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2008年02月の記事
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パラダイムシフト
Dollar Falls to Record; Jobless Claims Rise, GDP Lags Forecast …``There is very real concern that there is a possibility of a dollar crisis,'' said Paul Chertkow, head of global currency research at Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ Ltd. in London, in an interview with Bloomberg Radio. ``I don't use the word crisis lightly; we are in uncharted territory for the dollar, especially against the euro.''…ドル危機の現実的な可能性。ユーロに対してドルがどこまで安くなるかわからない。…The U.S. currency has dropped 13 percent versus the euro in the past year as subprime-mortgage losses, the worst housing market in 25 years and soaring credit costs spurred the Fed to cut rates five times since September. The U.S. Dollar Index, which tracks the currency against six major counterparts, touched 73.63, the lowest since its start in 1973. The index is traded on ICE Futures in New York…昨年、ドルはユーロに対して１３％値を下げ、ＦＲＢは９月以来５回も金利を下げた。…After trading in a range since November of about $1.43 to $1.49 per euro, the dollar's decline gained momentum this week after Fed Vice Chairman Donald Kohn said on Feb. 26 that turmoil in credit markets and the possibility of a slower economy pose a ``greater threat'' than inflation. The comments drove the euro above $1.50 for the first time… ＦＲＢは、信用市場の混乱と景気後退はインフレよりはるかに危険だと主張。これによりユーロは高騰。…Futures on the Chicago Board of Trade show a majority of traders expect the Fed to cut rates to at least 2 percent by mid-year, from 3 percent now. The bank has slashed its benchmark from 5.25 percent in September, and is scheduled to meet next on March 18, and then on April 30. シカゴは、ＦＲＢは金利を年央までに少なくとも２％まで下げると見る。``This powerful move in favor of the euro has drawn a lot of people into this trade, particularly momentum model type buyers,'' said David Mozina, a senior currency strategist at Lehman Brothers Holdings Inc. in New York. ``The interest-rate support for the dollar is melting across-the-board.''…ユーロにとって有利なトレンド。強いドルを支える金利は全面的に溶融。
February 29, 2008
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現実と虚構の裂け目
植草一秀でググると面白い。植草一秀とは…エコノミスト都立両国高校出身。東京大学経済学部卒業後、野村総合研究所に入社。大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミストなどを経て、2003年4月から早稲田大学専門職大学院公共経営研究科教授。2002年に「現代日本経済政策論」で石橋湛山賞受賞。テレビ番組にもコメンテーターとして出演しており、お茶の間でもよく知られていた。2004年4月8日、JR品川駅高輪口の上りエスカレーターにおいて、手鏡で女子高生のスカートのなかを覗いていたとして神奈川県鉄道警察隊に東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 同鉄道警察隊は、横浜駅で彼の不審な行動を発見し、追跡していた。この不祥事により、大学教授の職を解かれた。しかし本人はあくまでも「天地神明に誓って無実であると」犯行を否認していたが、東京地裁は2005年3月23日、罰金50万円、手鏡1枚没収（求刑懲役4カ月、手鏡1枚没収）の判決を言い渡した。2006年度より、名古屋商科大学大学院の客員教授で教壇に復帰。2006年9月13日、京浜急行下り線品川－蒲田間の電車内で女子高生のお尻を触った疑いで、現行犯逮捕。2006年9月27日、名古屋商科大学大学院から客員教授の契約を解除される…以上で全体を俯瞰して、次のＰＪニュースを読めば一丁上がり。いくら鈍いひとでも、なにか変だと感じるはずだ。「植草一秀教授は無実だ」、検察が矛盾とわたしは見る…マスコミ報道はこれまで、わが国が独立する機運を一貫してそいできた。占領期のウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムで国民に劣等感を植え付け、石油メージャーからの脱皮を模索した田中角栄を金脈問題で失脚に追い込み、ロシアとのパイプを構築しつつあった鈴木宗男氏を嘲笑の的にした。マスコミがキャンペーンを始めたら、米国あたりからの力が働いてる証しだと思ってまず間違いない。 植草氏といえば、米国の要求に従った小泉構造改革を一貫して批判してきた。2004年の手鏡事件は長銀をリップルウッドホールディングス社が落札した不当性を指摘した直後。今回の事件は、りそな銀行救済時に大規模なインサイダー取引が行われたと指摘した直後であり、前回事件の警察捜査の不当性を告発する本を出版予定だったと言われている。 賢明な国民は、こうした背景からこの事件を疑っているはずである。記事を書くマスコミがこれらのことを念頭に取材しない方がどうかしている。 そもそも、迷惑防止条例違反の容疑で４カ月も勾留（こうりゅう）されるのは、誰が考えても不自然だ。証拠隠滅の可能性も、逃亡の可能性もない。自宅と会社が強制捜査を受けており、会員制レポートを書くパソコンも押収されている。支援者の一人の自宅には警察が訪ねており、別の支援者は事情聴取を求められた。２人とも勝手に応援しているだけである。このこと一つとっても、国策逮捕であることを告白しているのではないか。 植草氏の事件については、すでに本が出され、インターネットブログで公判内容が詳しく紹介されている。これらの情報に接すれば、マスコミ報道で培われた印象が偏見だと分かるだろう。いかなる判決が出ようと、植草氏が犯行にかかわっていないことを確信した…最後に、きょうは神州の泉より。神州の泉もまたブレがないブログだ。思想的にはともかく日本を守るために手を結べる相手だ。日銀は、なぜ国の借金を買い取らないのか（小野盛司）に拍手。…残念ながら、逃げの答弁でこれでは何のことか分からない。最重要課題から逃げようとする姿勢はいただけない。政府がこのような態度であれば、日本は貧乏になる一方だ。本音は、過去の「苦い経験」だ。つまり戦前戦費調達で国債を大量発行し日銀に引き受けさせ、それが悪性インフレを招いたという経験だ。それを繰り返さないという意味で財政法第５条は、日銀による直接の国債の引き受けを禁止している。確かに度を超せば悪性インフレになるが、適度であれば、デフレ脱却の救世主になる。「適度」とは何かと言えば、計量経済学を駆使したシミュレーションが教えてくれる。直接の国債引き受けの必要はない。市場から適量の買い入れをすればよいだけである。＜図＞略 図で日銀券発行残高を示した。デフレ下では、お金はタンスにしまっておくだけで価値を増す。お金は流通しなくなってタンス預金がどんどん増える。そのため、日銀はお金を必要以上に発行しなければならなくなっている。日銀は保有する長期国債は、日銀券発行残高以下に抑えるという自主規制は全く意味がない。その自主規制のために日銀は、長期国債の保有が厳しく制限されていて、結果としてこれが財政を悪化させている。この自主規制が無くて、もっと多くの国債を日銀が保有すれば、国の借金の利払いは日銀を通して国庫に返るから、財政は大きく改善する。 ２００８年２月２０日現在、日銀の保有長期国債は４８．８兆円であるのに対し、日銀券発行残高は７５．１兆円である。自主規制に従うと、あと２６．３兆円しか長期国債を買うことができないし、これでは全く足りない。９０年代に入ってから日銀券発行残高が増えたのは、デフレだったからである。景気が良くなれば、再び減ってくる。しかも最近は電子マネーが普及し始めているから、日銀券の必要性がどんどん薄れてくる。そうなるとこの自主規制の縛りはきつくなる一方であり、それを継続すると日銀は国債を売らなければならなくなり、国の利払いの回収率も下がり、国はどんどん貧乏になっていく。この問題を避けていたら、日本経済の復活はあり得ない…
February 28, 2008
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日本を守るのに右も左もない
日本を守るのに右も左もないというブログを見つけた。サブタイトルに、時代潮流の深層。従米政治家・２ｃｈ・マスコミ・アメリカ支配を斬るとある。なかなかいいかも。天木直人のブログより。ベーシック・インカムに関する記事だから飛びついた。ベーシック・インカムは、リバタリアンも主張する。最低限のカネだけ保障すれば、政府を小さくできるという主張だ。最低限のカネを一律に配布するだけだから例えば生活保護のミーンズテストみたいな複雑な制度はなくなる。失業保険もなくなるし、年金もなくなる…というわけだ。しかし、実現するのはどうだろう、非常にむずかしいと思う。口で言うのは簡単だが、実行するのは非常にむずかしいということだ。基本所得が保障される社会 ２月１７日の毎日新聞の書評欄で「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー 現代書館）という本が紹介されていた。すべての個人にミニマムの所得を保障する社会の実現を訴える書であるという。 書評を書いている中村達也氏は言う。こういう主張は、決して主流的な位置を占めることはなかった。新約聖書の中のパウロの言葉である「働かざる者、食うべからず」という労働倫理が、あまねく世の中に定着しているからである、と。 しかし、同時に中村氏は言う。実はこうした基本所得を社会が保障すべきという考え方は、すでに１８世紀末以来、様々に形を変えながら、ヨーロッパではあたかも持続低音の如く語り継がれて来たと。 著者のヴェルナーはこう主張しているという。「所得を得るために不本意な雇用関係の中に身を置くのではなく、基本所得によってミニマムの所得が保障されれば、自らの意思によって自由に仕事を選択できるし、ボランテア活動など雇用以外で自らの役割を見出すこともできる」と。 実はこの考え方こそ、私が漠然と考えてきた理想的な社会の実現を可能にする考えだと思う。それは共産主義的な理想社会ではない。自由主義の社会で、なおかつ最低生活を皆に保障する社会である。 著者のヴェルナーは、ヨーロッパ全土でドラッグストア・チェーン「デーエム」を創業し、近年カールスルーエ工科大学教授に就任した異色の経歴の持ち主であるという。 私が注目したのはここだ。著者のヴェルナーが成功した経営者であるという点だ。利潤を追求して、競争に勝ち抜いた企業成功者が、すべての個人に最低限の所得を社会が保障する事を訴える、そういう社会が理想だと言っているのだ。 すべての個人に国が無条件で基本所得を保障する社会となれば人は怠惰に堕す、不労者による勤労者の逆搾取になる、そもそもその財源を国はどう手当てするのか、などと、議論は尽きないであろう。 私には答えはない。これ以上うまく表現できない。しかし福祉国家の究極の本質はここにあるのではないか。 世の中には成功者を目指して競争社会を勝ち抜こうとする者がいる。努力や運で巨万の富を手にする者がいる。それらを批判するのではなく、そうでない者、富や立身出世を望まなくてよい、そのかわり自由で人間的な生活ができればいい、そういう者たちの生き方をも等しく認める。そういう人が臆することなく生きていける社会、私はそれが理想だと思う。 そのためには強者や成功者が、その富を還元し、本気になって福祉社会の実現のために協力する。国家や世論に強制される事なく、自発的にそれを行う人が増えていく、そういう社会が理想ではないかと、漠然と考えている。ヘラルドトリビューンより、Russia quietly prepares to switch some oil trading from dollars to rubles。いよいよ来たという感じだ。…As a result, companies and countries that buy petroleum products are encouraged to hold dollar reserves to pay for their supplies, coincidentally helping the American economy support its trade deficit.石油を買うにはドルが要る。ドルは還流して米国の貿易赤字を埋める。Russia would like to change this practice, at least among its customers, as a means to elevate the importance of the ruble, a new source of national pride after gaining 30 percent against the dollar during the current oil boom.ロシアはこの仕組みを変えたい。A move away from the dollar, meanwhile, is more glum news for the United States.During a speech on economic policy this month, Dmitry Medvedev, a deputy prime minister and the likely successor to President Vladimir Putin in elections on March 2, said Russia should seize opportunities created by the weak dollar.メドベージェフは、ドルの弱体化によってもたらされたチャンスを活かしたいと述べた。"Today, the global economy is going through uneasy times," he said. "The role of the key reserve currencies is under review. And we must take advantage of it." He asserted that "the ruble will de facto become one of the regional reserve currencies."Other oil-exporting countries, too, are chafing at dealing in the weakening dollar.Iran, one of the largest oil-exporting nations, and no friend of the United States, has since 2005 striven to open a commodity exchange to trade oil in currencies other than the dollar. Iran's ambassador to Russia, discussing the two countries' interest in the idea, said Iran might choose rubles to free his country from "dollar slavery…米国と敵対関係にある、最大の産油国のひとつであるイランもドル以外で石油取引をしようともがいてきた。ドルのくびきから逃れるためにルーブルを選ぶかも知れない。この記事のバックグランドが日本を守るのに右も左もないの記事。
