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2008年01月の記事
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ケネディ、キング…
記事を書いたが途中でハングした。英語は受験英語だ。仕事で使って磨く機会はなかった。しかし、ロン･ポール候補を通じて、生まれてはじめて大統領選に熱をあげ、若いときの苦労が報われることもあるんだと思っている。ひとりでも多くのひとにロン･ポールの演説を聴いて欲しい。彼のような主張が表に出てくるんだから、アメリカの底力をあなどってはならない。ビデオは削除されるとあるのでぜひお早めに。Kennedy,King and Ron Paul。なお、「ロン･ポール 陰謀論者」で検索すると「カナダｄｅ日本語」の記事がひっかかった。なるほど、一般人との温度差を感じるな。さて、新聞を読まなあかん。
January 31, 2008
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インターネットと陰謀論
ネット空間における陰謀論はインパクトがある。以下、それについて考えた。ネット上では匿名記事が一般的だ。また、レトリックを凝らした言説が支持される傾向がある。もちろん、その主張の質は玉石混交だ。しかし、ネット上では玉も石も等価である。つまり、見出しの大きさや放映時間の長短というような、編集による重みづけがなされない。ネット空間とはこのように一切の制約から自由な言説が等しくせめぎあう世界だ。このような世界において、白か黒か、敵か味方か、善か悪かという二分論は、そのシンプルな論理ゆえ、インパクトが強く、大衆ウケしやすい。ネット上で陰謀論が流通するのはこのような背景があるからだ。ネット上で特定の言説が流通するには、真偽などあまり関係なく、大衆ウケする説得力さえあればよい。そして、その説得力は、二分論のようなシンプルさと客観的な外観さえ整っていれば、あとは衝撃的な事実をあれでもかこれでもかと並べ立てることによって、容易に獲得できる。一旦、そういう言説に憑りつかれてしまうとまるでゾンビのように、今度はそういうフィルターを通して、ものごとを見てしまうようになる。しかも憑りつかれた本人には通常そういう自覚がない。次々とゾンビがゾンビを産んでいくのだ。こうして、陰謀論はネット上で加速度的に流通しはじめる。そしてある閾値を越えるとリアルの世界に伝播する。しかし、陰謀論が主張する事実は、全てがウソだとして、全否定しているワケではない。完全に根拠のないデタラメなのか判断がつかないというのが正直なところだ。１００％否定してしまって、陰謀論の烙印を押して、無視していればいいという楽天家ではない。全否定するのは多分行き過ぎで、拾い上げるべき真実はきっとあるような気もするからだ。そこのところを評価し、切り分けるプロの出現が待たれるところだ。こうしたプロ待望論は、やがてリアルの世界にも影響を及ぼして行くような予感がしている。
January 30, 2008
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陰謀論に望むこと
人間というのは点と点が近くにあると結びつけてしまう。推理小説を考えるといい。個々の事実は互いに無関係に見えるがフィルターを通して見ると結びついて見える。これは推理小説というより、歴史というもの自体に内在する性質だ。歴史を編纂する側のフィルターを通して、点在する事実の群が相互に意味あるものとして編まれる。点と点を結びつけるものは、時代精神であったり、経済システムや国家システムの消長であったり、技術革新を支えるもろもろのファクターであったりするのだろう。あるいは夜空の星座のようにたまたま互いに近くに見えるだけであって、見る側が意味を感じるだけであることが極端にはっきりしている例もある。星座の場合は、点と点をつなげるのはたまたま互いに近くにあって、神話的な位置関係をたまたま形作っていた。個々の星の光年数はテンでバラバラだし、たまたま地球から見た位置関係がコンステレーションをなしている。なのに見る側の人間は、線を引いて、できたかたまりに固有名詞を付与して、物語の舞台装置にしてしまったりする。歴史的事実も同様で、人間というのはこういうものだから一群の事件を物語の舞台装置にしてしまう。で、陰謀論も同じではないかというのが今日の結論。一群の事実を物語の舞台装置にしてしまう。ただし、洗練された仮説ではなく、図式的で雑駁な感じのする、大胆で刺激の強い仮説だ。どんな仮説を立てるのも自由だが、最低限、反証可能性だけは残しておいてもらわないと議論の遡上にも乗らないワな。反証可能性がキーワードだ。こいつのない陰謀論は取り上げるに足りない仮説だ。放言に近い与太話だとか、悪意に満ちたプロパガンダだとかいったレッテルが貼られ、徹底的に無視される。いいものを持っているんだけどね。
January 29, 2008
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大きな話から小さな話へ
弊社の人事制度は機能していない。別の事業部の営業に聞いてみたが、やはり目標管理制度は無視しているという。結局、まじめにやっているのは間接部門、それもお膝元の人事勤労部門だけかも知れない。一番、成果の測りにくい間接部門の仕事に従事する者だけが、導入した手前もあって、熱心に目標管理制度をやるはめになっているような気がしてきた。さらにヒアリングを続けていこう。さて、社労士の勉強もあるが、米国経済がやばい。まずは、「日本も中南米諸国のように借金は踏み倒すものという「常識」を持つべきなのだ」と題する記事。次に、英語の記事になるが、Chavez Urges Withdrawals From U.S. Banksという記事。…Chavez welcomed the Caribbean island of Dominica into the ALBA - an acronym that means "dawn" in Spanish - joining Nicaragua, Bolivia and Cuba.Chavez said a new fund created by Venezuela and Iran to support projects in third countries would have links to the ALBA Bank.結語の部分がこれだ。米国の裏庭も波乱含みの様子。それからFed must save banks to save economyもぜひ読んでおきたい。…At the moment, the Fed’s big fear isn’t a mild U.S. recession. It is a market meltdown in which the failure of one bank or hedge fund or insurance company triggers another and another as panicked investors and lenders all head for the exits at the same time.That’s what central bankers confronted last week with the sharp sell-off on nearly all of the world’s stock markets…先週こんなことが起きていたんだとはっとなる一節だ。へえ。日本のメディアって、ほんと報じないよね。国民の目が世界に開かれてないっていうのは、鳥と卵の関係で、言い訳にはならないだろう。最後にわれらが森永卓一の一文で締めて置く。「絶好の景気対策、暫定税率の廃止 その１」。これで少しは小さな話になった。はは。
January 28, 2008
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ノーマライゼーション
阿修羅過去ログから一部抜粋。そのまえにジャパン・ハンドラーズと国際金融情報というブログ主が新刊を出すとのこと。「世界を動かす人脈」というタイトルで、おまけに講談社現代新書だから、普段の小遣いの範囲で収まる。買いですね。ところで、昨日は、社内行事で、朝５時に起きて、昭和新山国際雪合戦道央地区大会（札幌オープン雪合戦）に参加した。ひどい雪で、気温も低かったので、すっかり体調を崩してしまって、さっきＷセミナーからの帰り、意識が朦朧として、倒れそうになった。ぼちぼち社労士の勉強にまじめに取り組まなあかん。きょうの答練がやっぱり刺激的だった。伊達に授業料を払っているワケではないと改めてリアルの力を思い知った。これからは、このブログも、大きな話ではなく、徐々に小さな話にフォーカスしていこう。ところで、森永卓一郎の「年収崩壊」を読了。これは小さい話が詰まっていて、非常に勉強になった。特に、固定電話から携帯にかけるとき「００３３」を押すといいとか、ためになるし、ラテン系のオーラというか、こころ構えみたいなものが隅々に横溢していて、すごくよかった。サバイバル生活の必読本だ。「輸出マシーン」と「比較優位の原理」 投稿者：ueda 投稿日：10月 7日(火)07時56分29秒 …日銀とＦＲＢを比較すると、結局のところ、『円デフレ』の分析に落ち着いてきます。「欧米諸国の銀行やその他の金融機関は、経済の総信用量を金利、中央銀行の預金準備率、市場での資金需要などを通して決定されている。日本の銀行はそうした決定をしてこなかった。総信用量も日本銀行内部で決定された。まさに日本銀行は一定の経済活動水準で必要とされる発行銀行券の裏づけとなる信用を供給した。」P.79ここで「円デフレ」が何を言ってるのか、といえば、ＦＲＢはアメリカ資本主義のビジネス・サイクル（景気循環）を調整するために創出された機関であるのに対し、日銀は日本資本主義（国策資本主義・護送船団経済）そのものを創出する役目を負っていた、ということです。経済機関としてみれば同一の機能を持っているにしても、社会・時代の経済環境の中での与えられた役割が相違していた、ということです。で、日銀が日本の資本主義のエンジンになり、そこに「輸出マシーン」が形成されました。ここで、マンキュー氏のテキストなどを見て不思議になるのは、「比較優位の原理」を説いて貿易は必ず生活水準を向上させる、という論陣をあちらの経済学者が一致して主張することです。その裏づけ・根拠をアダム・スミス、リカードが提供しました（マンキュー『マクロ経済学』P.79）。であるなら、なぜ明治・大正の日本人は、そのような比較優位の原理に基づく貿易をしなかったか、です。しかも、問題は、これが今も続いている、という点です。「現在では、重商主義的な方法はその役割を終えたあとにも生き延びている。日本が輸入障壁や自給自足的な考え方に縛られて自由貿易を忌避していることが、いまや日本が絶対に必要としている経済の回復を阻害しているという点では、日本の国外では意見の不一致はない。」『円デフレ』P.102これは、明治時代に正しかったものが、現代も正しいか、という問題です。で、マンキュー氏の資料では、この期間、日本は世界で一番の経済成長を達成した国です。問題は、貧困国がリッチ･カントリーになった時点で、貧困時代の経済システムをいまだに採用していることの是非です。私が思うに、明治時代の日本人選択は正しかったと思います。その時代に「比較優位の原理」で自由貿易を迫られたら、すべての領域で産業がなかった日本は、欧米列強にいいようにやられたでしょう。その実例の一つが、幕末の金・銀の国外流出です。資源を奪われるどころか、産業の育成まで阻害されたでしょう。自給自足経済の確立というのは、「比較優位の原理」が機能する時点にまで日本経済を持っていくための、必要不可欠の成長段階だったと私は思います。で、このシステムを世界第二の経済大国になった時点でやってもいいものか、です。今の日本はもう明治･大正時代ではありません。比較優位の原理は、日本経済ではこれから発動されるべきものでしょう。ただ、この原理で発生するマイナス面をマンキュー氏も指摘します。「国際貿易は、一国全体をより豊かにすると同時に、国民の一部をより貧しくすることがある。アメリカが食料を輸出して自動車をゆにゅうする場合、アメリカの農夫への影響とアメリカの自動車労働者への影響は違うものになる。しかしながら、政治家や評論家がしばしば述べる意見に反して、国際貿易は戦争ではない。戦争は勝利する国と敗北する国を生み出すが、国際貿易はすべての国をより繁栄させるのである。」P.80日本は、この貿易によって不利をこうむる国内企業を保護するために、「輸出マシーン」構造を作ったわけでした。輸出はどんどんするが、輸入は必要不可欠ものものしかしない、と。その結果が、黒字の退蔵でした。すると問題は何か、です。日本は、もう黒字退蔵による円デフレを回避できるまでに経済成長を達成した国であることを、私たちが自覚することでしょう。そうすれば、行動パターンが変わります。この線で考えていけば、輸出マシーンを維持するために円売り介入をするよりも、もっと別な対策が見つかるでしょう。あちらの経済学者が一致して説く「比較優位の原理」ですが、これは、彼らが西洋列強の立場から説く原理である、という側面があることを私は強く感じるのですが、これはまた別の機会に。それから、マンキュー氏のテキストに出てくる､次の指摘も興味深いです。「中央銀行がどのような金融政策を実行しても、生産量と失業率は長期においては自然な値に落ち着く。」P.471この指摘から、幾つかの疑問が浮かんできます…
January 27, 2008
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パラダイムシフト
Jeff Rense Program（英語サイト）がいい。世界経済のパラダイムシフトを読むのに役に立つかも。経済ネタだけを拾うのが気楽でいられる。たとえば、Stagflation is here（英語、以下同様）なんか本格的だ。いまの米国経済を知りたいひとにおすすめだ。ちょっと硬派だがそんな長大な感じでもないし。Brown Calls For New World Order Reformsと題したJeffのタイトルが気になるリンク先には、Brown calls for worldwide reformsとある。新世界秩序にはうんざりだから、ダボスで欧米が何を議論してるのか実に気になるところだ。 金融システムはホント欧米の独壇場である感じが強いので、この手の記事を読むと身構えてしまうね。金融システムで思い出したけど、きょうの朝日朝刊、小林慶一郎の提言は非常に面白かった。新しいコンセプトの通貨システムで、ＣＯ２削減と証券化手法を合体して、通貨として流通させるという夢みたいな話だが、こういう提言をこそダボスでやってほしいものだと思った。死に体のＧ８では扱うのは無理やけどね。洞爺湖サミットなんてほんと無意味なんですけど。どこかに中・印・ブラジル・メキシコ・南アを加えてＧ１３にすれば？なんてあったけど。Gold Hits All-Time Highのリンク先を読むと裏があるような感じのニュースになっている。フィナンシャルタイムズはどこの支配下だったっけね。ほんとにこんな理由で金価格が急上昇にたのかいな。WHERE Are America's Gold Reserves?とあわせて読むと面白い。Wolfowitz Formally Returns As Top Rice Adviserにはやばい感じがする。きな臭いので考えたくもない。最後にビデオ。われらがロン･ポールの雄姿を拝める。いまやアメリカの良心である。Ron Paul - 'Spending Ourselves Into Oblivion'、これを聞くとやっぱりすっきりする。時間は１０分なので、リスニングのトレーニングにもちょうどいい。
January 26, 2008
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ロン･ポール再び
