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決算発表が本格的に始まりましたが、アメリカの景気後退や原材料高を懸念しての慎重な数字の発表が続いています。しかし新興国需要が旺盛なので、米国の景気後退の影響は限定的なものになりそうです。思いがけない株価の下落を見た銘柄の良い買いのタイミングとなりそうです。
2007.10.31
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10月のNYダウとNASDAQのチャートを確認してみると、金融業の業績低迷の影響でダウが1300ドル台の大きなボックス圏を推移しているのに対してNASDAQは今年の高値圏での推移が続いています。ハイテク産業は新興国の携帯需要を受けて好調な模様です。日経平均もNASDAQに連動して1万7千円に向けて推移すると考えます。FOMCの利下げ観測が出ており、ドル安傾向は継続すると見られており、今朝のモーニングサテライトではドル円112円台の観測が取り上げられました。一方内閣府が発表する9月の景気先行指数は50%割れ確実で、景気の踊り場が続きそうです。今年の為替の顕著なトレンドは、資源国通貨に対するドル円安傾向です。ドル円は相変わらず114~115円台を推移するのかもしれません。
2007.10.30
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イオン銀行が今日開業します。先行するセブン・アイ銀行が24時間利用可能なセブンイレブン内のATM中心の展開なのに対し、ショッピングセンター内の店舗中心にカード及び住宅ローン・保険まで取り扱う主婦向けの展開となるそうです。我が家は愚息のこづかい口座と私の家計費口座がセブン&アイ銀行です。大手都銀や地銀ATMが土日昼間に使用料を徴収するのに対しそれがないことと、ATMの場所が圧倒的に多くて利便性が高く満足しています。大手都銀や地銀は、個人顧客にとってすっかり高くて不便となりました。手数料を取ることに腐心して顧客サービスをないがしろにし、金利は横並びで低く、振り込め詐欺対策で一日あたりATM利用額の上限を設けました。また法律で個人確認が厳しくなり、働きざかり世代で平日仕事の忙しい夫に代わって主婦が資産運用の手続きを取ることは不可能となりました。銀行の営業時間に支店に出向くメリットは無くなる一方です。このあたりの料金の高さや不便さが後進のネット銀行にはありません。大手都銀及び地銀は、業態の転機を迎えています。私は現在は1980年代の百貨店のような立場にあるのではと考えています。都銀・地銀ならではの業務を見出し伸ばすことが出来なければジリ貧となるでしょう、
2007.10.29
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nntcj567さんからご質問があり、私も記憶がいい加減なままコメントしてしまいましたので日経の2記事より正確なところを調べてみました。日銀は2002年より約2兆円株式を買取り、これが今年6月末時点で時価3兆6400億円となりました。これを今月から10年間にわたりなるべく均等に、マーケットへの影響を小さくする形で売却するそうです。全て市場で売却されるとすれば1ヵ月平均303億円ずつ売りを出す形となります。日銀は企業からのTOBに応じる方針だと言明しており、既に資生堂は日銀保有株の買い入れをした模様だとも報道されています。日銀の保有株は大企業の株式が多いと観測されており、トヨタやキヤノンの株価の軟調さが目立つようになりました。郵政公社は今年4月から8月まで1兆円を超える株式を売却したそうです。規模としては今年前半の外国人の買い越し額の4分の1にあたります。今年前半の日経平均の上値の重さは、郵政公社の株式資産圧縮がもたらしたのではとされるゆえんです。日経によれば全資産に対する株式の割合は6月末時点で郵貯が0.7%、簡保が3.8%でメガバンクの7.4%、大手生保の23%にはるかに及びません。市場関係者にはゆうちょ銀行、かんぽ保険の株の買い戻しが国内の有力な買い手になればと期待する向きもあるそうです。いずれの要因も一日の売買代金が3兆円を越えるような活況相場ではあまり気にされませんが、現在のような2兆円台程度の相場が続くと影響を及ぼす要因と看做されるわけです。
2007.10.28
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欧州最大買収ファンド日本で企業買収2500億円農薬大手のアリスタ、過去最大級住信や野村401k向け「定年投信」相次ぎ投入日経平均一時549円下落、円急伸一時113円台米ウオルマート西友を完全子会社化上場廃止に日立、パソコン生産撤退トヨタ、営業利益1割増(観測)予想PER低下17.19倍アップル67%増益「iPhone」111万台中国株ETF初値は7万500円個人投資家買い殺到基礎年金全額税負担なら消費税5~7%上げ必要諮問会議試算武田営業益5300億円16%増、糖尿病薬米で好調資産運用ビジネス残高400兆円超す投信に資金流入みずほ証券9月中間最終赤字海外証券で評価損信用買い残6週ぶり増加3兆5340億円政府保有の銀行優先株含み益半年で8割減9月対米輸出額9.2%減、欧州・アジアは10%前後増加サブプライム米メリル評価損9000億円、NY株一時200ドル超下落9月米中古住宅販売が大幅減、99年以降で最低水準東芝・三菱電今期営業益、最高に迫る(観測)エルピーダ営業黒字確保、投資300億円上積みヤフー9月中間営業益22%増広告事業が好調裁定買い残2週連続で4兆円超の4兆154億円中国7~9月実質11.5%成長輸出・投資けん引任天堂今期59%経常増益「Wii」など好調ソニー9月中間5期ぶり最高純益、デジカメ好調急回復日立化成住設子会社をファンドに売却へディーエヌエ9月中間経常益2.6倍に広告収入が拡大JFE、経常益最高、東京製鐵は3期連続減益外国人10月3週4週ぶり売り越し、信託銀行2週連続売り越しNOVA更正法申請負債439億円、社長解任9月鉱工業生産1.4%低下マイクロソフト純利益23%増「ビスタ」「オフィス」好調サハリン2来年操業開始9月消費者物価指数、8ヵ月連続マイナス食品など値上げ影響は限定的大手都銀の9月中間決算、サブプライム余波みずほ250億円の評価損、三井住友500億円下振れ米住宅ローン最大手カントリーワイド7~9月期1300億円赤字転落、NY株反発一時111ドル上昇NY原油、時間外で一時92ドル中東緊迫、買い誘う丸紅、純利益22%増の9月中間過去最高日立建機9月中間純利益70%増の233億円、通期も上方修正株式市場配当利回り上昇基調の1.4%、新発10年物国債は1.62%新日鉄9月中間経常益8%増、高級鋼コスト増吸収東証海外ETF来月上場へ円建てで昼間取引今週の新聞記事で目立つのは中国株ETFの人気の過熱です。これは空売りが出来ない商品なんですね。しばらく近寄ることも出来ません。政府試算や与党幹部の発言は、消費税率引き上げやむなしのムードを醸しています。民主党の年金税方式に対抗してですが、足元の日本の内需も結構危ないものがあります。改正建築基準法の影響で住宅建設が減少していると先週報じられましたが、商品欄では電炉大手の鋼材の価格据え置きやセメント内需が36年ぶり低水準との報道が相次いでいます。資源価格の高騰が海外で続く一方の国内建設資材価格の低迷には、日本の内需の弱さを感じます。また、開業医と勤務医の年収に大きな格差があるので、政府は開業医の診療報酬の引き下げを検討すると報じられました。政府や政治家はつくづく内需を弱くして日本経済のデフレ傾向を長引かせたいようです。資源国通貨に対する円安傾向は、まだ始まったばかりかもしれません。外貨資産の保有について研究を進めていきたいものです。
2007.10.28
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10月第3週は外国人が4週ぶりに売り越し、信託銀行が2週連続売り越し、個人と事業法人が買い越しでした。今週末はハロウィーンがあり、年末のホリデーシーズンが近づいています。外国人の期末売りが始まった模様です。最近外国人売りが観測されたのは、金融・保険銘柄だそうです。日銀の保有株売りが続いており、期待されているゆうちょ・かんぽの買いがまだ入ってこないので、これら内需関連はしばらく底値圏の動きが続きそうです。決算発表では新興国需要が旺盛な日立建機、資源エネルギー価格の上昇の恩恵を受ける丸紅の好調さが目を引きます。昨日の日経平均とNYの上昇は、サブプライムローンショックの影響から脱却しつつあることの表れのようです。それにしても原油90ドル台ですか。この年末は暖房費や食料品価格の値上がりが厳しそうです。10・11月のいずれかで消費者物価指数もプラスに転じることとなりそうです。家計費の目減り傾向が顕著となるので、資産運用では商社や建機株の保有、外債の購入などの対抗措置を取っていくこととします。昨日は早朝より食料品の安売りに出かけたのですが、客足が早くて目玉商品の品切れが早かったです。こちらのほうの競争も激しさを増しています。疲れますね~。
2007.10.27
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本日は早朝より外出しておりました。私が指値をした銘柄はいずれも約定。そのうちの一社は創業100年を迎えた、したたかな企業です。来週が楽しみです。NHKで漫才コンビ麒麟の田村裕氏の著作「ホームレス中学生」が大変好評だと知りました。著作の中で田村氏は中学生ながら単身で児童公園に野宿し、最悪の時は雑草や段ボールを口にしたそうです。田村氏は1979年9月生まれなので、父君がリストラされて住宅ローンが滞り、自宅を差し押さえられて家族が離散したのは1992年から1994年の出来事と推測されます。残念ながら田村氏の父君はかなり無理な住宅ローンを組んでおられたようです。私が夫の1年間の病気療養につきあった経験では、1年から1年半程度の住宅ローン支払いに充当する金額の貯蓄があれば、それなりの決定を下すまでに時間稼ぎが出来るものです。今朝のNHKの報道の主旨は、苦境でも社会ルールを見失わなかった著者の田村裕氏に感動した読者の人々を取材した内容でした。田村氏は素晴らしい人物だと私も賞賛しますが、義務教育期の子供を苦境に追いやった氏のご両親を決して褒め称えるわけにはいきません。これは俗に「トンビが鷹を生む」と言われる現象であり、通常ならば犯罪者の温床となる保護者責任遺棄行為です。この著作が美談としてマスコミにもてはやされるのならば、親の養育責任なんて、吹けば風に飛ぶよな軽いものなのかもしれませんね。
