2016.01.28
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富豪や巨大企業は昔から資産を隠し、租税から逃れるために努力してきた。「トリクルダウン」などは根拠がなく、妄想、あるいはペテンにすぎず、富豪や巨大企業へ流れた富の大半は社会へ還流されない。
ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが昨年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で講演した。そのテーマも税金を避ける手段。その中で、 税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語った という。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。
伝統的な税金の避難地としてスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが知られているが、1970年代にロンドンの金融街（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されてカネの流れは変わった。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
こうした動きに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
ネバダにはカジノで有名なラスベガスがある。そこにあるラスベガス・サンズの所有者であるシェルドン・アデルソンはネオコンのスポンサーとして有名。ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。カジノはその性格上、得体の知れない資金が動いているわけで、タックスヘイブンとの親和性は強い。
さらに、アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開しようと考え、 2013年11月には来日してIS議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明 したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。
2014年2月にはアデルソン本人が来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。日本では賭博が法律で禁止されていることを無視、世界第2位のカジノ市場になると期待して事務所を開設すると表明した。5月にはイスラエルの ベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めた
基軸通貨を発行する特権を利用したマルチ商法的な経済と軍事力を使った略奪で支えられているのが現在のアメリカ。システムの腐敗が進行し、崩壊は間近だと推測する人もいる。サウジアラビア王室の若い世代は激高しやすく、思慮深くもないようで、自らを窮地に追い込んでいる。ドルを支えてきたペトロダラーの仕組みも壊れつつあり、アメリカをタックスヘイブン化させてドルを回収しようと目論んでいるのかもしれない。
アメリカがタックスヘイブンとして注目されている最大の理由は腐敗と秘密。司法当局と金融機関とのなれ合いは目に余るものがあり、国家安全保障という名目で広がる秘密主義は民主主義を破壊してしまった。中国が主導して創設されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）やNDB（新開発銀行）の不透明性を問題にする日本の政府やマスコミが透明度ゼロのTPP（環太平洋連携協定）や最先端のタックスヘブンであるアメリカに対して何か言っているのだろうか？
ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが昨年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で講演した。そのテーマも税金を避ける手段。その中で、 税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語った という。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。
伝統的な税金の避難地としてスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが知られているが、1970年代にロンドンの金融街（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されてカネの流れは変わった。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
こうした動きに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
ネバダにはカジノで有名なラスベガスがある。そこにあるラスベガス・サンズの所有者であるシェルドン・アデルソンはネオコンのスポンサーとして有名。ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。カジノはその性格上、得体の知れない資金が動いているわけで、タックスヘイブンとの親和性は強い。
さらに、アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開しようと考え、 2013年11月には来日してIS議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明 したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。
2014年2月にはアデルソン本人が来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。日本では賭博が法律で禁止されていることを無視、世界第2位のカジノ市場になると期待して事務所を開設すると表明した。5月にはイスラエルの ベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めた
基軸通貨を発行する特権を利用したマルチ商法的な経済と軍事力を使った略奪で支えられているのが現在のアメリカ。システムの腐敗が進行し、崩壊は間近だと推測する人もいる。サウジアラビア王室の若い世代は激高しやすく、思慮深くもないようで、自らを窮地に追い込んでいる。ドルを支えてきたペトロダラーの仕組みも壊れつつあり、アメリカをタックスヘイブン化させてドルを回収しようと目論んでいるのかもしれない。
アメリカがタックスヘイブンとして注目されている最大の理由は腐敗と秘密。司法当局と金融機関とのなれ合いは目に余るものがあり、国家安全保障という名目で広がる秘密主義は民主主義を破壊してしまった。中国が主導して創設されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）やNDB（新開発銀行）の不透明性を問題にする日本の政府やマスコミが透明度ゼロのTPP（環太平洋連携協定）や最先端のタックスヘブンであるアメリカに対して何か言っているのだろうか？
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最終更新日
2016.01.29 00:02:47
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