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SBI 3400 100 780楽天 750 GMO 970 80中国 3602830 3310 3250 3430 3300 3270 3260 2970 4380 4440もともとの2000をどう分けたらよいのかわからないので合計から2000をひく。おお。微増。今日だけで300くらいは減った。からな。。金融緩和くるかなぁ。。。と思いましたがこなかったですね。アメリカもヨーロッパも緩和しまくりなのですが日本はまだ景気がよいのでしょうかね。実感として景気良い感じあります。
2019年10月31日
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最近調子が良いので、といっても儲かってはいないのですが。。現況の記録と反省。1.3億くらい買っています。日経半年 いったんは天井かも。。というチャートですね。富士石油半年 8月15日あたりに大量に買うことができれば。なぜか底値では買い増せない。。というか前回は大量に持ちすぎていたな。銀行からお金を動かす勇気はでなかった。富士石油5年 底値感すごい。 野村5年 これこそ8月の頭に買えていれば。ゴールデンクロスはすんでいるので、目先の天井探し。高値は徐々に更新中。
2019年10月24日
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お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 【画像】チュートリアル徳井義実さん 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘した。重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませている。 所属事務所の吉本興業は事実関係を確認している。 関係者は今回のケースについて「納税意識が欠如していると言わざるを得ない」と厳しい見方を示している。 現在の所得税の税率は最大45%、一方、法人税の税率は約半分の23.2%であることからタレントやスポーツ選手らは個人事業主として受け取った出演料などを確定申告するより、自分の会社の収入にして会社から給与として受け取った方が税制上のメリットがあるといわれている。 このこと自体は問題ではないが、今回のケースでは会社から法人税の申告はされておらず、一部を個人の旅行代金などに経費として計上していたことや、指摘された1億2000万円の所得隠しと無申告は実に7年間に渡っていて、国民の義務を果たさず、納税を軽視した事案といえる。
2019年10月24日
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44000円4人で 60608060min 前回の方が少しだけ良かったらしく嘆いていたが私の20000がカウントから消えてるぞ。 現金手渡し日払い およそ30%店 70%本人て感じ
2019年10月23日
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時価総額 (売買代金)東証一部613兆 (1.5兆)0.2%東証二部7兆 (276億)0.4%JASDAQスタンダード9兆 (495億)0.5%マザーズ5兆 (383億)0.8%時価総額に対しての売買代金の割合はマザーズが一番高く、東証一部が一番小さいというのは計算結果してみて少し考えてみたら当たり前か。これの過去の割合と比較してみないと意味ないな。
2019年10月21日
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フリーメイソンに入った。秘密を教えて貰ったが、教えてはいけないので教えてもらえなかった。ポルシェ2台 1台はつかってなかった。家具は一緒に選んだ農業にいま力をいれている。土から作らなければ。ヨーロッパに出張にいっていた。政治にも力をいれていかないと。無農薬にしないと。今は人口が少なくなるように死ぬようにつくっている。
2019年10月20日