February 27, 2008
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労働分配率
記事が消えた。イケちゃんは、結婚しているのに、社内で肉体関係はもつは、プロにカネを湯水のように注ぎ込むは、はたからみてるとはっきりいって危うい感じであった。昇格要件のＴＯＥＩＣをカンニング（！）でクリアして、このたび、晴れて名ばかり管理職となった。会社は彼のこういう話を全く知らない。結局、会社は、赤か黒しか考えていなくて、それ以外のデータは興味がないんだという話を書いたが消えた。新聞で、経団連が景気がよいと労働分配率が下がる、いまは景気がいいから下がるのは当然だと言い放っていた。シンクタンクは、００年と０６年を比べて、総賃金は０．９９倍になったが、内部留保は４．３倍に、株主配当は３．４倍になったといっていた。自分の給料を見て深く納得。この５年間、全く上がっていない。全くだ。会社は史上最高益を記録更新していたんだけど。ＥＵと違って、日本は子供の高校大学の教育費は公費では賄われない。財産がないので、せめて教育だけでもと思っているので、大変だ。しかし、この国は、子供を育ててることは全く報われない国である。将来の納税者、社会保障（含む年金）制度の支え手を完成させるのに、どれだけ歯をくいしばって頑張っているか、教育費やその他子育てに関して税控除とか、ちょっとは、安心して子育てできる仕組みづくりを考えてもらいたいものだ。また、消えたら困るのでもうここらでやめとこう。経済コラムマガジンより。…今問題になっているサブプライムローンの総額は1兆ドルと言われている。しかし米国の住宅ローンの総額は11兆ドルもある。サブプライムローンはその1割にも満たないのである。そしてサブプライムローンだけが異常で、問題があり、その他の住宅ローンは全く健全で問題がないという話はおかしい。住宅価格の下落がこのまま続けば、当然、この健全と言われている住宅ローン10兆円の部分にも問題が生じるものと見られる。さらに不動産担保融資と言った場合、住宅ローンだけではない。商業用不動産向けの融資がある。この残高はなんと3兆ドルもある。サブプライムローンの3倍である。最近この商業用不動産の価格の下落が明らかになってきており、これが次に注目を集めると思われる。商業地の地価はずっと高騰して来ており、特に2年前には年間で3割も急上昇している。また米国の住宅時価総額は20兆ドルを超えると言われている。そしてここ数年で3割ほど下落するという見通しがある。しかし筆者はこれよりもっと下落すると見ている。仮に3割としても630兆円となり、米国国民の富が630兆円減ることになる。当然、厳しい逆資産効果が起ると思われる。米国政府とFRBは、先月、サブプライム問題に端を発する経済危機に対して、減税と利下げを決めた。ただ減税の規模は15兆円であり、これで富の減価630兆円に対処できるとは誰も思っていない。当然、数十兆円規模の追加の対策が出てくるものと見られている。
February 26, 2008
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軌道修正…少し身近な話
まずは、Barak Obama CFR INFOという映像で英語の勉強。ＣＦＲは国際問題評議会といって米国の国策の戦争戦略決定機関。あいつらは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、コソボ空爆、アフガン戦争…と常に戦争をやっている。インディアンを制圧して以降ずっとだ。国内に前線がなくなったら海外に前線を求める。しかし、相手は自分より格下の小国ばかり。大国とは決してやらない。要するにそれで食ってるやつらが大勢いるんやろね。EU労働法政策雑記帳より日本企業は財務主導の悪循環に陥っているが至言。成果主義を廃絶できない日本の人事労務は遅れているという話。日経ビジネスオンラインの記事。http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080214/147229/>バブル経済の崩壊後、年齢に関係なく社員一人ひとりの業績に基づいて処遇を決める成果主義型の人事制度を日本企業の多くが取り入れた。しかし、それによって人事制度の面で欧米のグローバル企業と肩を並べたと思うのは幻想に過ぎない。彼らは早くも次のステージへと進んでいる。 こういう、なんでも日本が遅れている、ぐろーばるをみならわなくては・・・という発想が実は「失われた十数年」の混迷の原因なのではないですか？と問い返したいところはありますが、それにしても、次の一節は、一昔前に流行っていためりけん風のぐろーばるに未だにいかれていらしゃるみなさんには一服の清涼剤になるのではないでしょうか。>社員の管理に利用している指標でも、世界全体と日本企業とでは大きく異なっています。日本企業の回答で多いのは、従業員1人当たりのコスト、利益、売り上げといった財務に関連する指標です。一方、世界全体では従業員の定着率や離職率、労働意欲や満足度を活用しているところが多い。 >この違いから分かるのは、日本企業は財務上の結果ばかりを重視しているのに対して、海外の企業は離職率や満足度を通して従業員そのものをしっかりと見ていることです。 実際、欧米の企業の多くは社員満足度の調査を定期的に行っています。例えば、キャリアや機会をきちんと与えられているか。仕事をする環境に不満はないか。同僚との関係はうまくいっているか。ビジョンを明確に示せるリーダーはいるか。 IBMの場合はこれらの項目について毎年調査し、どれだけ改善しているかを把握しています。そして満足度の低い項目があれば、改善策を考えて実行する。このように社員満足度調査の結果を分析して、人事施策へと結び付けています。 日本企業が財務指標ばかりを見るようになったのは、おそらく長い不況の中で財務主導によって数字が先に来るようになったからでしょう。もともとは人材を大切にしたり、徒弟制度的に人を育てていく文化が日本企業にはあった。それが不況で次第に余裕がなくなり、新卒や中途社員の採用を抑制した。 その弊害がここにきて表れています。20代から30代の社員がほかの世代に比べて少なく、ノウハウや技能の伝承が進まない。不況の中で新しいことに挑戦することもままならず、社員としての能力も向上しない。 >こうした悪循環の中で、数字ばかりを追い求める傾向も強まっています。日本企業から価値観やビジョンといったものが失われた理由もここにある。以前にグローバル企業を調査した時に途中から気づいたのですが、欧米のグローバル企業は、ウェブサイトの社員募集のページにミッション（使命）とかビジョンを明示しているケースが多いのです。 「自分たちはこういうミッションを持っている。賛同する人は当社で一緒にビジネスをしよう」。こうした姿勢が強いのでしょう。日本は単一民族ということもあって、ミッションやビジョンの必要性を強く感じてはこなかった。経済のグローバル化に伴って、外国人社員の採用や登用の必要性が高まる中、ミッションやビジョンを明確に掲げることに日本企業も取り組むべきでしょう。 企業にとって今、人材が最大のアセット（資産）になってきています。このアセットを十分に活用するためには、財務一辺倒の管理から脱却して社員の離職率や満足度も重視する形へと転換することが急務です。 あのさあ、そういうのをふるくさいじゃぱん風だといって捨てろ捨てろと言いつのってきたのが、日経病にかかっていらしたころのぐろーばるなみなさんじゃなかったでしたっけ。ちょうど十年前、よーろっぱから帰ってきたばかりのわたしは、世の中の流れと真っ向から逆向きになってしまって、たいへんさみしいおもいをしたものですよ。まあね、日本では、何かいおうとすると「出羽の守」にならないとなかなか聞いて貰えない。ＩＢＭをもちだして日本企業の財務主導を批判するというのもなんだか皮肉だけど、まあ、そういうソシオグラマーの中でやるしかないわけで・・・。以下、最速最短合格法より。この大甘さんを去年は追いかけていたけど、改めて読むとぼくも勇気が湧いてくるし、頭は随分だめになっているけど、挑戦する精神だけは失いたくないと思うんだよね。2007年 11月 10日 合格証書が届きました。 改めて合格したんだなぁという安堵感でいっぱいです。家族にだいぶ迷惑をかけましたから、今日はお祝いをしました。来年を目指す方にこんな私でも合格できたんだから、ということで参考にしていただければと思います。１．今度で必ず合格する、と決心する。２．何かを犠牲にすることを覚悟する。３．最後の最後まであきらめない。この３点だと思います。具体的なことでは、私の場合、４度目の受験でしたがこれまでは、どこかで甘く見ているところがありました。たとえば、夏休みには１日ぐらい実家に顔を出さないととか、子供達をどこかへ遊びに連れていかないととか、いろんな誘惑に引きずられていました。今回は、すべてを勉強に充てました。今年が最後のつもりでした。昨年の本試験の成績は、選択式も択一式も２５点でした。そして、１ヶ月前の模試でも同様の成績でした。正直、凹みました。昨年、勉強を開始する際、私も計画を立てました。春まではインプット中心、春からはアウトプット中心、クレアールの答練マスター講座（通信）に必ずついていくこと、という計画です。また、年金に自信が持てなかったので春の年金アドバイザー３級の試験を刺激にすることにしました。年金アドバイザーはなんとか合格し、一応大丈夫かと思ってましたが、成績はまったく伸びませんでした。本試験、３ヶ月前に計画を練り直し、基礎的なこと、やれることに絞りました。また、合格クラブの１問１答のみを完璧にすることに決めました。直前、２週間は睡眠時間４時間半でがんばりました。なんでもレム睡眠、ノンレム睡眠のリズムでは９０分が１単位だとのことで、その単位であれば目覚めやすいとのことで強行しました。早朝に２時間程度の勉強時間を確保すること、通勤時間などの隙間時間をフル活用することを心がけました。北村先生の「甘い！大甘だ～！」という言葉や井上先生の講義の中で「眠っちゃだめですよ！」という厳しい言葉を思い出しながら、がんばったものです。最初の年を除き、結局、３年間クレアールにお世話になりました。住居の関係からすべて通信でしたが、井上先生の厳しい講義が自分には合っていたようです。本当にありがとうございました。特に１日１問を完璧にやり尽くせば合格する、と確信しました。また、私のように択一式の成績が伸びない人は、基礎力がないのかそれとも他に原因があるのではないかと考えてみることも必要だと思います。私の場合は、択一式の長文になると集中力がとぎれて、何度も繰り返し読むため時間が足りなくなり焦って自滅を繰り返していました。本試験では、正直、見直す余裕はありませんでしたが、先に進むことを考えてやり終えることができました。また、直前には本試験会場で何を見るか、何を確認するかということを考えてノートを作成しました。すべてのことをぎりぎり直前まであきらめないためにやりました。来年を目指す方も、自分なりの勉強方法を発見して、あきらめない粘り強さで勝利していただきたいと心より願います。日記ライターの方々の日記を読むにつけ、すごい人たちだなぁと、こういう人たちについていけるかと不安一杯でしたが、１日３０分でも勉強を継続することで合格できることもあるんだからと最後まで続けることができました。本当に皆さんに感謝しております。ありがとうございました。少しは辛口になったかも・・・大甘でした。
February 25, 2008
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スウェーデン
税金を上げるならとことん上げてスウェーデンみたいにしてもいいと思う。国力を考えたら、そこまで徹底的に戦略的にやったほうが良いのではないか。たとえば、年金にしたって、余裕のあるひとが年金多くもらえる厚生年金の仕組みって、国家がやるべきこととは到底思えない。国民年金にしたって余裕のある老人にまで、この財政難のおりに提供するのは、どう考えたって合理的ではない。個人が自助でやれることとできないことの仕分けをしっかりやって、公で面倒を見るべきことはスウェーデンみたいに徹底的に面倒を見る。国のあり方を決めるのはわれわれ国民ひとりひとりだという気概がベースにあるべきだし、それから公というものをもう一度深く深く考察すべきときに来ているんじゃないか。自分だけが良ければそれでいいという考えかたは危険だ。覇権国はともかく、資源のまったくない極東の小国にすぎない日本が２１世紀を乗り切るためには、国づくりをもう一度まじめに考えなあかん。開国以来、ときに英米のアドバイスを受け入れながら東京政府は動いてきたけど、そのやり方ではもうこの国はもたないということだ。少なくとも地方は、江戸時代のほうがいまより活気づいていたと思うんだけどね。さあ、勉強だ。最短最速合格法で行こう。追記：神州の泉：アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をしないようにしているのか？を読んで自分はまだまだことの本質をわかっていないと思った。ベンジャミン・フルフォードの「ヤクザリセッション」でも読むかという気になってきた。やっぱり、積年の自民党政治の膿を出すことが一番大事なのかなということだ。
February 24, 2008
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日米コネクション
