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三菱UFJニコスと大手都銀の株価の下落が止まりません。三菱UFJニコスは3度目の業績下方修正を発表しましたが、サラ金各社の下方修正が出ているのに引きずられての下落です。大手都銀もノンバンクの救済による業績の悪化懸念があるから下落するとの説明がなされています。また信用倍率が10倍以上と高いことも上値を抑えているとされています。その内訳は、売り残が減少したことによる倍率の悪化です。買い残もあまり増えていません。外国人は5週連続の買い越しで、4月第3週は5千億円超の買い越しでした。しかし国内の信託銀行と個人は売り越しが続いています。信託銀行の売り越し額は、2週合計約4千億円です。この売りが特に大手都銀の株価に影響しているかもしれません。参考までにジャスダック市場の日銀の株価は下落が続く指数に対して逆行高となっています。
2007.04.29
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昨日は多くの企業の決算発表がありました。日銀短観の傾向のとおり、造船関連企業の決算と今期見通しは会社四季報より強いところが多く、電機や内需関連は控えめな今期予想が多いようです。しかし予想は控えめでも四季報予想よりも少し多く増配したり、自社株買いを発表したりする企業が多いようです。NTTドコモはこの良い例です。その辺をあまり考慮しないでただ控えめな今期予想を出した企業は、ネガティブサプライズということで株価の大幅下落を見ています。そのいい例が約8%の下落を見た東芝プラントです。東芝プラントは前期2回の上方修正を発表してそのたびに株価は上伸しています。どうもこの発表のパターンがクセの企業のようです。水処理関連の2社がそろって業績の成長が良いようです。栗田工業は四季報見通しより高めの今期予想を出しており、オルガノは上方修正を発表しています。オルガノの決算発表が楽しみです。
2007.04.28
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首都圏でも地方でもどこにでも繁華街にあるドトールコーヒー。日本のどこでも同じ値段のコーヒーや同業他社と比べても割安な軽食や菓子を提供し続けるのは大変なのではと考えていたら、日本レストランシステムと経営統合することになりました。既にスターバックスやタリーズは飲み物の値上げをしており、いつそれがドトールコーヒーにも波及するのかと私は動向を見守っていましたが、そちらのほうはしばらくないようです。しかしドトールの2007年3月期決算は、コーヒー豆高騰の影響や人件費上昇で純利益21%減少です。日銀の福井総裁の任期の間にあと1回は金利引き上げが行なわれそうだということです。原油や原材料価格の上昇で、現在の価格での企業の業績ののびしろは少なくなってきているようです。今年の後半は物価の上昇が顕著になってきそうです。久しぶりのインフレ傾向ですが、私はデフレの頃の暮らしを覚えているので物価感覚がついていかない部分が大きいです。自分がそうだからいうのもなんですが、一時的に消費の伸びが鈍化することもあるかもしれませんね。
2007.04.27
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昨日、日経平均は4月中の下値抵抗線であった25日移動平均を割り込んでしまいました。東京市場が下げてもNYダウとナスダックは元気に上昇してチャイナショック直前の高値を抜きました。しかし今朝のテレビ東京のモーニングサテライトをよく聞くと、アメリカの08年度末企業決算予想は前年度比6.5%増益を見込んでいるそうです。対する日本の企業決算予想は7%増益だそうです。減益予想ではないので、日本もアメリカと同様の上昇トレンド入り待ちと考えますが、どうなるでしょうか。私の持ち株や監視銘柄は24日からたくり線やはらみ線などのトレンド転換の兆候といわれるローソク足を一斉に示し始めました。
2007.04.26
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今日の日経新聞7面は、米国でエタノール需要拡大からのとうもろこし価格高騰を伝えています。少し前のNHKニュースでも米の大豆農家が、とうもろこしに作付けを転換するので大豆価格も影響を受ける可能性があると報じていました。私も毎日の買い物の中で中国の食品需要の拡大と穀物価格の高騰の影響をひしひしと感じるようになりました。原油価格の高騰からトマト・イチゴなどのハウス栽培の農作物の価格は既に上昇をみていますが、先に挙げた理由でトウモロコシ缶や豆腐の値段もじわじわと上がってきています。中国のエビとマグロの需要が高いので、これらは2年前より既に2割ほどの上昇を見ています。また最近ではオーストラリアの旱魃による小麦の不作から、うどんなど麺類の価格が上昇しています。一方、電化製品の価格は下落傾向が続いているようです。愚息の高校進学祝いの電子辞書は、店舗販売よりも5千円以上安い価格でネット通販で購入することが出来ました。半導体メーカーの業績が思わしくないのも当然なようです。食料品の方が今はメーカー側の価格支配力が強まってきているようです。今まで気にかけてこなかった食品メーカーの業績も気にかけてみようかな。
