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カテゴリ： 政治
米とキューバ、５４年ぶり国交回復…大使館再開
米国とキューバは20日、1961年に断絶した国交を54年ぶりに回復し、相互の首都で大使館を再開した。
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が昨年12月、国交正常化方針で合意して以来最大の成果で、両国関係は東西冷戦を背景にした対立の解消に向け、歴史的転換点を迎えた。
相互の首都に設置されていた利益代表部は20日、国交回復に伴い、それぞれ大使館に格上げされた。ワシントンのキューバ大使館では同日、記念式典が開催され、キューバ国旗の掲揚が行われた。
キューバのロドリゲス外相は式典後の20日午後、ケリー米国務長官と国務省で会談し、共同記者会見を行う。キューバ外相が国務省を訪問するのは断交後、初めて。米国務省の玄関ロビーでは20日未明、米国と国交がある国々の国旗が並ぶ中に、キューバ国旗も加えられた。
ケリー国務長官は8月中・下旬ごろにハバナを訪問し、米大使館での記念式典に出席する。米CNNは米政府高官などの話として、ケリー氏の訪問は8月14日と報じた。同氏の訪問に合わせ、米国旗掲揚などの行事が行われる。オバマ大統領は大使指名をまだ行っておらず、利益代表部トップがそのまま臨時代理大使を務める。
－－－
ついに、歴史的瞬間が訪れました。と言っても、引用記事にあるとおり、実は米国もキューバも「利益代表部」という名の大使館（のようなもの）を互いの首都に設置しており、その看板を「大使館」に架け替えるだけの話ではありますけど。ともかく、米国とキューバの激しい対立の歴史が、とりあえずは終わりを告げた、ということになります。
米国は、ずっとキューバを「テロ支援国」に指定して、経済制裁で締め上げ続けてきました。現実には、キューバがテロを支援したと考えられる証拠は何もありません。各国の左翼ゲリラ組織に対する支援は行っていたので、軍事援助は行っていたとは言えますが、それを言うなら米国は世界中に軍事援助を行いまくっています。
要するに、キューバは米国に対して敵対的な姿勢であったため、「テロ支援国家」というレッテルを貼った、というだけのことです。ヒロン海岸上陸作戦（いわゆるビッグス湾事件）とか、反カストロ主義者によるキューバ航空爆破事件の犯人をかくまうなど、むしろ米国のほうがキューバに対して侵略とテロ行為を繰り返してきたのが現実です。
結局、キューバはフィデル・カストロの巧みな舵取りによって、ヒロン海岸事件以降二度と米国の直接侵略を許さず、経済制裁にも耐え切って生き残ってきました。旧ソ連が崩壊して援助が途絶えると、勢いに乗った米国は経済制裁を強化し、キューバは石油輸入が半減するなど経済的な危機に直面しました。しかし、石油に依存する化学肥料や農薬を多用する農業から、有機農法に切り替えて食料自給率を上げ、さらに観光産業を拡大することで（経済制裁のため米国からの観光客は望めなかったが、カナダ、ヨーロッパ諸国、メキシコなどからの観光客はものすごく増えた）外貨を稼いで、かろうじて危機を回避することができた。さらに、2000年代半ば以降は、原油価格の高騰を背景にチャベス政権のベネズエラから経済援助が始まったことで、危機は遠のいたようです。
が、原油価格の低迷によって、そのベネズエラからの支援の今後が不透明になったことが、米国と関係改善を目指すキューバ側の事情となったのでしょう。
それにしても、カストロ政権が舵取りを一歩間違えていれば、とうの昔に米国の軍事介入を招いて政権は消滅していたに違いありません。そういう実例は多々あります。1989年パナマ侵攻、1983年グレナダ侵攻、1980年代を通じてのニカラグアのサンディニスタ政権への圧迫、1973年、チリのアジェンデ政権に対するクーデター支援、等々。
米国のあからさまな侵略であっても、米国の国際宣伝の下では、「邪悪な共産主義者のテロに対抗する自由のための戦い」とか何とか、そういうレッテル貼りが行われて、「米国を守る戦い」に化けてしまうわけです。
そんな自体に至らず、旧ソ連崩壊後もどうにか生き延びて、米国との関係改善に至った、フィデルとラウル･カストロ兄弟の手腕には、ただただ敬服するばかりです。
