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テーマ： 原発について考える(382)
カテゴリ： 環境問題
速やかな原発全廃要求＝関電に株主提案へ―大阪市
大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議の会合が18日、市役所内で開かれ、関西電力への株主提案の骨子を固めた。速やかな原発の全廃などを盛り込んでおり、6月の株主総会で提案する。同市は関電株の約9％を保有する筆頭株主。
骨子では代替電源として、短期的には高効率の火力発電設備の新増設、長期的には再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入をそれぞれ挙げた。現存する原発については、電力需要が供給能力を上回る場合のみ必要最低限の稼働を検討するとした。
－－－－
これまでも度々書いてきたように、私は、橋下の主張・政策の９割方に反対です。
しかし、他のことはともかくとして、この政策だけは支持します。「短期的には高効率の火力発電設備の新増設、長期的には再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入」という代替案も、非常に正しいと、私は思います。
唯一の疑問点は、「現存する原発については、電力需要が供給能力を上回る場合のみ必要最低限の稼働」という部分です。原発は運転開始から最大出力までに長時間を要する上に、出力調整ができないので、動かすとしたら、その間は常時最大出力運転を続けるしかありません。
その点を除けば、是非実現して欲しいところですが、大阪市が筆頭株主とはいえ、９％ですから、この提案に同調する動きが他の株主にも広がらないと、なかなか実現は難しいでしょう。
さて、東京と大阪では、原発への賛否を問う住民投票の実施を求める直接請求が行われました。私自身も署名しました。東京・大阪ともに署名数は有権者の１／５０を超えています(東京は選管で審査中、大阪はすでに選管で確定)。
これに対して、東京の石原知事は、条例を「作れるわけない。作るつもりもない」と、まったく予想どおりの反応。そして、脱原発を言っているはずの橋下市長も、住民投票に「反対」だというのです。
原発住民投票に「反対」橋下市長、条例案に意見書
原発の是非を問う住民投票の実現を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が２８日開会の２月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった。
橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。一方で「（昨秋の）市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。 (以下略)
－－－－
これは、いったいどうしたことか。脱原発を言いつつ、原発の賛否を問う住民投票には反対というのは、ずいぶん矛盾した態度だなと思います。
大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議の会合が18日、市役所内で開かれ、関西電力への株主提案の骨子を固めた。速やかな原発の全廃などを盛り込んでおり、6月の株主総会で提案する。同市は関電株の約9％を保有する筆頭株主。
骨子では代替電源として、短期的には高効率の火力発電設備の新増設、長期的には再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入をそれぞれ挙げた。現存する原発については、電力需要が供給能力を上回る場合のみ必要最低限の稼働を検討するとした。
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これまでも度々書いてきたように、私は、橋下の主張・政策の９割方に反対です。
しかし、他のことはともかくとして、この政策だけは支持します。「短期的には高効率の火力発電設備の新増設、長期的には再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入」という代替案も、非常に正しいと、私は思います。
唯一の疑問点は、「現存する原発については、電力需要が供給能力を上回る場合のみ必要最低限の稼働」という部分です。原発は運転開始から最大出力までに長時間を要する上に、出力調整ができないので、動かすとしたら、その間は常時最大出力運転を続けるしかありません。
その点を除けば、是非実現して欲しいところですが、大阪市が筆頭株主とはいえ、９％ですから、この提案に同調する動きが他の株主にも広がらないと、なかなか実現は難しいでしょう。
さて、東京と大阪では、原発への賛否を問う住民投票の実施を求める直接請求が行われました。私自身も署名しました。東京・大阪ともに署名数は有権者の１／５０を超えています(東京は選管で審査中、大阪はすでに選管で確定)。
これに対して、東京の石原知事は、条例を「作れるわけない。作るつもりもない」と、まったく予想どおりの反応。そして、脱原発を言っているはずの橋下市長も、住民投票に「反対」だというのです。
原発住民投票に「反対」橋下市長、条例案に意見書
原発の是非を問う住民投票の実現を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が２８日開会の２月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった。
橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。一方で「（昨秋の）市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。 (以下略)
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これは、いったいどうしたことか。脱原発を言いつつ、原発の賛否を問う住民投票には反対というのは、ずいぶん矛盾した態度だなと思います。
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