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30代個人投機家のブログ
2019年10月12日
カテゴリ： カテゴリ未分類
米中休戦、年末高に期待感
ウォール街ラウンドアップ
2019/10/12 15:30 夕刊 [有料会員限定]
米中貿易協議に揺れた米株式相場は今週末に大きく動いた。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、上げ幅は一時、500ドルを超えた。週間では4週ぶりに上昇した。農産物と通貨分野に限った「部分合意」で「休戦」となり、米経済の後退懸念が和らぐとみた投資家が一斉に買い上げた。12月にかけ相場が急落した昨年と異なる年末高シナリオへの期待がにわかに高まってきた。
□ □
中国による農産物の輸入拡大と引き換えに、米国が15日に実施予定だった対中関税第1～3弾の関税率引き上げを見送るという部分合意でさえも株価の押し上げ要因になると市場は捉えた。追加関税の応酬による米中の実体経済の悪化が一段と進む最悪のケースが避けられたためだ。
制裁関税の引き上げの見送りが実現し、株式相場の先高観は一段と強まった。中国での売上比率が高いアップルが1年ぶりに上場来高値を更新したほか、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国関連とされる銘柄に買いが集まった。
米中休戦で市場の関心は米経済が景気後退に向かうのか減速で済むのかどうかに移る。一般的な景気後退の定義は「2四半期連続のマイナス成長」だ。生産関連統計の悪化などから「失速の初期段階に入った」（バークレイズのマイケル・ゲイペン米国チーフエコノミスト）との指摘もある一方、足元で2%程度の成長率を維持し雇用者数の増加も続く米国では、経済の「エンジン」の個人消費が引き続き堅調なままだ。
今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つボストン連銀のローゼングレン総裁は4日、年後半の米経済の成長見通しについて「私が潜在成長率とみている1.7%前後になる」と話した。生産関連の統計が弱含むなか、米経済は「巡航速度」だといえる潜在成長率を維持するという見立てだ。
□ □
株式の需給要因も株価を下支えしそうだ。来週から本格化する7～9月期決算発表で米主要500社の純利益は4%減少する見込みだが、シティグループの株式ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏は「株式減少」に注目する。
旺盛な企業の自社株買いが進む米国では18年以降、発行済み株式数が2%以上減少した。株価をみる上で重要な1株利益（EPS）を算出する際の分子に当たる純利益が減っても、分母の発行済み株式数が減少していることから、EPSの大幅な低下は生じにくいとの見方だ。
決算シーズンは米株の最大の買い手とされる企業の自社株買いが自粛される「ブラックアウト」期間に入るため、一時的に相場が調整する可能性は残る。ただ、米中休戦で先高観を強めた市場では「決算期間中に下がったところが年内最後の買い場になる」とトレーダーの鼻息も荒い。
ウォール街ラウンドアップ
2019/10/12 15:30 夕刊 [有料会員限定]
米中貿易協議に揺れた米株式相場は今週末に大きく動いた。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、上げ幅は一時、500ドルを超えた。週間では4週ぶりに上昇した。農産物と通貨分野に限った「部分合意」で「休戦」となり、米経済の後退懸念が和らぐとみた投資家が一斉に買い上げた。12月にかけ相場が急落した昨年と異なる年末高シナリオへの期待がにわかに高まってきた。
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中国による農産物の輸入拡大と引き換えに、米国が15日に実施予定だった対中関税第1～3弾の関税率引き上げを見送るという部分合意でさえも株価の押し上げ要因になると市場は捉えた。追加関税の応酬による米中の実体経済の悪化が一段と進む最悪のケースが避けられたためだ。
制裁関税の引き上げの見送りが実現し、株式相場の先高観は一段と強まった。中国での売上比率が高いアップルが1年ぶりに上場来高値を更新したほか、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国関連とされる銘柄に買いが集まった。
米中休戦で市場の関心は米経済が景気後退に向かうのか減速で済むのかどうかに移る。一般的な景気後退の定義は「2四半期連続のマイナス成長」だ。生産関連統計の悪化などから「失速の初期段階に入った」（バークレイズのマイケル・ゲイペン米国チーフエコノミスト）との指摘もある一方、足元で2%程度の成長率を維持し雇用者数の増加も続く米国では、経済の「エンジン」の個人消費が引き続き堅調なままだ。
今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つボストン連銀のローゼングレン総裁は4日、年後半の米経済の成長見通しについて「私が潜在成長率とみている1.7%前後になる」と話した。生産関連の統計が弱含むなか、米経済は「巡航速度」だといえる潜在成長率を維持するという見立てだ。
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株式の需給要因も株価を下支えしそうだ。来週から本格化する7～9月期決算発表で米主要500社の純利益は4%減少する見込みだが、シティグループの株式ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏は「株式減少」に注目する。
旺盛な企業の自社株買いが進む米国では18年以降、発行済み株式数が2%以上減少した。株価をみる上で重要な1株利益（EPS）を算出する際の分子に当たる純利益が減っても、分母の発行済み株式数が減少していることから、EPSの大幅な低下は生じにくいとの見方だ。
決算シーズンは米株の最大の買い手とされる企業の自社株買いが自粛される「ブラックアウト」期間に入るため、一時的に相場が調整する可能性は残る。ただ、米中休戦で先高観を強めた市場では「決算期間中に下がったところが年内最後の買い場になる」とトレーダーの鼻息も荒い。
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