集団的自衛権に反対しイジメに憤慨する矛盾
ケンカを奨励はせぬ。むしろケンカを回避する手段として、同級生の結束が不可欠。いじめは度々国会で問題になるが、現実から目をそらす観念論が先行する点で、進行中の集団的自衛権に関する審議にそっくりだ。国連の無力や民主国家の限界を熟知し、自らの暴力に自信を深める無法国家は軍事侵攻を辞さない。かかる危機に直面する被侵略国の対抗力が万全でない場合、同盟・友好国と協力し合う－これが集団的自衛権の行使である。集団的自衛権と生徒が団結していじめに立ち向かう姿には、共通の合理性が認められる。～
残念だが、子供社会は時に国際社会同様、残酷な顔をのぞかせる。侵略国は決死の覚悟で抵抗しそうな国には躊躇するが、イラク戦争時のクウェートの如く国防を怠ると、容赦なく乗っ取る。国連は大国の利害が交差し無力、主要民主主義国家も民主主義故に軍事行使をためらい、話し合い解決を目指す－と見切ると、侵略に着手する。当初こそ、国際の反応を見極めるべく侵略には自制を利かせるが、実力行使に打って出られぬ情勢を再確認するや、侵略をエスカレートさせる。（以下略）
－－－
例によってネトウヨ機関紙が集団的自衛権の擁護論を叫んでいます。でも、ここまで見れば分かるように、米国は国際社会の中では明らかにいじめっ子なのです。もちろん、米国だけがそうだとはいいませんけれど。集団的自衛権とは、米国といういじめっ子がほかの子をいじめているとき、そのいじめに協力せよ、という脅しを正当化する側面もあるのです。というより、むしろ現実に「集団的自衛権の行使」が叫ばれた実例の多くは、そういったものであったのが現実です。
かつて、ベトナム戦争の際には、米国以外にも多くの国がベトナムに兵を送っています。中でも最大規模は韓国軍ですが、それ以外にも何カ国も出兵しています。それは、ベトナムへのいじめに加担することに他ならなかったわけです。もし日本がベトナム戦争当時集団的自衛権を認めていたら、日本もまたベトナムへの「いじめ」に加担していたかもしれません。そうならないで済んだのは、実に幸運なことだったと思います。残念ながら、今後は日本もいじめに加担することになりかねませんけど。
米国とキューバは20日、1961年に断絶した国交を54年ぶりに回復し、相互の首都で大使館を再開した。
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が昨年12月、国交正常化方針で合意して以来最大の成果で、両国関係は東西冷戦を背景にした対立の解消に向け、歴史的転換点を迎えた。
相互の首都に設置されていた利益代表部は20日、国交回復に伴い、それぞれ大使館に格上げされた。ワシントンのキューバ大使館では同日、記念式典が開催され、キューバ国旗の掲揚が行われた。
キューバのロドリゲス外相は式典後の20日午後、ケリー米国務長官と国務省で会談し、共同記者会見を行う。キューバ外相が国務省を訪問するのは断交後、初めて。米国務省の玄関ロビーでは20日未明、米国と国交がある国々の国旗が並ぶ中に、キューバ国旗も加えられた。
ケリー国務長官は8月中・下旬ごろにハバナを訪問し、米大使館での記念式典に出席する。米CNNは米政府高官などの話として、ケリー氏の訪問は8月14日と報じた。同氏の訪問に合わせ、米国旗掲揚などの行事が行われる。オバマ大統領は大使指名をまだ行っておらず、利益代表部トップがそのまま臨時代理大使を務める。
－－－
ついに、歴史的瞬間が訪れました。と言っても、引用記事にあるとおり、実は米国もキューバも「利益代表部」という名の大使館（のようなもの）を互いの首都に設置しており、その看板を「大使館」に架け替えるだけの話ではありますけど。ともかく、米国とキューバの激しい対立の歴史が、とりあえずは終わりを告げた、ということになります。
米国は、ずっとキューバを「テロ支援国」に指定して、経済制裁で締め上げ続けてきました。現実には、キューバがテロを支援したと考えられる証拠は何もありません。各国の左翼ゲリラ組織に対する支援は行っていたので、軍事援助は行っていたとは言えますが、それを言うなら米国は世界中に軍事援助を行いまくっています。