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Amazon Primeの映画のオリジナルのやつはなかなか良い作品が揃っていると思います。 アマゾンのプライムの価格は、現状1年間で6000円位だったかな。かなり安い価格になっていると思います。ほとんど送料無料の機能は使っていない気がしますが、時間指定は使っていると思います。 それでも、送料無料だけではこのサービスの元が取れる人はほとんどいやあまりいないと思うので、動画見放題音楽聴き放題の機能に対してお金を払っている人が多いのではないかと思います。 この値段だときっとAmazon Prime自体はあまり利益は出てないんじゃないかなと思いますけど、大きな損をしてないではないかと思います。 ですがそれぐらいのちょっとおいしくないくらいのところでサービスを開始するところがきっとアマゾンにとっては味噌でそれで会員を増やして後から値上げすればいいんだろうと、ほとんど市場と言ってしまってから値上げすればいいんだろうと考えているんだと思います。 そうでないと遅すぎるし早すぎても赤字で会社が持たなくなる可能性があります。つまりちょっとおかしい位でどこの会社も今サービスインするにしても儲からないんだろうなというちょっと競争が少ない段階で入っていくっていうのは大切なんだと思います。 それを戦略的にされるとなかなか他の会社は手をつけるのは難しいのでどんどんどんどんアマゾンは大きくなっていくんだろうなぁとも思います。 それとは全く別次元でもう10年先20年先を見据えてそれまで赤字をぶっ続けでかなり大きな利益を取りに行く会社もまれにはありますが、続かないですよね。
2019年10月14日
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会長が亡くなって、現社長に実権がすべてうつってから多くのことが変わっています。会長時代、3年間くらいは自殺も考えていたし、ストレスが半端なくて体をずいぶん悪くしたと思います。ただ10年以上本当に多くのことを学ばせてもらいました。教えてもらいました。仕事の本質と考え方と手順と人との付き合い方、世の中の見方沢山の虚実を入り混じりながらでしたが、圧倒的な言葉の量で教育をしてもらったと思っております。もちろんその虚の部分とは自分で勝手に思っているだけで虚ではなかったのかもしれませんが、やはり従業員という立場だったので、経営者にとって都合の良い情報だけを、私に与えてくれていたとは思います。やはり。圧倒的なストレスももらいました。それでも不思議と憎しみとか思い返すとなくて、不思議と魅力的な人だったな。と。気に入った人に全力を出させるのがうまい人だったなと。そのもらった情報と知識を使って、そこに自分の知恵を加え毎年1億以上の利益は還元し続けたと思います。少なくとも。今は、前社長と比較すれば全く優しく普通の人かもしれないけれど、馬鹿の口車に乗せられてしまうので、そこは困りますね。以前は放っておけば勝手に会社にとって良い方向に変えているようにみえましたが今は、力のない人間かどうかの判断がつかず、ほんとしょうもない人間のストーリーの虚実の判断がつかないので、変な人事をしてしまいます。その頼りなさを支えるのが面倒で、しかもそれがきちんとわかっていなくて変な人事をされて、元自分の部下をもっていかれ、メンタルの病気にその部下がなってしまうことを許してしまいました。残念でなりません。自分の力不足です。けど、これ、、予防するのがとても面倒なのと、口車にのせた元部下の処分をどうすれば良いのか。けどある意味仲間殺しを行って全く反省のないこいつは、殺しとく必要があるのかもしれないですね。やだな。もうやめたいな。こんな無駄なことに力使いたくないな。
2019年10月13日
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緩和、緩和、来年の4月までは少なくとも祭りだ祭りだ!!トランプの選挙はなんとしても勝たねばならないのだ。景況感を素人なりに調査して、これから景気は悪くなる。SNSとかみるとゾクゾクします。そうそう、うひゃー。って。これから株は上がります。今信用込みで1億くらい買っていますが、1.5億くらいまでには10月末までには増やしておきたいところです。
2019年10月13日