2007.04.25
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スタンダードアンドプアーズ社は1992年に日本の長期国債を最上位のAAAに格付けしてから2002年までに3回にわたって格下げしてAA-を付与していました。AA-の格付けは、中東の小国カタールの国債と同レベルで、付与された当時はマスコミでも話題となりました。これが1ランク上のAAに格上げされました。日本の財政赤字が縮小したこと、また今後数年2%程度の経済成長とデフレ傾向の解消が見込まれることがその理由です。これは銀行、特に多額の国債を買い入れている地銀に朗報となるのですが、昨日の場中の発表にもかかわらず内需株は総じて下落。TOPIXは日経平均よりも売り込まれました。去年のうちに予告レポートが発表されていたので、サプライズにはならなかったのです。しかしこの格上げで日本国債の信用は上がったわけで、これは日経平均の下支え材料となりそうです。即効性はなくても、じわ~っと効いてくると思います。
2007.04.24
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今月の日経マネー特集記事は、ネットアンケートから勝ち組投資家の姿を探るというもので、早速立ち読みしてきました。東証1部の大手企業に投資をした人々は小幅に資産を増やし、年率20~30%以上のパフォーマンスを上げた人は中国やベトナムの外国株式に投資をした人々だったことが紹介されています。去年の私の成績は、日本株だけの投資家としては並みだった模様です。日本よりも経済成長率の高い国々への投資は、十分検討に値するものであるようです。しかし日本だって捨てたものでもないようです。今日の日経12面コラムはモルガン・スタンレーによるANAホテルの買収が巨額なものだったことを指摘しています。日本の都会の地価は、NYやロンドンなどの世界の都会と比べると割安と見られているようです。懲りずにまだ割安そうな不動産会社を探してみようかな。
2007.04.23
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タイトルは今日の日経新聞15面の記事からです。記事は4月の日銀短観で発表された「大企業・全企業の07年度の予想経常利益は前年度比0.6%減」と発表されたことを取り上げて、市場予想との差が大きいことに注意すべきだと警告しています。市場予想は強気の野村證券が12.6%の増益、弱気の大和総研が8.4%の増益です。予想数字に開きが出る理由は、非製造業の増益率の見解が大きく分かれることにあります。野村證券は11.7%の増益、大和総研は0.2%の増益を予想しています。製造業については13.1%増益と11.3%増益予想であまり開きがありません。非製造業を中心に市場予想を下回る悪いサプライズが出る可能性が高いといえそうです。20日の東証1部は年初来安値181銘柄、年初来高値21銘柄と、指数が上昇したわりには安値更新銘柄が多く、25日騰落レシオは90.5ポイントに低下しました。この展開は弱気の市場予想を織り込んできていると言えるのでしょうか?ブログなどを読むと予想外に悪い決算が出れば指数もつられて下落すると見る向きも多いようです。NYダウ、ナスダックともに上昇トレンドなんですけれどね。どうなるんでしょうか。参考までに現在日本と一緒に出遅れているのはインドのムンバイ指数だそうです。GDP11%成長を発表して景気の過熱感が言われる中国上海市場の戻りが早いのは興味深いことです。記事で注目なのは、3期連続で経常利益の期初予想を上方修正・下方修正した主な企業のリストが出ていることです。下方修正のトップはその他金融のオリコで、日立製作所、三井造船などが顔を並べています。上方修正のトップは大平洋金属で、住友金属鉱山、任天堂、古河機械金属、日本製鋼所などが並んでいます。企業のクセを知ることばかりでなく、業界の状況を見るうえでも役に立つかもしれません。今週新高値を取った三井造船は業績の上方修正を発表しました。
2007.04.22
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タイトルは今日の日経1面の見出しです。記事は欧州からの資金にはヘッジファンドの台頭が背景にあると指摘し、今年も欧州勢の売買が高水準で推移する可能性が高いとの予測を取り上げています。一方アメリカの売買シェアは下がり続けているそうです。毎朝非公式に出される外国人の売買動向は米国経由のものだそうです。今週は売り越しが続いていたと記憶していますが、米国資金は国内に留まってNYダウを買い上げているのでしょうか。ただしドル円は2円ほど円高に振れてきています。円高は海外からの資金流入の前触れであるかもしれません。日本は金利が低いので、まさか国債をがんがん買いまくるとも考えられません。
2007.04.21
