環境・エネルギー&気になる情報2

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2013年07月03日
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 口にする前から、あれは嫌だと、かたくなに拒む人がいる。俗にいう「食わず嫌い」というやつだ。4日公示の参議院選挙から解禁される、インターネットを活用した選挙活動もその一つかもしれない。

 ネット選挙は、公職選挙法が禁じた「文書図画の無制限な配布行為」にあたるとされ、これまで選挙期間中は、政党や候補者のサイト更新などが一切できなかった。

 それが今回からは、一般の有権者もツイッターやフェイスブックなどSNS(交流サイト)を使った応援活動などが可能になる。電子メールも政党や候補者側なら、アドレス表示の上で送信できる。

 ネットが生活の隅々まで入り込む時代だ。何を今さらと思う向きもあろう。それでも、ここまでだって、すったもんだは結構あった。匿名の誹謗(ひぼう)中傷や、なりすましによる選挙妨害といったことへの懸念だ。

 もっともな心配だが、ネットの利用はそうしたリスクと、もともと背中合わせの関係だ。秤(はかり)にかけて便利さが勝るからこそ利用されてきた。そのことを忘れてはならない。

 ましてや、言論活動を生業(なりわい)とする政治家には、ネットならずとも誹謗や中傷はつきものだ。理不尽な批判には、言論ではね返してやる、ぐらいの気概がほしい。

 産経新聞とFNNの合同世論調査によれば、投票ではネット情報を参考にするかとの質問に、全体の56・8%が「参考にしない」と答えた。だが、年代別では若い人ほど「参考にする」とした比率が高く、20代では62・7%にもなった。

 投票所から若者の足が遠のいているという。調査結果から直ちに導き出せる結論ではないにせよ、ネット選挙には若者の政治離れを止めるヒントが隠されてはいないか。

 連呼と握手の選挙活動も大事だろうが、議論の場を広げることはもっと重要だ。何事もやってみないことには始まらない。宝くじも、買わなければ当たらないではないか。






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最終更新日  2013年07月03日 09時34分51秒
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