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年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12~16日)までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を売り越した半面、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円を買い越した。一方、日銀は22日までにETFを4兆3千億円購入しており、信託銀を上回り「今年最大の買い手となる」(みずほ証券の菊地正俊氏)。
日銀は昨年もETFを3兆円超購入、最大の買い手だった。今年は7月に追加金融緩和策としてETFの年間購入額目標を3兆円から6兆円に倍増させ買い入れペースが速まった。取得価格ベースのETF保有額は11兆円だが、三菱UFJ国際投信の試算によると時価は14兆円で約3兆円の含み益が生じている。
海外勢は米大統領選のあった11月以降は、日本株を2兆円超買い越しているが、年前半の売りを相殺するまでには至っていない。
