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テーマ： 政治について(22507)
カテゴリ： 政治
自公、軽減税率の対象「食品全般」で合意 外食は含まず
社会保障の充実を図る消費増税の目的をうやむやにし、財政規律の維持にも課題を残す決着となった。特に先送りした財源確保の議論は、国民の負担増や痛みに直結するだけに、公明幹部は「議論は参院選が終わってからだ」と語る。
－－－
なにやら、この合意のあと、更に今度は外食を軽減対象に含める含めないで再び混乱中のようですが、ともかく消費税率引き上げに当たって軽減税率の導入を要求する公明党に対して安倍政権がほぼ全面的に譲歩したようです。
この問題に関しては、過去に2回ほど記事を書いたことがあります。
軽減税率
マイナンバーで消費税還付？
簡単に言えば、私はそもそも消費税の税率アップには反対であり、税収増のためならば所得税･法人税の税率を上げることで対応すべきと思っています。ただ、巨額の財政赤字がある以上は、税収増を計ること自体はやむをえないことで、消費税増も仕方がないのかなあ、という気持ちも、心の中に１／５くらいはある。このあたりは、私も自分の考えが完全にはまとまっていません。
ただ、仮に消費税増税を行うとして、それに対する軽減措置として、軽減税率というやり方は、煩雑で非効率であり、また「なぜこんなものが軽減対象でこちらは軽減対象にならない？」というような、不合理な事態が続出することは明らかです。
軽減税率による減税規模は1兆円とか1兆4千億とかで綱引きをしているようですが、これを全国民に割り返せば、ごく大雑把に1万円前後です。それを、最初から何人世帯ならいくら、という定額の給付金の形で全国民に給付するほうがはるかにわかりやすい。あるいは、全国民ではなく貧困層に限定して（たとえば住民税が均等割あるいは非課税世帯とか）給付すれば、一人当たりの給付額はそれより更に増えます。※
※ただし、所得制限を設けることは手間と事務コストの増大を招きます。最悪なのは、全国民の大多数が対象となるが、一部の高所得者「だけを排除」するやり方。これはとんでもなくコストと手間がかかる。所得制限を行わず全員一律に対象にするか、一部の低所得者（たとえば全人口の1割程度）「だけを対象」にするなら、それよりはコストがかからないと思われます。
しかし、連立与党の公明党が軽減税率の実施にこだわっており、結局安倍政権は公明党との関係を優先して、軽減税率導入を決めたようです。なぜ公明党がそうも軽減税率にこだわるのか、公明党（創価学会）の支持層には貧困層が多いことは確かですが、高々2％の軽減税率と引き換えに税率と制度の煩雑さを招くことがそんなに望ましいのか、前述のような給付金方式の方が軽減税率よりよほど、軽減措置としての効率がよいと思われるのに、なぜそれを主張しないのか、そのあたりの事情が、私にはいまひとつよくわかりません。
ただ、はっきり分かっているのは、「財源をどうする」というもっとも基本的な部分を置き去りにして、政治的な打算を優先して軽減税率導入を決めた、ということです。どうせ、その部分は赤字国債増発で対応するのでしょうし、そもそも消費税を挙げたことによる税収増は、財政再建や社会保障のためよりも、法人税引き下げに当てるのが、これまでの流れです。極論すれば、軽減税率なんてのは、その本質を隠す目くらましのようなものに過ぎないように思えます。
社会保障の充実を図る消費増税の目的をうやむやにし、財政規律の維持にも課題を残す決着となった。特に先送りした財源確保の議論は、国民の負担増や痛みに直結するだけに、公明幹部は「議論は参院選が終わってからだ」と語る。
－－－
なにやら、この合意のあと、更に今度は外食を軽減対象に含める含めないで再び混乱中のようですが、ともかく消費税率引き上げに当たって軽減税率の導入を要求する公明党に対して安倍政権がほぼ全面的に譲歩したようです。
この問題に関しては、過去に2回ほど記事を書いたことがあります。
軽減税率
マイナンバーで消費税還付？
簡単に言えば、私はそもそも消費税の税率アップには反対であり、税収増のためならば所得税･法人税の税率を上げることで対応すべきと思っています。ただ、巨額の財政赤字がある以上は、税収増を計ること自体はやむをえないことで、消費税増も仕方がないのかなあ、という気持ちも、心の中に１／５くらいはある。このあたりは、私も自分の考えが完全にはまとまっていません。
ただ、仮に消費税増税を行うとして、それに対する軽減措置として、軽減税率というやり方は、煩雑で非効率であり、また「なぜこんなものが軽減対象でこちらは軽減対象にならない？」というような、不合理な事態が続出することは明らかです。
軽減税率による減税規模は1兆円とか1兆4千億とかで綱引きをしているようですが、これを全国民に割り返せば、ごく大雑把に1万円前後です。それを、最初から何人世帯ならいくら、という定額の給付金の形で全国民に給付するほうがはるかにわかりやすい。あるいは、全国民ではなく貧困層に限定して（たとえば住民税が均等割あるいは非課税世帯とか）給付すれば、一人当たりの給付額はそれより更に増えます。※
※ただし、所得制限を設けることは手間と事務コストの増大を招きます。最悪なのは、全国民の大多数が対象となるが、一部の高所得者「だけを排除」するやり方。これはとんでもなくコストと手間がかかる。所得制限を行わず全員一律に対象にするか、一部の低所得者（たとえば全人口の1割程度）「だけを対象」にするなら、それよりはコストがかからないと思われます。
しかし、連立与党の公明党が軽減税率の実施にこだわっており、結局安倍政権は公明党との関係を優先して、軽減税率導入を決めたようです。なぜ公明党がそうも軽減税率にこだわるのか、公明党（創価学会）の支持層には貧困層が多いことは確かですが、高々2％の軽減税率と引き換えに税率と制度の煩雑さを招くことがそんなに望ましいのか、前述のような給付金方式の方が軽減税率よりよほど、軽減措置としての効率がよいと思われるのに、なぜそれを主張しないのか、そのあたりの事情が、私にはいまひとつよくわかりません。
ただ、はっきり分かっているのは、「財源をどうする」というもっとも基本的な部分を置き去りにして、政治的な打算を優先して軽減税率導入を決めた、ということです。どうせ、その部分は赤字国債増発で対応するのでしょうし、そもそも消費税を挙げたことによる税収増は、財政再建や社会保障のためよりも、法人税引き下げに当てるのが、これまでの流れです。極論すれば、軽減税率なんてのは、その本質を隠す目くらましのようなものに過ぎないように思えます。
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