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昨日は売買高が細っている中、先物にかく乱されて株価が急落。造船株が逆行高となりました。造船の景況感が良いのは日銀短観で確認されていましたが、業績発表で再認識されました。しかし不思議なのは日立造船です。この会社、造船部門はJFEに売却予定なのです。何で日立造船なんだろう。日経平均のチャートでは、75日移動平均線を25日移動平均線が下から上に抜けるミニゴールデンクロスが近づいています。また裁定買い残と信用買い残は減少、信用売り残は増加しました。25日騰落レシオは横ばいです。指数の値幅が大きいので翻弄されてしまいますが、需給環境は決して悪くないようです。
2007.04.20
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新日鉄をはじめとする鉄鋼株がピークアウトしましたが、今度は海運株が市場のリード役となりそうです。ここはしっかりと海運の動きについて行きたい、と書き込みたいところですが、海運株は高い!タイトルで取り上げた日本郵船は100万円クラブに商船三井や川崎汽船に遅れて入ってきたところです。私のDIYファンドでは1単位株価100万円台入りした銘柄は除外しているので、投資は見合わせです。一方新興市場は下げ止まりません。新興市場の状況につられて心なしか東証1部の中小型株も軟調な展開のものが多いような。100万円クラブの銘柄は新高値を取り、中小型は物色の圏外の二極化相場となっているようです。今年は個人と機関投資家では運用成績に随分差が出るかもしれませんね。資金の大きい投資家が有利な展開が今後も続くのでしょうか。めげずに次に100万円クラブ入りする出遅れ銘柄を探していきます。
2007.04.19
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約25%で利益確定した日本製鋼所がトップパフォーマンスでした。次に15%で利益確定した三菱商事が続きます。保有中なのは大発会で投資した日立製作所と3月投資の東芝。新光証券は気迷い相場の影響を受けて買値ととんとんです。予想外の健闘を見せているのは栗田工業と日本風力開発です。環境関連はPERが高いにもかかわらず株価の下値が堅いのが特徴です。夏相場向けに飲料メーカーに追加投資しました。今日の日経は飲料各社が夏の水不足を予想してミネラルウオーターを増産を予定していると報じています。
2007.04.18
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昨日監視銘柄の数銘柄が直近で信用の売り超となっていることに気づきました。電機・造船・機械の新高値に接近した銘柄や抜いた銘柄に見られるようです。個人投資家の一部は、去年の5~6月下落の経緯を思い出し、今後の市場展開に懐疑的となっているようです。海外市場の堅調な戻りの情報も気にならないようです。現在の相場状況は、昨年よりも2003年の状況に似たところがあると私は考えています。2003年4月は銀行に代表される金融銘柄の株価が前年から低迷していました。また2003年は日経平均が4月に最安値をつけましたが、今年は新興市場が安値を更新中です。市場心理の不信感が指数や株価の下落としてある程度の期間現れてきている時は、上に向かって大きな変化が起こるのではないかと思います。それがどのような形で現れるのか、予測出来れば楽なんですけど、私は凡人なので変化についていくだけで精一杯です。
2007.04.17
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本日の日経のコラム「景気指標」では、兆候が出始めているラニーニャ現象が夏の原油価格高騰をもたらす可能性が高いことを指摘しています。2004年以降大型ハリケーンの襲来が夏場の需要が高いガソリン・軽油の需給を逼迫させることで原油価格が晩夏に高騰する傾向が続いています。昨年はエルニーニョ現象の影響で大型ハリケーンがなかったので夏以降原油価格は下落をみました。しかし今年は逆にハリケーンの発生が予想されるのだそうです。またアメリカの石油の在庫も現在過去5年で最低水準にあるためじりじりと原油価格が上昇している要因となっているようです。ラニーニャ現象は過去日本には早い梅雨入り・梅雨明けとその後の猛暑・少雨と平年並みの冬をもたらしてきたそうです。夏の猛暑は消費関連銘柄の上昇をもたらします。また2005年の原油価格高騰は、原油高に強い日本買いの日経平均上昇をもたらしました。少し先を見ながら分散投資先を考えていきます。
2007.04.16
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タイトルは4月12日に掲載された日経記事です。IMFは今年のアメリカの経済成長率を2.2%、日本の経済成長率を2.3%と予測したそうです。この予測が実現すれば1991年以来16年ぶりの逆転となります。経済指標は弱い数字の発表が続いており日経平均も軟調な展開ですが、ここからはそろそろ内需関連銘柄を中心に買われる可能性を意識するのがいいのかなと考えています。3月の街角景気指数は50超えですが、市場の反応は鈍いようです。私にとって入りやすいのは銀行・その他金融でしょうか。銀行の株価は利上げに依然反応していません。そろそろ市場がこれに気づいてもいいのではないでしょうか。個人消費関連はちょっと苦手ですね~。業績を見ながらこつこつ拾っていきますか。そうでなければここ1年新興市場の低迷のあおりを受けて風評被害を受けた優良企業に買いを入れてみますかね~。