２４日のロン･ポールの非公式ブログ。実は、水曜日にルイジアナ州の予備選があった。１位はマケインで、２位はロン･ポールだった。しかし、ロン･ポールの主張は、米国のタブーに触れているので、メディアは完全無視。ロン･ポールはリバタリアンだ。政府を信じない。小さな政府を主張する。憲法を厳格に守ろうと主張する。こういう観点から見るとＦＲＢの存在がおかしい、つまり、国債を発行することもおかしいし、国債を誰かが買えるように紙幣をＦＲＢが印刷して、世界にばら撒くのもおかしいとする。こういう仕組みが、戦争や恐慌で財政出動する誘惑に駆られる為政者を生み出すのはますますおかしいし、それに付随して、米国では、国債の利息に米国民の所得税が全部注ぎ込まれる仕組みになっているのだが、この仕組みも納得がいかない。われわれは憲法に戻るべきだという。ちなみに、米国のＦＲＢは１００％民営で、欧州のロスチャイルド系の銀行と米国のロックフェラー系の銀行が株主となっていることを問題視するひともいる。以上がタブーに触れているということなのだ。実は、日本のメディアも銀行批判はできないので、状況は同じだから、ロン･ポールの名前が表に出ることは全くない。さて、問題は日本だ。米国は、財政の規律も何もあったものじゃないことは、ロン･ポールの主張を待つまでもない。しかし、米国は他国には厳しい。日本も財政に規律をもたせないといけないという主張がもっぱらだ。米国に逆らうのは賢明でないという判断が働くのかもしれない。もちろん、それに真っ向から反対する主張もある。国民の暮らしを考えると日本だけ財政の規律に固執するのはバカみたいにも思えるのだが、まだ意見を決めかねている。ユーロ圏は実際、財政の規律を要求しているしね。さて、きょうのところはこの辺で。
January 25, 2008
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連銀利下げ年内１．５％に（プラウダ）
スイスのダボスでジョージ・ソロス「外貨準備としてのドルは終わった」。ソースはヘラルドトリビューンインターナショナル（英語）。同記事は、デカップリングについても触れている。米国経済の後退、中国は影響を受けるが、インドは受けない模様。投資家は、米国がダメになったあと、投資をこの２つの国に向けるとのこと。なるほど、日本をパスして、ＢＲＩＣＳに向かうということですね。奇しくも週刊東洋経済を少し読んだところ、２００７年の日本への投資額は、中国、インド、ロシア、ブラジルの後塵を拝して、２８８億ドルだったとあった。投資額全体は１．５兆ドルだったかな。あと、プラウダ(英語）を読むと連銀はさらに今年中に２．２５％の利下げをするとあった。つまり、ドルの金利が１．５％になる可能性。これは一段の円高を覚悟せなあかんということだ。輸出企業はドルで決済をやるのは得策ではないよね。円建てまたはユーロ建て、ないしは現地通貨建てに切り替えればいい。米国に頼るのはやめよう。デカップリングだ。今夜はダボス発のニュースが面白い。日本のメディアは全く報じないが。
January 24, 2008
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バブル崩壊で再び正当化された財政出動と彼らが考えるドル危機回避のシナリオをめぐって（その１）
阿修羅掲示板の過去ログをベースとした自分の記事をまずリンク。一部を以下コピペしつつ、思ったことを付け足していく。…外国の黒字を米国が消費して、最終的に米国の銀行家の懐が潤う現実を過不足なく、説明している一節だ。米国の財政赤字が他人ごとなどではなく、まさしくわれわれの問題であることが丁寧に説明されている。こんなわかりやすい説明は見たことない。米国のタブーが他人ごとでない理由はこれを読めばよ～くわかると思うのだが…。ただし、いまや米国の赤字を支えているのは周知のとおり日本だけではない。新興国も支えている。強いドルに対する信用があったからだ。強いドルを背景にして、米国は世界中から借金をしてきた。以下、阿修羅過去ログより引用。…さて、問題は、アメリカが最大の債務国であるということの意味です。これは、政府の借金であり、借金には利息がつくでしょう。では、その利息は誰のところに行くか、です。というと、借金を貸し付けた貸し手のところです……これが連邦準備銀行を所有する銀行家たちのところに行く、となります。で、こう見ると、この銀行家たちにとっては、負債が大きければ大きいほど、自分たちのところに入ってくる利息が増える、という算段になります。陰謀論者はこの銀行家がロスチャイルド系やロックフェラー系であることを問題とし、彼らを敵視します。では、その利息を払う資金はどこから出るか、です。これが、アメリカ国民の税金、となるでしょう。なんかわからんようになってきた。米国政府は、国債を発行して調達したカネつまり国債を引き受けた銀行に利息を払う。払われる利息には、政府が徴収した所得税が引当てられている。以下、問題にしているのは、儲ける銀行が国債を引き受けるのに調達する資金はどうやって手に入れるのかということだ。それは、連銀が刷ったドルを信用創造によって、つまりＢＩＳ規制でいえば、手元資金の１０倍のカネを低いレートで手に入れられるから、が答なんであろうか。そこで、最初の疑問です。アメリカ政府、要するにアメリカ財務省はいかにして借金を作ることができるか、です。アメリカ国債を発行することによって、です。これを無から創造し、そして、民間銀行に買わせることで、手元にドルを手に入れます。しかしそれなら、民間銀行は、その国債を買い入れるドルをどこから手に入れたか、とここで疑問が出てきます。連邦準備制度がドル紙幣を印刷することで、が答えでしょう。マンキュー氏の説明で、足りないところはどこか。アメリカ国務省が国債を発行する一方、連邦準備制度はそれを購入できるドル紙幣を印刷する、ということです。これで、無から負債が創造されます。で、銀行家たちは、最終的に、この無から生まれた負債の利息を獲得する、ということになります。理解できていなかったのはここですね。政府が国債を発行する一方、連銀がそれを購入できるドル紙幣を刷って、銀行に提供する。国債を買った銀行に利息が支払われる。つまり、税金は銀行の懐に入るということですね。よく考えるとこの図式は日本政府と日銀に求められている役割と同じですね。日銀は自主規制しているらしいけど。なんじゃ、自主規制って。それはともかく、引き受けた国債の利息は税金で支払われる。こう考えると財政に規律を求めるという発想は米国にはないっていうのはわかる。恐慌や戦争がＤＮＡにビルトインされてることもわかる。仕組みがそういう仕組みだからね。とするなら、アメリカ政府が累積債務を巨額に抱えているということは、連邦準備制度を所有する銀行家たちには、このうえなく「おいしい状態」である、となります。戦争や恐慌は、財政出動を正当化するから、銀行家にとって、おいしいということなんですね。で、この状態を日本の「輸出マシーン」が支えます…日本や中国が米国の国債を買うということか。国債の引き受けてがいないと困るからね。米国は思う存分赤字を垂れ流せる。日本や中国が汗して生産して、ドルを求める。米国の消費者は銀行から借金する。連銀がドルを刷って銀行に提供し、米国の消費者は借りたカネで日本・中国にドルを渡す。日本・中国は手にしたドルで財政出動のために米国政府が発行した国債を買ってきた。…日米の、それぞれシステムが生み出す「支えあい構造」の成立です。ピーター・タスカ氏が言います、…アメリカは経常収支赤字により、毎年ＧＤＰの４％に相当する金を借り入れねばならない状況にある。その大部分は、ＧＤＰの２～３％相当の余剰貯蓄をかかえている日本からの借金だ…だから、連邦準備制度と日銀の行動は、がっちりとかみ合っています。軍事の日米安保の並び立つ、経済の日米安保、と言いますか。これをどうするか。どうしたらいいのか。日米とも、大問題ですよ、これは…ところがいまや中国が主役に躍り出ようとしている。こういうバカなシステムを終わらせるようまともな主張を米国側でしているのがロン･ポール予備選共和党候補だ。これは日本政府に求めている緊縮財政を自らも実践するべきだというまともな主張である。しかし、日本も米国と同じことをすればいいという考えが一方である。財政出動すべきだと。けど、だれが国債を引き受けるんだという問題にすぐ行き着く。逆に、米国のバブルがはじけたいま、米国ドルがサウジなど産油国に嫌われたら、そしてロシアや中国が決済をユーロやゴールドにすると言い出したら、米国債の引き受け手がいなくなるわなあ。こう考えるとロン･ポールの主張の方がまともで、誠実で、聡明だという感じが強い。米国民も戦争や恐慌を喜ぶ銀行家の配下にある政治家を選ぶ必要はないと思うんだが、マスコミも彼らの配下にあるしね。なにせ消費は快楽やしね。輸出マシンである日本のワーキンブプア問題もここまで突き詰めるといかに根が深いかがわかるというものだ。雇用状況を悪化させてまでして米国に輸出するシステムを政治的に維持する理由などない。奴隷じゃあるまいし、なんでそこまでしてウォールストリートに奉仕せなあかんのかまったく理解できません。この後に及んで、経団連の御手洗は、米国の国債をあくまで引き受けるべきだと考えていて、上げ潮戦略に固執するポーズを崩さないが、いざというときの逃げ足は速いと思うよ。日本は、国民の暮らしと安全をまじめに考える政治家を選ばなあかん。状況は厳しい。
January 23, 2008
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世界同時株安
神州の泉の一昨日の記事をコピペしておく。誠に説得力があって、ではなぜ政府は引き締めに躍起になるのかが不思議なところだ。ひとつには、ユーロのアジアバージョンを狙っているのではないかという疑い。アジアでの通貨統合の交渉のイニシャティブを握るには円に規律を持たせないといけないと考えているんだろうか。いやそれよりも、緊縮財政にする理由がなにかあるはずだが、米国との関係を睨んでおく方が的をはずさないに違いない。しかも緊縮財政を言い出してから随分になるし、おかげで国民生活はボロボロなんだが、これはきっと米国の国益にかなうことに違いない、くらいに考えておけばきっと当たらずとも遠からずなんだろう。本当の理由はなんやろ。巷で言われているように、小泉＝竹中という米国の工作員による意図的な破壊活動が狙いどおりに行っただけなんだろうか。それにしては破壊の度合いがあざやか過ぎるし、同じ路線で走ろうとする自民・公明の経済・金融政策は、露骨かつ強引、しかも執拗すぎる。なんでや？グズグズやってる間に世界同時株安と来たで。いっそのこと鎖国＝内需拡大でもするか。アメリカは１６兆円を刷って減税という景気対策を実施（小野盛司）…ブッシュ大統領は１月１８日緊急景気対策を発表した。１６兆円の減税である。財源はどこになるのだ、などという馬鹿なことを聞く人はアメリカにはいない。フランスのサルコジ大統領が景気対策として２兆円の減税を行ったときも同様だ。日本はびた一文、刷った金は使わない。次の世代への負担で今使うことは出来ないなどという均衡予算主義、これは馬鹿な考えだ。日本以外のすべての国では、どんどんお金を刷って使ってる。日本は刷らない。これでは日本だけが貧乏になるのは当たり前だ。日本は国の債務のＧＤＰ比が諸外国より高いという意見がある。だからこそ、お金を刷る必要があるのだ。刷れば刷るほど、国の借金は増えるがＧＤＰの増加速度のほうが早いから、債務のＧＤＰ比は下がってくる。 大田弘子経済財政担当大臣は「日本は経済で、もはや一流国ではない」と言ったが、日本を一流国から引きずり下ろした責任者の一人が彼女自身だ。現在の政策を続ければ、二流国、三流国へと成り下がるが、アメリカのように、きちんと適切な規模の景気刺激策を取れば、十分一流国へと復帰できる。お金を刷れと言うと一部の人は、間違えて量的緩和を連想するようなので、これに関して少し説明する。景気の調整を行う手段としては、一般的に日銀の行う金融政策と政府の行う財政政策がある。金融政策では、金利を上げればお金が借りにくくなるので、景気にブレーキがかかり、金利を下げればお金を借りやすくなり、景気を良くすることが出来る。しかし、日本のように一旦デフレに陥ってしまうと、金利をゼロにしても借りてくれなくなる。つまり景気が悪すぎると、何をやっても儲からないから金利ゼロでも借りて商売をやる気にならないのだ。金利をマイナスにすれば、誰もがお金を借りて金庫に入れておいて、暫くしてから返し、労せずにして金を稼ぐようになるので、マイナス金利にはできない。つまり、一旦デフレにしてしまうと、蟻地獄のように、そこから抜け出すことは大変難しくなるのだ。 量的緩和などという政策はどうかというと、デフレの際には効果がない。お金を刷って、国民に流すのでなく、銀行に流す政策が量的緩和だ。景気が悪すぎて商売が成り立たないようなデフレ状態で、いくら銀行にお金を流しても、国民はそのお金を借りて商売をしたり、ローンを組んで家を建てたりしない。インフレでは、家を買っても将来その値上がりが見込めるし、インフレでローンも目減りするから、少々無理なローンを組んでも大丈夫だが、デフレでは将来家の価値は下がり、ローンは毎年重くなる。つまりデフレのときに量的緩和などをやって銀行にあふれるほどの金を積んだところで、それは実態経済に流れるわけでなく意味がない。それに銀行側にしても、余程経営に信頼できる企業にだけに融資を限定しないと、不良債権を増やしてしまう。逆にそのような経営に信頼できる企業は融資を求めていないというわけで、結局下の図のように銀行貸し出しは伸びない。２００１年から２００６年まで量的緩和が行われた。この間、一貫して銀行貸し出しは下がり続けたのだから、日銀の量的緩和策は大失敗であった。銀行貸し出しが下がり続けているのに、なんと日銀は、もう景気は十分よくなったとして２００６年３月９日量的緩和を打ち切った。どうせ意味のない量的緩和だからいつ打ち切っても同じなのだが、これで十分景気は良くなったと日銀が理解したとは、何というお粗末な考えか。 それでは、デフレ脱却は不可能かというとそうではない。お金を刷って、それを借りてくれというのでなく、政府が自分で使うか、国民に差し上げて自由に使ってもらえばよいだけだ。過去にも成功例はいくつもある。昭和恐慌を引き起こした井上蔵相は昭和４年に次のように書いている。「借金をして歳出を計っているような不健全なことを止めてしまって、借金もせずにバランスを合わせて、この財政上の状態を立て直すつもりであります。収支のつぐなわないような不合理の財政状態を改善して、財政の基礎を確立しようとするのであります。この趣旨から、政府はすでに財政緊縮に着手しまして、昭和五年度予算編成にあたっては非常な緊縮方針をもって臨み、既定経費の整理節約、新規事項の抑制をはかり、一般会計においては公債を発行せず、特別会計において公債を半減する計画であります。」 一見すると、井上蔵相の発言はもっともらしいのだが、これが昭和恐慌という大混乱を日本経済に引き起こし、井上蔵相の自宅の物置は爆破されたり、抜き身の短刀が送りつけられたりし、昭和７年に暗殺されてしまう。借金を減らす目的が、結局経済を縮小させてしまい、税収も減って、借金を減らすことはできなかった。この事情はアメリカのフーバー大統領の緊縮財政が世界大恐慌を引き起こしたのとよく似ている。実は現在の日本政府の均衡財政主義も、井上財政やフーバー大統領の経済政策とそっくりなのだ。経済の混乱から回復させたのは高橋是清蔵相の積極財政だった。一般会計予算は激増した。１９３１年 １４億９０００万円 井上蔵相１９３２年 １９億５０００万円 高橋蔵相１９３３年 ２２億５０００万円 高橋蔵相 平成２０年度予算は８３兆円だから、高橋蔵相と同じペースで積極財政を行うとすれば、平成２１年は１０９兆円、平成２２年は１２５兆円という超積極財政となる。財源はもちろん刷った金だ。この時代は国債市場が発展していなかったから、直接日銀に国債を引き受けさせる方法を取った。現在なら、いったん一般市場に売り出して、その後同額の国債を日銀が市中から買う方法で十分だ。法律を変える必要もない。このような大規模の財政拡大で、景気がよくなり、デフレから脱却でき、しかも財政も健全化することは計量経済学でしっかり確かめられている。多くの国会議員もそのことをよく理解している。今は世論の後押しを待っている状態だ。我々の次の世代に貧乏生活を強いるような政策を止め、国を豊かにするような政策へと転換させようではないか…