2007.10.26
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昨日の10日騰落レシオは64と前回の低値45にはもう一息です。サブプライムローン問題再燃で金融株が底値圏で推移、ハイテクはまあまあの決算で底入れとなり日経平均とTOPIXの逆転現象が続きそうです。原油は高値圏で推移していますが、騰勢は鈍ってきたようです。原油価格を押し上げた資金が果たして株式に入ってくるのでしょうか。指折り数えてみても余剰資金が向かう先は、株・債券・為替・不動産・商品・美術品のいずれかです。商品と美術品は現物が有限なので市場規模は株式・債券・為替などよりも小さくなるようです。やり手の専業個人投資家には新興国株にすっかり入れ込んでいる人たちもいるようですが、私は日本株の状況も決して悪くないように考えますね。
2007.10.25
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給油新法案が審議入りしましたが、守屋氏の国会証人喚問が29日に行なわれることとなり、法案の今国会成立は不可能との観測が浮上しています。これは外国人の売り材料となりそうです。日経平均と主力銘柄の値動きが鈍くなり、好業績の中小型銘柄に人気が集まる可能性があります。これから本格化する中間決算の上方修正率と政治材料との綱引きが始まります。それにしても守屋氏は毎週のようにゴルフ接待を受けていたのですね。とっても元気ですね~。利権を握る人はその恩恵を受けることにも貪欲なようです。
2007.10.24
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昨日の最安値圏は午前中が中心でした。監視銘柄は日経平均ほど押さなかったので、前場引け前から後場の寄り付きの安値にかけて押し目買いを実行しました。大型銘柄ほど下落率が大きく、中小型には逆行高となるものもありました。銀行はダブルボトムをつけたようです。楽天などネット銘柄が上がり、内需銘柄に資金が入ってきました。今年の冬相場は年金の買いを先取りして好業績の中小型株が買われる展開となるかもしれまん。
2007.10.23
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米銀行団はサブプライムローン対策としてLTCM破綻時と同様の奉加帳形式のファンドの計画を発表しました。小口証券化して高い格付けの証券商品に組み入れられていたため、LTCMの20倍もの規模のファンドとなるそうです。FRBが資金供給を続けているにも関わらず、銀行の貸し渋りの影響が出始めています。インドの株式市場では海外資金の引き揚げの動きが活発化し、ファンドの資金難で三洋の半導体部門売却はご破算となりました。一度は遠のいたFRBの利下げの可能性が高まってきたようです。原油が史上最高値となりましたが、G7や先進国要人は原油高に対する強い懸念を表明していませんし、OPECも大幅な増産に踏み切ろうともしません。20世紀後半と比べると、資源国の立場はかなり強いものとなったようです。最後はこのあたりに泣きついてカタをつけるという可能性もあるのかもしれません。
2007.10.22
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中国、持続的成長に軸足1人当たりGDPを20年までに00年の4倍に、省エネと環境保護を強化金1グラム3000円台国内小売り23年ぶり高値大卒内定5.3%増、4年連続プラス任天堂、時価総額10兆円のせ日銀景気判断3地域で下方修正、景況回復地方の歩みに差米サブプライム野村、損失1456億円7~9月期赤字に米シティ7~9月期57%減益米銀、サブプライムで共同基金LTCM危機の20倍超対外直接投資1兆ドルに6年ぶり大台突破新興国向け中心に増加REIT売買動向外国人2ヵ月連続買い越し三洋、半導体売却を断念買収ファンドのアドバンテッジ資金調達できず政府税調金融一体課税で一致証券優遇税制廃止の方針NY原油、一時88ドル中東緊迫化で最高値更新中国の電子取引最大手アリババ香港上場へマンション高騰買い意欲鈍る契約率8ポイント低下発売9年ぶり低水準新興市場10月上場銘柄が上昇相場回復で割安感旭化成、営業益18%増9月中間600億円化学部門が押し上げ信用買い残5週連続減少3兆3千771億円米インテル7~9月期43%増益MPU出荷数最高に内閣府試算名目成長率2.2%に低下なら消費税最大2.5%上げ必要インド株、一時9%超下落インド政府の投資規制案が引き金米住宅着工14年半ぶり低水準9月10.2%減サブプライム響く対米証券投資9年ぶり流出8月、最大の8兆円HOYA、営業益500億円9月中間10%減HDD用素材の採算向上株先物、商い急増2ヵ月ぶり高水準にクレディ・スイス4、901枚の売り裁定買い残、4兆円超す4月6日以来6