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2007年12月の記事
全28件 (28件中 1-28件目)
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今週の新聞から
サブプライム世界の損失すでに１０兆円、政府系ファンド出資は３兆円米１０～１２月予測平均０．８％成長に急減速北海道など３地方景気の判断下方修正原油高。建設投資減響く世界、来年４％成長に減速予想米メリルシンガポールテマセクHDより出資受け入れ資本増強７０００億円上場企業配当総額５兆円越え、４期連続過去最高へ配当性向２６．５％へ１０～１２月期法人予測調査大企業の景況悪化石油製品や建設低調関電・住商カザフで原発燃料加工ウラン安定調達へ技術供与投信の運用資産外貨建てシフト鮮明１１月末４６％新興国株投信伸びる英人口６０年後日本を逆転移民流入、出生率多角マクドナルド純利益今期５倍に新商品や２４時間営業効果高速鉄道車両中国、新幹線型を採用川重など技術供与０６年の名目GDP日本、世界の１０％割る１人当たり１８位改革遅れ、円安響く国内景気DI「景気拡大」６４％に低下米景気や住宅着工減懸念家計貯蓄率最低に昨年度３．２％労働分配率は横ばいバフェット氏５１００億円でマーモンHD買収エルピーダ営業赤字に１０～１２月DRAM価格急落響く信用売り残２年２ヵ月ぶり低水準０７年東証規模別株価指数「小型」年間下落率大きくマイナス１５％１２月２６日東証１部売買単価今年最低水準１０３６．８８円住金、インドで高炉参加０９年にも車用鋼板日航、優先株１０００～１５００億円増資引き受け銀行・商社に要請１１月住宅着工２７％減、大型物件回復鈍く業者申請慎重に個人、信用取引で苦戦評価損益率マイナス１０％超１０月中旬以来１０週連続鉄鋼株など含み損拡大裁定買い残２週ぶり増加３兆３７８９億円今年の日経平均５年ぶり下落、大納会終値１万５３０７円、マイナス１１．１％１１月消費者物価０．４％上昇ガソリンなど値上げで９年ぶり高い伸び有効求人倍率２年ぶり１倍割れ、鉱工業生産１．６％減、消費支出４ヵ月ぶりマイナスシティなど米金融３社１０～１２月期評価損３兆８０００億円ゴールドマンが予想引き上げ東芝、１．４兆円で２工場フラッシュメモリー、生産能力４倍サムスン抜き世界首位米１１月住宅販売９％減、１２年ぶり低水準市場予測大幅に下回る東証１部の時価総額は３年ぶりに５００兆円を割り、世界シェア７．５％となったそうです。中国はシェア１１％と昨年末の２倍となり日本を大きく引き離しました。これには年後半の円高傾向が寄与しているようです。「円キャリートレードの巻き戻し」と呼ばれる円高が始まってから、日経平均の低迷が鮮明となりました。外国人が売り越しに転じたからです。オープニングベルに出演したサンプラザ中野氏は、為替FXでこれまでの株式の損失を挽回したと話していました。今年の投資では、資産の一部を外貨にヘッジした人が成績が良かったようです。日本の国内景気の急低迷は、米のサブプライムローン問題より厳しいものがあると考えたほうがよさそうです。その一方で日本の企業の配当性向は高まり、投資対象としての魅力は変わらない側面もあります。数は少なくても魅力がある企業が新たに監視銘柄に加わりました。来年も私は日本株投資を続けていきます。皆様良いお年をお過ごしください。
2007.12.30
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大納会の日経平均EPSは９３1円
大納会の日経平均EPSは９３１円、PERは１６．４倍となりました。キヤノンの業績見通し悪化や企業スキャンダルの報道を受けて、日経平均EPSは１２月１４日の９４０．７円から再び下落、PERも１６倍台と下値圏で推移しています。一方ドル建て日経平均は最安値近辺からかろうじて上昇しておわりました。市場は下期の企業業績の悪化を再び織り込み始めているようです。１月から３月にかけては期末の配当取りの買いが入って通常なら１年でも上昇しやすい時期となります。キヤノンが増配を発表したように、今後配当の据え置き以上の発表が続けば、日経平均の下値余地は大きくないと判断して投資を行おうと考えています。日経２２５種の予想配当利回りは１．３４％であり、１０年もの国債利回りは１．５％です。しかし１９９０年代以降日経平均は年足陰線を２～３年連続してつける傾向があります。来年も年足陰線となるとすれば、主要企業の業績の悪化と配当の減少が同時にくる逆業績相場の様相となるか、日本の政治の状況がさらに混迷を深めて外国人の日本売りが加速するか、これらが同時に起こると考えて対応していくこととなりそうです。こうなると日本は確実にG7の一角から脱落して政治でも経済でも３流国となると覚悟するべきでしょう。年末の店に並ぶ鮮魚の種類が２～３年前より随分減り、値段も高くなっています。悪いシナリオの可能性は高くないと考えたいのですが、予兆も現れているので注意が必要です。
2007.12.29
