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テーマ： ニュース(99394)
カテゴリ： 対中・対韓関係
中国、「一人っ子政策」完全廃止＝独自の産児制限、36年で終止符
1979年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、36年で終止符を打つことになった。
共産党は2013年の同中央委第3回総会で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。
中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、2人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。
－－－
中国における出生率の低下は急激です。公式統計では、2012年の合計特殊出生率は1.66ということになっていますが、実際の数字はそんなものではなく、2010人口センサスによる合計特殊出生率は1.18と報じられています。つまり、中国はすでに日本より合計特殊出生率が低くなっています。
かつて、欧米諸国がたどってきた少子高齢化社会への道を、日本は欧米諸国よりはるかに短い期間でたどってきました。中国は、その日本より更に短い時間でたどろうとしています。
一人っ子政策は、1979年当時の中国の人口増加率、経済状況などから考えれば、避け難い選択だったのだろうと思います。ただ、それを今まで続けてきたのは、ちょっと止め時を誤ったのではないかと思います。急激な経済成長と出生率の低下が顕著になった時点で、一人っ子政策はやめておくべきだったのだろうと思います。
ただし、一人っ子政策をやめれば出生率が上がる、というものでもないでしょう。日本だって、一人っ子政策などないけれど出生率は下がったのですから。韓国･台湾も同様です。多分、中国はこれから出生率を上げようといろいろな政策を考えるのでしょうが、日本と同様、効果は乏しいでしょう。いったん少子社会になってしまったら、多子社会に戻ることはまず考えられません。
日本は、2005年に始めて前年度より人口が減少し、2008年以降は継続的に人口減が続いています。中国では、すでに労働人口は2013年から減少に転じています。総人口は現在のところ2023年に減少に転じると予測されています。日本がGDP世界第2位になってから人口が減少に転じるまで、約40年の年月を要しましたが、中国はGDPが世界第2位になってから人口が減り始めるまでに13年しかかからないということになりそうです。
1979年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、36年で終止符を打つことになった。
共産党は2013年の同中央委第3回総会で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。
中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、2人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。
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中国における出生率の低下は急激です。公式統計では、2012年の合計特殊出生率は1.66ということになっていますが、実際の数字はそんなものではなく、2010人口センサスによる合計特殊出生率は1.18と報じられています。つまり、中国はすでに日本より合計特殊出生率が低くなっています。
かつて、欧米諸国がたどってきた少子高齢化社会への道を、日本は欧米諸国よりはるかに短い期間でたどってきました。中国は、その日本より更に短い時間でたどろうとしています。
一人っ子政策は、1979年当時の中国の人口増加率、経済状況などから考えれば、避け難い選択だったのだろうと思います。ただ、それを今まで続けてきたのは、ちょっと止め時を誤ったのではないかと思います。急激な経済成長と出生率の低下が顕著になった時点で、一人っ子政策はやめておくべきだったのだろうと思います。
ただし、一人っ子政策をやめれば出生率が上がる、というものでもないでしょう。日本だって、一人っ子政策などないけれど出生率は下がったのですから。韓国･台湾も同様です。多分、中国はこれから出生率を上げようといろいろな政策を考えるのでしょうが、日本と同様、効果は乏しいでしょう。いったん少子社会になってしまったら、多子社会に戻ることはまず考えられません。
日本は、2005年に始めて前年度より人口が減少し、2008年以降は継続的に人口減が続いています。中国では、すでに労働人口は2013年から減少に転じています。総人口は現在のところ2023年に減少に転じると予測されています。日本がGDP世界第2位になってから人口が減少に転じるまで、約40年の年月を要しましたが、中国はGDPが世界第2位になってから人口が減り始めるまでに13年しかかからないということになりそうです。
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