《櫻井ジャーナル》

　ロシアで9月18日から20日にかけて実施された国家院（下院）選挙の結果、与党の統一ロシアが議席を伸ばして勝利した。第2党は共産党、第3党はロシア自由民主党だった。怪しげな投票システムで選挙が行われているアメリカとは違い、国際監視団は「自由で公正な選挙だ」と証言している。

　その選挙を妨害するため、19日からNATO／ウクライナ軍はドローでモスクワを攻撃、同市のセルゲイ・ソビャニン市長によると、1600機以上の攻撃ドローンが飛来、十数機が石油精製所や住宅に到達、損害を与えた。攻撃目標はNATOが設定、ドローンの誘導もNATOが行っている。それでも選挙は滞りなく終わった。

　ウクライナを舞台にした戦争は2014年2月にバラク・オバマ政権がkキエフでネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まった。欧米は「善」で「民主的」だと主張する西側の政府や大手メディアはこのクーデターを「民主革命」だと宣伝してきたが、ウクライナでの出来事をウォッチしている人なら、その話が事実に反していることは明白だろう。

　このクーデターを主導したのがNATOの訓練を受けたネオ・ナチだったこともあり、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、軍や治安機関の約7割が離脱、その一部は反クーデター軍へ合流したと言われている。

　クーデター政権と反クーデター軍の戦いは後者が優勢だったことからNATO諸国は停戦をロシアに持ちかけ、戦力増強のために時間稼ぎをした。2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」だ。こうした停戦合意がキエフ政権の戦力を回復させるための時間稼ぎだったことは​ アンゲラ・メルケル元独首相 ​や​ フランソワ・オランド元仏大統領 ​が認めている。ロシアが欧米諸国の停戦持ちかけに応じないのはそのためだ。

　フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領はロシア深奥部への攻撃をキエフが実行しやするようにするっため、イーロン・マスクにスターリンク衛星インターネットのサービスエリア拡大を要請した。

　クーデターの直後からCIAやFBIの要員がキエフ入りし、戦況が悪化するのに伴い、NATO諸国はドローンやミサイルを提供、戦闘員も入れてきた。そこでNATO要員の死亡が増えているようだ。つまりNATOは一般人を攻撃する準備をしている

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