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年末年始は資産運用計画を練る！
今年の家計管理の数字が出揃ってきました。我が家は税社会保険料引き後所得に対して貯蓄率は６０％でした。昨年は５０％でした。愚息が高校に進学して学校費は上昇したものの塾などの教育費が減少したのが寄与しました。住居維持費を含めた基本生活費は月額平均１５万２０００円でした。この数字は実は夫婦子一人の３人家族への基準生活保護費１５万４０００円をわずかに下回るものでした。我が家は３人家庭なので、生活保護って結構手厚いんだと感心しました。来年の家計管理の目標は、貯蓄率の現状維持と基本生活費の上昇阻止となります。予算はゆとりを持たせていますが、国とは違って予算全額消化とならないのがケチなところです。今晩あたりから来年の資産運用について家族と話し合いを持っていきます。日本も遅ればせながらインフレ傾向に突入したので、来年は投資にまわす資金を増やしていきたいと考えています。私は日本はITバブル崩壊のときのような景気後退とはならないと考えていますが、家族はどのような考えを持っているのでしょうか。
2007.12.28
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今年日本株で最も下落率が大きかったのは小型株
今日の日経は今年東証1部の小型株価指数と東証2部・ジャスダック・東証マザーズなどの小型株指数が軒並み１０～２６％の下落を見たことを紹介しています。これは既に4月以降観測されていたことですが、ジャスダックと東証マザーズについては底値圏で越年となります。日経記事では機関投資家が小型株を見放した理由がたくさん書かれていますが、会社四季報を調べてみるとこんな中でも株価が上昇トレンドまたはゾーンの動きで推移した企業ってあるものです。そのような銘柄の09年度も増益を見込めそうな企業をピックアップしては福袋ポートフォリオを作るのに私は余念がありません。2002年には100円銘柄ポートフォリオが組めたそうですが、２００～３００円ポートフォリオは十分組めそうです。
2007.12.27
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今週の経済誌から
今週発売の東洋経済は分厚い合併号で、世界経済の楽観的なシナリオと悲観的なシナリオの２つの図解が特集記事の最初を飾っています。注意しなければならないのは、経済誌では「注目されている事態は悲観的に、まだ顕在化していない事態は楽観的に報道」される傾向があることです。昨年の今頃はアメリカの経済の問題点はまだ注目されていませんでした。今回の特集では新興国、特に中国の経済の問題点が見過ごされているように感じられます。来年の後半は中国経済の減速が株価を動かす可能性があると私は考えますがどうなるでしょうか。エコノミスト誌の内容の方が参考となりそうです。ドル円が114円台を伺う水準となりました。1月のFRBの利下げは実施されそうです。
2007.12.26
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歳末商戦異常あり
今年の歳末商戦は穏やかな様子です。私が想定していたほど便乗値上げが行われなったからです。メーカーも大手小売りも減量パッケージで価格を据え置いて、割高感を感じさせない商品のラインアップをこころがけています。本格的な値上がりは春闘以降となりそうです。街中を歩く人がクリスマスプレゼントの買い物袋をあまり持っていないのも気になりました。私が立ち寄った横浜高島屋では、店頭に販売アルバイトをほとんど配置していませんでした。ネットショッピングの金額が増加している兆候かもしれません。サブプライム問題で外需が減少するとなると、来年政府は内需振興政策を取らざるおえなくなりそうです。私は今年内需関連を見向きもしませんでしたが、少し気にかけてみようと思います。
2007.12.25
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ドル建て日経平均の惨状
私はドル建て日経平均のチャートは、チャートブックで見たことはあってもネット上ではないのに気がつき探してみたところ、先週ははっきりと外国人の見切り売りが出たことがわかり思わずのけぞってしまいました。１２月第２週の１３日から下落トレンドに入り、第3週の初日の17日に窓を開けて下落、２１日まで安値圏での推移が続いています。円建て日経平均とは全く景色が違います。東証1部では、ドル建て日経平均に連動して第3週に最安値をつけた銘柄が多い業種として不動産・機械が挙げられます。21日は日経平均の上昇に対して新安値銘柄は２５１と週中で最多となりました。不動産は５４銘柄中25銘柄が、機械は１２１銘柄中３５銘柄が最安値を更新しました。最高値更新銘柄は食品のJT、商業のファミリーマート、マツモトキヨシでした。現在はディフェンシブ銘柄が強いですね。世界的な不動産証券化マーケットの縮小と企業の設備投資需要の減退を見込んでいる可能性が高いようです。ドル建て日経平均日足チャートは、「トレーダーズウェッブ」で閲覧することが出来ます。
