PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(3)戦争と平和
(366)対中・対韓関係
(120)医療・衛生
(107)音楽
(372)環境問題
(240)登山・自然・山と野鳥の写真
(624)政治
(945)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(113)食の安全
(18)災害
(212)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(103)オリンピック招致問題
(47)橋下知事・橋下市長
(34)外国人の権利
(22)PC・通信・IT関係
(109)鉄道・飛行機他乗り物
(85)その他
(402) 2021.07.02
テーマ： ニュース(99394)
カテゴリ： 対中・対韓関係
文在寅が困惑…韓国経済の「ヤバすぎるリスク」がここへきて明らかになってきた…！
足許、半導体不足などの供給制約の顕在化によって、世界的に物価に上昇圧力がかかりつつある。
韓国でも物価上昇が顕在化している。
それに加えて、韓国では債務残高の増加も鮮明になっている。
当面、そうした状況は続くとみられ、韓国の国民が苦しい状況に追い込まれることが懸念される。
韓国銀行(中央銀行)は、年内利上げの必要性に言及し始めた。
そこには中央銀行としての苦心が伺われる。
本来なら、債務が膨張する中での利上げは慎重に行うべきだ。
しかし、足許の韓国では、低金利をよる借金に頼って生活する人が増え、債務の増加ペースが加速しているとみられる。
今後、インフレが進めば、中長期的な韓国経済の展開には無視できない影響があるだろう。（以下略）
－－－
「北朝鮮の体制はもうじき崩壊する」詐欺がひところ盛んでしたが、最近あまり見かけなくなりました。もちろん、北朝鮮の政権がまったくもってひどい、狂っている、という事実認識自体は私も同意しますけど、願望と将来予測は別です。願望すれば実現するなら、私もいくらでも「北朝鮮の体制は来年には崩壊する」と叫びますが、現実には、あと2年や3年であの体制が崩壊するとは思えません。
それに代わって出てきたのが、「韓国経済は崩壊する」詐欺。Yahooニュースなどを見ていると、その手の願望（？）記事をよく見かけます。
しかし、文政権の政策の是非と韓国経済がどうなるかはまったく別の話です。よその国の経済が崩壊崩壊という前に、自分の国の現状を直視したほうがよろしい。
バブル崩壊前後の1995年、一人当たりGDPは日本4万3440ドル対韓国1万2564ドルで、3倍以上もの開きがありました。しかしその後日本はずっと低空飛行、韓国はアジア通貨危機とリーマンショック時を除けばおおむね経済成長を続けて、今では日本4万246ドル対韓国3万1846ドルで、日本の約8割まで追い上げてきています。
いや、これは世銀による統計であり、実はOECDの統計ではすでに一人当たりGDPは日韓逆転しているとも 報じられています 。
2018年一人当たりGDP 日本4万1501ドル対韓国4万2135ドル。
別に、韓国が世界的に見て異例な経済成長をしているわけではありません。むしろ、世界的に見れば韓国だって経済成長が著しい部類ではありません。その韓国にすらはるかに後れを取ってしまっているのが、我らが祖国日本の現状です。
また別の記事ですが
「ついにサムスンもストライキ」大企業に見限られた韓国・文政権の崖っぷち
6月21日、韓国最大の財閥であるサムスングループの主業企業であるサムスン・ディスプレイにてストライキが発生したと報じられた。～
創業以来、サムスングループは“無労組経営の原則”を続けてきた。それは、サムスン電子をはじめとする傘下企業の成長に無視できない影響を与えた要因の一つと考えられる。～
文氏は最低賃金の大幅な引き上げや時短労働の導入など、労働組合を重視した政策を進めた。その結果、労働争議は激化した。
文大統領は、目先の支持獲得を重視し、ある意味では労働組合に忖度して経済政策を進めたように見える。その結果、労使の対立は深刻化し、企業家心理は停滞しつつある可能性がある。韓国では出生率の低下も深刻であり、需要は縮小均衡に向かっている。
それに上乗せするようにサムスン電子などでも労使の対立が鮮明となれば、世界経済における韓国の競争力や発言力には無視できない影響があるだろう。（以下略・要旨）
－－－
要するにサムソンは「無労組経営がいい、労組がストなど始めたら韓国経済は終わりだ」ということです。別の言い方に翻訳すれば、労働者はストなど起こさせずに低賃金でこき使った方が経済は発展するぞ、ということになります。