朝日新聞には友人がいるので新聞は朝日だ。第二外国語は中国語だったし、古来、中国はこの地域の覇権国だったので、中国にはがんばってもらいたいと思う。ポテンシャルが日本とは比べものにならないので、あとは日本の近代化を徹底分析してもらいたい。岡倉天心以来の右翼のアジア主義思想に違和感はないし、地政学的にいっても近隣の中露と敵対するのはまずいと思う。日本は、まずは、地域に気を配ることによって足元を固めた上で、欧米の近代主義思想と対峙すべきだ。で、朝日のキューバ支局のためには次の記事。Sherritt International and the Rush for 4.6 Billion Barrels of Cuban Oil…Even the United States Department of Energy can't play dumb when it comes to Cuba's oil reserves. The Energy Information Administration says that any new production is "dependent on the discovery of substantial new reserves," but the official EIA profile of Cuba goes on to note "considerable excitement over exploration in Cuba's offshore basins, especially in the Gulf of Mexico."米国のエネルギー省でさえ、キューバの埋蔵石油となるとだまってられない。If you're a Yanqui (Spanish for Yankee) oil company, though, you've had to restrain your glee while watching private and state-owned oil companies from around the world horn in Cuba's offshore potential…米国の石油会社はキューバの沖合いの埋蔵石油に群がる世界中の官民の石油会社を見ているだけとなる。経済コラムマガジンがいい。ブレがないのはすごいことだと思う。先週号で投資の主体が異なっても、投資の経済への影響や効果に違いは全く生じないことを説明した。外資であろうが国内の資本であろうが、投資の乗数値は同じであり、経済への影響や効果も同じである。これはちょっと考えてみれば簡単に分ることである。もっと言えば政府が投資（例えば公共投資など）を行っても、この乗数効果は変わらない。外資の投資の比率が高い国ほど経済成長率が高いという話があるが、これは明らかに虚言・妄言の類である。実際、これまで日本はほとんど国内資本の投資で経済成長を達成してきたのである。しかし日本の外資による投資額の対GDP比率は2.5％と極めて低く、これを5％に伸ばそうという方針が政府の一部にある（何の意味があるのか全く不明）。主導しているのはまたあの頭のおかしい「構造改革派」である。構造改革派は、英国の外資の投資比率は40％もあり、これによって英国は景気が良いと、非論理的な主張をしている。しかし英国は住宅バブルが起っていたが、このバブルが崩壊し始めている。サブプライム問題などでで米国の経済が大変と言われているが、欧州の経済も下降線である。欧州の株価の下落が止まらない。英国の経済もかなり悪化する可能性が強い…政治・財界・学界の中枢に売国奴＝米国の工作員が巣食っているんだから仕方ない。問題はどうやって彼らに自分達のやっていることが日本の国益を損なうことだと気付かせるかだ。彼らは一般以上に功利主義的に行動する人間だ。でないと同朋を裏切って国をアングロアメリカに売るなんてことはできないはずだから。
February 24, 2008
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だいたいわかったので…
しばらく活動場所を変えます。ヒビコレ・シャラランで書いています。あと、社労士最短最速合格法で、やるべきことをやって…。なるほどドル本位制からの離脱がここ数年で起きる感じであることはわかってきた。だが、それは副島隆彦や中田安彦の著作をフォローしていけばいい。玉石混交のネット情報で自分でアンテナを張るよりはずっと楽だし、効率がいい。肝の据わった＜暴き系＞のプロの作品を買うことでこんなしんどい作業から自由になれると思うとほっとする。あとは週刊東洋経済で、経済のフォローを続けていけばサラリーマンとしては十分かなと。まあ、英語の記事を読んで、抄訳を添えるくらいのことであれば、英語の勉強にもなるし、やってみる甲斐はあるかなとは思うが…。ということで、しばらく休憩。社労士、まじ、やばくなって来た。ていうか、もう春じゃん。２月終わりだし。
February 23, 2008
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人脈
中田安彦「世界を動かす人脈」、読了。会社に勤めているからわかるが、会社というのは組織で仕事をしている。ローテーションによって定期的に転勤を繰り返しながら後任に仕事を引き継いで行く。また、市場に受け入れられるかどうかで事業が拡大するかどうかが決まる。決して人脈によって決まるのではない。会社はだれのものかという議論があるように資本家が所有者だというのさえ自明ではない。こうしたことをカッコに入れた上で読む。なるほど、ナチスやレーニン・トロツキーには米国の支援があったのか。へえ、中東が共通通貨構想を２０１０年に実施に移すのか。なに、イスラム金融って、欧米金融機関が目をつけているんだ…。だが、もっぱらフォーカスされているのは、金融の話で、それ以外はほとんど見えない。政治、社会、思想、芸術、技術、医療、福祉、宗教、マイノリティ、世の中多面体のはずだったんだけどね。カネ、カネ、カネ、すべてカネで結びついたネットワークである。人脈ってそんなもんだろうかという感じがしないでもない。本書で取り上げるネットワークの庶民版といえば、アムウェイやノニのようなネットワークビジネスが思いつく。そんなつまらないネットワークより、気心知れた昔ながらの仲間とわいわいやりながら旨いもんを食うのがいちばん。さあ、一週間もようやく終わった。疲れたので、風呂はいって寝よう。
February 22, 2008
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再び大きな話
中田「世界を動かす人脈」を楽しく読ませてもらっている。ネットでは断片的な情報しか手に入らないが、トータルな視点で編みこまれた情報は実に勉強になる。しかし、生活者の視点とはかけ離れた読書だし、このブログもずーっと逸脱したままだ。どこかで軌道を修正せなあかんとは思いつつ…。頭を冷やすのに非常にいい本だ。値段も安いしね。さて、きょうは週刊東洋経済を買った。さて、風呂入って、寝る。America’s economy risks mother of all meltdowns…Japan chose the first, much to the distaste of its ministry of finance. But Japan is a creditor country whose savers have complete confidence in the solvency of their government. The US, however, is a debtor. It must keep the trust of foreigners. Should it fail to do so, the inflationary solution becomes probable. This is quite enough to explain why gold costs $920 an ounce.The connection between the bursting of the housing bubble and the fragility of the financial system has created huge dangers, for the US and the rest of the world. The US public sector is now coming to the rescue, led by the Fed. In the end, they will succeed. But the journey is likely to be wretchedly uncomfortable…日本は債権国。米国は債務国だから外国の信用を維持せなあかん。だめになったら、インフレになる。これがゴールドのドル価が値上がりしている理由だ。住宅バブルの崩壊と金融システムの弱点のせいでこうなるのだ。政府が救済に入ってそれで騒ぎは収まるだろう。さあ、どうする。
February 21, 2008
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ネットパワー炸裂っていう感じで並べてみました
うちの会社、５５歳で役職定年だったが、人材不足で５６歳に延長した。しかし、不足が解消されないので、役職定年制度を廃止しようとしている。これで旨味を味わおうとする人間も出てくるわけで…。他方で、ＯＬを派遣に置き換えて経費節減しようとしている。近隣の事業所で、年末来２人のＯＬが連続でいじめによりやめている。タフでなければ生き残れない。それがいまの日本社会だ。数日前のオルタナティブ通信より。…スパイ工作ではなく、日本とロシアの貿易交渉に使われる事になった。プーチンは原油・天然ガスを日本に売り込みたいと考え、その貿易交渉を日ロ議員連盟の代表である森と共に、今年1月、まとめ上げた。なぜかプーチンの「親友」山下が、その貿易交渉には同伴していた。日本が米国経由以外から原油を調達する事は、米国ロックフェラーにとって「許しがたい」ことであり、だからこそ森が首相の当時には、徹底的な森叩きがマスコミで行われた。しかし、既に日本の首相のキングメーカーになった森は容易には潰せない。ロシアからの原油調達に逆上した米国は、米国筋の東欧・ロシア石油業者を使い、圧力を加え、山下を国際柔道連盟の理事会から追放した。かつて、ロシアからの原油輸入に動いた元自民党議員・鈴木宗男は、ＣＩＡの手先・東京地検に逮捕され、潰されてしまった。今後、森のスキャンダルが出、森ツブシが始まるかどうか注視したい。とりあえずはタンカーで原油・ガスを運んで来る形であるが、北海道へのパイプライン建設が軌道に乗るか、が今後注目である…以下、ある本のカスタマーレビュー。和をもって尊しとなす、日本はアメリカを目指してはいけない。なんという本かはいずれ。1 人中、0人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 ディストピアとしてのアメリカ, 2008/2/13 By もなか - レビューをすべて見る 食、医療、教育、生活の様々な局面で怒涛のように押し寄せる変化にひとたまりも無く流されるアメリカ人たち。戦費をまかなうために年々カットされて行く社会保障。給食補助を受ける子供たちに与えられるのは高カロリーのファストフード。貧困層の高肥満率は医療費増大の原因でもあるが、自衛のための高額な医療保険もいざという時には役に立たず、たった一度の入院で破産する者が続出する。彼らを最終的に待ち受けるのは戦争かさもなくばホームレス。グローバリゼーションの波の中では超大国の国民といえども、成長に寄与しないとみなされた者にはあまりに冷酷な現実しか用意されない。 印象深いのは永住権を持つ日本人としてイラク戦争を闘った若者の言葉。「アメリカが自分から奪ったのは生存権。」 日本はこの道をたどる愚だけは犯してはならない。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 5 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 選択された市民の声の説得力, 2008/2/11 By おいちゃんGT "おいちゃん" (東京都国分寺市) - レビューをすべて見る 渾身のルポ。 著者に感謝！ 本書で取り上げられた一般市民の声が、アメリカのマジョリティなのか？ 著者の意図に合う声を選別して挙げているのだろう、という批評が予想される。 本書が提示する事実のキーポイントは、"新自由主義"は決して歴史の篩いにかけられ、生き残ったものではなく、レーガノミックスから産声を上げ、ブッシュ政権下で強力化された、実験的な経済システムであるということだ。 この実験の特徴的なアウトプットが、著者が選択した市民の声なのだ、と自分は理解した。 現在起きている現象(格差の拡大。貧困層の軍隊リクルートによる、実質的徴兵制、等)を、単に提示するだけでなく、経済政策との関係性で説明することで、選択された市民の声に、説得力を持たせる事に成功している。 反米思想の偏った本だとの評判で片づけられる事を、絶対に阻止しなければいけない本である。 その意味では、題名に一工夫欲しかった。(それで星を減らそうかとも思ったが、それで著者の努力を阻害する結果になってはいけない。 ということで星５つ。) このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 3 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 充実した取材で米底辺社会を描く, 2008/2/9 By 革命人士 - レビューをすべて見る とにかく、新書にはもったいない高品質なルポルタージュ。肥満と教育、医療保険、募兵。今のアメリカを体現したテーマを、多くの人に取材して執筆した。格差社会に苦しむ人の声を多数伝える。 1ヶ月の小学校の給食メニューが載っているのだが、ポテチ、ハンバーガー、ピザとジャンクフードだらけ、コーラも校内で売っているのだという。 高校生対象の新兵勧誘では驚いたのだが、大学に行く時はお金を出すというのだが、実際支給されるのは希望者の3分の1程度だという。 1番許せないと思ったのが、大病院。マイケルムーアの「シッコ」でも相当腹が立ったが、とにかく、アメリカの医療保険会社には人命への畏敬の念がないとしか思えない。また、株式会社化した巨大病院グループはほかの病院に比べ、１，５倍のコスト削減に成功しているにもかかわらず、治療代はほかの病院より８％も高い。コスト至上主義のあまり、妊婦が日帰り出産をしたり、注射針を使いまわしたりという信じがたい状況が起きている。これを読んでいると医療への経済競争導入はやめたほうがいいだろうという気になった。 各章、インタビューとニュース、統計がよく練りこまれていて、非常に質の高いルポになっている。米国に関心のある人は必ず読んで損はないと思う。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 4 人中、3人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 日本が進むべき道, 2008/2/6 By あこ "ako" (愛媛) - レビューをすべて見る 格差社会アメリカの負の側面をこれでもかというほど描かれている。 特に最近シッコでも話題になった医療保険については凄惨な状況である。おちおち風邪も引けないんじゃないだろうか。 軍のリクルーターの話もアメリカならではなのか興味深い。さらに驚いたことはアメリカには民間兵がいたという事実。 日本はアメリカに倣うべきではない。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 18 人中、16人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 政治は生活に直結しています, 2008/1/28 By もりのくまさん (大阪) - レビューをすべて見る 日本とは比べ物にならない国力を持つ国アメリカ合衆国。その実態は現在の日本と変わらん、むしろ苦しいということがよくわかる一冊です。自由競争原理の美名のもと、富裕者に政治の下駄を預ければこうなります。いってみれば、より欲の皮の突っ張った方の意見を採るということですから。のほほ～んと政治に無関心を続ければ、酷い事になるということをもう少し多くの日本人に気付いてもらいたいです。いや、マジで。知名度だけでタレントを知事に選出する大阪からのレポートでした。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 5 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 これがアメリカの実態とは・・・, 2008/1/25 By しげもり (広島県) - レビューをすべて見る 私が遅いだけだが、読んで驚愕の事実があった。一般的日本人のアメリカ像は、資本主義のさきがけで、世界一の政治・経済大国、自由主義、平等主義という良いイメージが多く、国民も自由に繁栄を謳歌していると思いがちだ。しかし、その大国で深刻な格差が生じている。それは、日本以上で、信じがたいものが多い。 まず、公的医療制度が機能してないこと。盲腸にかかっただけで、実負担が100万円を超え、出産費用も150万円を超える。中流階級以下の人は、自分で医療費をまかなえず、一度病気にかかると借金が増え、最終的には払えなくなる事態に陥っている。国民は、うかうか病気になれないし、病院も気軽に使えない。 そして、若者や移民の雇用問題。大学をでても、就職がなく、派遣社員に、そして、兵隊になっていく実態が分かる。学生の多くが、奨学金やカードの借金を抱えており、それを返す当てがない。そこで、学費や借金をなくすということを提示して軍への入隊をすすめる。その説明も中途半端なものもあり、長期入隊となる。さらに問題なのが、傭兵が不本意にイラクへ派遣されていく。 アメリカンドリームとは聞こえはいいが、それを享受できるのは、一部の人間だけだ。多くのアメリカ国民は、貧困にあえぎ、中流階級でも何がきっかけで転落するのわからない。9.11以後、情報統制も厳しくなり、生活は息苦しくなるばかりでもある。著者は、それは、日本の将来の姿かも知れないという。これからの生活を考えさせる本だ。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 24 人中、21人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 アメリカ追随で本当に日本はいいの？, 2008/1/24 By alto (東京都) - レビューをすべて見る そんな疑問を感じさせる本。大手マスコミや新聞を賑わすのは、米国を表面的に見ただけの肯定的な意見ばかり。そんな中、朝日ニュースター「ニュースの深層」サブキャスターで「デモクラシーNOW」の解説者でもある堤未果さんの最新刊がこれです。 相次ぐ民営化、貧困と格差は後に何を市民社会にもたらすのか。イラク戦争は民営化された戦争だった。サブプライムショックで右往左往する新聞ではなく、その背後にそもそも何があるかを誠実に取材したルポです。ワーキングプアはアメリカが先進国です。OECDの貧困率でもアメリカは１位、日本は２位ですから。医療や教育、平和など様々な日本の問題を考える上で参考になる一冊。オススメです。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 最後に、株式日記と経済展望が実に面白いので、引用。…外務省に限らないのですが、中国の毒入りギョーザ事件も自衛艦の漁船沈没事件も担当職員の緊張感がなさ過ぎて防げなかったのであり、連絡も遅れがちだ。普段から仕事をしないのが仕事だから緊張感もなくなってしまうのでしょう。外務省はスパイが仕事であり、防衛省は戦争が仕事だ。しかし日本にはスパイも戦争も関係がない。外務省も防衛省も予算を食うだけの無駄な役所だ…さあ、ひよこの１日１問をやって、風呂入って、寝る。中田安彦「世界を動かす人脈」（講談社現代新書）を読む暇がない。