2007.12.24
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今週の新聞から
食品３０社中２０社来期値上げ検討トヨタ世界生産９９０万台０８年計画５％増ニュース証券ベトナム株売買取次ぎ開始素材各社高機能品中国で量産輸出中心から転換内閣支持４３％に急落１２ポイント低下不支持逆転サブプライム危機の波紋ユーロ圏影響は限定的（仏中銀ノワイエ総裁）９月末家計金融資産１５３５兆円６月末比で減少株式時価目減り日経平均２６４円安、４日続落金融株不安強く来年度政府見通し内需主導で２％成長名目２．１％増設備投資が増勢ロシア、イランに核燃料、米「事前に協議済み」米経常赤字５．５％減７～９月２年ぶり低水準安川電機・ファナック産業ロボでロシア進出世界のビール消費中国４年連続トップ、ロシア３位浮上中古建機価格上昇が一服１１月３～９％下がる五輪需要落ち着き中国が買い控え有機ＥＬ液晶パネル松下・キヤノン・日立が連合３０００億円で新工場新日鉄・住金・神鋼相互出資を拡大、各１００～４００億円取得で合意１１月米住宅着工３．７％減１４年ぶり低水準サブプライム逆風のさなかゴールドマン増益空売りで損失補う投信の業種別組み入れ輸送用機器・銀行株が増加信用買い残６週ぶり増加、下落局面で押し目買い米、燃費基準３２年ぶり強化２０年までに４割改善派遣首位スタッフサービスリクルートが買収へ人材最大手にモルガン・スタンレーサブプライムで１兆６００億円損失、中国政府系が５７００億円出資サブプライム基金へ融資枠設定３メガ銀見送りへ日経平均６日続落円安・株安が同時進行米ドル換算日経平均株価、１９日１３２ドル７５セントと年初来安値更新裁定買い残３週ぶり大幅減少３兆２７９４億円日銀、金利据え置き政策決定会合半年ぶり全員一致東芝、シャープと提携、日立、ＨＤＤ事業米ファンドに売却へ日銀総裁「景気、足元は減速」３年ぶり下方修正金利「現状維持」長期化も商品連動ＥＴＦ、来夏に個人、日本株離れ鮮明売り越し額２兆円超、過去１０年で最大、資金の一部海外投資へ中国利上げ、今回６回目金融引き締め姿勢、一段と株式１２月第２週外国人大幅売り越し４７５５億円米ドル建て日経平均下落でシンガポール政府系ファンドテマセクＨＤメリルに出資へ最大５６００億円ＤＲＡＭ１ドル割れ増産で供給過剰トヨタロシアに第２工場年産２０～３０万台今年世界で新規公開調達額最高に２５００億ドル突破新興国けん引米財務省法人税７％下げ提案現行３５％から２８％に米個人消費１１月１．１％増３年半ぶり水準年末商戦が好調日本株への悲観論後退機関投資家１２月調査「組み入れ比率低下」１２ポイント減る米３行サブプライム基金断念邦銀など不参加でシティなど自力対応へグッドウィル事業停止へ違法派遣でサウジアラビア９０００億ドル超える世界最大規模ファンド計画日経平均ＥＰＳは１０月２０日の９３２円を底値に反転した模様です。しかし米ドル建て日経平均は１９日に最安値をつけ、先週に引き続き今週も外国人投資家の見切り売りが出たので今週は軟調に推移する日が多かった模様です。サブプライムショックを公的資金注入で早期解決を目指す可能性が増してきています。しかしＳＩＶ救済基金断念のいきさつが邦銀に出資を断られたから、は日本にとってかなり不利な理由であり来年の日米関係にしこりが残る可能性があることに気がつきました。また来年の中国経済のピークアウトを示唆する記事も見られます。来年前半は気が抜けない状況が続きそうです。
2007.12.23
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流れが変わった？
今日のニュースから米国の１１月個人消費１．１％増３年半ぶりの大きな伸び率主要３米銀サブプライム対策基金の設立を中止、市場の状況の改善が理由米財務省、法人税７％下げ提案米国の出生率過去３５年で最高週初と週末ではアメリカに関する経済報道の内容が変わってきました。欧米中央銀行の市場への年末資金の投入が功を奏し、相次ぐ米大手金融機関への政府系ファンドの出資表明が市場心理を変えつつあるようです。またこんな報道もあります。サウジ、９０００億ドル越える規模の政府系ファンド設立を計画（フィナンシャルタイムズ）ブッシュ大統領、年明けに中東６カ国を歴訪この中東歴訪で何が変わるのか是非注目したいです。日本株についても見方が変わってきています。日本株への悲観論後退、機関投資家１２月調査「組み入れ比率低下」１２ポイント減る昨日は東証１部で新安値銘柄が２５１あり、上昇とはいっても今ひとつでした。しかし市場心理は陰の極みを脱しつつあるようです。商社や新興国需要を受ける企業は下がりすぎ？
2007.12.22
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市場の関心はiPodからiPhoneへ