ヵ月ぶりコマツ、建機に排ガス浄化装置10年メド生産キリン、協和発酵買収交渉買収額3000億円超も公的年金運用中小型株に拡大、中長期保有、資金枠1000億円NY原油90ドルに迫る1週間で10%上昇月例経済報告案生産判断を上方修正基調判断は据え置きテルモ純利益25%増9月中間最高益カテーテル好調10月第2週外国人3週連続買い越し株式市場業績修正に敏感反応乗り換えの動き活発NY原油、初の90ドルドル安で投機資金が流入日経平均一時350円超す下げグーグル快走46%増益7~9月期売買高とともに最高更新広告好調トラック・建機・商社新興国開拓で収益拡大業績上方修正へブリジストン5ヵ年計画設備投資1兆3000億円世界各工場能力拡大インド株前日最高値から急落外国人規制で動揺続くコマツ、ティラドに3%、基幹部品安定調達へ出資商船三井、経常益2700億円今期5割増運賃上昇で過去最高に(観測)伊藤忠、純利益1300億円9月中間最高益、原油関連がけん引(観測)欧州投資家9月3ヵ月連続売り越し6680億円、北米・アジアは買い越しNY株366ドル安、今年3番目下げ幅円は続伸、114円台半ばG7共同宣言世界経済の減速懸念米住宅問題原油高注視社長アンケート「景気拡大」なお8割サブプライムなど減速懸念もモルガン・スタンレー日本に持ち株会社不動産投資などで攻勢へ19日のNY株価下落は、インド株の急落の影響が大きいようです。キャタピラー社はサブプライム問題の影響で業績予想を引き下げましたが、海外売り上げ比率が約80%のインテルの業績は好調です。アメリカも日本と同様に大企業は新興国需要頼みなようです。
2007.10.21
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10月17日の日経平均のチャートは下ヒゲ陰線をつけ、東証1部の売買高は3兆円を超えました。しかし下落局面の下ヒゲ陰線は、下げ止まりのサインにはならず、だましで終わることが多いと警戒していたらその予感は的中したようです。サインとしては下ヒゲ陽線の方が確度が高いです。悪いことばかりではありません。東証1部の売買高のボリュームは膨らんできており、売買高が3兆円を超える日が増えてきました。相場を主導する銘柄群は総合商社になるのでしょうか??
2007.10.20
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10月第2週の外国人は買い越しこそしたものの第1週より減額となりました。ラマダン明けのオイルダラーのまとまった日本株買いは来なかったようです。商品市場に流入して原油価格を押し上げているようです。鉄鋼株は上値が重くなっていますね。信託銀行が2週連続売り越し、個人が5週連続売り越しとなりました。ゆうちょ銀行の売りが止まったら日銀の保有株売りが始まったようです。トヨタの株価がこの影響を受けているようで、動きが鈍いです。10月は需給状況の悪い月なので、日経平均はしばらくもみ合いが続くと想定します。個別株は、決算によって騰落がはっきり分かれるので気が抜けませんね。
2007.10.19
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米インテルの7~9月期の売上高は7・4半期ぶりに100億ドルを超えました。ノートパソコン用MPUなど携帯機器用半導体の売り上げが好調でした。これを受けてNASDAQはダウの小幅下落に逆行して上昇しました。アップルの決算も期待出来そうです。業績好調な電子部品企業は押し目買いで対応していくとします。国会ではテロ対策特別措置法を巡る論議が始まっています。今週の日経平均の下落は、論議の行方を懸念しての売りの模様です。しかし民主党の小沢代表の主張は、国際法的には正しいのですが自衛隊の人的負担が重く実現不可能です。小沢代表が率いる限り民主党の政権取得は難しいと考えます。お父さんも穏健な路線を堅持したので、首相の守りはかなり堅いと予想します。福田政権は予想外に長いものとなるかもしれません。
2007.10.18
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船舶の排ガスについては、自動車ほど日常生活に密着していないので話題になりません。大きな乗り物なのでハイブリッドや燃料電池の導入は難しく、今のところディーゼルエンジンの導入が環境対策の要となっているようです。自動車もディーゼルエンジンのシェアが高くなっていくのか注目していきます。
2007.10.17
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最近「環境」をキーワードとした話題が続きました。「不都合な真実」のゴア氏ノーベル平和賞受賞胡総書記中国共産党大会で環境と格差に配慮を強調米国と中国で政治家が環境保全を強調しているので、21世紀の大きな需要の流れは省エネ・環境保全ビジネスとなったようです。大企業に投資をする際は、この流れに乗った製品・業務内容であるかを考えなければならないと思います。中国で必要な環境対策として、汚水処理と排気ガス対策がまず挙げられそうです。この流れに乗った企業では、水処理の栗田工業・オレガノは既に割高となっています。ただ投資すればいいというわけではないですね~。今週号のダイヤモンドでは、人気の高い投資信託が必ずしも好成績ではないとの警告記事を掲載しています。こんなところに個人の知恵でプロを上回るためのヒントがありそうです。
