ウクライナ軍は昨年7月27日からドンバス（ドネツクやルガンスク）の住宅地へ対人地雷のPFM-1（バタフライ）を打ち込んでいる
。この事実は現地で取材しているジャーナリストが伝えているが、ジョージ・ソロスをスポンサーとする「人権擁護団体」のHRW（ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア軍が使っていると主張、 西側の有力メディアも同じことを宣伝
していた。その HRWが今年1月31日、ウクライナ軍が「ロシアの軍事施設近くのロシア占領地域」にPFM-1を打ち込んでいると発表
した。
ジョージ・ソロスはロシア／ソ連を崩壊させるための工作を続けてきた人物。今はウクライナに対し、ロシア軍と戦い続けろと言い続けている。昨年5月にスイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会でヘンリー・キッシンジャーはロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語ったが、その発言にソロスは反発した。そうした背景のあるHRWがウクライナ軍による対人地雷の使用に言及したことはちょっとした驚きだ。風向きが変わり始めたのかもしれない。
ロシア軍は昨年2月24日にウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃しはじめた。航空基地や生物兵器研究開発施設が破壊されたと言われている。その1カ月後にはマリウポリが制圧され、そこを拠点にしていた親衛隊の「アゾフ特殊作戦分遣隊」が壊滅、人質になっていた住民が解放され始めた。
それまでジョー・バイデン政権など西側の政府や有力メディアはロシア軍がウクライナで「ジェノサイド」を行っていると宣伝していたが、 戦闘地域から脱出したマリウポリの住民がキエフ政権の親衛隊や軍を批判 、それを現地に入って取材しているジャーナリストが伝え始めた。ドンバス・インサイダーの記者によると、彼女はフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。脱出したギリシャ系の住民は帰国後、アゾフの残虐な行為を報告している。
そうした中、8月4日に「人権擁護団体」の アムネスティ は市民を危険に晒す戦術をウクライナ軍が採用していると批判する報告を発表した。学校や病院を含む住宅地にキエフ政権側の武装勢力が軍事基地を建設、そうした場所から攻撃することで住民を危険な状態になったとしているのだ。これは現地のジャーナリストの報告に合致、基本的に正しいとみられているが、この報告書は西側で強い批判にさらされた。西側の戦争推進勢力にとって都合の悪い事実だったからだ。その時、HRWはロシア批判の合唱に参加している。