フォスター電機を売却。今年後半でナンバーワンのパフォーマンスとなりました。Appleの業績が良いのに注目して、部品を供給する企業の業績好調なところに投資したのが成功しました。どうも市場の関心はiPodからiPhoneに移ってきている模様です。日本にiPhoneが上陸してどの程度人気が出るかが関連企業の株価に影響しそうです。来年後半のヒット商品となるのか、注目していきます。ついで製薬の長期投資銘柄の追加購入を行いました。だらだらしたいやな相場展開ですが、少しずつ買っていくのにはやりやすいところもあります。
2007.12.21
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週刊エコノミストの「マネー・ドット・カム・カム」
私は毎週ビジネス誌３誌を立ち読みしておりますが、山崎元氏、野口悠紀雄教授、今井氏のコラムは欠かさず読んでおります。特に今週号のエコノミストの今井氏のコラムは、来期増益がかなり確実な企業の条件が簡潔に紹介されており、それに基づいて会社四季報を調べてみると随分株価が割安になった企業が多いのに気がつきました。またそのような中でも環境関連技術を提供するような企業の外国人投資家の保有割合がとても高くなっているのに驚きました。オーストラリアの投資家は、かなり意識してそのような企業の株式の保有を高めているようです。一方で今回の日銀短観でDIが急落した土石・セメント、不動産では、土石・セメント大手は多角化に成功した企業が多いので業績・株価チャートとも短観の影響が大きく出た企業ばかりではありませんが、不動産は大手から小企業まで一様に短観の影響を受けて下落トレンド入りしています。今井氏のコラムは毎日.jpでも閲覧することが出来ます。
2007.12.20
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アームチェア探偵の気分です
FF金利利下げ終了 日経平均最安値１９９８年１１月 １０月９日 利下げ１ヵ月前２００２年１２月 １１月１４日 利下げ１ヵ月前２００３年 ６月 ４月２８日 利下げ２ヵ月前日経平均は、FF金利利下げ終了に１～２ヵ月先行してその年の最安値をつける傾向があるようです。今年も１１月２１日に最安値をつけました。２ヵ月先行とすれば１月の利下げも織り込んでいるともいえそうです。しかし昨日は連続利下げの可能性が米国で指摘されていると触れましたが、１０月の米国消費者物価指数が大幅上昇し、グリーンスパン氏がスタグフレーションの可能性を指摘しており、更なる利下げの可能性は遠のきつつあるようです。グリーンスパン氏は公的資金投入にも触れており、市場の関心はSIV救済基金の発足と公的資金投入の有無に移ってきています。また米国の利下げの終了を見込んで１ドル９０円台突入の円高予想も出始めました。１２月７日１万６１０７．６５ １２月１８日安値１５００４．４１ －１，１０３．２４今後の戻り相場は１月中旬までの１２月中の下げ幅の２倍返しの１万７２３１．４１円までの上昇を想定します。戻り相場の後の下落は２月下旬の１万５９００円あたり？？？来年の事を言うと鬼が笑いますね。風邪を引いたので、布団の中で電卓を叩いて遊んでみました。日経平均下値はその時の日経平均PER16倍周辺で推移していることは確かです。日経平均採用銘柄や連動の強い銘柄に投資される場合は日経平均EPSを意識するといいかもしれません。
2007.12.17
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FF金利推移から見えてくるもの
東洋経済新春号を見ていたら、あることに気がつきました。１９９７年のアジア通貨危機から端を発した１９９８年のLTCM破綻によるFF金利利下げは０．２５％ずつ３回、０．７５％ですが、今回のサブプライムローンショックはすでに０．５％、０．２５％２回、計３回１．０％となりアジア通貨危機対応の利下げ幅を超えています。モーニングサテライトに登場した米ピムコのアナリストは、米国実態経済への影響が出てくると想定して来年４月までにさらに０．７５～１．０％程度の利下げがあるとの観測を述べていました。FRBは２００１年のITバブル崩壊後の５．２５％の利下げに次ぐ１．５～２．０％の利下げを、サブプライムローン問題の収束のために行う可能性が高まっています。景気の減速までいくのかどうかはわかりませんが、時間がかかることは間違いないようです。アメリカが利下げをすれば懸念されるのは円高です。１９９８年以降のドル円月足チャートを見てみると、アメリカの利下げ終了後には必ず円高となっています。利下げ中は日本の景況感も悪化するせいか、円安傾向となります。相関関係が顕著なのは１９９８年の利下げ後の円高トレンドで、２００１年の利下げ後はかなり緩やかな円高トレンドでした。FF金利０．７５％以上の利下げと日経平均の相関関係は１９９８年以降でも明らかで、１９９８年、２００１年の利下げ後は必ず日経平均は上昇トレンドとなっています。ただし米国利下げ終了後に明確な上昇トレンド入りとなっており、今後米国の利下げが続くのであれば日経平均もゾーンの動きで推移する可能性がかなり高いと言えそうです。
2007.12.16
