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テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 戦争と平和
山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら？」 「国会質問」機にネットで大反響
山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。
これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。
「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。
すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。
「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」
さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。
（中略）
最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。
安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。
－－－
まったく山本太郎の言うとおりだと思います。
まず、原発にミサイルが命中して（もちろん、ミサイルの破壊力と、原発のどこに命中するかにもよるとは言え）「福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定」って、ほとんど非現実的とも言える超大甘の被害想定でしょう。この時点で、「何も考えていない」ということは明らかです。
原発は、その多くが日本海側の海岸沿いに立地しています。政府が仮想敵と考えている（であろう）国々に対して、むき出しと言ってよい状況です。攻撃を受けたら、とても防ぎきれるものではありません。
で、原発に対する攻撃を防ぐことに安保法制は不要でありません。日本が米国の戦争に協力することと、原発に対する攻撃への防御力が、ほとんど何の関係もないことは明らかです。日本国内の原発に対する攻撃は、個別的自衛権で対処する範疇の問題ですから、集団的自衛権は関係ない。
ただし、個別的自衛権だろうが集団的自衛権だろうが、弾道ミサイルを迎撃する手段はほとんどありません。一応、自衛隊の持つPAC3ミサイルは、弾道ミサイルの迎撃が可能、ということになっていますが、長射程（つまり高速）の弾道弾相手の迎撃精度自体もかなり未知数です（実験には成功しているけれど、あらかじめ時刻も飛来コースも分かっている1発の標的への迎撃実験と実戦では、勝手が違うのは明らか）
そもそも、PAC3は射程の関係で重要地域（たとえば大都市圏、自衛隊と米軍の基地、原発、石油備蓄基地、化学コンビナートなどなど）だけのカバーすらできないのですから、PAC3の射程の及ばないところに弾道弾を打ち込まれたらお手上げです。
じゃあ、ミサイルを発射される前に先制攻撃をすればいいのか。それは無理です。ミサイルは移動可能であり、発射台ごと秘匿されるに決まっています。その発射台をすべて発見して、同時に破壊するのは不可能です。先制攻撃をかけたところで、生き残ったミサイルが日本に向けて発射されることになる。
つまり、相手側が本気で日本の原発を標的にしたら、軍事的に防御することはほとんど不可能ということです。
結局のところ、解決策は、標的をなくす、つまり原発をなくすか、または標的にされるような事態が起こらなくする、つまり友好関係を構築するか、そのいずれか（あるいは両方）しかないだろうと私は思います。
山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。
これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。
「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。
すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。
「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」
さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。
（中略）
最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。
安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。
－－－
まったく山本太郎の言うとおりだと思います。
まず、原発にミサイルが命中して（もちろん、ミサイルの破壊力と、原発のどこに命中するかにもよるとは言え）「福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定」って、ほとんど非現実的とも言える超大甘の被害想定でしょう。この時点で、「何も考えていない」ということは明らかです。
原発は、その多くが日本海側の海岸沿いに立地しています。政府が仮想敵と考えている（であろう）国々に対して、むき出しと言ってよい状況です。攻撃を受けたら、とても防ぎきれるものではありません。
で、原発に対する攻撃を防ぐことに安保法制は不要でありません。日本が米国の戦争に協力することと、原発に対する攻撃への防御力が、ほとんど何の関係もないことは明らかです。日本国内の原発に対する攻撃は、個別的自衛権で対処する範疇の問題ですから、集団的自衛権は関係ない。
ただし、個別的自衛権だろうが集団的自衛権だろうが、弾道ミサイルを迎撃する手段はほとんどありません。一応、自衛隊の持つPAC3ミサイルは、弾道ミサイルの迎撃が可能、ということになっていますが、長射程（つまり高速）の弾道弾相手の迎撃精度自体もかなり未知数です（実験には成功しているけれど、あらかじめ時刻も飛来コースも分かっている1発の標的への迎撃実験と実戦では、勝手が違うのは明らか）
そもそも、PAC3は射程の関係で重要地域（たとえば大都市圏、自衛隊と米軍の基地、原発、石油備蓄基地、化学コンビナートなどなど）だけのカバーすらできないのですから、PAC3の射程の及ばないところに弾道弾を打ち込まれたらお手上げです。
じゃあ、ミサイルを発射される前に先制攻撃をすればいいのか。それは無理です。ミサイルは移動可能であり、発射台ごと秘匿されるに決まっています。その発射台をすべて発見して、同時に破壊するのは不可能です。先制攻撃をかけたところで、生き残ったミサイルが日本に向けて発射されることになる。
つまり、相手側が本気で日本の原発を標的にしたら、軍事的に防御することはほとんど不可能ということです。
結局のところ、解決策は、標的をなくす、つまり原発をなくすか、または標的にされるような事態が起こらなくする、つまり友好関係を構築するか、そのいずれか（あるいは両方）しかないだろうと私は思います。
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