January 22, 2008
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朝日よ、お前もか
ネバダで共和党の２位はロン・ポール候補だった。しかし、銀行の配下にある米国大手メディアは銀行の敵であるロン・ポールを無視する。無視で済む間はいいけれども無視できなくなったときはかの地では銃弾が炸裂する。もちろんロン･ポールは覚悟できている。だからその演説は迫力があり、見るものの胸を打つ。Ron Paul at the South Carolina Debate(1/10/08)（１１分半（英語））、Ron Paul at the Newhampshire(1/8/08)（１１分（英語））、Ron Paul at Town Hall(1/6/08)（３０分（英語））…。きょうの非公式ブログよりMessage from Ronを少しだけ訳す。What a shot in the arm the Nevada caucuses were, where we took the silver as #2, beating McCain, Huckabee, Thompson, and -- of course -- Giuliani. We also got four more delegates. In South Carolina, we beat Rudy again. A big thank you to all our wonderful donors, volunteers, and voters. So many people worked so hard to spread our message of liberty, honest money, peace, and free-market prosperity. I owe you all my deepest gratitude. So do our fellow citizens. So do all future Americans. Most of the mainstream media continue to pretend that we do not exist. Yet soon the race will be down to four candidates-Romney, McCain, Huckabee, and me, and there is no stopping us, as Tim Russert grudgingly pointed out the other night. Thanks to you, we are in this all the way through a brokered convention.ネバダではマケイン、ハッカビー、トンプソン、ジュリアーニを破った。Nevada, by the way, is known as the Silver State for a reason-its great mining industry produced the precious metal for the beautiful silver dollars minted at the fabled Carson City mint. These constitutional coins, include .775 ounces of silver, in accord with the Coinage Act of 1792. Today these coins, worth $1 in my father's day, have about $14 in silver. That is, the dollar is worth 1/14th of what it was, thanks to the counterfeiting Federal Reserve.ネバダといえば銀だ。銀貨はウソつきの連銀のせいでかつての１４分の１になった。The Fed has again taken our country into a terrible crisis. Who else is talking about honest money that cannot be printed up at will by DC bureaucrats? My opponents in both parties are all some variety of print-and-spend Keynesians. Only we are telling the truth, about who is to blame for this recession, and how we can build real prosperity with sound money, no IRS, no deficit, and strict obedience to the Constitution. And, of course, no hyper-expensive, hyper-dangerous empire all around the globe.連銀はこの国を再び危機に陥れた。他の候補はみな刷っては使うケインジアンの亜流だ。だれがこの景気後退の原因を作ったか、真実を述べているのはわれわれだけだ。健全な通貨、ＩＲＳの廃止、赤字撃退、厳格な憲法遵守に基づいた真の繁栄を築く方法を述べているのはわれわれだけだ…しかし、朝日新聞も銀行に遠慮して、ネバダで共和党２位だったロン･ポールについてひとことも触れていないんだからねえ。万が一、どこかの州で１位になったら「ひと」欄で取り上げたりでもするんだろうか。
January 21, 2008
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ひよこ先生
驚いたことに、ひよこ先生からこのブログにメッセージをいただいた。きのう気付いて、じんわりやる気が起きていた。しかし、実は、きょうはＷセミナーの答練を急遽休んで、子供のスキーに付き合った。授業で使うのに、買ったばかりのスキーが足に合うかどうかを試しておきたいというからだ。また甘い気持ちに負けてしまったという後悔みたいなものはない。子供のスキーに付き合うのは、父親として当然のことだし、社労士は自分のことだけど、今は自分のことより子育てを優先すべき時機だという判断が自然と働く。休んだ答練、どうやって挽回するかは非常に重い課題なんだけど。そとは激しく吹雪いている。さて、今から「ひよこの１日１問」だ。
January 20, 2008
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再びロン・ポール
試験問題のリスニングは、無味乾燥で毒がない。どこか甘ったるいのだ。センター入試も終わったが、入試直前の３年生にはなんだろうが、１年生、２年生は、是非世界が切実さをもって注目している大統領選挙の動向を追っかけて欲しい。ロン･ポールという共和党の泡沫候補がネットの世界で注目されている。なぜなのか、政治・経済・歴史の勉強も必要だからむずかしいかも知れないけど、それを知れば、これはハマること請け合いだ。Ron Paul - Electability - Censored by Fox 1-10-08（Ｆｏｘがカットしたロン・ポールの高邁な理想に燃える演説（英語））（２分）ロン・ポールの非公式ブログのきょうの記事（英語）もリンクしておこう。いかにロン・ポールがタブーに挑戦しているかがよくわかる。タブーといっても米国のタブーだけどね。でも他人ごとでは全然ない。ロン・ポールを取り巻く米国メディアの状況が多くを語っている。以下、阿修羅掲示板の過去ログより非常に勉強になるので、メモっておく。外国の黒字を米国が消費して、最終的に米国の銀行家の懐が潤う現実を過不足なく、説明している一節だ。米国の財政赤字が他人ごとなどではなく、まさしくわれわれの問題であることが丁寧に説明されている。こんなわかりやすい説明は見たことない。米国のタブーが他人ごとでない理由はこれを読めばよ～くわかると思うのだが…。ただし、いまや米国の赤字を支えているのは周知のとおり日本だけではない。…それを探るために、次は、ユースタス・マリンズ氏から引用です。「私は連邦準備制度は連邦政府機関ではなく､準備金を持たず、そもそも制度ですらなく、むしろ犯罪シンジケートであると述べてきた。陰謀家たちがジョージア州のジキル島で会合を開いた１９１０年１１月から現在まで、連邦準備銀行家たちの策謀は隠蔽され続けてきた。今日、その秘密主義は合衆国国民の上に三兆ドルの債務となってのしかかり、その債務に対して銀行家たちに支払われる金利は毎年３０００億ドルに達している。」『民間が所有する中央銀行』p.28なお、マリンズ氏が言う「現在」とは、１９９１年です。それと訂正です。トーマス氏のところで書いた、税金４０％の支払いがなされるのは株式に大してではなく、「負債利子」に対してでした。マリンズ氏の言う､毎年の「３０００億ドル」に対応する部分であろう、と今のところ推測しています。で、マリンズ氏によると、連邦準備制度が、以後、次の出来事の仕掛け人となります。 １ 第一次世界大戦。２ １９２０年代の農業不況。３ 大恐慌。４ 第二次大戦。５ それ以後から現在。１９９０年にアメリカが世界最大の債務国になった。さて、問題は、アメリカが最大の債務国であるということの意味です。これは、政府の借金であり、借金には利息がつくでしょう。では、その利息は誰のところに行くか、です。というと、借金を貸し付けた貸し手のところです。マリンズ氏によれば、これが連邦準備銀行を所有する銀行家たちのところに行く、となります。で、こう見ると、この銀行家たちにとっては、負債が大きければ大きいほど、自分たちのところに入ってくる利息が増える、という算段になります。では、その利息を払う資金はどこから出るか、です。これが、アメリカ国民の税金、となるでしょう。そこで、最初の疑問です。アメリカ政府、要するにアメリカ財務省はいかにして借金を作ることができるか、です。アメリカ国債を発行することによって、です。これを無から創造し、そして、民間銀行に買わせることで、手元にドルを手に入れます。しかしそれなら、民間銀行は、その国債を買い入れるドルをどこから手に入れたか、とここで疑問が出てきます。連邦準備制度がドル紙幣を印刷することで、が答えでしょう。マンキュー氏の説明で、足りないところはどこか。アメリカ国務省が国債を発行する一方、連邦準備制度はそれを購入できるドル紙幣を印刷する、ということです。これで、無から負債が創造されます。で、銀行家たちは、最終的に、この無から生まれた負債の利息を獲得する、ということになります。とするなら、アメリカ政府が累積債務を巨額に抱えているということは、連邦準備制度を所有する銀行家たちには、このうえなく「おいしい状態」である、となります。で、この状態を日本の「輸出マシーン」が支えます。日米の、それぞれシステムが生み出す「支えあい構造」の成立です。ピーター・タスカ氏が言います、「アメリカは経常収支赤字により、毎年ＧＤＰの４％に相当する金を借り入れねばならない状況にある。その大部分は、ＧＤＰの２～３％相当の余剰貯蓄をかかえている日本からの借金だ。」ニューズウィーク日本版2003.1.22だから、連邦準備制度と日銀の行動は、がっちりとかみ合っています。軍事の日米安保の並び立つ、経済の日米安保、と言いますか。これをどうするか。どうしたらいいのか。日米とも、大問題ですよ、これは。こういうバカなシステムを終わらせるようまともな主張をしているのがロン･ポールだ。輸出マシンである日本のワーキンブプア問題もここまで突き詰めるといかに根が深いかがわかるというものだ。雇用状況を悪化させてまでして米国に輸出するシステムを政治的に維持する理由などない。奴隷じゃあるまいし、なんでそこまでしてウォールストリートに奉仕せなあかんのかまったく理解できません。
January 19, 2008
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信用ならんドルと復権したゴールド
昨日の続き。ＦＲＢシステムの問題点は、予備選の共和党泡沫候補ロン・ポール氏が勇気と正直さをもって指摘しているとおり。きょうもロン･ポールの論考を訳そうかと思ったがやめた。ウィキによれば陰謀論者らしいけど、ユースタス・マリンズ（Eustace Mullins）がＦＲＢシステムに関して本をだしているらしい。陰謀論は置くとしても、このひとの主張はその手のひとに評価されているみたいなので慎重に扱わなあかんのかなあという感じで、以下、簡単なレビューを引用。「民間が所有する中央銀行／ユースタス・マリンズ」を紹介します。ドル紙幣の正体は、連邦中央銀行という「非公的機関」が、受け入れたアメリカ国債と引き換えに発行する、「連邦準備紙幣」です。ポイントは、・金地金などの実物資産がほとんどなく、国債の信用において通貨を発行している。・受け入れたアメリカ国債の利子は、すべて連邦銀行に吸収される。アメリカ国民の税金が、連銀を通じてその株主に還流していることになる。・連邦銀行の株主はすべて民間であり、政府は全く連邦銀行の株式を所有していない。ＮＹ連銀の上位株主は「ファーストナショナルバンク」「ナショナルシティバンク」「ナショナルバンクオブコマース」である。・ただし、FRBの資産は、アメリカのGDP比7%と、日本銀行に比べるとはるかに少ないです。ちなみに、日本銀行も株式会社です。JASDAQに上場しています。メインページも書いていますとおり、日銀の資産の2/3は日本国債ですので、国債の直接引き受けは財政法で禁じられているとはいえ、構造的に連銀に似ていなくもないです。国の支出する巨額の利払いは、一度日銀に支払われますが、国庫納付率が高いので、株主にはほとんど還流しません。もし、日銀の配当性向が高くなれば、国民の税金が株主に流出することとなるのでしょう。そして、こんなブログもあった。日本ブログ村の経済部門のランキング１位だというからたいしたブログなんだろうということで、あっさりリンクしておいた。なんかもう書斎みたいになってきたけどね。ほどほどにせなあかんねやろけど、中毒やね。で、金（ゴールド）。きょうフィナンシャルタイムズで、中国が南アフリカの産出量を抜いて、世界一になったとあった。China tops global gold mining By Javier Blas in London and Alec Russell in Johannesburg Published: January 17 2008 19:17 | Last updated: January 17 2008 19:17China has ended more than a century of South African dominance of the gold mining industry to become the world’s biggest producer of the ore. 中国が最大のゴールド産出国になった。Chinese gold output jumped to a record high of 276 tonnes last year, a 12 per cent increase over 2006, while South Africa produced 272 tonnes, the London-based precious metal consultancy, GFMS, said on Thursday…０７年、前年比１２％増の２７６ｔを算出。南アフリカは２７２ｔだった。…But in spite of the soaring prices, global gold production is falling, notably in South Africa, where output has halved in the past decade amid higher production costs, tougher safety regulations and more depleted mines. 