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今週の新聞から
債券発行世界で急減サブプライム問題で７～９月半減１０月機械受注１２．７％増半導体など需要底堅くサブプライムUBS１．１兆円追加損２兆円の資本増強政府系ファンドの欧米金融への投資５．５兆円に迫る自民税調証券優遇税制を延長最大２年、譲渡益上限５００万円軸不動産投信海外投資４月にも解禁明治・森永乳業牛乳３０年ぶり値上げ街角景気４年半ぶり低水準１１月、原油高の影響懸念人民元建て株式が意思の投資枠３倍になお時価総額の１％日本車の中東輸出急増、今年初の７０万台へホンダ９万台計画日産は３車種投入エーザイ４３５０億円米製薬を買収がん治療薬で攻勢政府今年度成長率１．３％に下方修正来年度実質２．０％で調整エンジン生産ホンダ、中国に新工場投資３００億円年末商戦高額品に財布緩まず、宝飾・衣料など不振金融商品にも慎重投信の販売低調「ひとまず貯蓄」円定期は微増１１月消費者心理、下降続く約４年ぶり低水準基調判断「悪化」に証券税制で自公損益通算０９年導入顧客満足度、ソニー銀首位資源大手、世界再編が加速エクストラータ統合交渉リオ・ティントにBHP買収金額上積み提案IHI、３００億円下方修正日経平均１ヶ月ぶり１万６０００円台銀行株が戻り主導米、０．２５％追加利下げFF年４．２５％NY２９４ドル安、日経平均一時３００円安１０月経常黒字４５％増１０ヶ月連続プラス車の輸出好調米政府系住宅金融機関損失、最大で１兆３３００億円米欧５中銀が資金供給FRB最大４００億ドル、欧州にドル融通今冬ボーナス５年連続増伸びは０．７％に鈍化企業年金利回りマイナス０．８４％４～１１月サブプライム響く「埋蔵金」で国債償還９兆８０００億円取り崩し日経平均予想１株利益低迷続く８月以来の水準に信用評価損益率２週連続で改善裁定買い残２週連続増加３兆７４４６億円欧米５中銀資金供給市場警戒感なおNY株乱高下終値４１ドル高、日経平均一時２６０円超下げ世界のM&A４年半ぶり減下期サブプライム余波買収ファンド資金調達難しく新日石など日本勢５社リビアに製油所建設へ合弁交渉事業費５０００億円与党税制大綱増減税ほぼ均衡消費税上げ時期明記せず投信残高バブル後最大の減少１１月、運用低迷で３兆６０００億円減金商法施行販売も減る米卸売物価３．２％上昇１１月、３４年ぶり高い伸び米小売売上高１１月１．２％増市場予想は上回る日銀短観大企業の景況感悪化、原油高など響く設備投資・雇用は堅調国会、３１日間再延長へ米銀サブプライム対策基金５００億ドル、最長１０年１５０億ドル協力日本銀行勢に要請成長持続４つの重し利上げ「封印」長期化も太陽電池工場シャープ、１０００億円投資年末のクリスマスなどの買い物の出足が鈍く、昨年より華やかさに欠ける印象があります。街角景気指標の悪化が続くのには実感があります。内需関連では年前半ぱっとしなかった食品がこれから良いのかもしれません。既に中小のメーカーも大手に追随する形で値上げに踏み切ったところが増えてきました。
2007.12.16
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日経平均EPS底入れの模様
日経平均のEPS１２月１０日 ９２２．６円１２月１１日 ９２３．７円１２月１２日 ９２３．６円１２月１３日 ９２４．７円１２月１４日 ９４０．７円日経平均のEPSは１２月第１週から１０日までの９２２円台を底に上昇に転じた模様です。１２月１４日EPS９４０．７円のPER１６倍は １万５０４３円PER１７倍 １万５９９２円PER１８倍 １万６９２３円 となります。現在の株価の動きは８月１７日から１０月にかけての動きとよく似ており、また１２月の第３週以降は季節的に勝率が高いことから、大納会まで日経平均は上昇する可能性が高いと考えています。ドル円が１１２円台で推移しているのに注目です。信託銀行の買い越しが続いていますがこれは年金の買いであって、ゆうちょ銀行・かんぽ保険の買いはまだだという観測があるそうです。サブプライムローン不安は継続していますが、株価の下支え要因もあるということのようです。日銀短観では大企業の非鉄・卸売り・小売・情報サービスを除く業種で先行きの指数が下落。下落幅が少ない業種として化学・一般機械・電機・自動車が挙げられそうですが？？
2007.12.15
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日銀短観で国内景気の悪化を確認
日銀短観の内容は、サブプライムローン問題の影響もさることながら、改正建築基準法施工後の混乱による建設業界の景況感悪化が目立つようです。景気後退回避のための利下げの可能性も出てきたと考える向きもあるかと想定されます。昨日のブログで「PS3対応のドラゴンクエスト」は「ファイナルファンタジー」が正しいそうです。私はまだ両者の区別が全くつかないー汗。
2007.12.14
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１０年周期の法則 歴史から学ぶ
