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テーマ： 原発について考える(381)
カテゴリ： 環境問題
橋下市長、大飯再稼働「１次評価だけでは無理」
府市統合本部で最終決定する。
他の条件は〈１〉新しい安全基準に見直す〈２〉信頼できる原子力規制機関の設立〈３〉新たな基準でのストレステスト――など。橋下徹・大阪市長は「大飯原発の再稼働は現時点で反対。ストレステストの１次評価だけでは（再稼働は）無理」と述べた。
一方、同会議は、関電の筆頭株主である市が、６月の株主総会に提出する株主提案の詳細をまとめた。
同社の定款を変更・追加し、〈１〉絶対的な安全性の確保〈２〉原発事故の賠償責任が会社の負担能力を超えない〈３〉使用済み核燃料の最終処分方法の確立――の３要件を満たさない限り原発全１１基は稼働せず、速やかに廃止することを盛り込む。(以下略)
－－－－
私は橋下の主張・政策のほとんどに反対ですが、以前にも書いたように、唯一原発についての主張と政策には全面的に賛同します。
ところで、問題の大飯原発について、こんなことも報じられています。
原発再稼働ハードル上がる 京都・滋賀に同意対象拡大…根拠薄く、根強い「住民反対論」
枝野幸男経済産業相が関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、同意の対象を京都府と滋賀県に広げる意向を示したことに困惑が広がっている。電力会社と安全協定を結んでいない自治体を同意対象とする根拠は薄い。長年にわたって原発と向き合い、住民にも一定の理解が浸透している立地自治体とは違い、「住民の反対論」が強く、同意のハードルは一気に高くなる。周辺自治体の同意を厳密な条件とすれば、大飯原発だけでなく、全国の原発の再稼働が事実上不可能となる恐れも否定できない。
－－－－
尊敬新聞は、例によって盲目的原発推進派ですから、原発再稼働の邪魔になることはやるな、というスタンスが見え見えです。
地元自治体には、原発誘致によってお金が落ちますが、近隣都府県にお金が落ちるわけではありません。しかし、事故が起きた場合には放射能は分け隔てなく落ちてきます。そのような立場の自治体を同意対象に含めない根拠の方が、よほど薄いように私は思うのです。
私は東京に住んでいます。福島第一原発の事故も、結果的に見ると東京の放射能汚染の程度はそれほどではなくて済みました。しかし、チェルノブイリの原発事故では、500km以上離れた地域にも高濃度の放射能汚染が発生しました。日本上空の大気の流れは、大筋では東から西に動いています。福島第一原発は日本本土の東端にあるので、放射能のかなりの部分は、日本に降り注ぐのではなく太平洋上に流れ出ました。しかし、福井の原発群の東には中部地方があり関東地方がありますから、話はまったく変わってきます。東京と福井の距離は500km程度ですから、チェルノブイリの例から考えれば、福井の原発が事故を起こした場合、東京に高濃度の放射能が降り注ぐ可能性だって否定できません。（まして、より近い浜岡原発だったらなおさらです）
これらのことを考えれば、原発再稼働の同意対象府県を拡大するというのは当然のことです。私は、再稼働に絶対反対とは言いません。今日明日に直ちにすべて原発を廃止は出来ませんから、最終的には原発を全廃すべきと思いますが、それまでの間過渡的に原発を稼働することは仕方がないでしょう。しかし、再稼働には橋下が突きつけた程度の条件は必要です。今の状況で、何が何でも「はじめに再稼働の結論ありき」みたいなやり方では、「再稼働やむなし」とはとうてい言えません。
府市統合本部で最終決定する。
他の条件は〈１〉新しい安全基準に見直す〈２〉信頼できる原子力規制機関の設立〈３〉新たな基準でのストレステスト――など。橋下徹・大阪市長は「大飯原発の再稼働は現時点で反対。ストレステストの１次評価だけでは（再稼働は）無理」と述べた。
一方、同会議は、関電の筆頭株主である市が、６月の株主総会に提出する株主提案の詳細をまとめた。
同社の定款を変更・追加し、〈１〉絶対的な安全性の確保〈２〉原発事故の賠償責任が会社の負担能力を超えない〈３〉使用済み核燃料の最終処分方法の確立――の３要件を満たさない限り原発全１１基は稼働せず、速やかに廃止することを盛り込む。(以下略)
－－－－
私は橋下の主張・政策のほとんどに反対ですが、以前にも書いたように、唯一原発についての主張と政策には全面的に賛同します。
ところで、問題の大飯原発について、こんなことも報じられています。
原発再稼働ハードル上がる 京都・滋賀に同意対象拡大…根拠薄く、根強い「住民反対論」
枝野幸男経済産業相が関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、同意の対象を京都府と滋賀県に広げる意向を示したことに困惑が広がっている。電力会社と安全協定を結んでいない自治体を同意対象とする根拠は薄い。長年にわたって原発と向き合い、住民にも一定の理解が浸透している立地自治体とは違い、「住民の反対論」が強く、同意のハードルは一気に高くなる。周辺自治体の同意を厳密な条件とすれば、大飯原発だけでなく、全国の原発の再稼働が事実上不可能となる恐れも否定できない。
－－－－
尊敬新聞は、例によって盲目的原発推進派ですから、原発再稼働の邪魔になることはやるな、というスタンスが見え見えです。
地元自治体には、原発誘致によってお金が落ちますが、近隣都府県にお金が落ちるわけではありません。しかし、事故が起きた場合には放射能は分け隔てなく落ちてきます。そのような立場の自治体を同意対象に含めない根拠の方が、よほど薄いように私は思うのです。
私は東京に住んでいます。福島第一原発の事故も、結果的に見ると東京の放射能汚染の程度はそれほどではなくて済みました。しかし、チェルノブイリの原発事故では、500km以上離れた地域にも高濃度の放射能汚染が発生しました。日本上空の大気の流れは、大筋では東から西に動いています。福島第一原発は日本本土の東端にあるので、放射能のかなりの部分は、日本に降り注ぐのではなく太平洋上に流れ出ました。しかし、福井の原発群の東には中部地方があり関東地方がありますから、話はまったく変わってきます。東京と福井の距離は500km程度ですから、チェルノブイリの例から考えれば、福井の原発が事故を起こした場合、東京に高濃度の放射能が降り注ぐ可能性だって否定できません。（まして、より近い浜岡原発だったらなおさらです）
これらのことを考えれば、原発再稼働の同意対象府県を拡大するというのは当然のことです。私は、再稼働に絶対反対とは言いません。今日明日に直ちにすべて原発を廃止は出来ませんから、最終的には原発を全廃すべきと思いますが、それまでの間過渡的に原発を稼働することは仕方がないでしょう。しかし、再稼働には橋下が突きつけた程度の条件は必要です。今の状況で、何が何でも「はじめに再稼働の結論ありき」みたいなやり方では、「再稼働やむなし」とはとうてい言えません。
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