金高騰とは裏腹に産出量は減少。過去１０年で南アフリカのそれは半分になった。Mark Bristow, the South African chief executive of London-listed Randgold Resources, said: “China is not overtaking South Africa, South Africa is shrinking below China.” South Africa has been the world’s largest gold producer since 1905.南アフリカの産出量は過去１００年世界一だった。Philip Klapwijk, GFMS executive chairman, said the fall in output in South Africa and other traditional producers, such as the US and Australia, was the main reason why “global gold production is not raising in reaction to record gold prices”.世界的に金の産出量が減っている。Between 2000 and 2007, global mined gold fell by 6.7 per cent in spite of bullion prices moving from about $270 an ounce to more than $850 an ounce.South Africa’s dominance of gold mining dates back to the discovery of the Witwatersrand reef in 1886, considered the “greatest goldfield in the world”, on the edge of what is now Johannesburg. The scale of the industry has been steadily diminishing since 1970 when it produced 1,000 tonnes a year, about three quarters of the world’s supply at that time. Industry leaders put a brave face on Thursday’s news, saying the gold industry in South Africa still employed over 160,000…で、ドルが危なくて、円も信用ならんし、貯金は金に換えとくかと思っているのだが、早よせんから、見る見るまに金価格が上昇していく。通貨はどうなってしまうのだろう。やっぱ、まじで地域通貨という逃げ道も作っとかな、インフレに太刀打ちでけへんのかなあと思っとる次第。国ももうちょっと国民の暮らしをまじめに考えろよっと。既得権の話はうんざりだ。利権とか天下りとか腐敗とか、頭ええのにどうして自分らのことしか考えないんやろか。話はそれた。以下、実感を裏付ける記事。日本ブログ村経済部門１位だそうです。金を基準とすると、ドル価格は、壊滅的な下落である…金本位の視点からみると、米国ドルは壊滅的に下落 世界中の通貨が、金兌換を停止し、通貨間の交換レートを変動させるシステムがその後４０年近く続く。各国通貨は、現在でも、「円－ドル」為替レート、「ドル－ユーロ」レート、「ドル－人民元」レートというように扱われ、あたかもドルが中心に位置している印象を与える。そして、ドルの下落は、例えば、「ユーロに対して○○％下落した」という相対的な言い方に止まっている。 ドル価値の下落を、もっとスッキリと示すことができるのが、金と米国ドルとの関係推移である。 ＜図略＞ ロンドンの金価格取引における、金価格（平均）の推移をおってみる。そして、金価格の逆数（１０００ドルでどれだけの金が買えるかの指標）を同時に表示してあります。 逆数（１０００ドルで買える金）は、以下のように、推移した。ブレトンウッズ体制時 ： ３５ドル＝１オンス → １０００ドルで買える金は、２８．５７オンススミソニアン合意 ： ３８ドル＝１オンス → １０００ドルで買える金は、２６．３２オンス それが、第一次オイルショックの１９７３年には、１０．２９オンスでしかなくなる。（ドル価格は、スミソニアン合意の４割にまで下落。） 第二次オイルショックの１９８０年では、１．６３オンスとなる。（ドル価格は、スミソニアン合意に対し、６％でしかない。） １９８０年代、１９９０年代は、ややドル価格が上昇し、２００１年には、１０００ドルで３．６９オンスの金が買える水準に戻る。 しかし、２００２年から、またもやドル価格の下落が始まり、１０００ドルで買える金の量は、２００７年で１．６６オンス、２００８年初頭（１月１７日）では、１．４４オンスでしかなくなった。 逆数推移をみると、世界中で、ドル不信、ドル離れが起こっている必然が理解できます。
January 18, 2008
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ＢＲＩＣｓ
にわかに信じ難いが、CIA-The world Factbookによれば購買力平価ベースのＧＤＰランキングは、米国、中国、日本、インド、ドイツ、英国、フランス、イタリア、ロシア、ブラジル、韓国…となっている。為替換算がゆがみを孕んでいるとすれば、いよいよ考え方を考え直した方がよさそうな気配だ。ＢＲＩＣｓは想像以上に発展速度が速いぞ！！Monetary Policy is critically importantと題する共和党予備選のロン・ポール候補の主張を掲げておく。ロン･ポールはアメリカの良心だ。メディアには取り上げられないが、彼の主張はアメリカの真の国益にかなっている。やっぱりアメリカがしゃんとしてもらわな。外国が汗して稼いだ金で経済を上手く回し続けさせるなんてやはり無理があるということだ。アメリカがくしゃみをすると吹き飛ぶ東京市場もあわれだが。しかし、円の上下で一喜一憂する輸出依存の日本経済って、あまりにも厚みにかけるというか脆弱でスキだらけなんですけど。食料にしてもエネルギーにしてもレアメタルにしても。内需拡大なんて、もはやだれもいわなくなって久しいですが。Federal Reserve Chairman Ben Bernanke testifies twice every year before the congressional Financial Services committee, and I look forward to these opportunities to raise questions about monetary policy. I believe monetary policy is critically important yet overlooked in Washington. Money is the lifeblood of any economy, and control over a nation's currency means control over its economic well being. Fed bankers quite literally determine the value of our money, by controlling the supply of dollars and establishing interest rates. Their actions can make you richer or poorer overnight, in terms of the value of your savings and the buying power of your paycheck. So I urge all Americans to educate themselves about monetary policy, and better understand how a small group of unelected individuals at the Federal Reserve and Treasury department wield tremendous power over our lives.通貨は経済の生命線だ。ドルの供給量を支配し、利率を決めることで、銀行家は通貨の価値を決定する。君たちを豊かにするか、貧しくするかの決定権は銀行家にある。貯蓄の価値と購買力を決めるのは彼らだ。The following are some excerpted comments from my opening remarks at the hearing with Mr. Bernanke: Transparency in monetary policy is a goal we should all support. I've often wondered why Congress so willingly has given up its prerogative over monetary policy. Astonishingly, Congress in essence has ceded total control over the value of our money to a secretive central bank.金融政策の透明性を実現したい。Congress, although not by law, essentially has given up all its oversight responsibility over the Federal Reserve. There are no true audits, and Congress knows nothing of the conversations, plans, and actions taken in concert with other central banks. We get less and less information regarding the money supply each year, especially now that M3 is no longer reported.議会は、連邦準備制度（ＦＲ）の監督を放棄。ちゃんとした監査もないから、議会は中央銀行のことが何もわからない。いまでは、Ｍ３がいくらなのかさえ秘密にされている。The role the Fed plays in the President's secretive Working Group on Financial Markets goes unnoticed by members of Congress. The Federal Reserve shows no willingness to inform Congress voluntarily about how often the Working Group meets, what actions it takes that affect the financial markets, or why it takes those actions.But these actions, directed by the Federal Reserve, alter the purchasing power of our money. And that purchasing power is always reduced. The dollar today is worth only four cents compared to the dollar in 1913, when the Federal Reserve started. This has profound consequences for our economy and our political stability. All paper currencies are vulnerable to collapse, and history is replete with examples of great suffering caused by such collapses, especially to a nation's poor and middle class. This leads to political turmoil.ＦＲがわれわれの通貨の購買力を変える。購買力は下がり続けている。こんにちの１ドルはＦＲが設立された１９１３年の４セントに過ぎない。Government officials consistently claim that inflation is in check at barely 2%, but middle class Americans know that their purchasing power--especially when it comes to housing, energy, medical care, and school tuition-- is shrinking much faster than 2% each year.政府の高官はインフレは２％に過ぎないというが、アメリカの中流層は購買力が、特に住宅、エネルギー、医療、教育費で、それ以上のパーセントで縮小していると感じている。We look at GDP numbers to reassure ourselves that all is well, yet a growing number of Americans still do not enjoy the higher standard of living that monetary inflation brings to the privileged few. Those few have access to the newly created money first, before its value is diluted.ＧＤＰで見るとわかるが、ＧＤＰの伸びで裕福になっているのは富裕層で、彼らだけが、価値がインフレで目減りする前にあたらしく刷られた紙幣に手が届く。For example: Before the breakdown of the Bretton Woods system, CEO income was about 30 times the average worker's pay. Today, it's closer to 500 times. It's hard to explain this simply by market forces and increases in productivity. One Wall Street firm last year gave out bonuses totaling $16.5 billion. There's little evidence that this represents free market capitalism.たとえば、金本位制がダウンするまではＣＥＯの収入は一般の３０倍だったが、いまでは５００倍だ。ウォールストリート（金融街）のボーナスは合計１６５億ドルだった。自由な市場なんて幻想だ。In 2006 dollars, the minimum wage was $9.50 before the 1971 breakdown of Bretton Woods. Today that dollar is worth $5.15. Congress congratulates itself for raising the minimum wage by mandate, but in reality it has lowered the minimum wage by allowing the Fed to devalue the dollar. We must consider how the growing inequalities created by our monetary system will lead to social discord.金本位制が崩れる前は最低賃金は１０００円だったが、いまや５００円に過ぎない。議会は、最低賃金を上げたが、実際はＦＲＢがドルを減価させて、下げている。How can a policy of steadily debasing our currency be defended morally, knowing what harm it causes to those who still believe in saving money and assuming responsibility for themselves in their retirement years? Is it any wonder we are a nation of debtors rather than savers?こんな金融政策のもとで、だれが金を貯めて、自分の老後を引き受けようとするのか？We need more transparency in how the Federal Reserve carries out monetary policy, and we need it soon. すぐにでもＦＲの金融政策を透明にせなあかん。