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米中休戦、年末高に期待感 ウォール街ラウンドアップ 2019/10/12 15:30 夕刊 [有料会員限定] 米中貿易協議に揺れた米株式相場は今週末に大きく動いた。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、上げ幅は一時、500ドルを超えた。週間では4週ぶりに上昇した。農産物と通貨分野に限った「部分合意」で「休戦」となり、米経済の後退懸念が和らぐとみた投資家が一斉に買い上げた。12月にかけ相場が急落した昨年と異なる年末高シナリオへの期待がにわかに高まってきた。 □ □ 中国による農産物の輸入拡大と引き換えに、米国が15日に実施予定だった対中関税第1~3弾の関税率引き上げを見送るという部分合意でさえも株価の押し上げ要因になると市場は捉えた。追加関税の応酬による米中の実体経済の悪化が一段と進む最悪のケースが避けられたためだ。 制裁関税の引き上げの見送りが実現し、株式相場の先高観は一段と強まった。中国での売上比率が高いアップルが1年ぶりに上場来高値を更新したほか、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など中国関連とされる銘柄に買いが集まった。 米中休戦で市場の関心は米経済が景気後退に向かうのか減速で済むのかどうかに移る。一般的な景気後退の定義は「2四半期連続のマイナス成長」だ。生産関連統計の悪化などから「失速の初期段階に入った」(バークレイズのマイケル・ゲイペン米国チーフエコノミスト)との指摘もある一方、足元で2%程度の成長率を維持し雇用者数の増加も続く米国では、経済の「エンジン」の個人消費が引き続き堅調なままだ。 今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つボストン連銀のローゼングレン総裁は4日、年後半の米経済の成長見通しについて「私が潜在成長率とみている1.7%前後になる」と話した。生産関連の統計が弱含むなか、米経済は「巡航速度」だといえる潜在成長率を維持するという見立てだ。 ウォール街で弱気の「ハウスビュー」(会社の公的見解)を出すモルガン・スタンレーは、関税引き上げが続くことを前提に米国の景気後退入りを予想してきた。FTNフィナンシャルのクリス・ロウ氏は「制裁関税の引き上げ見送りで、景気後退に陥る可能性は低下した」と指摘する。 □ □ 株式の需給要因も株価を下支えしそうだ。来週から本格化する7~9月期決算発表で米主要500社の純利益は4%減少する見込みだが、シティグループの株式ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏は「株式減少」に注目する。 旺盛な企業の自社株買いが進む米国では18年以降、発行済み株式数が2%以上減少した。株価をみる上で重要な1株利益(EPS)を算出する際の分子に当たる純利益が減っても、分母の発行済み株式数が減少していることから、EPSの大幅な低下は生じにくいとの見方だ。 決算シーズンは米株の最大の買い手とされる企業の自社株買いが自粛される「ブラックアウト」期間に入るため、一時的に相場が調整する可能性は残る。ただ、米中休戦で先高観を強めた市場では「決算期間中に下がったところが年内最後の買い場になる」とトレーダーの鼻息も荒い。
2019年10月12日
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FRB、短期債 月6.5兆円購入 金利の安定狙う 2019/10/12 15:30 夕刊 [有料会員限定] 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は11日、短期金融市場の資金不足を解消するため、短期国債を月600億ドル(約6兆5千億円)のペースで購入すると発表した。15日に始め、少なくとも2020年4~6月期までは続ける。米市場は資金需給が逼迫して短期金利が急上昇するなど不安定な状況が続いていた。量的緩和を縮小した副作用とみられ、バランスシートの再拡大に踏み切る。 パウエルFRB議長は資産購入の再拡大を表明していた=AP FRBのパウエル議長は8日の講演で、資産購入の再拡大を表明していた。FRBは金融危機時に量的緩和に踏み切ったが、景気の回復に伴って、17年以降は保有資産量を減らす「量的引き締め」に転じていた。政策金利を2%弱に引き下げたものの、9月以降は民間銀行の余剰資金が減って、銀行間金利が一時10%に跳ね上がるなど不安定な状況が続いていた。 FRBは短期国債を買い入れて市場に潤沢に資金を供給し、金利の乱高下を防ぐ。開始当初の購入ペースは月600億ドル程度とし、民間銀行が余剰資金を預ける準備預金の量が減らないようにする。金融調節を担うニューヨーク連銀も11日、9月から続ける短期金融市場への臨時の資金供給を少なくとも20年1月まで維持すると発表した。 