2007.04.15
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現在の三菱UFJニコスの株価は底を打ち反発を見ています。この下方修正で来週は悪材料出尽くしと判断されて見直し買いの動きが続いてくれるのではと期待したいところです。新生銀行・みずほFGなどノンバンクの業績悪化の影響を受けた銀行にも見直し買いが入ればいいですね。週末のNY市場は上昇で終了しました。4月も後半に入りますが、日経平均の月足は今のところ陽線です。2000年以降4月は陰線ばかりで、2004年からは株価が4~5月にピークアウトする傾向が続いています。東京市場がNY市場の流れに牽引されるのか、注目を続けていきます。
2007.04.14
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最近、株式コミュニティーやブログでのコメントに相場の方向感がつかめず戸惑うものが目立つのでどうかしらと思ったら、個人の売買が落ち込んでいたのですね。マザーズ指数は下値圏でもみ合う動きが見られますが、ジャスダック平均とヘラクレス指数は依然下落トレンドの中です。これでは個人の株取引は盛り上がりません。一方で、外貨取引で巨額の脱税摘発がニュースとなり、円安バブルの兆候も出てきているようです。国内に個人のお金が戻ってくるのはいつになるのかな。新興市場の底もそろそろ見えてきたようです。
2007.04.13
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6503 三菱電機 11日引き値1240円 PER21.8 PBR4.4 ROE8.7%バブル時高値89年6月 1260円6501 日立製作所 11日引き値936円 PER- PBR2.3 ROE2.67%バブル時高値90年4月 1720円6502 東芝 11日引き値876円 PER23.4 PBR3.8 ROE3.12%バブル時高値89年6月 1500円我が家の洗濯機と冷蔵庫は三菱電機製の19年選手です。投資先として考えていなかったのは不覚でした!10日のNYダウは2003年3月以来の8日続伸となりました。2003年3月を底値圏にその後ダウは上昇を続け、2004年2月まで10ヶ月に及ぶ上昇相場となっています。今後のNYダウの動向は、日本の電機株の追い風になるのでしょうか。
2007.04.12
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今週の東洋経済特集記事では、冒頭で少子化の進行のきっかけとなったのは1974年に開催された日本人口学会の第1回会議の「子供の数は2人までが妥当」とする宣言だったと指摘しています。実際1974年の日本の特殊出生率は約2.2人でしたが1976~78年には2.0人となり、つるべ落としの下落をたどりました。日本の特殊出生率のグラフを見ていて気がついたのは、1973年のオイルショックがきっかけとなって、日本のエネルギーの石油依存率と出生率が同じように低下をしていったようだということです。1973年以降日本は官民あげて大量消費社会を維持出来るエネルギー・人口の規模は現状維持ないし若干縮小と捉えてそちらに向かっていったように見えます。島国で民意がまとまりやすいのとバブル崩壊後の景気低迷の影響もあって、他国よりも出生率の下落が長引いてしまったようです。実際当時の厚生省は18年前の1989年には少子化対策が必要と認識し、政策転換をしています。少子高齢化の懸念が声高に言われる今は、将来のベビーブームの恩恵を受ける企業への超長期投資を検討するチャンスといえそうです。私はピジョン・サンリオ・コンビ・ベネッセなどを監視銘柄にいれて買いのタイミングを図ります。そういえば高名な投資家ジム・ロジャーズ氏も同じことを先に言っていました。やっぱり名人はすごいです。
2007.04.11
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ここにきて私の持ち株の半導体関連銘柄の動きが良くなってきています。直接の原因は為替が円安傾向にあることと、半導体市況の底入れ観測が大勢となっていることのようです。私自身は中国発同時株安のときにこれらの株価があまり反応しなかったのに着目して買いをいれていました。明日の機械受注統計に注目です。これまで弱かった電機関連の数字がどうなるかに関心があります。
2007.04.10