February 20, 2008
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国策逮捕
Dollar Sales by Japanese Investors Reach Record High…Dollar sales by Japanese individual investors on the Tokyo Financial Exchange Inc. rose to a record high on speculation the U.S. economy will suffer a recession. Housewives, pensioners and businessmen accelerated sales of the U.S. currency this week, taking advantage of its rally to a one-month high against the yen. The exchanges share of so-called margin trading, borrowing money to buy and sell currencies, was 8.6 percent in 2007 based on figures from the Financial Futures Association of Japan…ちと古い（１５日ＮＹ）が日本のドル売りが記事になっていた。ドル暴落を恐れているんだろうか。ドルが機軸通貨でなくなるってのは、急に来るんだろうか、それともじわじわと来るんだろうか。産油国がドル取引をする理由がわからん。。ところで、植草一秀氏を応援するブログというのがある。たとえば、ウィキペディアの「年次改革要望書」は次のように言い切っている。竹中平蔵は、政策上の議論で植草一秀氏にまったく歯が立たなかった。（植草一秀『植草事件の真実』104頁～113頁）要するに邪魔だった。痴漢事件のことは上記の植草一秀氏を応援するブログを読めばだいたいわかる。なのに、ミラーマンなどと世間ではささやかれている現実は絶対変だ。メディアはその後一切タッチしない。しかし、植草氏の頭脳はいまでも明晰だ。竹中平蔵みたいに国を売って大学教授に納まるのもどうかと。といっても、これまたロスチャに国を売って政府を転覆した薩長に連なる福沢諭吉の大学だしね。今週の内外政治経済金融情勢の展望…福田政権は財務省の近視眼的緊縮財政政策運営路線に何らの思慮もなく乗っている。財務省の近視眼的緊縮財政政策運営路線こそ、日本経済の「失われた15年」をもたらした主犯である。1997年、2001年に続き、3度目の政策不況に福田政権が日本経済を誘導するリスクが高まっている。 財務省は日銀の超金融緩和政策を支援し、緊縮財政路線を維持しようとしている。日銀を完全にコントロールするには財務省出身者を日銀総裁に就任させなければならない。また、財務省の最大の目標は財務省の天下り利権を完全温存することである。日銀総裁ポストの奪取はその象徴でもある。 財務省、政権、与党に完全に隷属している大手マスメディアの大半は、武藤敏郎氏の日銀総裁就任を、全力をあげて支援している。日銀関係者のなかには、日銀が従来同様、日銀総裁ポストを財務省と交互に獲得できるのなら、今回は武藤氏昇格を容認しようとの「利害と打算」で問題を考える輩も存在する。大手メディアはこうした輩の声を大きく取り上げ、議論を誘導しようとしている。 民主党はこの問題に関して、絶対に妥協すべきでない。財務省利権にくさびを入れることが、「真の構造改革」の明確な第1歩になるからだ。民主党は次期総選挙で勝利して、政権交代を実現しなければならない存在だ。昨年7月の参議院選挙結果にはこの方向を求める有権者の声が反映された。 自民党と民主党とが、「保守」と「リベラル」の軸によって大規模に再編されるなら、それは非常に分かりやすい政界再編になる。政界再編の胎動を感じさせる変化が蠢き始めているのは事実であるが、現状では明確な展望は開けていない。 本来は民主党が(1)官僚利権根絶、(2)弱者保護、(3)独立自尊外交の確立、の3原則を明確に提示し、リベラル勢力の結集をはかり、自民党が(1)官僚利権温存、(2)弱肉強食政策の徹底、(3)対米隷属外交の強化、の3原則を明確化して、賛同者を結集すべきである。国民はその二つの政策路線から政権を選択すべきである。 ブッシュ政権、福田政権の経済問題への対応能力不足から、経済、金融の不安定性は長期化するリスクが高まっている。だが、一方で、事態打開のために何が必要であるかはかなり明確になりつつある。不安定性が持続するとしても、最終的には必要な措置が取られる可能性が高いように思われる。 米国では民主党のバラク・オバマ候補が民主党大統領選予備選挙で勢いを強めつつある。福田政権が旧態依然の財務省主導政策上を進むならば、早晩、日本経済は困難に直面する可能性が高い。民主党が道を踏み外さずに、広く一般国民の目線に立った官僚利権打破の政策路線を貫くなら、日本の政治状況の転換は必ず現実のものになるだろう。民主党は日銀総裁人事での過ちを絶対に犯すべきでない…以上を読めば植草氏のスタンスは明白ですね。ほんと小泉＝安部政権ってやばかった。自民は長年米国の工作員をやってきたけど、新興諸国もがんばってるので米国の日本たたきも弱まると踏んで、ここらで民主と行きましょうか。最後に晴耕雨読、いつの間にか記事が大幅に入れ替わってます。また、コピペして解析せな。
February 19, 2008
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潮目が変わったか
書いた記事を消した。きょうはビル・エモットが朝日新聞朝刊で日本の財政出動を主張していた。要は、経済コラムマガジンや神州の泉が言っていることは間違っていないかもしれないってことじゃん。曰く、アジア金融危機のときのＩＭＦといまのＩＭＦは違っている。いまのＩＭＦは緊縮財政ではなく、財政出動を提唱する。インフレ基調の新興国の場合はだめだが、サブプライムローンに揺れる米国や失われた１５年から抜け出せない日本は財政出動が必要だと。ただし、ビル･エモットは９０年代にやったような日本型のばらまきではなく、減税を主張する。やっぱ個人消費だぜぃ。実は、朝日新聞はてっきり新自由主義に感染したと思っていたので驚いたという次第。潮目が変わったかとも思える。そもそも新自由主義って米国の国益でしょう。親日米国人といえどもあくまで米国人であって、米国の国益に反するようなことは言わない。ジャパン・ハンドラーズというのは、そういう知日派たちのことを言うのでしょう。それをバカみたいに日本のカウンターパートたちは、日本の中枢にいながら日本の国益に反するような政策を諮問し、採用してきたんだからね。年次改革要望書なんて、ホントふざけすぎ。米国は、日本ではなく、中国、インド、ロシアをはじめとした新興国に対して、大好きなインテリジェンス工作をやってれば。ちなみにビル･エモットをウィキペディアで調べておく。Bill Emmott (born August 6, 1956) is an English journalist.Emmott was educated at Latymer Upper School in London and Magdalen College, Oxford, where he studied politics, philosophy and economics. After graduation, he worked for the The Economist newspaper in Brussels, Tokyo and London, becoming editor in March 1993. He resigned on 20 February 2006. During his tenure, the circulation of The Economist doubled from 500,000 to nearly 1,100,000 weekly sales.He is a member of the Trilateral Commission; a director of the UK-Japan 21st Century Group; a director of Development Consultants International, a Dublin-based aid consultancy; a member of the Swiss Re Chairman's Advisory Panel; and a member of the BBC World Service Governors' Consultative Committee. He is especially known for several well-received books about Japan.中田安彦「ジャパン・ハンドラーズ」をネットで調べたら、絶版・重版未定となっていた。それはないだろうと思ったね。中田の新刊「世界を動かす人脈」（講談社現代新書）はどうだろう。明後日発売だ。
February 18, 2008
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Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ
まずは、Rank Order - Reserves of foreign exchange and goldより。外貨準備高は次の通り。１位が中国で１５０兆円、２位が日本で９０兆円、３位がロシアで４７兆円、あと、台湾、韓国が続いて、６位がインドで２４兆円、７位がブラジルで１８兆円、続いて、シンガポール、香港、ドイツ…となっている。米国の景気はこれらの国が支えてきたのだが、なぜか中東の産油国がまったく入っていない。なぜだ。きょうは、経済コラムマガジンがいい。新自由主義を信奉する大手マスコミに踊らされていると見えなくなることもある。格差問題をもたらしたものは新自由主義だが、米国の国益にかなうだけで、日本に住むわれわれにはメリットはなさそうだ。ジャパンハンドラーズとは米国にとって都合のいい合理的選択論者であって、日本のカウンターパートとは売国奴に他ならない。以下、経済コラムマガジンより引用。…つまり経済成長率が大きくなるかどうかは、絶対的な投資のレベルに掛かっているのではない。ポイントは投資が増えたかどうかである。例えば今年80兆円の設備投資が行われても、前年の設備投資も80兆円なら、設備投資の経済成長率への寄与度はゼロである。もし85兆円の設備投資が行われたなら、増えた5兆円がGDPを押上げ、経済成長を実現する。もちろん民間の設備投資だけが経済成長を実現するのではない。住宅投資、政府支出（公共投資と政府消費）、さらに輸出も経済成長に寄与する。しかしこれらも増加分が経済成長を高めるのである。逆にこれらが減った場合は、経済成長率を落とす要因になる……日本経済は、輸出と輸出関連企業の設備投資で支えられて来た。その輸出の今後があやしくなっている。欧米の住宅バブルが崩壊すれば、アジアなどの新興国にも影響が波及し、最終的に日本の輸出にも影響が出る。既に輸出はGDPの18％前後とかなり高い水準になっている。以前は10％もなかったのである。このように輸出の比重が異常に大きくなったのは、内需の不振がずっと続いていることに加え、GDPがほとんど成長しないことが影響している。このような日本経済の現状を踏まえれば、「外資導入が日本経済成長のカギ」というセリフがいかにばかげているかが分る。既に設備投資のGDP比率は18％と高水準に達している。これ以上高くなるとしたならバブル期と同水準になる。今のままでも、将来、企業が過剰設備を抱える可能性が高い。外資導入と言っても、どのような形の投資を想定しているのか、外資導入論者は明確にしない。とても内需関連の設備投資を念頭に置いているとは思われない。設備投資投資が特に不振なのは内需関連である。まさか外資が地方都市のシャッター街に設備投資をしてくれるはずがない…Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ．オバマを見ていると彼らを見くびってはならないと思う。
February 17, 2008
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ジャパンハンドラーズ
昨日はメンテナンスで書けなかった。Japan is the next sub-prime flashpointThere is still $300bn of bad debt out there, and Japan could be hiding most of it. Ambrose Evans-Pritchard reports日本には３０兆円の債務がまだ隠されている。副島隆彦の学問道場の掲示板を読むとみずほ銀がかなりやられているとある。まあ、金融はともかくものづくりの現場は関係ないけどね。原材料の高騰はきついがＢＲＩＣｓは好調だし。ＧＤＰの５０％を占める個人消費さえしっかりすればなんとかなる。経済政策としてはこっちをなんとかすべきだ。昨日、中田安彦「ジャパンハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち」（日本文芸社）を読了。米国のジャパンハンドラーズと日本側のカウンターパートの図式（リスト）を描き出している。当然、国際金融資本の存在も意識されていて、新生銀行がロスチャイルドやロックフェラーによって買われたさまもしっかり記述されている。あと、冷戦時代にナベツネと中曽根が日本側のカウンターパートだったのが、２１世紀に入って世代交代が進んだこともわかった。竹中、宮内、孫が新世代のカウンターパートであって、竹中のいやらしさは目立ちすぎたが、それ以外も政府の審議会などでしっかり露出している。それでも心配しない。というのは、ＢＲＩＣｓの躍進で日本たたきも終わるやろと思われるからだ。いまは米国は、日本だけをターゲットにしている場合ではなくなった。ちょっと遅すぎた感じがするが、もっと取り上げられて良かった本だと思った。繰り返し参照すべきリファレンスとして重宝する本だ。それにしてもいまの生活とは関係ないな。学生時代にもっとやっとくべきテーマだった。完全に素通りしてたからね。否、ものごとをはじめるに遅すぎるということはない。本山美彦の京大の最終講義を聴いた。上山安敏の授業が面白くて、２年続けて受けた記憶があるが、アカデミズムでは、ギリシャ哲学やニーチェ・マルクス思想といった古典をベースとして、自分の頭で考えた上で、自説を展開するのを思い出した。いずれにしても西洋近代主義（ロゴス）がベースになっているのだが、それに収まらないものを志向している。本山美彦が科学ではなくポエジーで締めくくっているのも同じことだ。知的な刺激に満ち満ちていたが、ちょっと録音状態が悪かった。大学に残ってやっている奴らの「授業」を聴いてみたいものだと思った。