January 17, 2008
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小さく、小さく
新聞を読んでいて、米欧日はボロボロになっていくのはわかった。が、ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡの状況が全然報じられていないことが気になっている。米欧日の世界経済に占める圧倒的な地位が相対化していく。米国の住宅バブルの崩壊は、そのプロセスに過ぎないのではないかとの疑念がよぎる。さて、ここのところ例によって大きな話ばかりになっている。小さな話にフォーカスするのがことしの年初のテーマだった。手始めに、サムライブログをリンクしておいた。ブログ村の行政書士そして社労士。世界経済もいいけど、社労士の試験問題を解くのもそれはそれで趣きがあっていい。週末からＷセミナーが再開する。労働基準法と安全衛生法のまとめからだ。ところで、きょうは週刊東洋経済の発売日だった。あっさり買うのを忘れてしまった。
January 16, 2008
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ウィキペディア陰謀論
陰謀論をウィキペディアで調べる。通説の多くは、検証により棄却されない仮説を消極的に採るという行為の積み重ねにより信頼性の高まった仮説であるのに対して、陰謀論の多くは、検証により棄却されない仮説を、積極的に採ることからなる仮説である…とある。なるほど。で、いろんな主張が陰謀論としてカテゴライズされている。面倒だが挙がっているものを転載しておく。ただし、これだけを見て、説得的な中身になっているなどとはゆめゆめ思ってはいけない。ユダヤ陰謀論、フリーメイソン陰謀論、イルミナティ陰謀論、新世界秩序陰謀論、財閥陰謀論、王室陰謀論、ロスチャイルド・ロックフェラー対立説、ロスチャイルド支配説、ロックフェラー支配説、ジョン・モルガン陰謀論、イギリス王室支配説、在日韓国人陰謀説、諜報機関陰謀説、宇宙人に関する陰謀論、ベリチップ陰謀説、水道水フッ化物添加についての陰謀論、冷戦ヤラセ説、世界統一政府陰謀説、天皇すり替え説、大日本帝国の世界征服計画、ナチス陰謀論、アポロ計画陰謀論、三億円事件の陰謀説、航空機遠隔操作、日本航空123便墜落事故の陰謀説、大韓航空機爆破事件の陰謀説、トランスワールド航空800便墜落事故の陰謀説、ジョン・F・ケネディ暗殺についての陰謀説、ジョン・F・ケネディ・Jr暗殺説、ダイアナ元英国皇太子妃暗殺疑惑、オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件陰謀説、アメリカ同時多発テロ事件陰謀説、エイズウイルス陰謀説、新型肺炎SARS、鳥インフルエンザ陰謀説、FEMA陰謀説、HAARP陰謀説、地震兵器、気象兵器、電子投票システム陰謀説、ケム・トレイル陰謀説、ロッキード事件陰謀説、遺伝子組み合わせ陰謀説、中央銀行陰謀説、日本銀行陰謀説、連邦準備制度陰謀説、電子マネー陰謀説、情報操作陰謀説、マスコミ陰謀説、サブリミナル効果に関する陰謀論、ロック・ヒップホップ陰謀説、真珠湾攻撃についての陰謀説、コヴェントリー空襲の陰謀説、日中戦争・太平洋戦争突入はコミンテルンによる陰謀説、儀式殺人陰謀説、コンピュータウイルス陰謀説、フェミニズム陰謀説、自然療法弾圧説、日帝風水謀略説 まあよく集まったなあという意味では壮観である。しかし、いってみればラベリング。そう、レッテル張りのようなものだ。陰謀論のレッテルを貼ってハイおしまい。それでいいのだ、みたいなノリなんだろうが、それでいいのだろうか。レッテルを貼ることによって、いくばくかの真実がこぼれ落ちてしまうってことはないのだろうか。ウィキの陰謀論、突き放して見ると、総論と比較して、各論が全然だめなことに気づく。記述が薄くて、おまけに説得力がないのだ。別に陰謀論の肩を持つわけではないが、たとえば、ＦＢＲ陰謀説の項を読んでいたら逆切れしそうになった。お粗末である。参考までにコピペしておく。内容の充実が喫急の課題だろう。充実がなければ、不毛なののしり合いに終わること間違いなし、である。連邦準備制度陰謀説アメリカのFRBについての陰謀説。連邦準備制度は日本銀行とも異なり、完全な民間企業である。発行した紙幣は、負債の手形であり、その負債に対する利子が個人の投資家へ支払われる。そして、連銀は監査もされない。この利子の支払いは所得税の額に相当し、この所得税自体違憲である。以上は事実であるが、よって、国民からお金を吸い取るために作られたとされる部分が、陰謀説といわれる。しかし、これも多くの人が、無知であるだけで、事実である。ロックフェラーやモルガンなどによるジキル島の密談によって設立が計画されたとされる。連邦準備制度に反対したアメリカ大統領にはリンカーンやケネディがいるが暗殺されている。 またロン・ポールも連邦準備制度に反対している。中丸薫などによれば、株式数と比率はアメリカの12の地区連邦準備銀行第一地区ボストン連邦準備銀行140万株 3.8% 第二地区ニューヨーク連邦準備銀行996万株 27.2% 第三地区フィラデルフィア連邦準備銀行151万株 4.1% 第四地区クリーブランド連邦準備銀行247万株 6.8% 第五地区リッチモンド連邦準備銀行292万株 8.0% 第六地区アトランタ連邦準備銀行341万株 9.3% 第七地区シカゴ連邦準備銀行414万株 11.3% 第八地区セントルイス連邦準備銀行85万株 2.1% 第九地区ミネアポリス連邦準備銀行98万株 2.7% 第十地区カンザスシティ連邦準備銀行137万株 3.7% 第十一地区ダラス連邦準備銀行248万株6.8% 第十二地区サンフランシスコ連邦準備銀行508万株 13.9% 第二地区ニューヨーク連邦準備銀行が全体の27.2%の株式を持っており、実質的に連邦準備制度全体を支配している。 さらにここをアメリカ東部エスタブリッシュメントが支配しているとされる。ニューヨーク連邦準備銀行の株式保有比率はChase Manhattan Corp.(Chemical+Chase) 32.35% Citibank,N.A. 20.51% Morgan Guarantry Trust Co. 8.87% Bankers Trust Company 4.86% Republic National Bank of N.Y. 4.60% Bank of New York 4.46% Marine Midland Bank 4.15% National West Minster Bank USA. 2.94% Midlantic National Bank 2.76% United Jersey Bank 0.58% Key Bank USA.N.A. 0.08% チェース・マンハッタン・シティー・バンク・モルガン・ギャランティ・トラストなどの銀行名がよく挙げられる。（引用終わり）罪深いことに、「陰謀論者あるいは主張の一部が陰謀論的な人物」のリストまである。レッテルを貼られた側の意見を聞きたいと思うのが人情だし、聞かないのは正義に反するだろう。一方的に陰謀論者のレッテルを貼るのもいかがなものか。リストは以下のとおり。太田龍、古歩道ベンジャミン、中丸薫、副島隆彦、リチャード・コシミズ、田中宇、ジョン・コールマン、ユースタス・マリンズ、ダニエル・エスチューリン、デイビッド・アイクちなみに、外国人はカタカナ表記のみのため英語文献にあたれないのは非常に不便。
January 15, 2008
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世界を駆け巡るＦＵＪＩＴＡの勇気
１０日に民主党の藤田議員が９・１１自作自演テロ問題を国会で取り上げた。反響は海外のブログで見ることができる。たとえば、http://z9.invisionfree.com/Pilots_For_Truth/index.php?showtopic=10542（英語）を見るといい。藤田議員の主張が完全に収まっている映像をリンクしておく。この大事なポイントが欠落していては台無しだ。単なる陰謀論になってしまう。http://jp.youtube.com/profile?user=dawasa1357（映像）関連リンクとして、藤田幸久Blog：９１１の検証を求めた１０日の質問の真意、神州の泉：９１１テロ自作自演疑惑、真相は？さて、きょうは一日、中沢孝夫「すごい製造業」（朝日新書）と週刊東洋経済1/12号を読んでいた。社労士の勉強はぜんぜんやってません。
January 14, 2008
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ネット情報
ネット情報のほうが新聞や雑誌より絶対刺激が強い。日本病の正体～政治家石井紘基の見た風（動画47分）を見た。特別会計が年３３０兆円だというのは知らなかった。族議員と官僚が特殊法人に、特殊法人からグループ企業に流す。会計検査院の検査はグループ企業まで及ばない。利権だ。公共投資で地方が潤うのは日本型の資源再分配だという議論がある。しかし、それは違う。国民の目の届かないところで金がばら撒かれる。腐敗の温床。キーワードは特殊法人だ。また、Monopoly Men-Federal Reserve Fraud（動画47分）を見た。陰謀論はともかくとして、ＦＲＢに問題があることは間違いない。ロン・ポールが当選するとは思えないが、問題の所在が公になるのはいいことだと思う。ところで、最近、好奇心に駆られて、陰謀論やロン･ポールのビデオを見たり、米国大統領選挙情報やサブプライムローン絡みの米ドル危機や原油価格高騰のニュースを追いかけたりすることが増えた。おかげで英語力が復活してきた気がする。また、ＴＯＥＩＣでも受けてみてもいいかなと思ったりして。以下、プラウダ英語版よりサブプライムローンとドル危機についての記事。Russian economy outstrips U.S. mortgage crisis and declining dollar 27.12.2007 Source: Pravda.Ru The outgoing year was a troublesome and even an extreme period for the global economy. Economic shocks that occurred during the year 2007 - the U.S. mortgage crisis, the growing oil prices - may develop into the financial and credit crisis caused by the declining economy of the United States.米国経済の悪化によって、サブプライムローン問題や原油高騰が金融・信用不安に発展するだろう。 The economic situation in Russia looks positive against such a background. The overall economic growth in 2007 made up about 7.5-7.7 percent, which is quite acceptable for the country attempting to replace the oil and gas dependant economy with a new model. ロシア経済は…。The crisis caused with the collapse in the sub-prime sector of the mortgage market currently dominates over the U.S. economy putting an immense pressure on its further development. It is worthy of note that the reduction of prices on real estate in the USA was initiated in 2006. However, the trend developed into a crisis only in 2007. The mortgage crisis in the USA made world’s largest banks suffer billion-dollar losses. The U.S. mortgage system is deeply integrated into the world financial market. The American economy found itself in a very difficult situation against the background of the mortgage crisis and other long-standing economic problems. The Federal Reserve System was forced to reduce the interest rate from 5.25 to 4.25 percent which did not bring any positive results. Moreover, the threat of inflation increased in the USA, which in its turn may develop into stagflation against the background of the ongoing economic setback.米国の構造的な経済問題も顕在化する可能性。ＦＢＲは金利を下げたが、インフレ懸念が増大。景気後退によってスタグフレーションになる恐れあり。 The unprecedented reduction of the dollar rate is another significant economic event of the outgoing year. On the whole, the weakening dollar plays a positive role for the U.S. economy. It reduces the amount of its foreign debts and raises the competitive ability of U.S.-made products. However, the weak dollar unbalances the oil market and reduces the interest in U.S. assets. かつてない低金利。ドル安で貿易赤字は減る。石油は高騰し、ドルは米国に還流しなくなる。The year 2007 was a very important period for the oil market. Current oil quotations demonstrate the chaos and disorientation on the markets of capital. The unstable state of affairs on world’s basic stock markets raises the speculative course of oil. The speculation can only make the oil market riskier for investors, sellers and consumers…現在の石油需要は資本市場の混乱と先行き不透明感を示す。