2007.10.16
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週末の家族との話し合いで、投資銘柄の入れ替えを決めました。来年は3月期末までは相場環境は良好と考えますが、それ以降は決算見通し次第となりそうなので、長期投資銘柄に医薬大手を入れることとします。小麦・とうもろこしなどの農産品価格が高騰しているので、農業関連の企業を監視銘柄に加えていきます。耕筰機械・肥料・種苗・道路整備機械を考えています。先週放映されたNHKの「中国鉄道大紀行」で見ると、中国の農業の機械導入余地はまだありそうです。タンカー運賃が最高値をつけましたが、海運はかつての割安感がなくなっているようです。「中国関連」銘柄の変化が進むのかを見ていきます。
2007.10.15
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東芝次々世代メモリー量産線幅30ナノ台フラッシュメモリコスト半減09年度ライン導入中国経済の行方CHINA(車住インフラ環境農)の内需が原動力に(月曜経済観測)インド株海外マネー流入増大買越額すでに昨年の1.5倍東レ、炭素繊維で車部品世界初の量産投資額300億円10年に新工場米スティール買収ファンド米で上場へ460億円調達めざす耐震偽装対策で審査遅れ住宅着工に急ブレーキ建材の需要大幅減欧州経済堅調市場、ユーロ買い根強く米欧金利差縮小も見越す街角景気6ヵ月連続で低下9月猛暑、秋物衣料が不振英、成長率0.5ポイント下方修正来年2~2.5%に「サブプライム影響」インド株・上海株が最高値新興株相場に底入れ感マザーズ10日続伸、ジャスダック1900円回復信越化学経常益3000億円に今期21%増300ミリウエハー増産前倒し(観測)ツガミ、下方修正今期経常益44%減にHDD用旋盤が苦戦騰落レシオ100超す株式市場、金融や中小型株に資金NY株、最高値更新1万4164ドルリサイクル資源争奪戦古紙・鉄スクラップ中韓に流出ムーディーズ、日本国債格付け引き上げ株式時価総額グーグル、トヨタに迫る22兆円超え車用鋼板海外生産倍増へJFE、独大手委託住金、印タタと提携世界シェア日本勢4割にバルチック指数10000突破鉄鉱石など輸送急増上場REITの世界全体の時価総額半年で1割減少サブプライム問題の余波米卸売売上高8月0.4%増加エーザイ営業益最高に9月中間9%増認知症治療薬伸びる(観測)フォスター電機9月中間7円増の16円配信用買残4週連続減少3兆3773億円、売り残は2週連続増加8月機械受注7.7%減少基調判断据え置き米石油相次ぎ減益見通し費用上昇、石油製品価格への転嫁進まず独立行政法人隠れ損失6000億円原価消却を特例処理利上げ判断足踏み続く日銀総裁は強気崩さず利上げ時期「年明け以降」大勢ソニーフィナンシャル上場終値41万5000円時価総額9000億円今年最大の公開順調に市場消化上場投信の品ぞろえ拡充大和投信イスラム金融対応野村アセット3本新規設定米ファンド、M&A苦戦大型案件、中止相次ぐサブプライム問題で調達難米貿易赤字2.4%減8月575億円ロボット生産額来年も最高更新工業会、3.9%増予測携帯売却三洋、京セラと基本合意リコー、純利益15%増9月中間最高カラー複合機けん引(観測)株式市場先物に買い戻し、裁定買い残高3兆9930億円4週連続増加信用評価損益率3週連続で改善のマイナス9.92%サムスン7~9月7四半期ぶり増益営業益12%増液晶パネル好調米小売売上高9月伸び率1.7%どまり米消費に減速感、高級百貨店は堅調企業物価9月1.7%上昇43ヵ月連続日鉱・三井金属銅鉱山開発2000億円投資ペルーとチリでノーベル平和賞ゴア氏温暖化問題を啓発投信、新規設定が急減9月消費者心理が5ヵ月ぶり小幅改善東和銀、9月中間最終赤字にクレディア債券処理アジア通貨10年ぶり高値好調な経済背景に米依存低下、自立の動き中国、貿易赤字1856億ドル早くも年間最高米卸売物価9月1.1%上昇半導体投資競争、再び激化サムスン、1800億円上積みTDK、9月中間純利益28%増HDD用磁気ヘッドの受注回復(観測)東京エレク受注高13%減今期業績は従来予想を確保(観測)外国人、10月1週株式売買2週連続買い越し2813億円ジャスダック外国人4週連続買い越しセイコーエプソン有機ELに参入寿命、液晶並みにG7、市場安定へ強調確認サブプライム主題に19日会合政府系ヘッジファンドめぐり討議中国共産党大会胡政権「カネ余り」是正急ぐ金融引き締め強化海外投資を促進7~9月米主要500社5年半ぶり減益の恐れ前年同期比0.1%減金融・住宅不振今週は日経平均が1万7300円に乗せたあたりで雰囲気が変わりました。外国人はジャスダック・マザーズを9月下旬より買い越しており、その動きが東証1部にも波及するのか注目です。国内勢の動きでは、日銀の保有株売りとゆうちょ銀行の買いが気になるところです。10月第1週の信託銀行は小幅売り超しでした。個人は売り越しが続いていますが、信用では買い越しに転じそうな感じもあります。しかしインフレで個人消費がもたつく可能性があり、相場が盛り上がったあとが怖そうです。目先楽観、長期やや警戒に判断を転換することとします。
