記事」を書いている新聞、そうした報道をしている放送局も責任は重い。
いわゆる「リーマン・ショック」も投機が破綻した結果で、巨大金融機関の不正も発覚した。本来なら、相場での損は取り引きに参加した投機家の責任であり、違法行為があれば厳罰に処す必要がある。投機とは博奕だが、イカサマを許さないというのが賭場の掟。イカサマを許したら博奕は成り立たない。賭場での損を外の通行人から巻き上げる現在の遣り方はイカサマ博奕よりひどい。
ところが、アメリカの司法当局は「大きすぎて潰せない」だけでなく、「大きすぎて処罰できない」という姿勢。つまり違法行為を放置してきた。FIFA（国際サッカー連盟）の幹部を収賄の容疑で起訴する暇があるなら、金融機関にメスを入れるべきだ。FIFAに限らず、大きなカネが動く国際団体では賄賂は噂されてきたが、金融機関が行っていることに比べればかわいいものだ。
巨大金融機関は国も食い物にする。ギリシャやウクライナが財政破綻した原因を作り出した勢力の中枢にも金融機関は存在している。ギリシャで問題になっているのは、庶民から身ぐるみ剥いで西側支配層が儲けようとしているから。IMF、欧州中央銀行、欧州委員会のトロイカの政策で問題は解決しない。闇金が返済させないのと同じで、解決しては困るのだ。だからこそ、問題を解決しかねないロシアの提案を嫌がっている。
その一方、IMFは ウクライナが破綻しても資金を投入する としている。そうしないと支配層が儲けられないからだ。例えば、国が破綻していることから下落したウクライナ国債をロスチャイルドのファンド、フランクリン・テンプルトンは買い占めている。
安値で国債を買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口で、フランクリン・テンプルトンも同じ手口を使うと見られている。IMFが融資した資金でウクライナ政府は国債を満額で購入し、債権者になったIMFはウクライナ政府に対して緊縮財政で庶民へ回るカネを減らすように命令、規制緩和や私有化の促進で巨大資本を大儲けさせようとしているのではないかということ。ギリシャでも似たことが行われているようだ。
このNSAは四半世紀近くの間、その存在自体が秘密にされていた。明るみに出たのは1972年のことだ。ランパート誌の1972年8月号に元NSA分析官の内部告発が掲載され、その中でNSAは全ての政府、つまり「友好国」の政府も監視していると語っている。ドイツやフランスの要人を監視していると最近、報道されているが、こうしたことは40年以上前から知られていたのだ。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSAという連合体を組織、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関が「第2当事国」として参加している。この第2当事国はNSAとGCHQからの命令で動き、事実上の「国家内国家」だ。つまり、その3カ国を操るための道具になっている。日本は「第3当事国」に含まれているようだが、アングロ・サクソン系5カ国とは根本的に違う。
このUKUSAは全世界の通信を傍受するためにECHELONというシステムを張り巡らせている。このシステムの存在を初めて明らかにしたのはイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベル。1988年のことだ。
キャンベルは1976年にマーク・ホゼンボールとふたりでGCHQの存在を明るみに出したことでも知られている。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関MI5から監視されるようになった。
UKUSAは相場に関する情報を集め、操作し、相場も動かしていると見られている。生産力が衰えたアメリカは基軸通貨を発行する権利だけで生きながらえている存在。ドルを発行して物を買い、払ったドルを産油国経由で回収する仕組みがペトロダラー。最近は相当額が石油取引を経由しないで金融市場へ流れ込んでいる。一種のマルチ商法だ。
そうした商法へ日本も組み込まれている。日銀の黒田総裁が行っている政策を高橋是清のそれに準える人もいるようだが、当時と現在では金融環境が全く違う。巨大資本や富裕層へ富が集中しても当時は資産を隠す手段が限られ、資金を運用できる金融／投機市場も今とは比較にならないほど小規模だった。今はブラックホール化した金融／投機市場へ資金が飲み込まれていく。そうした流れを作る上で重要な役割を果たしているのがロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。巨大企業、富豪、犯罪組織などがその恩恵に浴している。
金利が低いから金融／投機市場へ資金が流れるのではない。人間が実際に生きている世界で資金を使う環境にない。つまり不景気だから金利は低く、相場は上昇しているのだ。庶民から富を搾り取り、金融で資産を増やしている巨大企業の儲けを示して景気が回復していると言うことはできない。
昔から証券界には「不景気の株高」ということわざがあるが、物が売れなければ設備への投資は細り、「余ったカネ」を金融市場へ回すからだ。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は金融／投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、日銀はETF（上場投資信託）買いで相場を押し上げてきた。一種の相場操縦。日銀を本尊とする仕手戦だとも言える。「官製」という意味では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も同じで、株式の運用比率を倍増させて相場にテコ入れしてきた。
