沖縄県知事選で翁長雄志前知事の政策を継承するとしている玉城デニーが勝利した。名護市辺野古へ新しい基地を建設するという計画に沖縄県民は反対している。そのことを改めて示したと言える。
沖縄県にある基地を存続させたがっているのは日本政府であり、アメリカ政府は執着していないという議論がある。悪いのは日本政府であり、アメリカ政府は悪くないと言いたいのだろうが、これには疑問がある。
ヨーロッパを見るとアメリカ軍／ＮＡＴＯ軍はロシアとの国境近くまで勢力を拡大し、国境近くにミサイルを配備している。東アジアでは韓国にＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を強引に持ち込み、日本はイージス・アショアが配備される。中国やロシアとの国境近くにミサイルを配備しているのだ。その理由は先制核攻撃の態勢を整えたいからにほかならならず、沖縄の基地を放棄できないのもそのためだ。
アメリカやイギリスの巨大資本は第２次世界大戦の前からソ連が的だった。ウォール街はドイツと深く結びついていた。そのドイツが軍の主力にソ連を攻撃させるが、スターリングラードで反撃にあって壊滅、１９４３年１月に降伏する。これでドイツの敗北が決定的になった。
そこで慌てたのがイギリスとアメリカの支配層。両国はソ連との新たな戦争について協議している。イギリスではウィンストン・チャーチル首相が中心になったが、アメリカではアレン・ダレスたちＯＳＳの幹部がフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でドイツ側と接触している。
そして１９４５年５月、ドイツが降伏した直後にチャーチル首相はＪＰＳ（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、５月２２日に提出されたのがアンシンカブル作戦。７月１日に米英軍数十師団とドイツの１０師団が「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。これはイギリスの参謀本部が反対して実現していない。７月５日には総選挙があり、保守党は敗北してチャーチルは辞職した。下野したチャーチルは大戦後に冷戦の開始を宣言、ソ連に対する核攻撃をアメリカのハリー・トルーマン大統領に要請したことは本ブログでも書いてきた。
核兵器を手にしたアメリカはソ連に対する先制核攻撃を目論む。例えば１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（前掲書）
実際にソ連を先制核攻撃するための準備が始まったのは１９５７年だと言われている。この年の初頭に作成されたドロップショット作戦では、３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使うというもので、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）
核爆弾の運搬手段は戦略爆撃機かＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）。１９５９年の時点でソ連は事実上、ＩＣＢＭを保有していなかった。ソ連がＩＣＢＭの生産でアメリカに追いつく前なら核戦争でアメリカは圧勝できるとライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長を含む好戦派は考えた。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、 １９６３年後半に核攻撃するというスケジュールを決めた
ケネディ大統領は１９６２年にレムニッツァーの議長再任を拒否するが、イギリス軍の幹部によってＮＡＴＯ軍の司令官に就任する。大戦中、このイギリス軍幹部の紹介でレムニッツァーはアレン・ダレスと知り合い、ナチス幹部を救出するサンライズ作戦に参加した。これはルーズベルト大統領に知らせず実行されている。
１９５０年代に沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていく。１９５３年４月に公布／施行された布令１０９号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になった。これがアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていることは言うまでもないだろう。そうした土地の接収が行われていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァーだ。
この当時からアメリカの基本戦略に変化はない。ロシアとの戦争に突き進む姿勢を見せていたヒラリー・クリントンを批判、ロシアとの関係修復を主張して大統領になったドナルド・トランプだが、有力メディア、議会、司法省／ＦＢＩからの執拗な攻撃を受け、今ではロシアや中国との軍事的な緊張を高める政策を打ち出している。それがアメリカ支配層の意思であり、日本の政治家、官僚、マスコミはその意思に従う。改憲や緊急事態条項はそうした背景から出てきている。