愚息がゲーム・キャラクター業界では「１０年周期の法則」があると教えてくれました。かつて大流行したゲームやキャラクターのリモデルバージョンを１０年後に発売するというものだそうです。今年では「エヴァンゲリオン」の新作映画や、ソニーのPS3向けのドラゴンクエストの新作ゲームなどがあてはまるそうです。今年はブラックマンデー２０周年であり、アジア経済危機から１０周年でした。金融の世界でも「１０年周期の法則」は有効です。震源はブラックマンデー：米国株式、アジア経済危機：為替、サブプライムローンショック：不動産の証券化商品と変遷しています。いずれも先進国中央銀行が協調して市場に働きかけることで乗り超えています。これらの危機は日本の経済に大きな影響を与えました。ブラックマンデーはバブルをもたらし、アジア経済危機は金融危機の深刻化をもたらしました。今回のサブプライムローンショックは日本の大手銀行グループにビジネスチャンスをもたらすように私には見えますが？？？
2007.12.13
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債券としての株式
１１月の下落局面で気がついて以来日経平均のEPSとPERをチェックしております。昨日までのブログに書いてきたように、下値余地は小さく、上値余地は大きいらしいのは分かりましたが実際の株価はこれだけで動いているわけではありません。１２月１０日に１０日騰落レシオは１７５をつけました。１０月３日の１７４と並ぶ高い水準であり、目先の天井が近いことを示しています。２５日騰落レシオが１００以内でも１０日騰落レシオが加熱圏入りすると、強い上昇局面でなければ相場は下落しやすくなるようです。気がつけば私の持ち株の株価が随分改善して、今年も収支トントン、「売買ではプラスマイナスゼロ、配当分はプラス」となりました。中間配当を出す企業への投資の割合を高めたのが株価回復が早い理由かもしれません。中間配当を出し続ける企業には、収益を上げ続ける企業が多く、下落局面でも株価の下落が小さく終わっていました。期末配当だけを出す企業や、株主優待が厚い企業と比べると株価の上下幅が小さいようです。売買益が出ないのは残念ですが、配当は税引き前年２．３％となり、日本円での運用では悪くない水準です。今年後半の波乱相場で気がついたことを来年以降に生かしていきたいものです。
2007.12.12
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それでも来期も増益予想
今週号の東洋経済は、会社四季報記者の座談会記事で業績の下方修正を行う企業が相次いで期待外れの中間決算だったと総括しています。通期の経常増益１０％予想が７.４％増益まで減少しました。しかし野村金融経済研究所は主要企業の通期の経常増益は１０．６％になり、来期も８．７％増益になりそうだとの見込みを発表しています。経常利益の伸びしろは新興国需要が旺盛なので、輸出企業中心にあると考えられているようです。この予想を日経平均EPSにあてはめると９６８円となります。PER１６倍では１万５４８８円、１９倍では１万８３９２円となります。１２月１１日のEPSは９２２．６円で、前期比５．３％増益の水準です。今週末発表の日銀短観が見直しのきっかけとなるかもしれません。
2007.12.11
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米国外交の転換？？
家族とニュースを見ていたらどうも米国の外交政策がよりソフトな方向に転換したようだという話になりました。１１月下旬にオーストラリア労働党が政権を獲得したあたりが変わり目だったようです。１２月に入ってからの米国外交は、対中国・対中東いずれにおいても緊張よりも融和を求めるものになってきています。親子２代にわたるブッシュ政権は有終の美を飾って歴史に残りたいと考えているようです。日本でも新テロ法案を巡る自民党と民主党の対応が変わっていくかもしれません。そう考えてみると株式市場でもこの戻り相場の中での反応が業種で違ってきているような。来年の物色の方向が見えてくる時期となったようです。
2007.12.09
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今週の新聞から
新日鉄・住金・神鋼粗鋼生産能力７％増世界の鉄鋼需要は新興国の伸びがけん引（新日鉄社長三村氏）ロシア下院選プーチン与党圧勝7～9月法人統計経常益5年ぶり減、原油高など響く都心大型用地高値買い続々森トラストや三菱地所、路線価の7～8倍新興企業9月中間経常益１６％増不動産・ネット関連回復核兵器開発「イラン、03年に停止」制裁議論に影響も世界の半導体売上高10月５％増アジア市場けん引海運大手3社最大級の鉄鉱石船導入600億円で１２隻中国成長率来年は１０．９％社会科学院予測信用買い残４週連続減少、売り残は３週連続増加米小売売上高、２週連続減、年末商戦力強さ乏しく来年春闘３年連続賃上げへ新規国債発行４年ぶり増額の公算信用評価損益率４週ぶりに改善のマイナス１６．