また、仕手戦には「提灯買い」がつきもの。日銀が相場を引き上げるなら、それを利用して一儲けしようとするのは当然で、外国の投機家も買ってくるが、天井が近いと判断したら撤退する。その足は速い。つまり暴落。場合によっては年金のシステムが揺らぐ。相場を支えるために日銀は相場を引き上げ続けようとするだろうが、そんなことは不可能。つまり、日銀／安倍政権が進めている政策は早晩、破綻する。そんなことをしているから世界中で黒田日銀総裁は「狂っている」と言われるのだが、日銀／安倍政権を宣伝する「提灯記事」を書いている新聞、そうした報道をしている放送局も責任は重い。
いわゆる「リーマン・ショック」も投機が破綻した結果で、巨大金融機関の不正も発覚した。本来なら、相場での損は取り引きに参加した投機家の責任であり、違法行為があれば厳罰に処す必要がある。投機とは博奕だが、イカサマを許さないというのが賭場の掟。イカサマを許したら博奕は成り立たない。賭場での損を外の通行人から巻き上げる現在の遣り方はイカサマ博奕よりひどい。
ところが、アメリカの司法当局は「大きすぎて潰せない」だけでなく、「大きすぎて処罰できない」という姿勢。つまり違法行為を放置してきた。FIFA（国際サッカー連盟）の幹部を収賄の容疑で起訴する暇があるなら、金融機関にメスを入れるべきだ。FIFAに限らず、大きなカネが動く国際団体では賄賂は噂されてきたが、金融機関が行っていることに比べればかわいいものだ。
巨大金融機関は国も食い物にする。ギリシャやウクライナが財政破綻した原因を作り出した勢力の中枢にも金融機関は存在している。ギリシャで問題になっているのは、庶民から身ぐるみ剥いで西側支配層が儲けようとしているから。IMF、欧州中央銀行、欧州委員会のトロイカの政策で問題は解決しない。闇金が返済させないのと同じで、解決しては困るのだ。だからこそ、問題を解決しかねないロシアの提案を嫌がっている。
その一方、IMFは ウクライナが破綻しても資金を投入する としている。そうしないと支配層が儲けられないからだ。例えば、国が破綻していることから下落したウクライナ国債をロスチャイルドのファンド、フランクリン・テンプルトンは買い占めている。
安値で国債を買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口で、フランクリン・テンプルトンも同じ手口を使うと見られている。IMFが融資した資金でウクライナ政府は国債を満額で購入し、債権者になったIMFはウクライナ政府に対して緊縮財政で庶民へ回るカネを減らすように命令、規制緩和や私有化の促進で巨大資本を大儲けさせようとしているのではないかということ。ギリシャでも似たことが行われているようだ。
このNSAは四半世紀近くの間、その存在自体が秘密にされていた。明るみに出たのは1972年のことだ。ランパート誌の1972年8月号に元NSA分析官の内部告発が掲載され、その中でNSAは全ての政府、つまり「友好国」の政府も監視していると語っている。ドイツやフランスの要人を監視していると最近、報道されているが、こうしたことは40年以上前から知られていたのだ。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSAという連合体を組織、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関が「第2当事国」として参加している。この第2当事国はNSAとGCHQからの命令で動き、事実上の「国家内国家」だ。つまり、その3カ国を操るための道具になっている。日本は「第3当事国」に含まれているようだが、アングロ・サクソン系5カ国とは根本的に違う。
このUKUSAは全世界の通信を傍受するためにECHELONというシステムを張り巡らせている。このシステムの存在を初めて明らかにしたのはイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベル。1988年のことだ。
キャンベルは1976年にマーク・ホゼンボールとふたりでGCHQの存在を明るみに出したことでも知られている。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関MI5から監視されるようになった。
UKUSAは相場に関する情報を集め、操作し、相場も動かしていると見られている。生産力が衰えたアメリカは基軸通貨を発行する権利だけで生きながらえている存在。ドルを発行して物を買い、払ったドルを産油国経由で回収する仕組みがペトロダラー。最近は相当額が石油取引を経由しないで金融市場へ流れ込んでいる。一種のマルチ商法だ。
そうした商法へ日本も組み込まれている。日銀の黒田総裁が行っている政策を高橋是清のそれに準える人もいるようだが、当時と現在では金融環境が全く違う。巨大資本や富裕層へ富が集中しても当時は資産を隠す手段が限られ、資金を運用できる金融／投機市場も今とは比較にならないほど小規模だった。今はブラックホール化した金融／投機市場へ資金が飲み込まれていく。そうした流れを作る上で重要な役割を果たしているのがロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。巨大企業、富豪、犯罪組織などがその恩恵に浴している。
金利が低いから金融／投機市場へ資金が流れるのではない。人間が実際に生きている世界で資金を使う環境にない。つまり不景気だから金利は低く、相場は上昇しているのだ。庶民から富を搾り取り、金融で資産を増やしている巨大企業の儲けを示して景気が回復していると言うことはできない。
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最終更新日
2015.06.25 16:48:19
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