FRBは金融危機後の量的緩和で、保有資産量が4兆5000億ドルまで膨れあがった。その後の資産縮小でバランスシートは3兆9000億ドル規模まで減ったが、再び資産拡大に踏み切る。短期国債の購入は短くても半年は続く見込みで、資産量は再び4兆ドルを超えそうだ。FRBが債券を購入すれば市場に出回る資金量が増えるため、金利には下落圧力がかかる。 ただ、FRBは11日の声明文で「今回の操作は適切な銀行システムを維持する純粋に技術的な施策だ」と強調し、量的緩和の再開といった見方を強く否定した。購入資産の対象も、量的緩和時に主に買い入れた長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)ではなく、償還期間の短い短期国債に絞った。 FRBは29~30日に次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。同会合で資産購入の再拡大を決定する見込みだったが、短期市場を早期に安定させるため、11日に具体策を決定した。次回のFOMCでは3会合連続の利下げに踏み切るかどうかが焦点となる。
2019年10月12日
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は8日の講演で、9月以降の短期金利の乱高下を防ぐため「FRBの保有資産の拡大が必要だ」と表明した。具体策は「近日公表する」と述べるにとどめたが、量的緩和時と同様に米国債の購入を積み増す見込みだ。金利政策については「経済成長の持続へ適切に行動する」と指摘し、追加利下げに含みを持たせた。画像の拡大講演するパウエルFRB議長(8日)=ロイター米短期金融市場では9月以降、金利が乱高下するなど不安定な状況が続いている。FRBで金融調節を担うニューヨーク連銀は、連日のように民間金融機関に臨時で資金供給する非常時対応を繰り出しており、短期市場を安定させる抜本策が求められていた。パウエル氏は米西部コロラド州での講演で「短期金利の乱高下は金融政策の効果的な実行を妨げている」と強い懸念を表明。その要因の一つとして、民間銀行がFRBに余剰資金を預ける準備預金が急減していることを挙げて「近く準備預金を積み増せる施策を公表する」と述べた。FRBは2014年に量的緩和を終了し、段階的に米国債などの保有資産を圧縮してきた。その結果として、銀行システム全体の資金量が少なくなり、余剰資金の置き場となるFRBの準備預金も2年で3割減少した。短期資金をやりとりする銀行間市場にマネーが出回りにくくなり、それが金利の乱高下につながっている。パウエル氏は「準備預金の供給積み増しは、我々のバランスシートの増大を求めることになる」と述べ、保有資産の再拡大に踏み切る考えも表明した。FRBは保有資産を圧縮する量的引き締めを19年7月に終了したばかりだが、再び米国債などの買い入れを増やす見込みだ。購入資産としては「短期国債を検討している」と述べた。FRBが米国債の買い入れを積み増せば、金利には下落圧力がかかる。ただ、パウエル氏は「金融危機後の大規模な資産購入と混同すべきではない」と述べた。
2019年10月09日
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2019/10/9 2:00 朝刊 [有料会員限定] すでに金融緩和に動いている欧米よりも、いまだ追加策を講じていない日本の方が緩和の度合いが突出して強い――。量的緩和など非伝統的な緩和策の効果を政策金利の引き下げに置き換えて示す「影の金利」で比べると、そんな現状が浮かぶ。ある試算では日銀はマイナス7%台となり、欧米を大きく下回った。異次元緩和が長期化し、すでに追加緩和の余地が狭まっている日銀の実情が鮮明となっている。 「過去6年半をみてほしい」。日銀幹部は2013年3月の黒田東彦総裁就任以降、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の購入を含めて異次元緩和策を続けてきた「実績」を強調する。米連邦準備理事会(FRB)は15年末から9回利上げし、欧州中央銀行(ECB)も18年末に量的緩和策を終え、いったんは正常化を探った。緩和一辺倒の日銀とは追加緩和への発射台が異なるというわけだ。 「量的緩和やマイナス金利政策に至るまで可能なことはすべて実施した」。国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏らは5月に発表した論文で、日本の金融政策は限界に達していると指摘した。