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タイトルは昨日ちらちら見ていたTV放映の映画です。あまり出来の良くない映画でしたが史実に基づいた戦闘シーンの短さと悲惨さは日本の負け戦映画の中でも屈指のものだと思います。いくら巨艦の大和でも空軍の援護もなく、護衛艦もなく、重火器で狙い撃ちされたのでは、小型ピストルや日本刀を持った人がマシンガンの一斉射撃に遭うようなものでひとたまりもありません。映画は巨艦に胸躍らせて乗り込み、辛くも生き残った若い水兵が中心の物語なので、この無謀な計画を立案・実行した軍人や役人の姿や責任は見えてきません。映画を見ていたら約15年前都市銀行に勤めていた頃のことが思い出されました。私が出産退職して間もなく本格的なバブルの崩壊が始まるのですが、会社員生活の最後の頃の銀行員達の様子は、映画に出てくる海軍士官の様子に重なる部分がありました。私が勤務していた銀行は、トヨタが直接金融で事業資金の調達を始めて大手貸付先を失い、大蔵省による護送船団方式の業界経営が消滅するのに戸惑い、新しいビジネスには消極的なのに他行との順位競争には神経を尖らせる悪い循環に入っていました。会社全体が悪い方向に向かっているのを敏感な人は知っていてもどうすることも出来ないのです。行き詰るので会議の回数や時間がどんどん増えていきました。団塊の世代の待遇の対応に経営側の関心が集まっているので、そのあおりを受けたポストの少ない下の世代に不平不満が蓄積しました。その後その銀行は合併を繰り返して消滅しました。上司だった人達はある人々は不正隠しで逮捕され、ある人は他行出身者との権力闘争に敗れて銀行を去りました。私にとってのバブル崩壊はオンリーイエスタデイです。日経平均も銀行の株価も未だバブル期の水準に達していないのですから、私がそう感じるのも当然でしょうね。
2007.04.09
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私の印象では4~5月は人気化する銘柄が入れ替わる時期のように感じます。3月までは新日鉄に代表される鉄鋼、三菱重工に代表される原子力発電関連の上昇がめざましいものがありました。テーマとしての原子力発電はまだスタートして間がなく、木村化工のような大化け銘柄も出ました。これらはHNKの大河ドラマ「風林火山」になぞらえば「火山」にあたるのではないかと思います。最近は環境関連銘柄の物色が盛んなようです。キーワードは「水」と「風」ではないかと感じています。こじつければ「風林」ですか。中国での水処理に力を入れるオルガノが値上がり率ランキングに名を連ねるようになりました。新興市場では日本風力開発が出来高を伴って上昇しました。こんなあたりが人気テーマとして交代するのではないかなと考えたりします。これからは「水」関連に注目したいです。今後の日本株への支援材料としては、先週ナスダック指数がNYダウに2・3日遅れて中国発世界同時株安の下落の半値戻しを達成したことです。「半値戻しは全値戻し」といいますからね。
2007.04.08
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タイトルの景気動向指数発表と同時に、内閣府は基調判断の2年4ヶ月ぶりの下方修正を発表しました。景気先行指数も2006年11月以来4ヶ月連続で50%を割りこんでいます。ただし日銀短観は市場予想を上回る数字であり、企業のこれまでの業績発表がかなり慎重な数字であるとするアナリスト予想も出てきているようです。日経平均はしばらくもみ合いの動きが続くと考えるほうがよさそうです。しかし下値が堅ければ、それ以上下がらないという市場参加者の確信に変わる部分もあります。今月の下値のメドがつくのは来週のSQ前になるでしょうか。
2007.04.07
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昨日のブログで結構するりと戻り高値を取っていくかと書き込みましたが、訂正します。上海発世界同時株安の下落局面の2月27日~3月5日の累積売買高は156億5316万株、うち2月27・28日の累積売買高は67億97万株です。昨日のように売買高が東証1部で21億株に減少するとエネルギー不足となります。来週はSQもあり、裁定解消売りが出るのでもみ合い相場を想定していますが、その間の出来高がどの程度かにも注目していく必要があります。それによって対応が変わってきます。市場はそんな状況を反映して、材料株相場の様相を見せています。昨日は東洋建設、五洋建設についで6505東洋電機製造も物色されていました。五洋建設と東洋電機製造はその昔共に公共工事を行なった経緯があります。それを連想しての物色のようです。
2007.04.06
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昨日日経平均は2月28日の大幅下落の引き値近辺まで戻しました。上海発世界同時株安の半値戻しを再び達成したこととなります。ここから1万8千円までは2日間で下げた戻しとなります。来週中は無理でもかなり早く戻すのではと考えたりもしますがどうなるでしょうか。昨日取り上げた外国人投資家注目の医薬各社には動きが見られませんでした。もう少し監視が必要かもしれません。日本の医薬大手は世界では中規模企業です。トップ3企業までがM&Aの対象となりそうと考えますが?