2007.10.14
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昨日のシカゴ日経平均先物終値は1万7510円となり、今週は高値引けとなりました。直近4日間の日経平均先物の推移は以下のとおりです。1万7440円→1万7480円→1万7435円→1万7510円日経平均も先物に先導されての上昇となっています。1万7159円→1万7177円→1万7458円→1万7331円裁定買い残は4週連続増加で3兆9930億円となりました。4兆円超えは確実なようです。4兆円を超えると、裁定解消売りを視野に入れての対応が必要となります。今週買いを入れてみた銘柄の感触が良くありません。市場にとって安心感のあるのは新興国需要銘柄とiPod・iPhone関連銘柄のようです。相場全体の上昇ではなく、一部銘柄の人気化の可能性が出てきているようです。これらの銘柄は信用で売り超、逆日歩もついているのが特徴です。空売りと売り方の買戻しが株価上昇のエネルギーとなっているようです。
2007.10.13
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10月11日日経平均終値 1万7458.98円200日移動平均線1万7306.8726週線 1万7240.315日線 1万7190.8652週線 1万7126.57一目均衡転換線 1万7087.3975日線 1万7005.73一目均衡雲の上限 1万6778.6913週線 1万6703.79一目均衡基準線 1万6549.81一目均衡雲の下限 1万6236.0110月10日にはRSI75以上は500以上、RSI25以下が1ケタとなりました。一目均衡の雲の中への調整を想定します。FRBは日本円で4兆円を超す資金供給を行ないました。サブプライム問題への当局の対応はまだ続いています。
2007.10.12
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今日はソニーファイナンシャルHDの上場があり、明日はSQ日なので昨日の日経平均の下落は確実と考えておりましたが小幅上昇で終わりました。先週半ばから市場のリズムは上昇に転換した模様であり、3番底をつける可能性が遠のいたと考えます。ここからの日経平均の調整の値幅は小幅で済みそうです。マザーズなどの新興市場に外国人の買いが入り、指数の底入れを見たのもプラスに働きました。各国の中央銀行がサブプライムローン問題に対応して潤沢に資金を供給しているので、世界的な過剰流動性相場は依然継続しているようです。日柄の経過を見たジャスダック銘柄なども腰をすえて調べていきます。
2007.10.11
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昨日のNY市場は上昇しました。発表となったFRB議事録において全員一致で0.5%利下げが決定されたのを好感してでした。NY市場はやはり金融相場となっている模様です。強い経済指標や利下げの見送りで調整局面入りする可能性が高いようです。日本株も過熱圏入りしていると見て対応していきます。
2007.10.10
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今朝のモーニングサテライトでは米企業の中間決算は5年半ぶりの低水準である8%成長となりそうだとの見方を伝えています。押し下げ要因は、金融機関の業績がサブプライムローン問題への対応で低迷するからです。しかし10~12月期はサブプライムローン問題が終息して11%成長に回復する見込みだそうです。NY市場はここまで堅調に推移してきましたが、調整期間が必要となってきたようです。私は遅ればせながら四季報チェックを始めました。書店の四季報最新号の売れ行きが良くないようです。新興市場の不振や日経平均の下落が響いていますね。しかし業績の上方修正を行なう企業がぼちぼち出始めています。拾い物に出会いそうです。
2007.10.09
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10~12月期日経産業天気図では、晴れは非鉄・鉄鋼、プラント・造船、産業・工作機械など6業種。アミューズメントが年末商戦期待で晴れとなりました。薄日は化学、電子部品など12業種。通信、自動車が薄日から曇りとなりました。自動車は米国で販売縮小傾向があるのが懸念されているのですが、自動車部品メーカーはサブプライムショック後の戻りが鈍く、株価には織り込まれつつあります。PER・PBR・配当利回りではかなり割安な企業があります。アミューズメントではゲーム機の価格を下げたソニーに注目です。化学は2回の値上げを実施しました。中間決算に期待が出来そうです。割安な水準の企業がないかチェックしてみましょう。この連休中、円安なの多くの外国人観光客が地元横浜の観光地を訪れたようです。目を引いたのはアメリカの黒人の団体ツアー客でした。これまでアメリカ人のツアー客といえば白人ばかり、黒人で横浜に遊びに来るのは横須賀基地の兵隊さんと相場が決まっていたので少し意外でした。黒人の中産階級が増加しつつあるようです。サブプライム問題があってもアメリカの景気後退の可能性は低いのかもしれません。
