ヒロくんの気ままな報告

かつて民主党政権で導入された高校の授業料の無償化についてですが、このたび自民党が所得制限を設けることにするとのことです。自民党案では、年収900万円超の場合は無償化の対象外にすることを提案するそうです。

なお、連立与党の公明党は930万円超を主張しているようですが、どうやら900万円のラインで落ち着きそうだとのことです。

ちなみに900万円超とした場合には概ね四分の一の世帯が対象となるようです。年収900万円といえば、僕なんかとても届いていませんし、かなりの高給取りだと思いますが、四分の一もいるとは、ちょっと驚きました。

この制度について所得制限を設けることは否定しませんが、そもそも高校の授業料を無償にする必要があるのかどうかという根本的な問題を議論してほしいところです。

かつて民主党のバラマキ政策によって生まれたと思われる高校の授業料無償化ですが、高校は義務教育ではないのですから、高校教育を受けたいと思う人はそれなりに自己負担をするべきだと思います。

本来であれば高校に通う人が自分で費用をねん出するべきなのですが、そこはまだ未成年だということもあって、親が代わりに費用を負担しているという構図になっていると思います。

さて、国が高校の授業料を負担するということになるということは、すなわち税金で賄うということであり、それはつまり、子供のいない世帯やすでに高校を卒業した人しかいない世帯が負担するということになると思います。

これは煙草を吸わない人が煙草を吸う人のために煙草代を支払っているようなもので、まったくの理不尽なもので、できるだけ早くこの無償化制度は撤廃すべきだと思います。

そんなお金があるのなら、介護の必要な人や病気や怪我で収入のない人のために使ったほうがよっぽど良いと思います。

なお、本当に貧しくて高校に通えない若者については、奨学金制度を充実させるなど、真剣に高校教育を受けたいと思っている若者にはそれなりの制度を別途考えるべきであることは言うまでもありません。