根拠の一つが「影の金利(シャドーレート)」だ。 「影の金利」は緩和効果をすべて利下げに置き換えたらどうなるのかを示す指標の一種だ。量的緩和など非伝統的政策の効果も「利下げ」に換算する。いわば緩和の度合いを比べる物差しだ。 例えばニュージーランド準備銀行(中央銀行)のレオ・クリップナー氏は非伝統的な緩和策が3カ月~30年物の国債利回りに与える影響を分析し、日米欧の「影の金利」をはじいている。日本は9月末時点でマイナス7.7%と実際の政策金利のマイナス0.1%を大きく下回る。米国の1.6%(実際の政策金利は1.75~2%)や欧州のマイナス6.6%(同0%)と比べ、日本の緩和度合いは強い。 長期的にみても日本はリーマン・ショック後の09年以降、一貫してマイナス圏にある。米国は08年にマイナスに沈んだが、FRBの利上げ再開や保有資産の縮小で上昇。18年末に2.4%と政策金利(当時2.25~2.5%)の水準に戻った。欧州はECBが緩和の出口を探った17~18年に「影の金利」も上昇した。 クリップナー氏によると、非伝統的な緩和策の総合的な影響を反映するため、個別の施策が「影の金利」に与える影響を分解して示せないという。日本の場合、最大で新規発行額の約2倍に当たる年80兆円の国債の買い入れが欧米より「影の金利」を大きく押し下げる要因となっているとみられる。将来の政策金利を予想する取引から、超低金利政策を続ける期間の約束である先行き指針(フォワードガイダンス)の効果も加味している。 日銀はETFやREITなど幅広い資産を購入しており、クリップナー氏は「日本は『影の金利』の水準より緩和的な状態にある」と指摘する。 日銀が欧米に足並みをそろえて緩和に動くのは簡単ではない。雨宮正佳副総裁は8月に「効果と副作用の比較衡量は他国よりも、より慎重に注意深く検討する必要がある」と述べた。日銀の総資産は国内総生産(GDP)を上回る規模に膨らみ、FRB(約2割)やECB(約4割)との差は大きい。日銀は10月末の金融政策決定会合で追加緩和の是非を検討するという。比較的平穏な金融市場など緩和カードを温存できる状況が続いているが、改めて浮かぶのは、追加緩和へのハードルが高い日銀の現実だ。
2019年10月09日
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知らずにリスクが高いことをしている人に今していることよりもこちらの方がリスクが低いよと言って進めてももともとの高いリスクであることをわかっていないから高いリスクのことをしていただけなので、それよりも低いリスクだからといって選択しない。
2019年10月07日
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金融株だいぶ売ったけど失敗だったかな。。2000万分くらいは買い戻しておかないと涙目になりそう。日経半年野村證券半年 強め岡三半年 ぼちぼち東洋証券半年 強い東海東京フィナンシャルホールディングス半年
2019年10月06日
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消費税増税の動向と、イギリスのEU離脱と、10月のアノマリーで一度10月は下がるかな。と思い、8000万くらい買っていた金融株は今は500万くらい。10月末までに買い戻そう。と思っていたものの、ないならないで、上がるかもと不安。なんだこれ。。。。。なので、明日はもう500万くらいは買いもどそうかな。日経は21700円くらいまでいけたら、空売りを一度2000万分くらいは仕掛けてみる予定。上値はそこまではなく、下値は結構ありそう。だけど空売りの多さが、、あまり下はないのだろうなとも感じさせる。まずは金融なのに、なぜかイーブックとJBCCを1000万弱ずつもっているという矛盾。これ売って、金融だよな。。普通。
2019年10月06日
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今、お客さんの業界で働いている人は65歳以上が4割だそうです。てことは、、あと5年するかしないうちに、働く人は激減するし激変する。その時にどんな会社が良いのか。株もそういった視点があと何年かしたら必要になるかもしれません。世界で販売できる会社がやはり強いよな。あとは伸びる産業で戦っている会社。クラレはいいよね。きっと。あとAIか。
2019年10月03日
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