2007.10.08
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資産335兆円の巨大金融民営郵政が始動投信残高1兆円突破福田首相所信表明改革継承、格差も配慮財政収支11年度黒字は堅持日銀短観大企業景況感横ばい中小は悪化、景況感二極化鮮明にKDDI携帯通話料3割下げ端末は2万円高民主税調会長「証券優遇税制を廃止」自民との協議否定輸入原油・LPG最高値に企業収益を圧迫サブプライム問題米欧大手銀に影響拡大シティ60%減益UBS、損失4000億円9月米製造業景況感3ヵ月連続悪化50は上回るサブプライム発生以降新興国株の株価上昇鮮明アジア通貨対ドル高値韓国など10年ぶりIHI株ストップ安大幅下方修正で不信感「長寿投信」販売が低迷発売から10年以上経過残高シェア5%、米国の1割以下米シティ日興を完全子会社化来年1月にも上場廃止初の三角合併方式発電設備東芝、JFEと提携世界市場を開拓期待先行の同時株高日経平均1万7千円回復、NY最高値信用収縮は一服政府税調法人税率下げ議論へ自動車・電機、企業負担重く「ジャスダック+大証」軸に証取再編議論動く年末メドに結論世界半導体売上高8月は4.9%増NAND型けん引JFE厚鋼板15%値上げバブル期並み高値にディスコ受注高14%増7~9月期270億円従来予想上回る(観測)信用買い残3週連続減少3兆3千988億円米新車販売4ヵ月連続減9月2.9%、サブプライム余波続くドイツ銀損失3600億円サブプライム関連響く7~9月期増益は確保信用評価損益率縮小マイナス12.38%裁定買い残4ヵ月ぶり高水準3兆6、816億円国産旅客機エンジン、米P&W製三菱重工、来週から受注大証、中国株連動のETF上場個人投資家呼び込む投信、資金流入57%減9月金商法への対応影響欧州中銀金利据え置き英中銀も3ヵ月連続サブプライム影響見極めIHI、ボイラー撤退も営業赤字転落170億円東京豊洲の土地売却特別利益900億円カシオ、今期一転減益に純利益32%減「携帯」初の営業赤字9月4週外国人が買い越し4週ぶり、欧米株高で投資余力REIT指数下落率5.43%今年2番目の下げ政府系ファンド監視強化米、G7で提案へ透明性向上狙う政府09年度上場時東京メトロ全株売却売却益1000億円超ABNアムロ銀欧州3行連合が買収へ総額11兆円民営郵政、早くもM&A日通と宅配統合し新会社上場にらみ効率化景気一致指数5ヵ月連続50%超す8月合成指数も最高に米雇用9月11万人増8月も大幅上方修正NY株続伸一時110ドル上げ円反落一時117円台米メリル、赤字転落へサブプライム評価損6400億円オリンパス、経常益46%増、9月中間最高デジカメの販売拡大(観測)マザーズ指数9日続伸ジャスダック外国人3週連続買い越し世界の株売買倍増8月1180兆円市場混乱、金融株動く個人株主は地方で開拓ソフトバンク、TDKなど説明会や工場見学長期保有期待日銀「緩やかな回復」維持へ月末に展望リポート08年度2%成長予測今週はマザーズ指数の9日続伸に注目です。マザーズ指数は日経平均に遅れて9月中旬に底入れしました。まだ売られすぎの買戻しの段階ではありますが、ライブドアショック以来の新興の下落に終止符が打たれたことは明るい材料です。米S&L最大手ワシントンミューチュアルは7~9月期最終利益が75%減少と発表しました。多額の貸し倒れ引当金を積み増したことが影響しました。サブプライム問題はだんだんアメリカの金融機関の国内問題としての対応が進められているように見えますが??今後の米経済指標に注目です。電機株は業績の2極化が顕著となってきました。またIHIの大幅下方修正は原材料の高騰が引き金となっているかもしれません。同様の理由で業績の下方修正を行なう企業が出てくるのか注目です。
2007.10.07
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9月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が11万人増加、8月も8万1千人増に大幅上方修正され、NYダウ・NASDAQとも上昇しました。注意しなくてはならないのは平均賃金が前年同月比4.1%上昇していることです。これを受けて長期金利は上昇し4.64%となりました。インフレ懸念があるためFRBが今月金利をすえ置く可能性が高まってきました。これまでのNY市場の上昇は、金利の引き下げを織り込んできてのものだったので、注意が必要なようです。ドル円が円安になってきているのは輸出企業には悪くないですね。海外で稼いでもそれを日本円として国内に持ち帰らず、外貨のまま高金利で運用したり投資したりするスタイルはすっかり定着したようです。しかし海外で稼いだお金が円で戻ってこない限り、国内消費は盛り上がりません。イオンは中間決算が不振でしたが、傘下のマイカルを利用する者としては大変納得がいく内容でした。住民税の引き上げ(とは政府は言っていませんが)と定率減税の終了で、消費者の財布のヒモは確実に締まってきました。今年の日経平均の出遅れには、専門家は取り上げませんがこんな事も影響していそうです。