February 17, 2008
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米国金利下げ
米国の長期金利は悲観的な観測によれば来月０．５ポイント下がるらしい。つまり、２．５％となる。日米の金利差がさらに縮まって、円高になる可能性も覚悟せなあかん。来月というと期末やね。決算が影響を受けるっちゅうことや。Depression risk might force U.S. to buy assetsThe Fed has stepped up its temporary additions of reserves to the banking system, and swiftly slashed its benchmark fed funds target rate to 3.0 percent from 5.25 percent in September. Analysts expect at least another 0.5 percentage point cut in next month.日本も金融金融ってうるさいけど、経済政策はええんかいな。実体経済の方がカネのめぐりより大事やで。順序を間違えるのはおかしい。昨日、家内から聞いたけど、東京時代、生協が生活クラブというのをやっていて、働いたらポイントがもらえて、稼いだポイントを介護とかに使えるシステムがあったらしい。地域通貨の流行る前の話やから面白いと思った。どんなにハイパーインフレになったって、そういうポイントがあれば、生きていける。いまは通貨発行権は国家が独占してるけど昔は藩が藩札を発行してたしね。補完的な通貨をまじめに考えておくのは生活防衛の観点からいえば正しいアプローチだと思う。Overseas Investors Buy Aggressively in U.S. The most conspicuous beneficiaries are Wall Street banks like Merrill Lynch, Citigroup and Morgan Stanley, which have sold stakes to government-controlled funds in Asia and the Middle East to compensate for calamitous losses on mortgage markets. Beneath the headlines, a more profound shift is under way: Foreign entities last year captured stakes in American companies in businesses as diverse as real estate, steel-making, energy and baby food. 米国は今が買いだ。「Ｂｕｙ Ａｍｅｒｉｃａ」、アメリカを買おう。ところで、思うんですけど、あまり神経質になるより、楽天的に行く方がいい。英語の陰謀論のサイトを見ているとつくづくそう思うわ。考え出したらきりがない。英語の勉強にはいいけどね。さあ、新聞読んで、風呂入って、寝よう。勉強は明日だ。以下、付け足し。オルタナティブ通信の一昨日の記事、福田首相・闇の金脈が面白い。ネットではこういう記事が流通するんだが、こういうのに慣れてしまうとテレビや新聞のあたりさわりのない記事が物足りなくなるよね。あとはブランド力の問題で、研究者がこういうネタをベースに勉強してくれれば、世の中面白くなると思うわ。どこまでが信用できてソースはなんなのか、反証可能性を示した言説だけでは息が詰まるのも事実だし、こういうのもあってもいいのかなと。ほんとオルタナティブ通信は面白い。ただ匿名というのが残念だけどね。…ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。またロックフェラー一族は、ロスチャイルドが米国を支配下に置くために、資金を提供して作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドの子分としてのロックフェラーに提供される資金の窓口となったのがモルガン銀行である。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。 日本におけるロックフェラーの人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。 ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。創業以来、ロスチャイルド系銀行として天皇に仕え、天皇のブレーンであった三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーはここで関わることになる。そしてロスチャイルド系三井銀行がソニーの資金源ともなる。 ロックフェラー、ロスチャイルドは、なかなか表に出てこない。余り目立つと「世界支配を完成する前に、皆に憎まれ、邪魔が入る」ためである。日本では三井銀行等を窓口に、天皇のブレーンである三井を使い「ロスチャイルドが天皇に命令を下して来た」。 天皇が、ロックフェラーの世界支配の下に日本が入る事を阻止するための「拠点」になる、などという発想は児戯に属する妄想である。天皇こそ、日本をロックフェラーの支配下に置くための、ロックフェラーの「先兵」であり、ロックフェラーが日本を支配するための「暴力装置・抑圧装置」が天皇である…
February 15, 2008
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雇用漂流
年初に立てた誓いに従って、週刊東洋経済を毎週毎週買っているが、今週号はちと面白い。フィーチャー記事が「雇用漂流」。表紙にサブタイトルが走る。曰く、激震！グッドウィル崩壊とリクルートの野望…派遣、パート、偽装労働、非正規ニッポン…偽装管理職…マクドナルド、コナカ…争議続々「管理職」とは名ばかり、人件費抑えるための昇進偽装…雇用…すき屋のアルバイトには残業代がない？店員が「請負業者」の不思議、「守られない」労働者たち…偽装請負松下電器、日亜化学…疲弊する現場から悲鳴、でも企業は責任を問われない…これが経済誌の表紙かという感じがしないでもないが、これらは僕の中では終わったテーマだ。だって、経済誌の表紙にこれだけ問題として挙げられるというのは、いよいよ時代のうねりが本格化し始めたことの現れであり、労働者がファイトバックして、失地回復の態勢をとり始めることこそが「正義」だと一般に認知されてきた証しだ。ＧＤＰ年５００兆円の５０％つまり２５０兆円を占める個人消費が盛り上らないことには日本経済は脆弱なままだということだ。輸出産業による上げ潮路線なんてボトルネックがはっきりしすぎていて、生き馬の目を抜く国際社会で、格好の標的となるだけ。ナイーブな戦略であった。東洋経済のいちばんの見どころは巻末のＤａｔａＷａｔｃｈ（マーケット＆マクロ主要指標最新データ一覧）だ。今週の主な予定とマーケット主要指標、日経株価、円ドル、円ユーロ、日本国債１０年物、米国債１０年物、ＮＹダウ、原油、ゴールド等が一昨年、昨年の年平均、そして、半年前から月平均、そして１ヶ月前から毎日のデータが一覧になっている。たとえば、円ユーロは一昨年からほとんど動きがないのに対し、円ドルは一昨年は１１９円だったのが、１１０円を切っているのがわかる。あと日本の主要指標がまだまだあるけど省略。日本以外では米国とユーロ圏の主要指標があって、最後に英独仏韓国中国インドロシアの実質ＧＤＰ成長率が３年前からまとめられている。記事はともかくこのデータウォッチだけは今後もしっかり読んでいくことにする。今夜は米国貿易統計（昨年１２月分）、独ＧＤＰ（第４Ｑ）の発表だ。週刊東洋経済、なかなか気にいっている。
February 14, 2008
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パラダイムシフトの意味
きょうは金貸しは国家を相手に金を貸すというブログが面白い。以下、コピペ。ぼくがタイトルを付けるなら「パラダイムシフトの意味」でいい。国際金融資本の闇に関する視点がすっぽり抜けているのはまあ愛嬌だろう。 アメリカの財政危機は深刻で、’０７年だけでも１６２８億ドル（約１８兆円）の財政赤字を計上し、９兆ドル（約１０００兆円）にのぼる政府の債務残高が減る見込みはまったくない。 （中略） では、世界最大の政務国であるアメリカがこれまで破綻しなかったのはなぜか。実は自国の都合ですき放題にドル紙幣を印刷して世界中にバラまくといういかさまが成り立っていたからに他ならない。そしてその手法が成り立つ条件となっていたのが、ドル＝「石油通貨」という関係だ。 これまでアメリカは石油代金の決済はドルでしか行なえないよう腐心してきた。これはアメリカにとっては都合がいいが、他国にとっては原油を買う度に手数料を払って自国通貨をドルに替えねばならない、極めて不都合な仕組みだった。 ところが２０００年１１月、「ドルでの石油代金を拒否する。今後はユーロでしか受け取らない」と宣言した産油国の大統領が現れた。イラクのサダム・フセインである。 石油通貨がドルからユーロに移行することは、そのままアメリカのドル支配の終焉を意味する。それを目論んだフセインの存在をアメリカが許すはずもない。「大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない理由で、アメリカはイラクに戦争を仕掛けた。これがイラク戦争の真実だ。 アメリカはフセインの野望を武力で阻止することには成功した。そしてユーロの石油通貨化を阻止した。だがここにきて石油通貨としてのドルの立場は確実に崩れつつある。ドルにとどめを指しにかかっているのが、資源大国として台頭してきたロシアである。 世界最大の産油国であるロシアは、’０７年、サンクトペテルブルクに原油取引所を開設した。ここでの取引はドル建てではなくルーブル建てとした。これに協力しているのが中国だ。 アメリカにとって最大の貿易相手国となっている中国は巨額のドルを保有している。中国の外貨準備高は日本を抜いて世界第１位の１兆５０００億ドル以上に登る。付け加えるとロシアも日本に次いで世界第３位の外貨準備高だ。さらに中国は大量の米国債を購入しており、こちらは世界第２位である。もし中国が保有する米国債を手放せば、米国の財政は破綻し、ドルは紙屑となってしまう。中国は、それを核兵器と同等の武器と見なして、人民元引き上げを迫るアメリカを脅かす材料にしてきた。 財政が破綻をしているアメリカがこれまで繁栄を謳歌してきた、もうひとつのカラクリがこの米国債である。’８０年代、’９０年代は日本やドイツ、サウジアラビアが、米国債の引き受け手、つまりカネの貸し手であった。これらの国はアメリカの軍事力に依存しているため、その機嫌を損ねることができない。だからアメリカはいくらでも返すあてのない借金をすることができた。 ところが２１世紀になって国債の引き受け手として中国、そしてロシアが登場してきた。独自の軍事力を持つ彼らは、好きなときに米国債を売ることができる。つまりアメリカは国の生命線をロシア、中国に握られてしまったのである。 その両国が協力してルーブル建ての石油取引を開始するという。アメリカにとってこれ以上の脅威はない。冷戦の「負け組み」が手を組み、自分たちの前にアメリカを跪かせようとしているのだ。 もはやドルの没落は隠しようがない。プーチンはその間隙を縫って、資源に裏付けられたルーブルによる「資源本位制」の構築を目論んでいるのである。 天然ガス（埋蔵量世界第１位）、鉄鉱石（同２位）、白金（同２位）などロシアが持つ天然資源はいくつもあるが、経済成長の原動力となっているのはやはり生産量世界第１位の石油だ。プーチン政権以前からシベリア、サハリンで油田採掘は行なわれたが、採掘も中途半端だし、油送の際にはパイプラインから漏れ出すなど効率が悪かった。 ところがプーチン政権になると事情は一変した。軍が持っていた超深度の探索・採掘技術を投入し、新しい油田の開発を成功させ、またパイプラインを整備し、油送を効率化した。（中略） すでにＥＵは石油や天然ガスの約３割をロシア産に依存する。その石油で儲けた外貨を使い、ロシアは国家ファンドも設立した。 そのロシアから見れば、サブプライムという「詐欺まがい」商品で深手を負ったアメリカの金融機関は、さしずめバーゲンセールの目玉商品だ。資本主義を弄んだ金融大国は、リアルな資源に裏付けられたロシアの挑戦に揺れている。以上。さて、きょうは紀伊国屋で本を１時間ほどかけて見たが、いろいろあった。まず、副島隆彦「人生道場」にそそられた。それから講談社メチエ選書の「天皇のロザリオ」を探したが紀伊国屋とあろうものが置いてなかった。一線を超えた中丸薫の本がだらだら平積みにしてあった。哲学のコーナーに行くと竹内好をタイトルに題した書籍が２冊もあった。岩波が哲学本のシリーズをいつの間にか出していた。なつかしのハンナ・アーレントの「全体主義の起源」上中下が置いてあった。ハンナ・アーレントの翻訳本が結構あったが、いま流行り（再評価）なんだろうか。あと、有斐閣のアルマシリーズで、「組織論」というタイトルがあった。手にとって読んだ。モチベーションの章もあって買いたいなと思った。そして、法律本。慣れた本で行くなら内田貴の民法と龍田節「会社法」、それから要件事実の本がいろいろ出てるわ。民訴は伊藤眞で行くしかないよね。労働法は菅野が置かれてなかったなあ。なぜ。で、結局なにも買わずに店を出た。スピードを制御するのがスキーなら衝動買いを制御するのが本の虫だ。さあ、風呂入って、寝る。明日は仕事だ。
February 13, 2008
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オバマとブレジンスキー
阿修羅ブログより記事をコピペ。オバマのバックグランドが決定的にわかっていないので、勉強のため。陰謀論も混じっているが…。思うに、陰謀論的な二元論的思考は危険なので、バランスは大事だ。しかし、もし万が一、日本人を不幸にする構造的なシステム構築に向かう力が働いたときのブレーキは必要だ。各人が部分最適を追うあまり、全体最適を損なうというたとえがあるが、もし、政治・経済・社会システムがそんな状況に陥ろうとしているのなら危険（兆候）を察知する役回りを誰かが担わねばならない。ぼくには無理かもしれないが、そういうひとを応援したいものだ。さあ、風呂入って、寝よう。あしたも仕事だ。それにしても「真実」を知りたい。そのための嗅覚を磨きたい。以下、コピペ。オバマの外交顧問たるブレジンスキーなる人物の記事スクラップと若干の考察http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/118.html kokusai 118 2008/2/12 21:15:17投稿者: どん兵衛 小生が思うに…（略）書籍紹介： ズビグニュー・ブレジンスキー「ブッシュが壊したアメリカ」徳間書店アメリカには寄生し続けるだろ何の為に奴らがFEMAキャンプを作ってるんだよ。大統領戦はオバマが勝って側近のブレジンスキーが米国の民間人をFEMA収容施設にぶち込む現場指揮をとるんだろ？ 市場を中国欧州に移動させるというだけの事で寄生するわけじゃないはずだ。この「ＮＰＯ研究プロジェクト」＝市民運動破壊プロジェクトの指揮官は、ＦＥＭＡと傭兵を使ったロックフェラーのクーデター作戦を「作成」したズビグニュー・ブレジンスキーである。ブレジンスキーのボスはロックフェラーでありこのクーデター計画の設計者で、ロックフェラーをボスとするズビクニュー・ブレジンスキー(民主党大統領候補バラク・オバマの外交問題顧問)による、「日本の軍隊を編成変えする必要がある」との「指示」により、日本でも自衛隊の要職と指揮官(の顧問)等を、民間傭兵企業からの「外人部隊」に「置き換える」という、「強い要請」が来ている。 日本の右傾化→対米軍事的自立化だからね。 なんしろ、ユダヤ民主党系で超嫌日家のブレジンスキー元大統領補佐官が公然と、 「アジアで日本だけには核を持たせない米中密約がある」と発言するぐらいだから。 ブレジンスキーは著書の中で日本を「米国の家来」と意識的に侮辱的に書いているぐらい。 歴史見直しはホロコースト見直しにも波及しかねないし。 6. FEMA連邦緊急事態管理庁・・創立者のネオコン派政治家ズビグニュー・ブレジンスキーは「少数の人間で圧倒的多数の市民を管理するためにFEMAが必要」とFEMAを規定。