2015.07.09
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6月中旬から中国で株式相場が急落、その影響は日本は世界へ及んだ。日本の株式相場にしても日銀と年金が腕力で、つまり官製の仕手戦で引き上げた歪んだ相場。仕手本尊の日銀はETF（株価指数連動型上場投資信託）を購入し、年金は「リスクを冒し」て株式を購入、外国の投資／投機家が提灯買いして値上がりしただけのことだった。中国の株式相場が急落しても不思議ではない。
ただ、株式市場ではたまったエネルギーを利用、自身の莫大な資金を使って相場を操縦する人たちがいることも事実。今ではデリバティブなど手段も揃っている。ジョージ・ソロスなどの得意技だ。中国の公安省は中国証券監督管理委員会（証監会）と協力し、空売りの状況を調査しているようだが、彼らも相場操縦を疑っているのだろう。
1970年代の後半から1980年代にかけて日本では相場操縦と時価発行ファイナンスをセットにした資金調達が盛んだった。現場で操作しているのは大手の証券会社だが、その背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していたと言われている。そうしたこともあり、日本では相場操縦を厳しく取り締まっていなかったが、今回、中国では「厳しく」罰するという。こうした方針は、資金的な下支えより効果があるだろう。
そうした中、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が設立に合意していた新開発銀行（NDB）が始動、2016年4月に融資を始める可能性がある。こうした動きに合わせ、ロシアのウファではBRICSとSCO（上海協力機構／中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）の首脳会議が開かれた。ギリシャに声をかけたのはこの銀行。すでに中国の提唱でAIIB（アジアインフラ投資銀行）が存在感を誇示、NDBが加わるとアメリカの支配層は心穏やかでいられないだろう。中国が進める現代版シルクロードの脅威もある。
こうした状況の中、ギリシャをロシアへ追いやるようなことがあるとEUは崩壊、アメリカが西ヨーロッパ支配のために組織したNATOも揺らぐ可能性が高まる。ドイツとロシアを分断し、西ヨーロッパ、イスラエル、サウジアラビア、インド、東南アジア、日本を結ぶ三日月地帯でロシアを絞め殺すという米英の戦略も崩壊、経済的にはドルが基軸通貨としての地位から陥落、ネオコン／イスラエル第一派が目論んだアメリカの巨大資本が世界を支配するというプランも崩れ去り、生産力をなくしたアメリカは第三世界になるかもしれない。
ただ、株式市場ではたまったエネルギーを利用、自身の莫大な資金を使って相場を操縦する人たちがいることも事実。今ではデリバティブなど手段も揃っている。ジョージ・ソロスなどの得意技だ。中国の公安省は中国証券監督管理委員会（証監会）と協力し、空売りの状況を調査しているようだが、彼らも相場操縦を疑っているのだろう。
1970年代の後半から1980年代にかけて日本では相場操縦と時価発行ファイナンスをセットにした資金調達が盛んだった。現場で操作しているのは大手の証券会社だが、その背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していたと言われている。そうしたこともあり、日本では相場操縦を厳しく取り締まっていなかったが、今回、中国では「厳しく」罰するという。こうした方針は、資金的な下支えより効果があるだろう。
そうした中、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が設立に合意していた新開発銀行（NDB）が始動、2016年4月に融資を始める可能性がある。こうした動きに合わせ、ロシアのウファではBRICSとSCO（上海協力機構／中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）の首脳会議が開かれた。ギリシャに声をかけたのはこの銀行。すでに中国の提唱でAIIB（アジアインフラ投資銀行）が存在感を誇示、NDBが加わるとアメリカの支配層は心穏やかでいられないだろう。中国が進める現代版シルクロードの脅威もある。
こうした状況の中、ギリシャをロシアへ追いやるようなことがあるとEUは崩壊、アメリカが西ヨーロッパ支配のために組織したNATOも揺らぐ可能性が高まる。ドイツとロシアを分断し、西ヨーロッパ、イスラエル、サウジアラビア、インド、東南アジア、日本を結ぶ三日月地帯でロシアを絞め殺すという米英の戦略も崩壊、経済的にはドルが基軸通貨としての地位から陥落、ネオコン／イスラエル第一派が目論んだアメリカの巨大資本が世界を支配するというプランも崩れ去り、生産力をなくしたアメリカは第三世界になるかもしれない。
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最終更新日
2015.07.10 03:01:45
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