2007.10.06
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KDDIが端末価格を上げて通話料金を下げると発表しました。これは、iPhone導入への布石とみられます。日本の携帯電話はこれまで100%国内企業の市場であり、これを支えてきたのは販売奨励金制度です。ソフトバンクは端末価格を引き上げて通話料金を低く抑える路線が成功しつつあり、iPhoneの導入にも積極的と見られています。携帯端末事業は、メーカーにとって決して儲かる一方とはいかなくなってきました。私はこの事業を軸に電機の再編が進むと期待します。まずは何でもやってるのに電池以外駄目な三洋電機の今後から注目していきます。もちろん三洋電機ではなくて、事業の見売り先が買いの検討対象ですね。
2007.10.05
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昨日の日経は、ディスコの7~9月期の受注高が14%拡大したと報道し、証券会社数社がディスコと東京エレクトロンの格付けを引き上げました。DRAM価格の下落の影響を受けない半導体装置メーカーの好調な業績を確認する内容と評価された模様です。またドイツ銀行はサブプライム問題に絡んで3600億円の損失の計上を発表しましたが、7~9月期の増益は確保しそうとの見通しも明らかにしています。世界経済の堅調な模様が明らかになってきているようです。昨日日経平均も75日移動平均線を抜きましたが、目先警戒・長期楽観の姿勢は変えません。私のような売買べたでも利益が出ている局面は、市場参加者は利益を確定したい時と考えて対応をします。9月中の上昇が良かった銘柄には空売りもだいぶ増えているようです。
2007.10.04
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昨日の日経平均は1万7千円台を回復しましたが、75日移動平均線は突破出来ませんでした。出来高2兆円台では1万7100円を一気に突破するのはやはり難しいようです。1万7千円台に有意に乗せるのには時間がかかると考えて対応していきます。1万6千円台の主な下値抵抗線には 5日移動平均線1万6660.27 25日移動平均線1万6266.26があります。市場の懸念材料としては、給油継続論議の与野党全面対決・証券優遇税制の廃止・中間決算発表前の様子見などが挙げられそうです。給油継続決定がもたつくと、外国人買いが止まる可能性があります。経済のインフレ傾向が顕著になっているので目先は警戒、長期は楽観で進んでいきます。
2007.10.03
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日銀短観は製造業は造船・重機が先行き拡大、鉄鋼・非鉄・自動車が横ばいとなりました。電気機械の先行きが弱いのが懸念です。非製造業では小売の先行き拡大傾向が目を引き、卸売と情報サービスが横ばいです。下落傾向が著しいのは不動産でした。造船重工業と資源関連の強さを確認したことで、下期も上期と似たような銘柄が選好される可能性があります。小売では百貨店の売り上げの伸びが今夏は目立つようです。小売で選好されるのは再編効果も期待できる百貨店でしょうか。電気機械の先行きが弱いことで日経平均は期待どおりに上伸しない可能性もあるかと考えていましたら、NYダウは最高値を更新、NASDAQは終値で年初来高値を更新しました。専門家の観測のとおり、NY市場は金融相場入りしたようです。日経平均ももう少し期待値を引き上げてもいいのかもしれませんね?しかしハイテク関連はまだら模様となりそうなので、強気転換には時期尚早と考えます。株価の下落傾向が今後も続きそうなのは不動産のようです。そういえば首都圏の大型再開発も新東京タワーを残すばかりとなった模様です。
2007.10.02
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10月もFRBの利下げの可能性が語られ、ドル円の変動要因である金利差は縮小傾向にあります。為替の月足グラフを眺めていると、バブル崩壊後の金利引き下げ過程の為替の変動は金利差だけではないようです。専門家によれば日米のインフレ率格差が主な変動要因だったそうです。日本のインフレ率がアメリカより高い傾向にあれば、円安ドル高に推移していくそうです。私の印象では電機製品を除いて食料品を中心にこの秋は商品の値上げが進んでいます。日本は少しずつインフレの世界に足を踏み入れおり、アメリカとのインフレ率格差も縮小傾向にあるのではないでしょうか。現在の円高傾向はややドル高に修正される可能性もありそうです。これは私の印象論に過ぎず専門家の考察を待たなければなりません。しかし最近本当にモノが高くなりましたね~。結局これを言いたかったんです。
2007.10.01
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