４％裁定買い残７週ぶり増加の３兆６６０１億円第一生命株式会社に転換、２０１０年上場へ住友化学サウジ合弁拡大へ自動車向け高付加価値の樹脂生産住宅優遇税制軒並み延長自民税調方針１０月景気一致指数７ヶ月連続５０％上回る、先行指数は３ヶ月連続５０％割れ英、２年４ヶ月ぶり利下げ、ECB６ヶ月連続据え置き１１月第４週外国人買い越しに、１１月信託銀行７年ぶり高水準の買いサブプライム救済策米、ローン金利５年凍結、最大１２０万人対象実質GDP１．５％成長に下方修正日経平均一時１万６千円台薄型TV、１インチ３０００円切る、液晶３２型、８万円台も１１月米雇用９万４０００人増TOB、過去最高の９０件超、今年７割増、外資の買収や再編でNY原油反落終値８８ドル台騰勢一服温暖化ガス先進国２５～４０％削減２０２０年を期限にREIT上場急減サブプライム影響今年２件どまり最近雑誌、新聞の記事で企業の太陽電池の生産増について報じるものが増えてきました。今週は原油価格の騰勢が一服して商品市況全体がしばらく落ち着きそうですが、温暖化ガス削減についての国際議論は続いています。来年の投資テーマとして意識してみようと思います。
2007.12.09
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年末年始相場はどうなる？
日経平均は5日移動平均が25日移動平均を上回るミニゴールデンクロスを、12月6日に形成しました。9月２０日にミニゴールデンクロスを形成した時は、10月16日までの２０営業日、5日移動平均が25日移動平均を上回り続けました。これと同じような経過をたどるとすると1月9日まで短期の強気相場が続く可能性がありそうです。上値の目処としては11月２１日安値の１４％プラスの1万6914円と10月11日高値の1万7458円の２つが上げられます。1万6914円は8月17日安値から10月11日高値までの上昇率が１４．３％だったことから計算しました。緩やかに下降する200日移動平均線に上値を抑えられた場合の目処となります。1万7458円は200日移動平均線を抜いた場合の目処となります。8月、11月のサブプライムローン問題でNYに連れ安した下落局面はかなり規則的で、7月9日高値から8月17日安値の下落幅は１６．３％10月11日高値から11月２１日安値の下落幅は１５％となっています。これを２つの高値目処にあてはめると、1万6914円からの１６％下落は、1万4207.76円1万7458円からの１６％下落は、1万４６６５．５４円 となります。低い目標ではさらに11月安値より下落が、高い目標では1～2月に2番底をつける可能性がありそうです。つまり年始相場の高値が1万７０００円に届かないと下期の更なる業績下方修正の可能性が高まり、1万7千円を抜けると業績の上方修正の可能性が見えてくるということになりそうです。トヨタの中間決算から考えると、後者の可能性が高いと私は考えますが、どうなるでしょうか。中間配当が続々と届いています。配当利回りは税引き後でも軽く１.5％を超えました。日本株は割高とは感じませんが？？
2007.12.08
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Wii、iPod関連銘柄
本日の日経17面ではWii、iPod関連部材メーカーの業績が好調であると報じています。記事が取り上げている任天堂・アップル関連各3社を比較してみるとアップル関連の方に上値余地があるようです。任天堂の株価は日経平均と比較してみると堅調ですが、関連各社は上昇トレンドが崩れ、戻りを狙うチャートとなっています。アップルの株価はサブプライムローン問題の影響も受けず堅調、そしてティアックを除く関連2社の株価も上昇トレンドを維持しています。任天堂は昨年から株価は既にかなり買い上げられており、また今年のクリスマス商戦に投入したのはWiiFitだけなのが影響しているのかもしれません。一方のアップルはiPodとiPhoneの2機種を擁しているのが株価が堅調な理由でしょうか。アップル関連2社は信用売り超で逆日歩もついております。逆日歩銘柄は株価が上昇しやすい傾向があるようです。
2007.12.07
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証券税制はどうなるのだろうか
自民議員が日本NWF構想を打ち出し、銀行・証券に強い動きが目立っています。これに証券優遇税制が延長されると、かなり期待の出来る展開となりそうなのですが、それは期待しすぎでしょう。個人的にはエルピーダメモリをはじめとする半導体関連に動きが出てきたのに注目です。来週この良い動きが増幅されるのか、それともFOMC利下げで材料出尽くし、静かな年末となるのか気がかりなところです。
2007.12.06
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エルピーダメモリ