・・FEMAは災害救助組織ではなかった？FEMAの創立者ブレジンスキーには「人間の脳に電極棒を差し込み電流を流す事で脳を外部からコントロールするロボット人間を創るべきだ」という、ロボトミー手術による「従順な市民作り」を奨励した著書がある。 * * * 軍＝傭兵は、「アメリカ合衆国」を「終わりにする」具体的作戦をすでに作り終えている。新たに作り出されるのは、政府に不満を表明しただけで「強制収容所」に送られる、超中央集権の新世界政府NWO（ニュー・ワールド・オーダー）であり、「全ての権限はFEMAに集中」されている。5. FEMAを設計したカーター政権の大統領補佐官ブレジンスキーは、「全国民に対し、反抗心を司る脳の前頭葉を切り取るロボトミー手術を行う事で、国家の治安維持が可能になる」と著書で主張している。またブレジンスキーの副官として、FEMAの設計を行ったサミュエル・ハンチントンは、「イスラムと西洋は文化・文明が異なるのだから戦争は必然」という「理論」を著書「文明の衝突」の中で展開し、アフガン、イラク戦争を全面的に支持する世論を世界に広げている。 ロックフェラーの「庭」と呼ばれる黒人奴隷農園のメッカ、ジョージア州アトランタでピーナツ農園を経営していた農夫カーターを大統領に仕立てたのは、隣近所に住むロックフェラー（ブッシュのボス）だった。そしてカーターとロックフェラーは2名とも「敬虔」なモルモン教の「信者」である。このカーターの補佐官ブレジンスキーの作ったFEMAの資金源と、その活動目的の世界政府NWOが誰のためのものであるかはもはや明らかである。 * * *（４） マインド・コントロールや、ブレジンスキーの「テクノトロニクス」を呼んだ人間に似たロボット、フェリックス・ジェルジンスキーの「赤いテロル」が子供が遊ぶように殺しをする恐怖などの手段を通じて、個々人をコントロールする。 * * *★ブレジンスキーの『テクノトロニック時代』◎ 大衆を「無目的」にせよ ブレジンスキーは、ポーランドの運命に関心を寄せるアメリカ人すべてが読んだと思われる本の著者である。書名は『テクノトロニック時代』、それはローマクラブが委嘱して書いた本である。其の本には将来アメリカを操るのに用いる手段と方法がおおっぴらに書かれている。また、クローン人間と「ロボトイド」、例えば人間そっくりに振舞い、人間そっくりに見えるが、人間ではない人間についても触れている。 三百委員会に言及してブレジンスキーは、アメリカが「祖先たちとは何か違う時代に入り、「我々はテクノトロニック時代に向かって前進しつつあり、いとも簡単にテクノトロニック時代が独裁者となるであろう」と書いている。 ブレジンスキーは、我々の社会は「いまや増加する無目的な大衆にアヘンを提供する娯楽と見物（テレビの集中的スポーツ放映）を基礎にした情報革命の真っただ中にいる。」と説き進める。ブレジンスキーはいつから予見者あるいは予言者になったのか？彼に未来が見えたことがあっただろうか？ 答えは「否」である。彼が著書に書いたことは、三百人委員会がローマクラブに与えた実行の為の青写真のコピーにすぎない。１９９１年までに我々が既に無目的な大衆になったというのは本当か（日本は、完全に３無主義の時代に入っている）？三百万人の失業者と４万人のホームレスの人々が「無目的な大衆」即ち少なくともその中心である、とは言えるであろう。 レーニンとマルクスが確認した「大衆のアヘン」宗教に加えて、現代の我々には大衆スポーツ観戦、放縦な性的渇望、ロック・ミュージック、若い世代全体をおおう麻薬常用（日本の場合は、シンナー遊び、覚醒剤）というアヘンがある。思慮分別のないセックス（今日本で一番盛んな行為）と麻薬常用は、身の回りで起こっていることから目を反らすよう仕向ける。 『テクノトロニック時代』の中でブレジンスキーはまるで人々が無生物でもあるかのように「大衆」について語る。 引き続き彼は、「大衆」をコントロール（操る、洗脳）する必要を力説するが、ある問題では思わず口をすべらせ、次のように秘密を漏らしてしまう。 「同時に、各個人に対する社会的・政治的コントロールを発揮する能力が広範に拡大されるだろう。それは間もなく市民一人ひとりを殆ど絶え間なくコントロールし、傾向を見るデータを加えて、個人の健康に関する最も細かなデータや一人ひとりの個人的行動にいたるデータまで含め、最新のファイルを確保出来る所まで能力を高めるだろう。」 「これらのファイルは専門家によって瞬時に検索されるだろう。情報をコントロールする人々の手に力が引き寄せられるだろう。現存する諸団体や諸組織は、おそらくあらかじめ社会危機を発見し、それを処理するプログラムを実際に展開する仕事の脱危機管理機関がとって代わるだろう（これは、後に出現したＦＥＭＡの活動を叙述している）。」 「この事は、我々が知っているような政治上の措置を行う余地の少ないテクノトロニック時代という専制絶対支配に向かって、これからの数十年の驀進させることだろう。今世紀末を見通すなら、最終的に人間に似た機能を持ち、同じく人間に似た理性をもった存在を含めて、生化学的洗脳（マインドコントロール）と人類遺伝子組替えの可能性が、いくらか困難な問題を生じさせるかもしれない。」 ブレンジスキーは一民間人としてではなく、カーター大統領の国家安全保障問題顧問、ローマクラブの指導的な一員、３００人委員会及びＣＦＲの一員、そしてポーランドの黒い貴族の一員としてこれらの事を書いている。彼の著書は、アメリカがいかに産業を基礎とした社会を捨てて、彼が説く「まぎれもなく新しい歴史的な時代」に突入しなければならないかを力説する。 「アメリカのアメリカらしさを作り出したものは、ポップアートであれＬＳＤ（麻薬）であれ、進んで未来を体験するという気性である。今日、アメリカは創造的な社会であり、他の国々は意識的にせよ無意識にせよアメリカに見習っている。」 彼がここで言っているのは、アメリカは古い秩序を破壊し、統一世界政府＝新世界秩序に入っていくよう引っ張っている３００人委員会の政策の実験場になっているということである。 * * *◎誰が大統領になろうと３００人委員会の決定は守らねばならない カルヴィン・クーリッジが大統領に立候補して以来、選挙で、誰がホワイトハウスに席を占めようとも、３００人委員会が政府の枢要な地位に手先を送り込んで於けるようになっている。例えば、フランクリン・Ｄ・ルーズベルトの時代から、大統領選挙の立候補者達は選ばれ、誰云うともなしに、３００人委員会の道具として振舞っている外交問題評議会（ＣＦＲ）の「お気に入り」と呼ばれる様になっている。 とりわけ１９８０年の選挙では、政府高官のどの椅子にもＣＦＲの会員が座っていた。その為に、謀略者達にとっては、誰が大統領選で勝利しようとも一向に構わなくなった。ヘリテージ財団やＣＦＲのようなトロイの木馬によって、新政府の重要政策立案部門は全てＣＦＲが指名した人物が椅子を占めた。それよりも以前、６０年代には、ＮＡＴＯ＝ローマクラブのイエスマンが席を占め、３００人委員会の執行機関であるローマクラブとＣＦＲのお墨付きの重要政策を確実に実行していたのである。８４年と８８年の二つの選挙には、この長きに渡るパターンがそのまま踏襲された。 ジョージ・シュルツは、３００人委員会が選んだ国務長官であった。シュルツは一環して、ＣＦＲを仕切る元締であるペクテル社の要職という立場を利用して、彼が所属するキッシンジャー・コネクションをうさんくさいと思っているかも知れない国々に接近させた。 カーター政権は、鍵になる地位に、陰謀の積極的加担者を送り込む事に拍車をかけた。カーターが大統領に当選する前に彼の選挙参謀であったハミルトン・ジョーダンは、もしサイラス・ヴァンスかブレジンスキーがカーター内閣に入る約束をしてくれたら、自分は、辞任しようと言った。彼らはそうした。が、ジョーダンは辞任しなかった。カーターが、ポール・ボルカーを選んだことは（事実、デイヴィッド・ロックフェラーがボルカーに約束を取り付けたと語った）、ローマクラブが敷いた路線によって合衆国経済が破綻するそもそもの始まりであった…以下、略。
February 12, 2008
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堂免信義
等身大のブログがいいんだが、このブログはもはやかなり無理したブログになっている。この路線じゃ、長続きしないだろうなぁという予感。きのう買った堂免信義「「民」富論―誰もが豊かになれる経済学」（朝日新書）を読んでいた。要は、売国御三家、小泉、竹中、御手洗にとって聞きたくも無い話が続く。和をもって尊しとなす、この国の格差問題をなくそうとするベクトルが美しい。売国奴の正確な定義を知りたくなってきた。読者評をコピペしておく。著者名と書籍名はまたいずれ。8 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 アメリカの「手先」か「邪魔者」か・・, 2007/3/2 By はれしょま (東京都) - レビューをすべて見る 柳沢伯男現厚生労働大臣は、金融大臣だったときに『日本の不良銀行に公的資金を投入、国有化して、ハゲタカファンドに二束三文で売り払おうとする政策に露骨に抵抗したので、アメリカに「邪魔者」として忌避された。』そうです。Ｐ１７４ 俄然、柳沢大臣を応援したくなりますね。 今回の産む機械発言→大臣やめろ騒動もその延長なんでしょうか・・ やめろと騒いでいる人たちの顔ぶれに注意する必要がありますね。まさか福島みずほ社民党党首がアメリカの手先？とは思えませんが・・わかりません。 通読するため、よりなにかピンときたときに見る本だと思います。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 4 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 師匠と比べると読みずらい・・・, 2007/2/3 By キングジョージV - レビューをすべて見る 副島隆彦さんのお弟子さんが書いた本ですが、師匠の副島さんの文章と比べると、文章の切れ味があまりよくないような・・・。また、第４章のように、昔の日本が朝鮮半島で「創始改名」を‘強要’したかのような記述もあるが、中田さんがあえて「左翼」みたいにならなくてもいいのでは（笑）。 ただ、この本で非常に勉強になったのは、P171の日本独自のＯＳ「トロン」が潰れた話と、E・ライスシャワー一派が作り上げたという「司馬」史観は輸入品という‘秘話’と映画『ラスト・サムライ』の監督が、その孫弟子に当たるというのが、非常に勉強になった。 あえて、パーキンソンの法則をここで当てはめると、知識人の系譜もここで３代続くと、急速にスケールが小さくなるという本を読んだ事があるが、中田さんもその法則に負けずに、これからも頑張りつづけて欲しい。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 5 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 奥深いねえ。流石だと思う。, 2006/12/15 By くさむら衛生 (東京都) - レビューをすべて見る 当時はこの著者もまだ若く（とは言っても数年しか経っていないが）、その為かページ数もやはり少なめである。 ただ、だからといって侮る勿れ。 この分析力と論述の仕方はかなりのものである。 本当に良く調べ上げたものだと思う。 色々と名前は書いてあるが、やはり日本人には馴染みの薄い人達ばかりで、しっくり来ないんじゃないかと思う。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 28 人中、18人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 アメりカの本音を知るための入門書, 2006/6/6 By まっとう鯨 (東京都千代田区) - レビューをすべて見る アメリカを論じた拝聴に値する論客に二種類あって、本書の著者と監修者は最初のグループに属すが、国内に陣取ってアメリカの新聞や雑誌をよく読んだり、コンピューターを使って情報を集めて、それをまとめてアメリカを商売の種にしている人だ。新聞や雑誌の知識の豊かさをベースにして、アメリカ通として活躍する点では、外国語が出来て翻訳術に長けていた、昔の東大教授の系統に属している。だから、一見するとその博識によって米国問題のプロになり、講演や執筆などで派手に活躍するが、知識偏重で謀略史観に支配されやすい欠点を持つ。活字系では『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』(講談社)の著者で、本著の監修者の副島隆彦がいるし、最新のコンピューター検索の達人の広瀬隆がいるが、知識は多いが土地勘や人物観に問題がある。それに対して米国に住んでアメリカ人と交わり、五感で捕らえたアメリカの内情をまとめる点では、筆頭に来るのが『アメリカとは何か百章』を始めとして、「ザ・アメリカ商社の歴史シリーズ」(共に講談社)を書いたお大森実とか、『インフルエンシャル』(新潮社)などで才覚を発揮した木下玲子などがいる。ワシントン生活が長い古森義久を筆頭にした特派員や、シンクタンクに籍を置く研究員のレポートも興味深いし、『小泉純一郎と日本の病理』(光文社)で特異な共和主義思想を論じた藤原肇も、泥臭いが風変わりなアメリカ論を展開していた。それらに較べると、アメリカ学者と称する大学教授たちの仕事は、百年一日の教科書的で新鮮味に乏しいために、魅力のある著作が登場しないままである。そのような日本のアメリカ研究の仕事において、本書は被害妄想を含む謀略史観の傾向が強いのが難が、日本人が知っておいたほうがいい情報の一端を提供してくれる。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 34 人中、31人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 米国の日本オペレーションのための複層的包囲網, 2005/7/24 By ブックス・ヨッシー・アンド・カンパニーズ - レビューをすべて見る 著者は、米国がその意に沿うように日本を動かすためのネットワークを具体的人物名と共に紹介する。このネットワークは、政治外交・財界・シンクタンクなど広範囲に及んでいるのだと。本書のテーマとは別の部分として、目的達成のためには平行して種々の手段を使う複層戦略の意味を考えさせられた。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 43 人中、38人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 政治への奉仕としての米国の日本学, 2005/6/29 By recluse - レビューをすべて見る ７０年代後期に国際政治学なるものを勉強していたころ、現実の日本政治を現代政治学のツールを使って分析した米国のジャパノロジストたちの作品は非常に新鮮な印象を与えたものでした。日米繊維交渉や沖縄返還の日本の政治過程が、米国の政策決定理論の道具を使いながら分析されているのを見て、非常に感銘を受けると同時になんともいえない違和感を感じたことも事実です。またjoseph nye のpower and interdependenceもその斬新な視角には驚かされたものです。ゼミの指導教授の"この本は３０年後もその価値を失うことがない”という指摘も、逆説的ながら、その作品が持った戦略的な政策論の意味では、的中したようです。思えば、私もあまちゃんだったわけです。もはやそれらの本には何の魅力をも感じませんが、この著作の中には何人ものその当時のjapanologistの学者たちが出てきます。著者によると、みんな別の隠れたagendaを持っていたわけです。著者も指摘している通り、これまで指摘されなかったのが不思議でした。でもとうとう書かれてしまいましたね。この奇妙な見えない共謀関係が。日本側のcounterpartsも一緒に。ただ、スペースの都合上でしょう、個別のハンドラーについての突っ込んだ分析はなされていません。したがって、あくまでも仮説の域にとどまっています。もちろん、これは仮説ではないのはいうまでもないことです。本当に大事なことは、誰も書きませんし、コメントもしませんから。おそらくこの作品も黙殺されるだけでしょう。対日ハンドラーの世代的な分類と最近の合理的選択派のその中での勃興と旧来の地域研究の衰退についての指摘は、確かにアメリカの知的動向を的確につかんでいます。