環境・エネルギー&気になる情報2

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2013年07月03日
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テーマ: ニュース(97067)
カテゴリ: カテゴリ未分類
 【ワシントン】米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)の身柄引き渡しをロシア側に求めてきた米政府は、日本や欧州連合(EU)など同盟国の施設を盗聴していたとの報道が新たに出たことで、同盟国への釈明に追われている。

 オバマ大統領は1日、訪問先のタンザニアでの記者会見で、「他国も公開情報以外の情報を収集している。同盟国が望むすべての情報を提供する」と強調した。

 ブルネイ訪問中のケリー米国務長官も1日、情報機関が同盟国を含む第三国の情報を集めていることについて、「多くの国にとって珍しいことではない」と述べるなど、問題の沈静化に躍起となった。

 オバマ大統領はまた、スノーデン容疑者の身柄引き渡しをめぐり、米露両国が問題解決に向けてハイレベルで協議を続けていると強調した。その上で、「ロシアが海外渡航に関する通常の手続きと司法当局間の通常のやりとりに沿って行動することを希望する」と協力を呼びかけた。

 米政府はロシアとの身柄引き渡し交渉に加え、同盟国との関係維持にも配慮せざるを得ない難しい立場に立たされた形だ。

【産経新聞】




盗聴疑惑に欧州反発 独「もはや冷戦時代ではない」

 【ベルリン】米国家安全保障局(NSA)が欧州連合(EU)の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐり、EU関係者や欧州諸国の反発が強まっている。

 同盟国の政府機関への盗聴行為は、「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。



 これらの報道を受け、欧州委員会は2日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。

 ドイツ政府報道官は1日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、NSAによるドイツへの盗聴行為が毎月約5億件に上り、欧州諸国で最も監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。

 米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。

 だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は1日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やEUではない」と非難した。

 オランド氏は、今回の疑惑が米国とEUの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員(司法担当)も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。

【産経新聞】





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最終更新日  2013年07月03日 09時43分25秒
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