WinVista搭載機が評判が悪くて売れず、DRAM価格の下落で半導体メーカーは厳しい状況となっています。来年はオリンピックイヤーで本来のシリコンサイクルからすればピークの年であるのに、株価から見るとそのサイクルは崩れているように見えます。しかしNASDAQ週足は８月１７日を底値に堅調な推移となっています。エルピーダメモリを株価監視銘柄に加えることにしました。韓国・台湾メーカーと比べて企業体力のある同社は、耐久戦を生き残りそうに見えるからです。耐久戦といえばイオンとセブン＆アイHDのプライベートブランドの値下げ合戦もすごいものがあります。両社とも銀行業で生き残りをかけているようです。こちらについては中立で、監視銘柄に加える予定はありません。
2007.12.05
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信用評価損率はマイナス２０％を超えた
８月、１１月と信用評価損率はマイナス２０％を超えました。２００３年３月以来、年２回マイナス２０％超えとなるのを初めて見ました。２度あることは３度あるで、当期３月末までに再び信用収縮、ドル安円高進行で日経平均下落を見るとの見方もあると思います。そうなるとドル暴落による日米同時不況入りという最悪のシナリオということになると思います。しかし日本もたかだか１～２％の低成長でもゼロ成長ではないわけで、株式市場の大底圏は８月から１１月にかけて形成したと見ることも出来ると考えます。昨日までに発表された証券会社の格付けを比較してみると、ずいぶん今後の株価動向の見方が分かれる模様です。ゴールドマンサックス証券・三菱UFJ証券などが弱気、大和証券・ドイツ証券などが強気の模様です。今週の週刊誌２誌は、全く異なる地価予測の記事を掲載しています。日銀総裁は利上げの意思の強調をトーンダウンさせています。少なくとも日米の中央銀行の政策は一致している模様です。世界の金融の混乱は収束に向かっていると考えて市場の観測を続けます。
2007.12.04
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今週の新聞から
設備投資２ケタ増続く０８年度は減速の予想オリックス・ヤマダ電機外国人３分の２保有豪労働党政権を奪回次期首相にラッド氏サブプライム欧米金融損失７兆円に中国政府系ファンド日本株に投資へ米、年末商戦に不透明感客数増も購入額減少ドバイ政府計ファンドソニー株取得日本企業に初めて投資需給ギャップ４期連続プラス需要超過でも物価は下落東京圏へ人口流入１～１０月１４万人、昨年上回る米シティアブダビ投資庁から８０００億円受け入れ日経平均、円相場が乱高下１円円安にNY株続伸３３１ドル高日経平均一時４００円高インド企業好調続く７～９月期２５％増益重電・建設・通信けん引欧米のLIBOR金利年末控え急上昇１０月鉱工業生産１．６％上昇信用買い残２年ぶり低水準３兆３１９８億円ロシア系政府ファンド２兆円で運用開始労働人口２０３０年に１０００万人減米中古住宅１０月販売過去最低の４９７万戸マザーズ売買代金１０００億円回復ネット関連株買い膨らむ信用評価損益率３週連続悪化のマイナス２０．３６％裁定買い残６週連続減少米金融不安「異例の警戒を維持」FRB議長追加利下げ示唆米政府「０８年２．７％成長」０．４ポイント下方修正１０月消費者物価０．１％上昇失業率横ばい４％有効求人倍率１．０２倍に低下景気一致指数５０％超へ先行指数３ヶ月連続で５０％割れ米住宅１３年ぶり値下がり、１０月の新築販売１．７％増日本板硝子液晶TVガラス撤退外国人大幅売り越し２５１７億円サブプライム債務者救済米、返済金利凍結を協議１０月住宅着工３５％減、減少率は縮小ユーロ圏１１月インフレ率３％最高水準外国人は大幅な売り越しが続いていますが、一部の企業には集中的に買いを入れています。再編を期待している模様です。来期に景気後退するかに注目していきます。バブル崩壊後の景気後退局面では日経平均の年足は２～３年連続陰線となっているそうです。
2007.12.02
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継続は力なり！
昨日はNPO法人ICASの投資クラブフェスティバルに行ってきました。２人の金融のプロからの講演は今後の経済を考えるうえでのヒントがいっぱいありました。私も冷や汗ものの発表をした投資クラブの活動報告では、今年成功した投資クラブの活動報告に投資の利益を温存する知恵を見出しました。今年は下落局面から素早く逃げたクラブの成績が良かったようです。企業IR後の質疑応答では、企業経営や業績の今後について鋭い質問が数多く出されていました。今回の質疑応答が最も充実していたようです。ICASの投資の啓蒙活動が着実に成果を上げていることを感じました。私も参加を続けているうちに自分で考えられる投資家に成長していればいいのですが。ビジュアルコンテンツを扱う企業の社長さんが、意外にもセカンドライフに批判的だったのが印象的でした。マスコミの注目度が高いからと言ってヒット商品になるとは限らないようですね。
2007.12.02
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