要するに、キューバは米国に対して敵対的な姿勢であったため、「テロ支援国家」というレッテルを貼った、というだけのことです。ヒロン海岸上陸作戦（いわゆるビッグス湾事件）とか、反カストロ主義者によるキューバ航空爆破事件の犯人をかくまうなど、むしろ米国のほうがキューバに対して侵略とテロ行為を繰り返してきたのが現実です。
結局、キューバはフィデル・カストロの巧みな舵取りによって、ヒロン海岸事件以降二度と米国の直接侵略を許さず、経済制裁にも耐え切って生き残ってきました。旧ソ連が崩壊して援助が途絶えると、勢いに乗った米国は経済制裁を強化し、キューバは石油輸入が半減するなど経済的な危機に直面しました。しかし、石油に依存する化学肥料や農薬を多用する農業から、有機農法に切り替えて食料自給率を上げ、さらに観光産業を拡大することで（経済制裁のため米国からの観光客は望めなかったが、カナダ、ヨーロッパ諸国、メキシコなどからの観光客はものすごく増えた）外貨を稼いで、かろうじて危機を回避することができた。さらに、2000年代半ば以降は、原油価格の高騰を背景にチャベス政権のベネズエラから経済援助が始まったことで、危機は遠のいたようです。
が、原油価格の低迷によって、そのベネズエラからの支援の今後が不透明になったことが、米国と関係改善を目指すキューバ側の事情となったのでしょう。
それにしても、カストロ政権が舵取りを一歩間違えていれば、とうの昔に米国の軍事介入を招いて政権は消滅していたに違いありません。そういう実例は多々あります。1989年パナマ侵攻、1983年グレナダ侵攻、1980年代を通じてのニカラグアのサンディニスタ政権への圧迫、1973年、チリのアジェンデ政権に対するクーデター支援、等々。
米国のあからさまな侵略であっても、米国の国際宣伝の下では、「邪悪な共産主義者のテロに対抗する自由のための戦い」とか何とか、そういうレッテル貼りが行われて、「米国を守る戦い」に化けてしまうわけです。
そんな自体に至らず、旧ソ連崩壊後もどうにか生き延びて、米国との関係改善に至った、フィデルとラウル･カストロ兄弟の手腕には、ただただ敬服するばかりです。
集団的自衛権に反対しイジメに憤慨する矛盾
ケンカを奨励はせぬ。むしろケンカを回避する手段として、同級生の結束が不可欠。いじめは度々国会で問題になるが、現実から目をそらす観念論が先行する点で、進行中の集団的自衛権に関する審議にそっくりだ。国連の無力や民主国家の限界を熟知し、自らの暴力に自信を深める無法国家は軍事侵攻を辞さない。かかる危機に直面する被侵略国の対抗力が万全でない場合、同盟・友好国と協力し合う－これが集団的自衛権の行使である。集団的自衛権と生徒が団結していじめに立ち向かう姿には、共通の合理性が認められる。～
残念だが、子供社会は時に国際社会同様、残酷な顔をのぞかせる。侵略国は決死の覚悟で抵抗しそうな国には躊躇するが、イラク戦争時のクウェートの如く国防を怠ると、容赦なく乗っ取る。国連は大国の利害が交差し無力、主要民主主義国家も民主主義故に軍事行使をためらい、話し合い解決を目指す－と見切ると、侵略に着手する。当初こそ、国際の反応を見極めるべく侵略には自制を利かせるが、実力行使に打って出られぬ情勢を再確認するや、侵略をエスカレートさせる。（以下略）
－－－
例によってネトウヨ機関紙が集団的自衛権の擁護論を叫んでいます。でも、ここまで見れば分かるように、米国は国際社会の中では明らかにいじめっ子なのです。もちろん、米国だけがそうだとはいいませんけれど。集団的自衛権とは、米国といういじめっ子がほかの子をいじめているとき、そのいじめに協力せよ、という脅しを正当化する側面もあるのです。というより、むしろ現実に「集団的自衛権の行使」が叫ばれた実例の多くは、そういったものであったのが現実です。
かつて、ベトナム戦争の際には、米国以外にも多くの国がベトナムに兵を送っています。中でも最大規模は韓国軍ですが、それ以外にも何カ国も出兵しています。それは、ベトナムへのいじめに加担することに他ならなかったわけです。もし日本がベトナム戦争当時集団的自衛権を認めていたら、日本もまたベトナムへの「いじめ」に加担していたかもしれません。そうならないで済んだのは、実に幸運なことだったと思います。残念ながら、今後は日本もいじめに加担することになりかねませんけど。
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