January 13, 2008
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怒
ＥＵ労働法政策雑記帳より経済財政諮問会議廃止法案。ホント、小泉＝竹中の売国コンビはやることなすことテキトーで無茶苦茶。経済財政諮問会議にしたって、経営者の話だけ聞いて、労働者の代表がいなかったんだから、まあ、なんというか、いかにカッコだけで、結論ありきだったか。マスコミ連中はきれいさっぱり忘れ去ってもわたしは忘れない。それから安部シンゾー内閣で強行採決を次から次へとまあ思う存分やりたい放題やって、なんというか議会史に汚点を残す恥さらしぶりは、なさけない思いがした。そして、こんどのイラク給油新法の再議決。くだらない。年１００億円だか１０００億円だか知らないけれど、１万～１０万人に１００万給付できる額だから決して小額ではないはずだ。バカなことに血税を使うもんではない。払った税金がなにに使われるかもう少し具体的に目に見える工夫をすればこんなバカなこともなくなると思うのだが。年金特別便みたいな感じで。…昨年来、三者構成原則の重要性を繰り返し語ってきておりますが、これは別に役人根性から、厚生労働省の労働政策審議会ですべてを決めるべきだと言っているわけではなく、労働者の代表の一人もいないところで、労働者の利益を直接左右するような物事が決められていいわけはなかろうという趣旨であるわけで。実際、成長力底上げ戦略推進円卓会議とか、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/kousei.htmlワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議とかhttp://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/tsuuchi.html#meiboは、官邸ないし内閣府直属ですがちゃんと労働者代表が入っているわけで、こういうのはむしろ望ましいことだと思います。問題は経済財政諮問会議の構成なのですね。民間議員として入っているのは経営者2人と、経済学者2人だけで、これでは片翼飛行といわざるを得ないでしょう。少なくとも経営者2人に対応する人数だけ、労働者代表と消費者代表が入ってしかるべきでしょう。
January 12, 2008
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きょうの収穫
最近は、子供に金がかかるので、本は新書しか買わない。きょうは新書を３冊も買ってしまった。すっきりした。やはり、消費はストレス解消にいい。まず、瀬戸内寂聴「老いを照らす」（朝日新書）。別に瀬戸内に思いいれはない。ただ、立ち読みしていて面白そうだと思ったのと、プロフィールを見て１９２２年生まれとあったので、８５歳になっているのか、年寄りの言葉は聴く価値があるなと。もうひとつは仕事系。中沢孝夫「すごい製造業 日本型競争力は不滅」（朝日新書）。こいつの前書きを読んで打たれた。…例えば、誰にでもできる仕事から始めて、ついには取引先に提案するまでに人が成長するには、多くの時間とコストを必要とする。あるいは良い製品を取引先に届けるだけではなく、絶えざる改善やアイデアを届けることによって、取引先との間に大きな信頼を獲得するのにも、目に見えない無数の努力が隠されている。しかもそうした努力や経過の厚みも、マクロ的な経済や景気の動向によっては、崩壊してしまうときがやはりある。世の中は「努力をすればなんとかなる」というほど甘いものではない。しかし、努力なしの棚ぼたの幸せというものもありえない。「それでも今日、リンゴの木を植える」という言葉があるが、いつも「それでも」と歩んでいるのが日本の「現場の人々」である……筆者にいわせると、中小企業をマグロの数字で大企業と比べるのはほとんど意味をもたない。また賃金、財務・損益、業況判断や倒産といったことを平均値でみることも無意味である。ばらつきが大きすぎるのだ。もちろん、平均値で抽象化した「論」が存在していることも知っているが、問われているのは具体的な事実である。その上でもう一度いう。わが国には、本書で紹介するような「優れた現場」が無数にあり、そのような「現場」が増え続けるかぎり心配はない。いやもっと積極的に、「夢」あるいは「期待」といったものがふくらんでくる。そうなのだ。もっと「誇ってよいのだ」…あと一冊は、大竹文雄「こんなに使える経済学―肥満から出世まで」（ちくま新書）。これは積読で終わるだろう。大竹先輩には申し訳ないが、生活臭のない話に切実な関心はもはやもてない。年を取り過ぎた。ブログでは、在野のアナリストが面白かった。きょうの記事は、日本は景気対策をすべき時。…今日は色々な意味で驚きました。日本株式市場の脆弱さがすでにここまで来ているのか、ということです。リンク債のノックイン価格14231円が意識され、メリルリンチの150億$の巨額損失報道などで、この水準を一気に抜いてきました。今後、日経225型の売りが増えると見られており、相場の戻りを期待することが難しくなります。一部で14000円割れも囁かれ、底値が見え難くなっています……では日本はどの段階にあるかといえば、指標的にはとっくに第二段階を経ても良いところですが、未だに第一段階で留まり、対策の手はありません。ブッシュ米大統領が一般教書演説で一人500$近い減税を訴えるそうですが、それが有効かどうかより、何かをするという明確な意志が、米国では感じられます……日本政府には今回の問題は日本と関係ない、という甘い認識があるのでしょう。放っておけば直に戻る、そんな楽観でいます。しかし事実日本の景気は底割れしており、対策が必要な段階にきています。1%以下の政策誘導金利は何の意味もなく、金利引下げは意味がありません。政策面での対策が必要な時なのです…
January 11, 2008
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米国は日本ほどひどくない？
新聞を読んでいると表題のような趣旨の記事（投稿）があった。ハーバード大の准教授の書いたもので、日本は市場と米国社会をちゃんと理解していないという。米国は立派な非営利の経済社会基盤がある。慈善活動も盛んだし、個人の尊厳を大切にする個人主義が発達している。日本は米国のような非営利福祉社会ではないし、個人の尊厳を大切にする風土もない。こんな国柄なのに、いきなり市場主義に走るのは無謀だみたいな議論だ。まずはセーフティーネットを。要は、アメリカを誤解するなと主張する。他方、週刊東洋経済の記事には、「北欧はここまでやる。格差なき成長は可能だ！」と大見出しが走る。個人的には、和をもって尊しとなす日本にあうのは、こちらだと思う。ところで、天木直人のブログが熱い。数日前の記事だが、円は今やローカル通貨と言い放った元財務官僚から終わりの数パラグラフを。…事は円の凋落だけに限らない。戦後我々の先輩が、そして我々が、日本株式会社の一員として汗水たらして築きあげた日本の復興、発展が、あっと言う間に、多くの国民が生活に苦しまなければならない日本に逆戻りしてしまった。ついこのあいだまで世界一、二を争う経済大国だと聞かされてきた日本が、いまや十数位に転落してしまった。 それは決して我々国民のせいではない。我々が怠けものであったり、無能であったという事では決してない。間違いなく為政者の失政の責任である。その責任の所在を追及されることは決してない。誰も取ることなく、現役をしりぞいてもなお特権を享受し続けるこの国の支配者層における 競争の欠如、談合体質こそ、日本をだめにした原因であるのだ。 明日を担う若者たちよ。古い世代を乗り超えよ。自分の生活は自分で切り拓くという気概を持て。間違っても自分自身を殺して体制に従順であった先輩たちに追従する愚をおかしては行けない。自主・自立した生き方は決してなまやさしい生き方ではない。しかしその生き方こそ自分を救う唯一の道であるのだ。世界中の国民が皆そうして生きているのだ。それは自分を解き放つ事である。君たちの手で日本を蘇生させることでもあるのだ。
January 10, 2008
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カンニング
きょうは週刊東洋経済を買ってきた。だが、読む暇がない。うちの会社はＴＯＥＩＣスコア５００点を昇格要件に置いている。会社の試験って、不透明なものだが、ＴＯＥＩＣスコアは冷徹なまでに透明だ。ところが、ＴＯＥＩＣスコアも絶対じゃない。ＴＯＥＩＣには企業向け試験があって、そいつは会社の会議室で実施するのだ。結果、カンニングをするやつが出てくる。ＴＯＥＩＣもＴＯＥＩＣだ。民間会社で実施させるのはいけない。実施する会社も会社だが。こうなるのは目に見えている。誰だって必死なのだ。われわれだって困る。カンニングして昇格していく人間になにを期待すればいいのだろう。そんな人間を取り立てる会社に明日はあるのだろうか。だからＴＯＥＩＣを会社で実施するのはよくない。いいことなんてなにもない。さて、きょうは神州の泉が面白い。以下、デフレ下で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか（小野盛司）と題する記事の導入部。 長引くデフレのお陰で、日本が急速に貧乏になりつつあることに気付いているだろうか。内閣府の発表によると、世界のGDPに占める日本の比率は１９９９年度の１７％から２００６年度９．１％に、つまり半分近くにまで下落した。かつて、世界一だった一人当たりの名目GDPが１８位まで落ち込んだ。IMDの発表によれば、世界競争力は１９８９年から１９９３年まで５年連続で日本は世界一だったが、いまや２４位まで落ちている。 滝実衆議院議員は質問主意書で、日本経済のこのような没落の原因を質問した。政府の答弁は次の通りであった。 『平成十年から平成十七年にかけて、世界の名目ＧＤＰに占める日本の比率が低下している主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったため、名目成長率が相対的に低かつたことなどが挙げられる。政府としては、これまで、各年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきた。』 要するに、デフレのために日本経済が没落したが、政府は「適切な」経済財政運営を行ったのだそうだ！？世界中でデフレに苦しんでいる国は日本だけだ。デフレでは、お金がブラックホールに吸い込まれるがごとく、どんどん消えていき、国がどんどん貧乏になる。なぜ、日本だけが貧乏にならなければならないのだろうか…国債は日銀が買い取る。それでええやないか。規律のある通貨であるユーロが高くなって、やがてドルに取ってかわる。財務省は、アジア共通通貨構想に備えて、規律を求めているんだろうか。円は国際通貨たりえるか？もはや、それどころではあるまい。今夜は冷える。最低気温がマイナス１１度。他方、あすの日中、最高気温がマイナス４度。
January 9, 2008
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神話と星座
副島隆彦の学問道場の掲示板を少し読んだ。面白い。メディアや官僚もチェックしていると本人（副島氏）がコメントしていたので、そうなんだろう。太田龍に引退を薦めていたりもする。また、陰謀論もフロントはたたきあいしているような感じであることも弟子の書き込みでわかった。陰謀論もほどほどにしとかな生活に支障が出るので、とりあえずはここをときどき覗くのがええんかもしれん。弟子の書き込みが光るのは、「重たい気持ちで書く掲示板」だ。あとオルタナティブ通信にも、なぜか陰謀論批判が書かれてあった。悪いのはやつらだ、全部やつらが悪いという思考パタンが根っこにあるのがひとつ。いわば善と悪、敵か味方かの二極思考。あと、人間というのは点と点があるとあいだに線をひきたがる性質を持っている。夜空に輝く星と星のあいだを線でむすんで星座を作って、物語る。以上を示唆しておくに留める。今日のところは。さて、明日も会社だ。社労士、勉強せな。まずは、ひよこの１日１問だ。ところで、昨日取り上げるのをやめた前田進の一線を越えた記事をコピペしておく。練習問題だ。日本人が知らない近・現代天皇制の驚異の真相が暴露された！証言： 近代天皇制は海賊某の孫大室寅之祐を明治天皇にすり替えた 長州の大陰謀で成立した ＝最新更新版＝ 略[論評] 前田 進 上に紹介した新しい真相暴露の情報からして、天皇家の血統は北朝系も南朝系も途絶えていることが分る。北朝系の実体は足利系である。 さらに、薩長は北朝系（公式発表）の孝明天皇を殺害したあと、南朝系と判断したものの実は海賊某の孫だった、勇壮・頑強で左利き、疱瘡でアバタ面、達筆だった大室寅之祐を、孝明天皇の殺害された（別の説：比叡山へ僧として追放された）息子で、女官らとの遊びに余念の無いひ弱で右利き、種痘で顔にあばたがなく字が下手だった「攘夷・佐幕＝親徳川」の息子睦仁とすり替えた。そしてその大室寅之祐を明治天皇にでっち上げて絶対主義的天皇制の権力に就けた。だから現在の天皇家は南朝系の天皇家とも血統がなく、虚構の天皇家である。－まだ究明が続行されなければならないが、ひとまずそうした結論になる。 明治維新は、英国の経験に従って「大政奉還・薩長同盟」の戦略論者だったロスチャイルド支配下の英国フリーメーソン(下から3番目の第3階位)の商人（大手商社ジャーディン・マジソン社代表）、トーマス・グラバーが、英国大使パークスとの協働で坂本龍馬、伊藤俊助（博文）、桂小五郎（木戸孝允）、高杉晋作、小松帯刀、五代才助らを指導、支援して実現した。 グラバーの進言でパークスが指導して勝海舟と西郷隆盛の江戸城無血開城が実現した。 坂本龍馬の「船中八策」と「新政府綱領八策」、それに従った明治政府の「５ヶ条の誓文」はグラバーの指導の成果だった。明治政府は国辱を認めず、面子を重んじて控えめに、グラバーに勲二等旭日重光章を授与した。 明治維新の５年前1863年にフリーメーソンのマークを冠して新築された長崎のグラバー邸には、彼ら明治維新の志士らの名を挙げて、グラバーが彼らを庇護して明治政府の実現に力を添えた、と明記してあり、邸内屋根裏の隠し部屋がやっと現代の1987年に発見された。(参考文献：鬼塚五十一「世紀末６６６の大陰謀」廣済堂1992) こうして、フリーメーソンの指導と援助で明治の絶対主義天皇制が成立した。徳川慶喜は暗中模索状態で、王政復古を目指す薩長との妥協に走って、重職勝海舟のトロイの木馬的役割を許した。慶喜らは「大政奉還・慶喜首相」構想を提唱したが、英国フリーメーソンの指導と英軍艦の利用、銃砲支援を受けた薩長連合軍に力及ばず敗北した。慶喜はフランス・フリーメーソンの後押しで徐々に天皇制廃止・共和制樹立に目覚めたようで、維新後には、天皇を絶対君主とする明治憲法に対抗して共和制憲法草案を作成したが、後の祭りだった。 その結果朝鮮植民地化、日本が宣戦布告なき卑劣な奇襲攻撃で始めた日清、日露戦争の勝利と、自由民権運動の弾圧、人民の搾取・収奪と暴虐支配で強行的な資本蓄積を実現して日本帝国主義が成立したが、日帝はやがて米英帝国主義と対立しながら中国侵略と太平洋戦争へと暴走して壊滅的敗北を喫した。 太平洋戦争では「鬼畜米英撃滅！」が主要スローガンだったが、戦後は掌を翻すように、長期政権だった吉田茂が「日本はアメリカの妾だ」と言明して米国フリーメーソンに忠誠を誓った。