とくにこのsocial engineeringの熱情に支えられた制度移殖に燃えるアメリカ人たちの知的武装の程度と彼らの間での生存競争は生半可なものではありません。日本は別の戦争にも負けているわけです このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 63 人中、55人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 「夢も怖れもなく、事実が知りたいだけ」と思う人間にとっての必読書, 2005/6/23 By 日本アイン・ランド研究会 (名古屋だったり大阪だったり) - レビューをすべて見る ここ１０年のうちで、私が読んでびっくりと目が覚めるような思いをした本の著者は、だいたいが副島隆彦氏だった。もう、私のものの見方がガラリと変わった。変わってよかった。でないと、もっと馬鹿なまま生きることになったろう。この本は、副島氏の一連の「事実暴き系」本の系譜につながり、かつそれらの成果の大きなひとつだ。構成も明快で、文章も明快で、記述の根拠も明快な「快著」だ。本書は、アメリカ帝国の覇権維持の戦略のささやかな一部である日本操作に従事するアメリカ人（ジャパン・ハンドラーズ）と、それに協力する日本人（カウンターパーツ）について、はっきりくっきり、実名で整理している。これらの相関関係とその成果（？）を読みすすめることが、ごく自然に、戦後の日本史を振り返ることになり、かつアメリカ合衆国政府の生々しい構造を学ぶことにもなる。なんの力もない小市民のひとりでしかない私であるが、国家や社会や、世界の提示する嘘を信じて生きるのだけはご免だ。どんなに惨めでも、私は事実が知りたい。夢もなく怖れもなく、ただ事実を知りたい読者にお奨めします。しかし、この日本のカウンターパーツやっている人々の意識が本音が知りたいね。属国のエリートというのは、自分の国を売ってでも、保身と栄達が欲しいと自覚して、確信犯的に国を裏切るのだろうか？それとも、それこそ国益と信じているのだろうか？それとも、祖国に怨恨を持つ体験をしたのだろうか？真のエリートであることの重荷と孤独を担えずに、宗主国という「身勝手なお父ちゃん」の指示を待つしかないのが、属国の人間ならではの奴隷根性なんかな。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する) 47 人中、42人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 副島の前書きが抜群に効果的, 2005/5/26 By お客様日本は事実上、アメリカの従属国であるという副島隆彦の視座にもとづいて、アメリカ側のジャパン・ハンドラーズ、および、その受け皿となっている、アメリカべったりの日本の政治家、官僚、知識人を総ざらいした快著。 本文は、タイトルと副島隆彦の前書きが示唆するほど批判的ではない。問題にしているのは、巻末の人名リストのうち、ゴシックにしてある人たち。彼らは「いや、アメリカ当局の意のままに動かされているわけではない」と反論したいところだろうが、ニュートラルな立場で事実を積み重ねている本文には文句をつけようもなかろう。監修者のことばを巻頭にもってきたのが効いている。 このレビューは参考になりましたか？ (報告する)
February 11, 2008
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経済にアンテナを張る
きょうは中田安彦「世界を動かす人脈」（講談社現代新書）の発売日だと思って紀伊国屋に行った。しかし、店頭にはまだなかったので、北海道は例によって、遅いんだと勝手に納得して、余計なものを買ってしまった。堂免信義「「民」富論―誰もが豊かになれる経済学」（朝日新書）と中野雅至「公務員クビ！論」（同）の２冊。堂免信義の経歴がすごくいい。３５年生まれで、東大理学部卒、大手電気メーカーのソフト部門でシステム開発等を経て、退職後、独学で経済学を研究するとある。面白い。以下、株式日記と経済展望と経済コラムマガジンが面白いのでコピペ。経済情勢もほどほどにせなあかんけど、アンテナをピンと張った状態が続く。時間がなくて非常に厳しいが苦痛ではない。まずは、経済コラムマガジンがいい。匿名で書く必要なんて全然ないと思われる内容なんですけど、この経済コラムマガジン、いつも面白い。…日本は、高度経済成長期、今日の新興国と全く違う方法で経済成長を達成した。外資を徹底的に拒否しながら経済が大きく伸びたのである。ちょうど当時、資本の自由化が進行し（米国から迫られた）、外資に日本企業が乗っ取られるのではないかという危惧があった。そこで通産省は、自動車や電機業界の再編を進め、経営体質の強化を図った。特に自動車会社は、数が多く、競争力が弱いと判断された。まず日産とプリンスが合併した。また当時二輪車しか作っていなかったホンダ（本田技研）が、四輪車製造に進出することに通産省は徹底的に反対した。自動車業界の競争がさらに激しくなり、経営が脆弱化し、自動車業界が外資に対抗できなくなると考えたからである。また次世代コンピュータの開発のための重複投資を避けるため、電機業界をいくつかのグループに分けた。例えば富士通と日立は組んで次世代コンピュータの開発を行った（たしかMシリーズ）。このように日本は、外資を徹底的に拒否しながらも、高い経済成長を実現したのである。「外国から投資を受入れなければ経済成長しない」とはまさに虚言・妄言である。これに関して、最近ではとんでもない詐欺話が横行している。羽田空港施設への外資規制の話である。空港施設への外国からの出資を拒否することが、「けしからん」という話になっている。「外国から積極的に投資を受入れろ」と主張する詐欺師軍団から、日本の閉鎖性を示すものとして「ヤリ玉」に上がっている。彼等、詐欺師達は、空港施設に外国人の出資を受け入れることが「世界標準」と言っている。しかし世界で空港施設への外国人の出資を自由に認めている国は、英国やベルギーなどわずか4カ国だけである。ほとんどの国は、空港施設などの公共インフラには外資規制を設けている。彼等のセリフは真っ赤な嘘である。2年前、米国の港湾施設へのアラブ資本の進出が問題になった。ニューヨーク、ボルチモワ、マイアミといった米国の主要6港湾の施設を運営していたのは英国のP＆O社であった。ところがUAEドバイのDPW社がこの英国P＆O社を買収したのである。つまり米国の主要6港湾の運営がアラブ資本の手に落ちるといった事態に直面した。しかしこれに米国議会は猛然と反対した（港湾の運営がアラブ系になれば、アラブ系のテロリストの侵入チェックが甘くなるという理由）。随分もめたが、最終的にUAEドバイのDPW社は、米国の6港湾を切離して英国のP＆O社を買収することにした。このように港湾や空港という公共施設に対する外資規制は当り前に行われていることである。おかしいのは英国なのである。また米国では金融機関などの経済インフラへの外資の規制も暗黙のうちになされている。08／1／21（第511号）「サブプライム問題の本質」で触れたように、80年代に住友銀行はゴールドマン・サックスに出資したことがある。しかし当時のFRBがこれにいい顔をしなかったので、出資比率を5％に抑えたのである。今日、米国の大手金融機関は、サププライム問題で資本不足に陥り、世界各国から出資を募っている。今後、米政府やFRBが、どこまで中国やアラブの大手金融機関への出資を認めるかが注目される。以下、株式日記と経済展望より。この記事もすごい力作だ。ちょっとまねはできない。 …これだけの矛盾を抱えているのであるから、アメリカの巨大な対外債務という不均衡が修正される日も、そう遠くないように思われる。だが、ドルの暴落という形で不均衡が調整されるという事態を恐れる各国政府は、ドル暴落を回避するためには、手段を選ばない構えだ。とはいえ・どこの国も政府財政は破綻寸前、金利は史上最低水準というなかで、伝統的な政策オプションはほとんど使い尽くされている。さらに、先進国と発展途上国の間の賃金格差があまりに巨大であることを思えば、プラザ合意式の為替による調整も、今度は無力と思われる。となると、「異端的な金融政策」が採用される可能性が強まってくる。いや、実際に、実はいたって大胆な実験がすでに進行中かもしれないのである。最初に言ったように、二〇〇三年半ばに、連邦準備制度理事会は、紙幣を刷って国債を購入し、金利を低下させるつもりだと言明した。この発言を受けて、一〇年もののアメリカ国債の利回りは、三・.一パーセントまで低下した。そして、連邦準備制度理事会が「真意は別のところにある」と突然に前言を撤回するや否や、一〇年もの国債の利回りは、今度は逆に四・六パーセントまで急上昇した。この時は、連邦準備制度理事会が誰の目にも一貫性を欠いたシグナルを発したために、多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。それ以来、アメリカの通貨当局が「異端的な金融政策」について言及することは一度もなかった。金利は下がらず、アメリカにおける消費ブームの源泉となってきた住宅ローンの借り換えブームは、徐々に窒息しつつあった。ところが、今度は日銀がアメリカ連邦準備制度理事会にかわってアメリカの金利を下げるための「異端的な金融政策」に乗り出した。すでに述べたように、二〇〇三年の初頭からこのかたで、日本の財務省は二五〇〇億ドル(日本のGDPのおよそ四・五パーセント)分の債務を積み増して、日銀のドル買い介入の原資を捻出したようなのである。では、日銀が購入したドルは、どこに投じられたのだろうか?どうやら、日銀マネーは、アメリカ国債の購入に用いられたようなのだ。二〇〇四年一月には、アメリカの一〇年もの国債の金利は、四・四パーセントから三・九ニパーセントまで下がった。同じ月、日銀は外為市場で六七〇億ドルを購入したと報じられた。それだけのドルがアメリカ国債購入にまわったとすれば(おそらく、そうなのだが)、この金利低下は容易に説明がつく。もちろん、日本の政策当局者がそれだけの金を注ぎこんだ真の目的が、公式発表の通り、円高をおさえこむためなのか、それとも「異端的な金融政策」、つまりアメリカの金利を押し下げ（連邦準備制度理事会の同意のもとでか否かは、さておくとして）、アメリカの消費ブームを維持するためだったのかは、神のみぞ知るである。今や景気維持・浮揚のための伝統的な政策手法は、使い尽くされてしまっている。だからといって、各国政府があきらめると考えるのは、早計だ。史上最大の世界経済の不均衡が、あとどれだけ続くのかも、何がきっかけで史上最大の信用バブルがはじけるのかも、不明である。とはいえ、バブルの常として、終わりが訪れることは間違いない。一分あたり百万ドルというスピードで増えつつあるアメリカの経常収支赤字も、ついには修正される日が訪れ、ドルは中国と日本をはじめとするアメリカの貿易相手国すべての通貨に対して大幅に切り下げられるだろう。そのとき、ドルは資産と呼べるありとあらゆるもの、金、一次産品、不動産に対しても、大きく価値を失うものと思われる。この調整によって、ドル本位制の時代が終わりを告げることになるだろう。そして、世界中の政策当局者が素早く行動を起こして、アメリカの年間五〇〇〇億ドルの経常収支赤字に匹敵する輸入需要を生み出さない限り、ドル本位制の崩壊は大恐慌以来最悪の、長期にわたる世界的な経済停滞をもたらすことになる。本書の最終部は、その最悪の事態を回避するための政策提言となっている…
February 10, 2008
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インテリジェンス
世界の産油量ランキングは次のとおり。このサイト、ＧＤＰランキングは購買力平価ベースしか出てなかったり、かなり面白いが、ときどき眺めるといろいろ発見がある。１．サウジ 日産１０００万バレル（０５年推計値） ２．ロシア 日産１０００万バレル（０７年実績値） ３．米国 日産８００万バレル（０５年推計値） ４．イラン 日産４００万バレル（０６年推計値）５．メキシコ 日産４００万バレル（０５年推計値） ６．中国 日産４００万バレル（０６年実績値） ７．カナダ 日産３００万バレル（０５年実績値） ８．ノルウェイ 日産３００万バレル（０５年推計値） ９．ＥＵ 日産３００万バレル（０４年実績値） １０．ベネズエラ 日産３００万バレル（０６年推計値） 新聞でネットの負荷が急増しているという記事があった。しかし、コメントしていた村井純の言うとおりだ。たとえば、衆議院ＴＶは大事だろ。規制反対！
February 9, 2008
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NYでﾕｰﾛ流通
"Euros Accepted" signs pop up in New York CityNEW YORK (Reuters) - In the latest example that the U.S. dollar just ain't what it used to be, some shops in New York City have begun accepting euros and other foreign currency as payment for merchandise.ニューヨークでは買い物の代金にユーロなどドル以外の通貨を受け取る店が出てきた。 "We had decided that money is money and we'll take it and just do the exchange whenever we can with our bank," Robert Chu, owner of East Village Wines, told Reuters television.「カネはカネ、受け取ることにした。あとで好きなときに銀行で両替する」とイーストビレッジワインの店主。The increasingly weak U.S. dollar, once considered the king among currencies, has brought waves of European tourists to New York with money to burn and looking to take advantage of hugely favorable exchange rates…ドル安が進むにつれ、ヨーロッパの旅行者がニューヨークに押し寄せ、強いユーロを活かすようになった…
February 8, 2008
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やばい話
きょうのオルタナティブ通信がやばい。ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報の小ネタが口直しにちょうどいいくらいだ。新聞と週刊東洋経済を読んで、風呂入って、寝る。…ヒラリーと共にアーカンソー州で麻薬と核兵器部品密輸の送り主になっていたヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.は、夫ビル・クリントンが大統領になると大統領の法律顧問となっていたが、クリントン大統領が研修生とのセックス・スキャンダルでマスコミのターゲットにされ、アーカンソー州知事時代のスキャンダルをマスコミが調査し始めると、フォスターは不安にかられ、情緒不安定で精神科の医師にかかり、軽率な発言を繰り返し始める。フォスターは、ホワイトハウスの中でヒラリーの目の前で、アイゼンベルグによって「口封じ」のため、絞殺されている。 ホワイトハウスには軍事衛星を使いホワイトハウスを２４時間監視し、警護する監視システム、ＮＲＯナショナル・リコネッサンス・オフィス＝国家探偵局が存在する。絞殺されたフォスターの死体が、ホワイトハウスから運び出されるのを目撃したＮＲＯの監視員ダニエル・ポッターは、絞殺当日、目撃直後、ＮＲＯのオフィスから外に出ることなく、オフィス内で何者かに絞殺されている。翌日、ヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.の死体は、ヴァージニア州のフォートマーシー公園に、無造作に投げ捨てられているのが発見された。大統領の法律顧問の絞殺というスキャンダルを、なぜかマスコミは一切報道せず、警察の捜査も現在に至るまで行われていない。 仮に、今回、ヒラリーが次期大統領に当選したとしても、大統領の「ボス」が誰であるか、ボスに逆らえばどのような結果になるかを、ヒラリーは十分に「学習」したはずである。おまけ。阿修羅より。中東の海底ケーブル障害、終にイランは外部との接続を完全に途絶[Technobahn 2008/2/7 02:03http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/102.html投稿者 時々 日時 2008 年 2 月 07 日 20:34:14: LSKKTKmQL1HIc 【Technobahn 2008/2/7 02:03】先週末から中東で続いている原因不明の海底ケーブル網の障害のため、イランと国外とを結ぶネット回線が完全に途絶し、イランはネットの孤島状態に置かれてしまったことが5日、世界各国のインターネット接続の状態観測を行っているウエブサイト「インターネット・トラフィック・リポート（www.internettrafficreport.com）」の調べで明らかとなった。 同サイトによるとイランとイラン国外のネットの中継を行っているルーター（router1.iust.ac.ir）への接続は4日から完全に途絶した状態（100％パケットロス）が続いており、イラン国内からイラン国外のサイトにアクセスしたり、イラン国外からイラン国内のサイトにアクセスしたりすることがまったくできない状態が続いている。 先週末から続いているヨーロッパと中東を結ぶ海底ケーブル網の障害、障害を受けた海底ケーブルは6日時点で合計5本にも及ぶなど、関係者の間から偶発的な事故ではなく、作為的に障害が引き起こされたものではないのか、といった観測も広がってきている。 画像はアジア各国の外部とのインターネット接続状態を示すインターネット・トラフィック・リポートのグラフ。イラン（テヘラン）との接続は状態は断線状態を示す「0」となっている。
