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テーマ： 原発について考える(382)
カテゴリ： 災害
子どもの甲状腺がん５０人 放射線の影響は否定 疑い３９人、福島健康調査
検討委の 星北斗 （ほし・ほくと） 座長は、チェルノブイリ原発事故では、事故から４～５年後に子どもの甲状腺がんが増加したというデータを基に「現時点では放射線の影響は考えにくい」と、これまでの見解を繰り返した。
甲状腺検査は、震災発生当時１８歳以下の約３７万人が対象。約２８万７千人の１次検査の結果がまとまり、２０７０人が２次検査の対象となった。（以下略）
－－－
甲状腺がんの自然発生率は、14歳以下の小児では10万人当たり年間0.05人から0.1人、成人で同じく1.5人程度とされています。
このサイトから
したがって、子ども28万7千人が対象なら、その中で何年かに1回、1人発症するかどうか、というのが何もないときの発生率です。それが、事故後3年間で50人（疑いを含めれば89人）というのは、明らかに異常に多い数字です。
しかも、ちょうど1年前には、3人の甲状腺がん発生（と7人の「疑い」例）が報じられており（この数字自体も、上記の発症率に比べれば、すでに充分高い）、そこから発症者がどんどん増えているという事実があります。
確かに、チェルノブイリでは事故の４～５年後に子どもの甲状腺がんが増加したというデータはありますが、そうだとしても、この数字は明白に異常であり、これが原発事故の原因でないとすれば、いったい何が原因だというのでしょうか。
チェルノブイリ事故の後の甲状腺がん増加の際には、当初、「事故以前には見過ごされてきた甲状腺がんが、疫学調査によって表面化しただけではないか」という説もあったそうです。でも、最終的に、そうではなく実際に甲状腺がんが増加していたことが、十数年後には明確に証明されました。なぜなら、いったん増加した甲状腺がんは、十数年後には再び減少したからです。つまり、事故時にはまだ生まれていなかった子どもには、甲状腺がんの増加はなかったのです。
これによって、甲状腺がんの増加は事故が原因であったと確定しました。同時に、それは旧ソ連において、事故以前にも、小児の甲状腺がんはあまり見落とされていなかった可能性も示唆しています。
おそらく、日本でも、この甲状腺がんの増加を「見過ごされてきたものが表面化しただけ」と考えている人はいるのではないか、と思います。でも、チェルノブイリの前例から考えると、その可能性は低いだろうと思われます。
この健康調査は2011年10月に始まっています。見過ごされていたものが表面化しただけなら、最初の調査の時点で、ドーンと増えていなければなりません。しかし、実際には2012年3月までに3万8千人を検査して、甲状腺がんの発生はなし、同年9月までに8万人を検査して発生1人に過ぎませんでした。それが去年2月には3人（疑いを含めると10人）、今回50人（疑いを含めて89人）と、加速度的に発症が増えています。
チェルノブイリでは事故の４～５年後から小児の甲状腺がんが急増したのに、日本ではそれより1年早く急増しているのは、検査技術の進歩ゆえ、より早期に発見できるようになった、ということなのかもしれません。
ちなみに、チェルノブイリでは、14歳未満の甲状腺がんがもっとも増えたのは1995年（事故の9年後）、15～18歳では2001年（事故の15年後）、18～34歳では、2002年までの統計では、現在進行形で増加中です。逆に、14歳未満では、2002年、つまり事故の16年後には発症率が完全に0に戻っています。（「内部被曝の真実」児玉龍彦 幻冬社新書P77の表より）
この例から類推すると、福島での子どもの甲状腺がんは、これからもっと増える、ということになりそうです。チェルノブイリでは4000人程度だったようです。福島ではどのくらいか、見当もつきませんが、チェルノブイリよりは少ないだろうとは思います。
検討委の 星北斗 （ほし・ほくと） 座長は、チェルノブイリ原発事故では、事故から４～５年後に子どもの甲状腺がんが増加したというデータを基に「現時点では放射線の影響は考えにくい」と、これまでの見解を繰り返した。
甲状腺検査は、震災発生当時１８歳以下の約３７万人が対象。約２８万７千人の１次検査の結果がまとまり、２０７０人が２次検査の対象となった。（以下略）
－－－
甲状腺がんの自然発生率は、14歳以下の小児では10万人当たり年間0.05人から0.1人、成人で同じく1.5人程度とされています。
このサイトから
したがって、子ども28万7千人が対象なら、その中で何年かに1回、1人発症するかどうか、というのが何もないときの発生率です。それが、事故後3年間で50人（疑いを含めれば89人）というのは、明らかに異常に多い数字です。
しかも、ちょうど1年前には、3人の甲状腺がん発生（と7人の「疑い」例）が報じられており（この数字自体も、上記の発症率に比べれば、すでに充分高い）、そこから発症者がどんどん増えているという事実があります。
確かに、チェルノブイリでは事故の４～５年後に子どもの甲状腺がんが増加したというデータはありますが、そうだとしても、この数字は明白に異常であり、これが原発事故の原因でないとすれば、いったい何が原因だというのでしょうか。
チェルノブイリ事故の後の甲状腺がん増加の際には、当初、「事故以前には見過ごされてきた甲状腺がんが、疫学調査によって表面化しただけではないか」という説もあったそうです。でも、最終的に、そうではなく実際に甲状腺がんが増加していたことが、十数年後には明確に証明されました。なぜなら、いったん増加した甲状腺がんは、十数年後には再び減少したからです。つまり、事故時にはまだ生まれていなかった子どもには、甲状腺がんの増加はなかったのです。
これによって、甲状腺がんの増加は事故が原因であったと確定しました。同時に、それは旧ソ連において、事故以前にも、小児の甲状腺がんはあまり見落とされていなかった可能性も示唆しています。
おそらく、日本でも、この甲状腺がんの増加を「見過ごされてきたものが表面化しただけ」と考えている人はいるのではないか、と思います。でも、チェルノブイリの前例から考えると、その可能性は低いだろうと思われます。
この健康調査は2011年10月に始まっています。見過ごされていたものが表面化しただけなら、最初の調査の時点で、ドーンと増えていなければなりません。しかし、実際には2012年3月までに3万8千人を検査して、甲状腺がんの発生はなし、同年9月までに8万人を検査して発生1人に過ぎませんでした。それが去年2月には3人（疑いを含めると10人）、今回50人（疑いを含めて89人）と、加速度的に発症が増えています。
チェルノブイリでは事故の４～５年後から小児の甲状腺がんが急増したのに、日本ではそれより1年早く急増しているのは、検査技術の進歩ゆえ、より早期に発見できるようになった、ということなのかもしれません。
ちなみに、チェルノブイリでは、14歳未満の甲状腺がんがもっとも増えたのは1995年（事故の9年後）、15～18歳では2001年（事故の15年後）、18～34歳では、2002年までの統計では、現在進行形で増加中です。逆に、14歳未満では、2002年、つまり事故の16年後には発症率が完全に0に戻っています。（「内部被曝の真実」児玉龍彦 幻冬社新書P77の表より）
この例から類推すると、福島での子どもの甲状腺がんは、これからもっと増える、ということになりそうです。チェルノブイリでは4000人程度だったようです。福島ではどのくらいか、見当もつきませんが、チェルノブイリよりは少ないだろうとは思います。
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