ロシアの次期国家院（連邦議会下院）議員を決める投票が9月18日から20日にかけて実施された。その最終日、20日にNATO／ウクライナ軍はモスクワをドローンで攻撃、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニンによると、1600機以上の攻撃ドローンが撃墜されたものの、十数機が石油精製所や住宅に到達、損害を与えた。本ブログでも繰り返し書いてきたように、こうした攻撃が可能なドローンはNATO諸国で製作され、攻撃目標はNATOが設定、ドローンの誘導もNATOが行っている。
投票が始まる直前の9月16日、 アメリカ下院では、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度を下げるために最大100%の関税を課す権限、そしてイランへの制裁を拡大する権限アメリカ大統領に認める「リンジー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」が可決された 。上院では先月、可決されている。
一方、ロシア軍はキエフやオデッサを含むウクライナ全域に対する激しい攻撃を継続している。オデッサなどウクライナ南部の港がロシア軍の攻撃で封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港も破壊、そしてキエフとワルシャワを結ぶ鉄道を攻撃して兵站線を断ち切ろうとしている。9月13日にはウクライナのヤヒドネ駅にいた列車の機関車を破壊した。この駅はポーランドとの国境から約2キロメートルの地点にある。
地下に建設されたドローンの組み立て工場や司令部もロシア軍は攻撃するようになり、ネオ・ナチの戦闘員や外国人傭兵だけでなく、NATOの将校も戦死していると言われてきた。当初、NATO関連の施設や将兵をロシア軍は攻撃していなかったが、今ではそうした制約がなくなっている。
死傷者が多い最前線へはウクライナの市民が十分な戦闘訓練を受けないまま送り込まれ、犠牲になってきた。元GUR総局長のキリロ・ブダノフ大統領府長官によると、ウクライナ軍の戦力を維持するためには少なくとも毎月3万人を動員しなければならない、つまりそれだけの兵士が離脱している。またポーランドのドナルド・トゥスク首相は同国の議会で、ウクライナ軍は毎月2万7000人の兵士を失っていると語った。こうした数字は少し前のもので、今の戦死ペースはもっと多いと見られている。2022年2月以降、ウクライナ軍の戦死者は200万人に達するという推測もある。
こうしたことからキエフの街中で若い男性を見かけなくなったというが、それを補うため、インドやパキスタンから移住させ始めたと伝えられている。
2014年2月にバラク・オバマ政権がキエフでクーデターを仕掛け、ロシアとウクライナを戦わせるという構図をアメリカやイギリスは作り上げることに成功した。スラブ人同士を戦わせ、共倒れにしようとしたのだろうが、ロシアは弱体化しなかった。それでもウクライナのスラブ人を減らすことには成功したわけだ。
イギリスは19世紀にアヘン戦争を中国（清）に対して仕掛けたが、内陸部を制圧することができなかった。それだけの陸軍をもっていなかったからだが、その後、イギリスは日本で明治維新を仕掛け、大陸を侵略するように導いた。日本人はいまだに「脱亜」教育から抜け出せず、戦争の準備を進めている。
1950年代から始まった沖縄の軍事基地化はアメリカ軍のソ連に対する先制核攻撃計画から始まり、そのソ連が1991年12月に消滅すると、その直後の2月にアメリカの国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。
このプロジェクトにおける最優先事項は
ウクライナにおける対ロシア戦争や西アジアにおける対イラン戦争で欧米諸国は敗北、製造能力の低さも露呈した。そこで目をつけられているのが日本だ。
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【 Sakurai’s Substack 】
【 櫻井ジャーナル（note） 】