戦前は日英同盟だったが、戦後は米日主従同盟になった。 小泉もその路線を継続発展させて、米国フリーメーソンの代理人ブッシュらキリスト教原理主義のカルトでネオファシスト一派の「ネオコン」のグローバルな軍事戦略「先制核ハルマゲドン」* に日本を組み込んで、平和憲法改悪、米侵略戦争への加担路線で、売国・亡国の途へ進んでいる。* http://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm ブッシュら米国の日本乗っ取りを目指す「年次改革要望書」に従って、345兆円の郵貯・簡保の国民資金を日本長期信用銀行(現新生銀行)と同様に米金融資本に乗っ取らせる郵政改悪で、小泉はフリーメーソンへの忠実を実証した。これは、吉田、岸以上の祖国への巨大な裏切りになった。 だから先般の総選挙で日本人の多数が自民・公明に衆議院の2/3以上の多数を与えたのは、愚昧な自殺行為だった。自民党は、公明党の小泉靖国参拝反対を憲法改悪の障害と見て、民主党との大連立目標を公表して、執拗に亡国路線を推進中だ。 日本の支配勢力が今日、フリーメーソンの世界的な地球破壊・人類破滅の邪悪な犯罪路線に従っていることは、本質上明治維新以来変っていない。その抜本的一新が日本の活路の一つとなる。 古代史上の天皇家初代リーダーは、戦火から逃れたスファラディ系のユダヤ12部族中の難民第3部族の第3支族で、南西諸島伝いに鹿児島南端大隈半島の大根占近くに上陸して、長髄彦指導下の先住日本人の「耶馬臺国」を軍事侵略し、日向に本営を設けて北上、さらに東進して大和政権を樹立した。 中国人はそれを「魏志倭人伝」で蔑称して「邪」馬壹国と呼んだ。日本人は、侵略者を大王[おうきみ]、7世紀後半からは天皇という威圧的尊称で逆に崇敬させられて、支配され続けた。そうした屈辱の国辱感が次第に薄くなった８世紀後半にやっと、占領支配者らは初代侵略軍リーダーを神武天皇と呼称した。彼らは侵略開始以来千数百年後の源頼朝時代にやっと、祖国防衛戦争を代々続けた東北地方を征服、日本中を統一支配できた。会津など東北地方の人民は、明治維新と２度抗戦して敗北したが、抵抗闘争の精神は受け継がれて生きている。 官製皇国史観は、日本侵略を「天孫降臨」神話のでっち上げで隠蔽した。「作る会」の歴史教科書も、その点でも売国的なものである。その点で実際上曲学阿権に陥った歴史学会と、戦前からの共産党や左翼各派も、侵略を架空神話説で実際上隠蔽してきた。それらの歴史観と歴史書は抜本的に訂正と書き直しが必要である。 天皇家の血統はすでに途絶えているが、日本人は天皇制廃止によって初めて２千数百年の屈辱的な国辱から精神的・政治的に解放される。参照：http://www.yu.to/tatsmaki/index0.html 強調する。東北日本人、とくに明治維新での会津藩の２度目の英雄的な抵抗戦争、戊辰戦争、北海道の函館五稜郭での戦いと玉砕などは、世界支配を目指したフリーメーソンの手先たる長州・薩摩の官軍による侵略に対する日本人民の輝かしい不滅の祖国防衛戦争だった。新撰組の闘いも、本人らには自覚と認識がなかったが、改めて高く再評価する必要がある。 戦前は世界支配の総本山である英国フリーメーソンとの裕仁の日英同盟、第２次大戦後は、米国フリーメーソンの日本占領と属国支配が続いている。 第２次大戦ではカトリック信者でヨゼフと名乗っていた吉田茂が、対米英開戦を決定した所謂「御前会議」の内容と決定を細大漏らさず米フリーメーソンの在京代表－米国大使に通報していた日本人最高機密のスパイ名「ヨハンセン」だった。裕仁は、吉田にそれを指示した売国容疑が濃厚だった（鬼塚英昭「天皇のロザリオ」上下：成甲書房、下pp402～403）。裕仁が戦後戦犯訴追をトルーマン米大統領の命令で免れ、吉田茂がマッカーサーのひいきで首相になったのは、それゆえだった疑いがある。 宇宙管理界の1981年決定で天皇家は民間人化する運命にある。 皇室典範会議の05.11.24の報告書が「女性・女系天皇容認、第１子優先」と発表したのは、それへの大きな歩みにもなりうる。しかし同報告の背景には、ブッシュとブレアらを代理人とし、小泉を通ずる米英のフリーメーソンの指導があるだろう。女性・女系天皇の場合、英国などＥＵ諸国王室から婿取りさせて天皇家を乗っ取るメーソンの計画もありうる。 地家やすまさ氏の証言によれば、サッポロビール常務の橋本卯太郎と、前記海賊の孫大室寅之祐＝明治天皇の弟庄吉の娘で卯太郎家へ女中に入った大室ヨネとの間に出来た息子だった、橋本龍伍（吉田内閣閣僚になった）の長男が橋本龍太郎元首相で、彼の第二夫人の娘和子の娘が、皇太子浩宮と雅子の内密の養子にされた天皇位継承順位２位の愛子である。 英国的な女王制にせよ、小泉がすでに事実上実証したアメリカ的な大統領制にせよ、いずれもフリーメーソンの金権支配体制である。そうした金権奴隷支配体制を廃絶する唯一の二者択一は、宇宙・地球管理界の指導下でのあらゆる生活分野での無償奉仕の社会への移行である。 天皇は、第二次大戦後今日に至るまで続いている反動と革新の激しい対立の結果、実際には国民統合の象徴ではない。現行憲法第１条も自民党改憲案第１条も虚偽、虚構である。地家やすまさ氏の証言によれば、昭和天皇裕仁は大室寅之祐の息子、大正天皇は庶民のリベラリスト大隈重信の息子だった。南朝とも北朝とも関係ない部落民出身で長州によって明治天皇とすり替えられた大室寅之祐の息子だった昭和天皇は、日本最大の超金融独占資本家の寄生的な変種だった（鬼塚英昭「天皇のロザリオ」成甲書房06.7.20,上pｐ207～224）。もう１つの情報もある：http://alternativereport.seesaa.net/article/44522478.html 今の天皇家は全員カトリック信者で、心はアメリカ人だと米国では見られている。 これらの現実を直視して、そこから出発しなければならない。日本人が目指すべき途は、世界最初のエコロジスト安藤昌益が提起したように、縄文時代の原始共同体を螺旋状に上昇発展させて、フリーメーソンの世界支配の最後の砦－あらゆる悪事の社会・経済的土台たる貨幣制度を廃止して、宇宙の掟に従った地球、人間、動植物、人間同士の共生を可能にする万事無償奉仕の２１世紀新人類社会へグローバルに移行する途である。 まず自民党改憲案をまかり通してはならない。そして天皇制廃止を目指し、「人の上に人を創らず、人の下に人を創らず」の、真の万民平等、真の自由をもたらす万事無償奉仕の２１世紀新地球社会の創造を目指すべきである。
January 8, 2008
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ネットサーフィン
グーグルで「ロン・ポール 暗殺」を検索するとトップに出た記事。記事の主、「前田進」をググるとやばい記事が出てくるがそれは一線を越えているので置いておく。ロン・ポール米大統領候補の暗殺計画が暴露された―FRB廃止・議会の通貨発行・所得税廃止と、イラクや日本、韓国、欧州＝世界中からの米軍撤退の公約にイルミナティが先制攻撃前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp 米カリフォルニアのPrison Planetテレビの07.12.15朝のAlex Johns Showで、米共和党大統領候補Ron Paulロン・ポールの暗殺計画が暴露された。 ダニエル・エストゥーリン氏はアレックス・ジョーンズ・ショウに出演したときこの爆弾ニュースを公表した。彼が、「暗殺は明確にアジェンダ（日程表）にのぼっている。これが事実ではないことを神に祈るよ」と言った。 情報源はフリーメーソンのビルダーバーグの探偵、ベストセラー作家Daniel Estulinで、何度も確認された情報だという。世界的なエリートら[イルミナティ]は、米国の革命が成長し続けて、彼らの計画に脅威を及ぼしており、Ron Paulの暗殺を考えているという。 彼は米国諜報機関内部の情報源からこの情報を得たという。米国政府の最高レベルの人は、彼らが急成長の流行で脅威になるから、ロン・ポール下院議員に対する暗殺の企てを考慮中であると、その情報は示している。http://www.jonesreport.com/articles/020607_ron_paul_presidential_threats.htmlhttp://trickytrickywhiteboy.blogspot.com/2007/12/ron-paul-assassination-attempt.html ロン・ポールは以前の事件について、「そうした自由のための際立った聖像になる危険があることを知っており、過去には政治的暗殺が起ったことを理解している」と言明した。 ドクター・ポールはイラク戦争と占領に反対で、イラクなどの中東、日本、南朝鮮とヨーロッパから米国軍隊を帰国させると宣言して、イスラム教徒のテロは「我々の在外帝国」を拡大し、他国を占領したいアメリカの欲望が動機だったと言った。これが米国の支配者でロスチャイルド配下のロックフェラーの怒りと報復の理由だ。また違憲の私設銀行＝FRB連邦準備銀行の廃止、議会の通貨発行、所得税の廃止を公約している。これがロスチャイルドとロックフェラーの怒りとテロによる先制攻撃の理由だ。ケネディはFRB廃止とベトナムからの撤兵を目指したため彼らに殺された。今回も大いにロン・ポール大統領候補の暗殺がありうる。 だから全米でロン・ポールを救え！の声がこだましている。日本でも米国の平和・民主・革命勢力との連帯を表明する人々が増えている。米日人民の決起が事を決する。（２）９１１事件はＣＩＡとイスラエル諜報機関モサドの犯行だった。世界中の諜報機関が知っていると、イタリアのコシガ前大統領が暴露した―知らないのは日本のJCIA（内閣調査室と自衛隊情報部）だけだ！以上詳細は：http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/49.html阿修羅ブログを見ていて出くわした記事。在野のアナリストというブログから。変な記事を読んだあとに、こういう記事を読むと非常にまともな感じがしてホッとする。ほんとネットの世界は判断力が勝負だよ。まさしく、ネットリタラシーが試される局面だ。米雇用統計の悪化 年初から経済が注目される一年も珍しいことです。4日に米国で発表された雇用統計で1万8千人の増加、失業率が5.0%と0.3%も上昇したことで、米景気の減速懸念が年初から台頭する形となりました。原油上昇に伴うインフレ懸念と共に、米国に漂う景気減速懸念が今後も付き纏いそうです。米国経済を考える時、サブプライム問題はきっかけでしかなく、景気全体としてみれば信用収縮、雇用情勢の悪化に伴う消費動向の推移が危惧されるところです。実態として信用市場は危険水域で推移しており、複数の金融機関が破綻してもおかしくない水準です。それを当局が大量に資金供給をして、破綻懸念を払拭しているのが現状です。雇用統計もブレが大きいものですが、この数値が米国経済の先行指標として使われている以上、注目せざるをえないものです。雇用が鈍化し、失業率が高まれば個人消費の落ち込みが懸念されます。以前も取り上げましたが、クレジットカードもサブプライム同様証券化されており、失業率の上昇は金融機関の破綻懸念を更に強める問題になっているのです。日本の証券会社から出されるレポートでは、年央からの回復を示唆するものが多くなっていますが、それらも米国から出される次の対策次第という期待値がのったものと考えた方が良いものです。割安の指標として用いられるPERや配当利回りなども、経済が一定の水準を切ってくると、企業業績の悪化により自動的に調整が進むものです。決して不動の数値ではないのです。現在、私が注目しているのは生産と在庫の水準です。ハイテク関連の下げもきつくなっていますが、DRAM価格の下落に見られる生産過剰の状態がどの程度続くのか？仮にここから在庫が積みあがり始めると、ITバブルの二の舞となり、ドル安局面にあっても生産が進まない状況が米国で起こります。金融機関の破綻懸念と生産調整が同時に進めば、米国経済は深刻な打撃を受けるでしょう。これらの多くの問題を一挙に解決する策は、米国にもないでしょう。景気刺激策に減税をうち出す算段もあるようですが、減税と緩和、それに弛緩した金融システムで描いてきた好景気だけに、米国がなすべき喫緊の課題は金融システムの再構築だと考えています。私は昨年も年末まで米国経済の反転は難しい、としましたが、影響を長引かせればダウも10000ドル台に突入する可能性は充分にあります。今年、楽観することは極力戒めるべきであり、有効な経済政策を政治が打ち出せるかは、日米ともに重要となってくるのでしょうね。
January 7, 2008
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再び成果主義
うちの会社の成果主義の不都合な点を改善点としてメモしておく。１．目標管理制度を実施していない部門がある現状、部門によっては、目標管理制度の目標設定をやらずに１年仕事した後で、適当に書いて、形だけ整えている。評価は、目標管理制度とは別に実施しているのだが…。おおもとの問題は、部門によっては、チーム制で評価して、それを長が配分すべきなのに、制度にそういうきめ細かさが欠けていることだ。２．間接部門は、成果ですといわんばかりの監査が多発３．あざとく形に残す仕事が増える裏方の仕事というのは、確実に実施してなんぼのものだから本来的には年数を経るにつれ目標管理として書くこともなくなって来る。成果主義と組織の論理が結びつくと、官僚的な仕事（RED TAPE）が増殖していく弊害が目立つ。４．成果主義の本性が知れ渡ってしまったメディアなどで成果主義の本性が喧伝されたので、現場の管理者はシラケている。つまり、なんのかんのいっても結局のところ相対評価なので、人数枠（パーセント枠）に従って評価が変動してしまう、要するに、成果以外の要素で評価が動いてしまう原理上の問題点があることと、もともと成果主義は総賃金抑制のために導入されたので、成果主義を導入していないホネのある会社や早々と成果主義を放棄した会社の情報とあいまって、仕様が無いなぁ、うちの会社は変化に対する対応が遅くって、という空気になっている。とりあえず、メモとして思い浮かんだことを書き記しておいた。仕事には、評価がつきまとう。そう、日々、成果主義を考えざるをえないのだ、ハハハ。株価は暴落だし、円高はどんどん進むし、米国はこけるべくしてこけた。明日からの仕事、正直言って、大変である。ところで、米国大統領選が英語の勉強になる。たとえば、ロン・ポール候補のライブラリー（英語）とビデオ（英語）だ。もちろん、英語。共和党候補選で５位、１０％の得票だったが、メディアから村八分にされているらしい。（ロン、あなたは偉大だ。あなたの勇気と理性、そして、それを支える正直さと信仰（信念）に世界が注目しています。ホント、すごい政治家がいるもんだ）参考：ロン・ポール非公式ブログ（英語）
January 6, 2008
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ＳＡＰＩＯ
「週刊東洋経済」を買おうと思ったが、全く店頭になかったので、新世界秩序と題字のあった「ＳＡＰＩＯ」を買った。知らなかったが、モリタクの記事と大前研一の記事、それからアムステルダム大教授のウォルフレン氏の記事以外は読めたものではなかった。ひどいわ、これは。この雑誌を読んで、地政学上の日本のポジションを直視した戦略的な構想が練れるようになるか？この国の若者が。こんな雑誌の糞イデオロギーに踊らされていたら、奴隷以下の生活を強いられるんじゃないかと思った。ちょっと陰謀論者っぽくいえば。これがビジネス・マナー雑誌に分類されているのはどういう意味だろう。しかも、「週刊東洋経済」より発行部数が多いと来ている。へたこいた。つまらない雑誌を読むくらいならネットの方がよほど面白い。あくまで匿名だけどね。たとえば、ジャパンハンドラーズと国際金融情報を読むと感銘を受ける。「プランＢ」から「プランＡ」へ：オバマ・リパブリカンの出現が意味するものを読んだら、書き手は一体何者なのって溜息が出るのだ。まあ、休みも終わりが近づいてきたし、そろそろ社労士の勉強もしとかなアカン。さて、足元を見つめる意味でも勉強するべ。
