アメリカの支配階級は次期大統領に民主党のジョー・バイデンを選んだようだが、共和党はまだ抵抗している。テキサス州司法長官のケン・パクストンは12月8日、激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反していると連邦最高裁に訴えた。
その訴えを18州、つまりミズーリ州、アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ウエストバージニア州、そしてアリゾナ州が支持している。
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のパンデミック宣言を利用して大統領選の手続きが不当に変更され、公正さが失われたとパクストンは主張、問題の4州における選挙人団の選出手続きを中止するように訴えていたのだが、それを最高裁は却下した。
郵便投票に疑惑の目が向けられているほか、ドミニオンの投票システムに疑問を持つ人もいる。この会社はカナダに本社があるのだが、そのオフィスはタイズ財団というソロス系NGOと同居していたと伝えられている。
また、この会社はイギリスを拠点とするSGOスマートマティックという投票システムの会社と協力関係にあり、その会長を務めるマーク・マロック・ブラウンは世界銀行の元副頭取で、ソロス系のオープン・ソサエティ財団やクワンタム基金の役員。またスマートマティックのアメリカにおけるトップ、ピーター・ネッフェンジャーはバイデンの移行チームに入っていると言われている。
ドミニオンとスマートマティックはライバル企業であり、関係はないとする主張もあるが、両者にはジョージ・ソロスという共通項があると言われている。2016年の大統領選挙でソロスがヒラリー・クリントンに「アドバイス」し、ソロスと関係の深いロスチャイルド家の一員、リン・フォスター・ド・ロスチャイルドとヒラリーが親しい関係にあることも判明している。なお、リン・フォスターの夫はエベリン・ド・ロスチャイルドだ。
この選挙でもSARS-CoV-2のパンデミック宣言が問題になった。最初の感染者が見つかったのは中国の武漢だとされているが、 イタリアのミラノ癌研究所とシエナ大学の研究者が実施した血液サンプルの調査 よると、2019年9月にはSARS-CoV-2がイタリアに存在していたとされている。2019年9月から20年3月にかけて肺癌のスクリーニング試験を行うために採取された959名の血液サンプルを分析した結果、111名のものにコロナウイルスの抗体が存在し、23名の場合、2019年9月には感染していたという。
SARS-CoV-2は重症急性呼吸器症候群を引き起こすことになっているが、昨年8月から9月にかけて電子シガレットが原因と見られる肺の炎症が急増したとも報告されている。
その直前から数カ月にわたり、アメリカ軍の生物化学兵器を研究開発する拠点、 フォート・デトリックにある細菌戦の研究施設が閉鎖された と伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。