2007.04.05
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4月1日の記事の数値を訂正します。1~3月期はNYダウが0.9%の下落、日経平均が0.4%の上昇が正しい数値でした。日経平均は横ばいだった模様です。NYダウは原油高の影響を受けて下落傾向だったようです。原油は英兵拘束の影響を受けて3月末に一時65ドル台をつけていました。NYの株価は本当に原油価格の影響が大きいですね。タイトルは今日の日経の記事からです。個人投資家は日経平均が3ヶ月後に1万8千円をつけると予想する人が多く、機関投資家の8割が今後1年の日本株動向を強気に見ているとの調査結果が出たと報じています。ただし機関投資家は有望業種として通信や医薬品を挙げており、物色の本音を言っているかどうかは不明です。通信はともかく、医薬品はディフェンシブ業種であり「でもしか」で挙げている可能性があります。
2007.04.04
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大企業製造業では造船重機等の先行きが強く、電気機械・非鉄金属・一般機械が高原状態のようです。大企業非製造業では小売・情報サービス・対個人サービスの先行きが強い模様です。昨日は強い業種も一様に下げました。裁定の買い残・売り残の状況はどうなのか気をつけたいと思います。個人的には4月相場入りで下げるのは悪くないように感じます。2003年には4月に日経平均はバブル後最安値をつけましたがその後約1年間の上昇相場をみました。下値圏でのもみ合いは将来の上昇相場の滑走路となると考えています。
2007.04.03
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昨晩放送されたNHKの中国特集を見て中国の現在の状況は日本の田中内閣の頃に近いのではないかと感じました。番組では中国の都市の富裕層の間で投資目的のマンション購入が盛んな一方、地方の出稼ぎ農民がインフレによる物価上昇で困窮する様子が紹介されました。1970年代の前半私の実家のある横浜日吉では東京都内のマンションブームが波及してマンションが建設、販売されましたが、すぐ満室とはならず2~3年ほどは人の姿や部屋の明かりがまばらな様子が続きました。周囲の大人たちが賃貸目的に購入されても入居者が来ないとうわさしていたのをよく覚えています。インフレ率も結構高かったので、預金金利が引き上げられると両親が喜んでいたのを思い出します。あのころ10%近かったのではないでしょうか。田中内閣では日本の株価はオイルショックの影響もあって下落局面を迎えました。人件費の上昇を嫌気して、ユニクロやフィギュア大手の海洋堂は中国から工場をベトナムへ移転させたそうです。中国株投資をしている人には3月の下げは市場の最初の警告なのかもしれません。
2007.04.02
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外貨資産残高個人40兆円生保を逆転東証売買代金600兆円突破外国人シェア最高の56%消費、雇用改善が支え1~3月もプラスの公算米住宅公社改革進むローン問題が後押し米企業の収益力鈍化1~3月増益率1ケタ台にNYダウ平均1~3月で0.9%下落4半期では05年以来アメリカの景気減速が鮮明となってきたため、NYダウと日経平均は1~3月期は明暗を分けました。NYダウは0.9%の下落となりましたが、日経平均は0.01%の上昇となりました。意外なものですね。個人の外貨資産が40兆円を超えたのを日経は円安要因と見出しを付けていますが、私は注意が必要と考えます。アメリカが利下げし日本が利上げを行なうのを受けて個人が一斉に外貨ポジションを閉じれば円高要因ともなりえます。7月以降の市場のリスクを考慮する必要が出てきたようです。
2007.04.01
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