January 5, 2008
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共和党の泡沫候補に注目するワケ
なぜ、米国の大統領候補戦、ロン・ポール下院議員に注目するのか。彼の議会での演説（２００６年）を読むことだ。スクリプト（長文）：The End of Dollar Hegemony （和訳：ドル覇権の終焉）思うに、彼が大統領選の共和党候補として活動できるということは、もちろん彼のタレントと経験が大きいとは思うけれども米国内でこういう考えが、少なくともネット上を中心に一定の説得力をもって受け入れられる土壌があるということだ。これから選挙活動が本格化する中で、彼の露出度もある程度上昇するだろうから、日本人もこういう考え方になじんでおく必要があるんではないだろうか。世界経済の枠組みに地殻変動が起きる前に知恵を出し合って乗り切るためには、是非彼の勇気ある言動をフォローすることからはじめるべきだ。また、大きな話になってしまったが、日本人としてできることはやっておきたい。気づいているんだから微力ではあっても知らせる努力をするのが天の道に外れないということだと思うし。以下、これでも大きく端折ってあります。興味をもった方は、是非、スクリプトにあたってみてください。…1970年代を通して、ドルは崩壊寸前であった。石油価格は上昇し、ゴールドは1オンス800ドルまで急上昇した。1979年には体制を守るために21%の金利が必要となった。未収収益（訳者注：石油ドル体制によるもの）にも関わらず1970年代にドルに加わった圧力は1960年代の無謀な財政赤字と貨幣的インフレーションの反映であった。我々は大砲とバターの両方を手に入れることは出来ないというウィリアム・ベンジャミン・ブライアン（訳者注：ウッドロウ・ウィルソン大統領の元で1913-1915に国務長官に就任）の主張は詐欺ではなかった。ドルは再度救助され、その後は真のドル覇権の時代が1980年代初期から現在まで継続している。主要国の中央銀行や国際的商業銀行の途方もない共同作業によって、ドルはまるでゴールドであるかの様に扱われている。連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長（訳者注：1987-2006就任）は下院銀行委員会で、彼が過去に示した金本位制に好意的な姿勢を私が問題として取り上げた際、彼やその他の中央銀行の銀行家は非兌換紙幣（ドル体制）をゴールドであるかのように見なしていると何度も反論した。その度に私は強く反論し、真の価値を持つ貨幣への要求を考慮すれば、彼らが本当にそれほどの業績を残したのならばそれは数世紀に渡る経済学の歴史を否定するも同然だと指摘した。彼は気取って自信ありげに私の主張に同意した。最近は中央銀行や様々な金融機関（それらは全て不換紙幣によるドル本位制の機能を維持することを既得権益にしている）が膨大な量のゴールドを市場で売却ないし貸し出している。金価格の下落によりその政策には疑問が呈されているにも関らずである。彼らは金価格固定化への希望を決して白状しないが、彼らが金価格の下落が市場に信頼感を与えると信じていること、彼らが紙切れをゴールドに転換することに驚くべき大成功を収めていると信じていることの証拠は豊富に存在する。金価格の上昇は不換紙幣への不信任の指標であると歴史的に見なされてきた。この最近の努力は1960年代に米国財務省がドルは健全でありゴールドと同じぐらい優れたものであると世界を納得させるために1オンス35ドルでゴールドを売っていたのとは全く異なるものだ。大恐慌の時期でさえ、ルーズベルトは最初の法令の一つで米国市民のゴールド保有を違法とすることで、欠陥のある貨幣システムの指標としての自由市場でのゴールドの価格決定を禁止している。1970年代初めにゴールドの保有が再度合法化された後に、下落するドルからの安全な避難所を求める人々の熱意をくじくために米国財務省とIMFが何トンものゴールドを市場に投げ売りして金価格を固定しようとした時、経済学の法則によってその努力に歯止めがかけられた。1980年から2000年までの間の市場を欺くための努力も、ドルの真の価値に関して言えば失敗であることが再び立証された。過去5年間にドルはゴールドに対して50%以上も減価している。強力な印刷機や連邦準備制度のマネー創造能力をもってしても、全ての人を常に欺くことは不可能なのだ。不換紙幣本位体制のあらゆる欠点にも関わらず、ドルの影響力は成功を収めた。この結果は有益に見えるが、システムに組み込まれた酷い歪みが残された。そして案の定、ワシントンの政治家達は只憂慮するばかりで粉飾決算から突発する問題を解決する事が出来ず、その一方で内在する政策の欠陥を理解し解決することも出来なかった。保護貿易主義、為替相場の固定、懲罰関税、政治的動機を持つ制裁、企業への補助金、管理貿易、物価統制、金利と賃金の統制、超国粋主義的感情、軍事的圧力、そして戦争という手段までもが取られた。それは全て、深刻な欠陥のある貨幣システム・経済システムによって人為的に作られた問題を解決するためである。短期的には、不換の準備通貨の発行者は巨大な経済的利益を手に入れる事ができる。しかし、長期的には世界通貨を発行する国にとっての脅威を引き起こす。今回はそれが米国に当てはまる。諸外国が実物財と引き替えに米国ドルを受け取り続ける限り、我々は抜きん出た存在であり続ける。米国の議員の多くはこれが利益である事を理解していない。彼らは中国の対米貿易黒字を批判している。しかしながら、これは海外に製造業の職が失われる事に繋がる。我々はより他者に依存し自給持続できなくなるからだ。諸外国はその高い貯蓄率によって米国ドルを蓄積している。そして、寛大にもそれを我々に低い金利で貸し戻して、我々の過剰消費の資金調達を助けているのだ。誰もが聞き飽きたと感じるだろう。しかし、米国ドルがその減価によって外国に従来ほど歓迎されなくなるか、更には拒否される様な時がやがて訪れるだろう。それによって全く新しい試合が開始され、我々は収入以上、生産以上の生活のつけを支払うことになる。ドルに関する心証の変化は既に始まっているが、最悪の事態はこれから訪れる。1970年代に米国がOPECと結んだ、石油価格をドル建てとするという合意はドルに傑出した準備通貨としての途方もない人工的な力を与えた。全世界にドルに対する需要が生まれ、毎年生み出される膨大な新しいドルが吸収された。昨年だけでM3（訳者注：マネーサプライ指標の一つだが、この演説後の2006年3月に公表が中止されている）は7000億ドル以上も増加している。この人工的なドル需要に米国の軍事力が加わることで、米国は生産力も貯蓄もなしに、そして消費者の支出や赤字の限界なしに世界を「支配」するという類のない地位についた。問題は、それが持続不可能であることだ。 物価高はその醜い頭を擡げ始めており、あぶく銭によってもたらされたNASDAQのバブルは弾けた。住宅バブルも同様にしぼみ始めている。金価格は二倍になり、連邦政府の支出は途方もない規模となり政治家にはそれを統制する意志がない。昨年の貿易赤字は7280億ドルを超えている。2兆ドルの対イラク戦争費用は途方もないものだ。そして、イランと恐らくはシリアに対する戦争の拡大が現在計画されている。 それを止める唯一の力は、世界がドルを拒絶することだ。それはやってくる運命にあり、正常化のために金利を21%に引き上げる事を必要とした1979-1980年より更に悪い状況になるだろう。 しかし、当座の所ドルを防衛するために可能なあらゆる手段が行われるだろう。 米国とドルの保有者は、全ての見え透いた言い訳を継続することで共に利益を得る。 グリーンスパン前議長（訳者注：1987-2006年1月就任）は連邦準備制度を去った後の最初のスピーチで、金価格の上昇はテロへの懸念が原因であり、金融問題への懸念や彼が任期中にマネーサプライを増やし過ぎたことは原因でないと言った。ゴールドの信頼は疑われるべきであり、ドルは支えられるべきということだ。ドルが市場要因により深刻な打撃を受けた時でさえ、主要国の中央銀行やIMFは必ずや考え得る全ての手段を用いて、安定性を回復するためにドルを吸収するだろう。最終的には彼らは破綻する。 最も重要なことは、ドルと石油の関係はドルの傑出した地位のために維持されなければならないことだ。この関係へのあらゆる攻撃は従来同様、力強く反撃されるだろう… …真の犠牲者たちの多くは、自分達が請求書の支払いを行っていることに気付いていない。何も存在しない状態からマネーを作り出す認可が、価格インフレーションを通じた請求書の支払いを可能にしている。米国国民だけでなく日本、中国、その他の国々の一般的な国民も価格インフレーションの被害を被っているが、それは米国の軍事的冒険の支出を支払う「税」を意味している。それはごまかしが露呈するか、外国の製造業者がドルを受け取らないと決断するか、あるいは商品の対価として受け取ったドルを米国に還流せずに長期間手元に保有するかのいずれかの時点で終わるだろう。通貨制度のいかさまをその被害者から隠すためのあらゆる手段が既に実行されている。もし石油市場がユーロ建てに切り替われば、米国の際限のない国際準備通貨製造能力は削減されるだろう。 米国にとって、価値ある商品を輸入してその対価として減価したドルを輸出するのは信じがたい程の利益である。輸出国は自国の経済成長のために米国の購買力の中毒になっている。この依存は彼らを同盟国にしていかさまを継続させており、彼らの協力によってドルの価値は人為的に高く維持されている。この体制が長期間機能できるならば、米国市民は二度と働く必要はないだろう。我々もまたローマ人と同様に「パンとサーカス」を楽しむ事ができるだろう。しかし、ローマ人の持つゴールドが尽き、征服した国家から略奪することも不可能になったことでローマ帝国は滅びた…
January 4, 2008
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増税反対
経済の話です。庶民の財布に直結する話でもあります。増税反対の念を強くしました。神州の泉さんのブログより財政は破綻するのか（小野盛司）の一部を抜粋。経済コラムマガジンでも同じ議論がありましたが、新聞を読んでいてもそういう議論は全く出てきません。他のメディアでも同じだと思いますが、この落差って一体なんなんでしょう。論壇では、キワモノ扱いされるのは目に見えているのですが、はやり気になる。なんというか、神州の泉さんも取り上げているように、ノーベル賞受賞者の権威やガイアツを利用して、正当性を主張するような猫だましに頼るのが、議論の中身というか議論自体の説得力より大切なんでしょうかね、世の中というものは。わたしには、ノーベル経済学賞の受賞者の論文を読む暇も力もないですが、それを取り上げて、平易に解説する仕事をするのが、メディアの仕事であり、学者の仕事でもあるんですけどね。計量経済学といったってね…確か浅田彰の専門が計量経済学だったような気がするんですが…。賢い連中は、虎の尾を踏まないように慎重に行動するので、タブーに連なる臭いに敏感なんですよね。なんか今日も大きな話になってしまいました。…実は、これからどんどん借金が増えていっても絶対に財政は破綻しないことを政府はよく知っているのだ。財政が破綻したら、国債が紙くずになってしまうし、第一、国会議員の給料さえ払えなくなるから、絶対にそうさせない。「財政が厳しい」というのは、増税をして国民からできるだけ多く金を出させようという策略であることを忘れてはならない。増税のときは「財政が厳しい、このままだと危ない」と脅し、国債を売りつけるときはガラリと主張を変え「財政は絶対に破綻しないから国債は安全」と、身勝手な論理を持ち出す。こういった二枚舌の実態を、近く提出されるであろう質問主意書で暴露する計画であるが、ここでは裏の事情を説明する。 借金が多いというが、実は資産もたくさんある。借金時計は有名だが、その作者の多くは資産（つまり現金とか、株とか）について触れていない。資産があれば、借金返済をしようと思えばいつでもできる。例えば最近話題になっている霞ヶ関埋蔵金も資産の一部だ。国の金融資産は５００兆円以上あり、どんどん増えている。これはhttp://www.tek.co.jp/p/index.htmlを参照頂きたい。 国の借金というが、それは外国から借りたものではない。国は通貨発行権という権利を持っており、借金は返そうと思えばいつでもお金を発行すれば返せるから財政破綻はあり得ない。日本の経済情勢に詳しい海外のエコノミストは、国の借金は日銀が買い取るべきだという。●バーナンキFRB議長（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」●ポール・サミュエルソン （ノーベル賞を受賞した経済学者）「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと）●ローレンス・R・クライン （ノーベル賞を受賞した経済学者）「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」 つまり、日銀が長期国債を買い取ればよい。日銀は「国」の一部だから、日銀が買い取れば「借金返済」をしたことになるから、それで一件落着すると海外の識者は考えている。自主規制さえ止めれば、日銀はいくらでも国債を買うことができるので、財政破綻はあり得ない。国の借金の利払いが増えて大変だと思っている人がいるかもしれないが、日銀に払った利払いは国庫に返ってくる仕組みになっており、我々の税金で利払いをするよりはるかに健全である。 ここまで話すと、皆さんが心配するのはインフレだ。短絡的にハイパーインフレになるのではないかとさえ言う人まででてくる。しかし、計量経済学を知っている人であれば、どの程度お金が市中に流れれば、どの程度のインフレになるかを知っている。図１にマネーサプライの増加率のグラフを示した。これは、市中に流通するお金がどれだけ増えたかが分かる。１９６０年代の高度成長期はマネーサプライは十数％の増加率で、このときのインフレ率は数％だった。オイルショックの時期を除けば、１９７０年代と１９８０年代はマネーサプライ増加率は１０％程度で、このときのインフレ率は２－３％前後であって、このあたりを今後の日本は目指すべきだろう。デフレに陥った最近十数年間はマネーサプライ増加率は５％以下となっている…
January 3, 2008
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奇跡
昨夜は大雪で、朝雪かきをした。年末からキース・ジャレットのケルン・コンサートとソロ・コンサートを聴いている。共に７０年代の録音だが時代が下っても全く色褪せない。おしゃれで、ときに切なく、甘く、ときに孤独で、凛と冴えわたり、ときに力強く、楽しい。即興なのに完成度が高いなんて形容矛盾だが、そうとしかいいようがない。日々の暮らしは厳しくてもこういう作品を味わえるのは無上の贅沢だ。生きる喜びは、目を凝らすとそこここにあることを再確認。古典には、時代の厳しい淘汰を生き残ってきただけの素晴らしさがある。奇跡だ。
January 2, 2008
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謹賀新年
あけましておめでとうございます。今年の目標を立てる。基本は、原点回帰。原点とは、サバイバル生活者の闘魂だ。まず、第一に、経済誌（東洋経済）を読む。せっかく民間で糊塗をしのいでいるのだから身近なものにもう少し興味を抱く。そして、次に、減量。ウォーキングだ。万歩計を買う。最後に、ブログテーマを法律・経済に軌道修正する。もちろん、社労士繋がりのテーマも復活。あと生活に密着した（地に足のついた）テーマに戻す。大きな話はやめて小さな話に路線を変更する。以上を目標とする。手軽過ぎるかも知れないが、現実的な目標だと思う（自画自賛）。ことしもよろしくおねがいします。２００８年 元旦 根賀源三
January 1, 2008
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