February 7, 2008
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ユーロの登場と新興国の台頭
株式日記と経済展望がやっぱりいい。「米国崩落」「「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。と題する記事の一部を抜粋。レベル的には、ぼくの現在の世界認識と同程度だから、代弁してくれているという心安さがある。ところで、北海道の景気低落がひどいんだが、地球儀を上から見るといい立地なんだよね。サハリンと沿海州に包まれるような感じの地形で、通商には持って来いなんだ。沖縄や石垣島が台湾や中国と通商に活路を見出しているのと同じパターンで、北海道は絶対ロシアと通商をやるべき。東京政府の予算に頼るんではなく、ロシアとの通商に活路を見出す。気候も寒冷地どうしだから生活もある程度想像力の及ぶ範囲だし。それからサハリンで天然ガスがわんさかとれるのに、北海道でとれないはずはないと思うんだけど。石油や天然ガスの調査をまじめにやらないのは、もしかしてロックフェラーの陰謀？エネルギーで日本は自立志向を強めていくべきだと思うし、北海道にとってもすごいことだと思うんだけどね。とにかく、サハリンで出てるんだから、稚内で出てもぜんぜんおかしくないよ。話が逸れた。以下、引用。１９７１年にニクソンショックが起きましたが、それはアメリカの国内産の石油がピークを打った年でもあった。ニクソンショック以降のアメリカ経済は相対的に弱まってきているのであり、金とのリンクを外していなければアメリカは確実に破産していた。それからはペーパーマネーの時代となり、アメリカはドル札を刷りまくって世界から物を買いまくった。日本は車や家電製品をアメリカに売ってドルというペーパーマネーを貯め込んだ。日本人は汗水流して働いて得た金をペーパーマネーに替えてしまったのだ。日本は資源輸入国だからある程度の決済通貨は貯めて置く必要があるが９０００億ドルも必要があるのだろうか？ 竹中正治氏はアメリカ凋落論が甘っちょろいと指摘しているが、ドルと石油とのリンクが外れてしまえばドル基軸通貨制度は崩壊する。ドルの基軸通貨が崩壊すればアメリカの膨大な貿易赤字は天文学的なインフレ経済となりアメリカの億万長者はあっという間にホームレスに成ってしまう。アメリカは今その瀬戸際にあるのだ。アメリカがイラクに戦争を仕掛けたのも中東産油国への脅しの意味でもある。イランに盛んに脅しをかけているのも同じ理由だ。しかしそれはソ連が崩壊する直前にアフガニスタンに侵攻した理由とも相通ずるものがある。しかしイラクでゲリラの反撃にあって毎月一兆円もの軍事費を費やしているがアメリカはいつまで持つのだろうか？アメリカの金融危機もまだ始まったばかりであり、その全貌がまだ見えてこない。竹中正治氏は指摘しているように１３兆８０００億ドルもの対外債権を抱えており、アメリカのファンドはそれを引き上げてファンドの解約に当てている。だからドル高傾向はしばらく続くだろう。しかしそれ以上の１６兆ドルもの債務を抱えているから、債権国が投資を引き上げ始めればドルは暴落して紙切れになってしまう。アメリカがアルゼンチンやブラジルやメキシコのように破綻国家になるのは、そんなに遠い将来の話ではないだろう。アメリカも石油を７割も輸入に頼っているがペーパーマネーでは誰も売ってくれないだろう。だからトウモロコシを石油の代替品にしようとしているくらいだからアメリカも相当困っているのだ。アメリカが国際社会で大きな力を持ち始めたのは１９世紀半ばに石油が見つかってからのことであり、地下から石油が出るということは地下からお金が沸いてくるのと同じで、ソ連もアメリカも石油のおかげで超大国になれたのだ。１０年先ぐらいにはアメリカも石油がカラカラになるから、アメリカ人の財布もカラカラになる。アメリカが経済的に没落すれば国際金融資本家たちもアメリカを棄てて次なる超大国に引っ越していくだろう。国際金融資本家にとってはアメリカは単なる仮の宿であり、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカと拠点を移してきた。次は中国だという人もいるが、毒入りギョーザを食べさせられるのは国際金融資本家もいやじゃないだろうか？ むしろＥＵに戻って行くのか、それともハイテク立国の日本に来るのかもしれない。東京の不動産は買いごろで外資が買いあさっている。
February 6, 2008
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タブーとメディア
Paul eyes pivotal role with Alaska win。米国スーパーチューズデーの結果が出るのはまだしばらくあとだ。ロン･ポールがアラスカを制する可能性があるらしい。メディアはこれも無視だろうか。ロン･ポールは諸悪の根源であるＦＲＢを廃止すると主張して、金融資本とそれに群がる富裕層＝エスタブリッシュメントをあからさまに敵に回しているからね。まあ、大局的には、状況は変わらずで、オバマにせいぜいがんばってもらいたい。HOW THE MEDIA IGNORES RON PAUL & PICKS THE CANDIDATESWhatever you think of Ron Paul, you have to admit that the media are notoriously biased against him. The Fox News Channel unfairly excluded him from its January 6 debate, while MSNBC and CNN tried to keep him from speaking for any significant length of time during their January 24 and January 30 debates. This is a candidate, we must recall, who placed second in the Republican Nevada caucuses on January 19, beating John McCain. メディアは徹底的にロン･ポールを無視してきた。ＦＯＸは、1/6のディベートで、ＮＢＣとＣＮＮは1/24、1/26のディベートで不当な扱いをした。ロン･ポールは無視すべき候補者ではない。思い出して欲しいのは、ロン・ポールは1/19にネバダでマケインを破っている事実だ。Interestingly, every time the media do something to undercut Ron Paul, his supporters react by sending more money to his campaign. The result is that the Los Angeles Times and other media are reporting that Ron Paul was the most successful fundraiser among the Republican presidential candidates in the last three months of 2007. Paul brought in $19.7 million;compared to $9.9 million for Mitt Romney, $6.8 million for John McCain, and $6.6 million for Mike Huckabee. 面白いことにメディアは徹底的に無視してもサポーターは送金で対抗している。結果、ロン・ポールは共和党候補者で最も資金を集めていて、昨年の第４Ｑで、ポールは２千万ドルを集めたのに対して、ロムニーは１千万ドル、マケインは７００万ドル、ハッカビーは６５０万ドルしか集めていない。Anyone who watched the Republican debate on CNN could not have helped notice how the questions went down the line, from Mitt Romney to John McCain, and then skipped over Ron Paul. This happened on several occasions…ＣＮＮの共和党ディベートを見た人はだれだって、おかしいと思ったに違いない…。
February 5, 2008
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陰謀とサバイバル
愚痴。年度初に立てた予算どおりに福利厚生を実施。あすも予算の枠内で仕事、のはずだった。たかだか数万なのに経営者面して、経費節減の精神らしい。こっちは予算どおりに粛々とまじめに仕事をやってるのにバカみたいに予算オーバーをしたラッキーなひとがいて、しわ寄せを食うことになった・・・というのが本当の理由だ。しかたないから、自称経営者に数万を払ってもらいたいのだが、こっちも偽装管理職だし、他にも管理職はいるんだから、管理職で経営のことを考える。一線の営業のモラールを上げるにはこれぐらいのことはせなあかんだろう。太い神経で行ってなにかいいことあるか。何もない。だけど、無理に子供みたいに筋を通して予算どおり強行するのは、前提が変わったことを理解していないみたいだしねえ・・・。有能なリーダーなら筋を通すべきことを指導するだろう。しかし、自称経営者は道を踏み外せと命じる。まったく無能だね。肝心のラッキーさんはひらめだし。とりあえずは、数万を払えと迫って、自称経営者のキンタマの大きさを試してみることにする。サラリーマンは辛いわ。
February 4, 2008
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きょうの日記
きょうはＷセミナーで勉強した。さて、経済コラムマガジンと株式日記と経済展望をリンク。後者からコピペ。面白いブログだ。…第一に、間違ったことを正しいと信じていることだ。それは「輸出で経済成長」という発想だ。ま、日本も小泉政権時代には、同様だった。古典派（サプライサイドやマネタリスト）は、「円安によって企業を有利にして、外需による景気回復」というのを唱えた。その結果、たしかに外需は増えたが、国民は貧しくなったので、全体としてはほぼトントンだった。その一方、外需を中心とした企業はどんどん富み、労働者は円安のせいで所得を奪われて貧しくなった。企業は栄え、労働者は貧しくなり、景気回復は起こらずじまいだった。日本はそうだ。そして、そのことは、中国にも当てはまる。「輸出で経済成長」という発想は、成立しないのだが、そういう妄想を信じていたことが、根底にある。 第二に、「内需振興」という正しいことを理解できなかったことだ。たとえば、日本の高度成長期には、たしかに「輸出主導」「外需主導」という方針が取られ、それによって高度成長を成し遂げた。しかし、このときは、労働者にもたっぷりと配分があった。時代はおりしも労働組合や社会党が強いころで、ストもしばしばあり、たっぷりと賃上げを勝ち取った。かくて、企業は富み、労働者も富み、所得向上による総需要が拡大して、内需がたっぷりとあったので、「外需をきっかけに内需も拡大する」という形で、経済は拡大のスパイラルに乗った。それゆえ、高度成長が成し遂げられた。 現状の中国や日本は違う。外需拡大を理由に、金はどんどん入るのだが、労働者の力が弱いせいで、労働者に金が入らない。本来ならば労働者にも金がたっぷりと配分されていいはずなのだが、労働者はワーキングプアの状態に陥り、低賃金に喘ぐ。結果的に、金は、企業（や資産家）に滞留している。 中国が金を米国に預金しているのと同様で、日本の企業も金を米国に預金している。（企業が直接預金するのではなくて、企業が黒字で貯め込んだ金を金融市場に預金し、その金を国が米国国債を買う形で米国に預金している。企業は間接的に、米国に預金している。） つまり、中国でも日本でも、労働者に回るべき金が労働者に回らず、米国の国債を買うことに費やされている。そのせいで、金の流れが滞る。労働者の所得が増えず、内需が増えず、高度成長もできないままだ。かくて、労働者は日本でも中国でもワーキングプアの状態になる…
February 3, 2008
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小さい話
スキーに行ってきた。米国がだめでも欧州・アジアがあるし、新興国もある。なにうちの会社。技術革新もそうだけど、製造と販売の力はまだまだ世界に通用するみたいだし。週刊東洋経済を見るとエジプトとかＵＡＥ、サウジ、パキスタン、インドとか今年になっても全然アメリカの影響受けてないことがわかる。まったく受けていない。まったくだ。これにあと東欧、トルコとか知りたいところだが、東洋経済にはチャートが載っていない。世界は広い。さて、明日はＷセミナーだ。社労士、労災法の３回目と雇用保険法の１回目。まじめに考えよう。陰謀論もほどほどにっちゅうことや。
February 2, 2008
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目覚めよ
記念にリンクしておく。まず、Ron Paul:A New Hope、それからRon Paul:Stop Dreaming。いずれのクリップも１００万ヒットを超えている。日本のメインストリームに彼のような地べたを這うような政治家がいるだろうか。軍産複合体と金融資本が国家体制の根っこを押さえている状況だ。ポピュリストと揶揄する向きもあるが、彼の場合は明らかに富裕層ではなく、中流層・下流層に足場を置いている。アメリカの場合は、格差も半端じゃないので、エスタブリッシュメントの手下として糊塗をぬぐう、エゴ丸出しのインテリ崩れが世論をリードする（日本も同じ）。インテリ崩れは、政治・経済、官僚、マスコミ、学術界、どこにでもいて、エスタブリッシュメントのおこぼれをもらう。しかし、稀にロン･ポールのような奇才が現われる。翻って、日本にロン･ポールを見出せるか。日本にロン･ポールのように希望を信念をもって語れるリーダーはいるか。まずはビデオを見てロン･ポールの声に耳を傾けてみよう。勝てるとは思えないけれど応援する。自分たちのためなので応援する。世界中の国の愚直な庶民にとってほうっておけない問題だと思うし。さあ、２／５はスーパーチューズデイだ。状況は全く厳しいけどね。しかしね、たとえば、こんなネタが出る候補に夢が持てるか？Hillary Denies Attending Bilderberg, Confirms Bill Did。そしてとどめがこれ。 「談合」で2008年の米大統領選の勝者は民主党員のヒラリーとなる。 悪夢ではなく、いい夢が見たい。それがほんの少しであってもね。
February 1, 2008
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