さて、本当にそうなのでしょうか。そうだとすれば、労組の組織率はどんどん落ち、ストもほとんど起こらず、賃上げどころか所得は下がり続け、低賃金と長時間労働のブラック企業が大流行りの日本は、さぞかし素晴らしい経済成長を遂げているんでしょうね（涙）。
韓国で労働運動が盛んなのは、文政権になって以降の話ではありません。むしろ1990年代後半から2000年代初頭にかけてが、韓国ではもっとも労働争議が盛んだった時代です。そしてその間、アジア通貨危機とリーマンショックという二度の危機はあったけれど韓国の一人当たりGDPはずっと増加を続けました。
こんなぶっ飛んだ経営者感覚が「現実的」だと思われている限り、日本の経済的沈没は今後も止まらないでしょうね。
足許、半導体不足などの供給制約の顕在化によって、世界的に物価に上昇圧力がかかりつつある。
韓国でも物価上昇が顕在化している。
それに加えて、韓国では債務残高の増加も鮮明になっている。
当面、そうした状況は続くとみられ、韓国の国民が苦しい状況に追い込まれることが懸念される。
韓国銀行(中央銀行)は、年内利上げの必要性に言及し始めた。
そこには中央銀行としての苦心が伺われる。
本来なら、債務が膨張する中での利上げは慎重に行うべきだ。
しかし、足許の韓国では、低金利をよる借金に頼って生活する人が増え、債務の増加ペースが加速しているとみられる。
今後、インフレが進めば、中長期的な韓国経済の展開には無視できない影響があるだろう。（以下略）
－－－
「北朝鮮の体制はもうじき崩壊する」詐欺がひところ盛んでしたが、最近あまり見かけなくなりました。もちろん、北朝鮮の政権がまったくもってひどい、狂っている、という事実認識自体は私も同意しますけど、願望と将来予測は別です。願望すれば実現するなら、私もいくらでも「北朝鮮の体制は来年には崩壊する」と叫びますが、現実には、あと2年や3年であの体制が崩壊するとは思えません。
それに代わって出てきたのが、「韓国経済は崩壊する」詐欺。Yahooニュースなどを見ていると、その手の願望（？）記事をよく見かけます。
しかし、文政権の政策の是非と韓国経済がどうなるかはまったく別の話です。よその国の経済が崩壊崩壊という前に、自分の国の現状を直視したほうがよろしい。
バブル崩壊前後の1995年、一人当たりGDPは日本4万3440ドル対韓国1万2564ドルで、3倍以上もの開きがありました。しかしその後日本はずっと低空飛行、韓国はアジア通貨危機とリーマンショック時を除けばおおむね経済成長を続けて、今では日本4万246ドル対韓国3万1846ドルで、日本の約8割まで追い上げてきています。
いや、これは世銀による統計であり、実はOECDの統計ではすでに一人当たりGDPは日韓逆転しているとも 報じられています 。
2018年一人当たりGDP 日本4万1501ドル対韓国4万2135ドル。
別に、韓国が世界的に見て異例な経済成長をしているわけではありません。むしろ、世界的に見れば韓国だって経済成長が著しい部類ではありません。その韓国にすらはるかに後れを取ってしまっているのが、我らが祖国日本の現状です。
また別の記事ですが
「ついにサムスンもストライキ」大企業に見限られた韓国・文政権の崖っぷち
6月21日、韓国最大の財閥であるサムスングループの主業企業であるサムスン・ディスプレイにてストライキが発生したと報じられた。～
創業以来、サムスングループは“無労組経営の原則”を続けてきた。それは、サムスン電子をはじめとする傘下企業の成長に無視できない影響を与えた要因の一つと考えられる。～
文氏は最低賃金の大幅な引き上げや時短労働の導入など、労働組合を重視した政策を進めた。その結果、労働争議は激化した。
文大統領は、目先の支持獲得を重視し、ある意味では労働組合に忖度して経済政策を進めたように見える。その結果、労使の対立は深刻化し、企業家心理は停滞しつつある可能性がある。韓国では出生率の低下も深刻であり、需要は縮小均衡に向かっている。
それに上乗せするようにサムスン電子などでも労使の対立が鮮明となれば、世界経済における韓国の競争力や発言力には無視できない影響があるだろう。（以下略・要旨）
－－－
要するにサムソンは「無労組経営がいい、労組がストなど始めたら韓国経済は終わりだ」ということです。別の言い方に翻訳すれば、労働者はストなど起こさせずに低賃金でこき使った方が経済は発展するぞ、ということになります。
さて、本当にそうなのでしょうか。そうだとすれば、労組の組織率はどんどん落ち、ストもほとんど起こらず、賃上げどころか所得は下がり続け、低賃金と長時間労働のブラック企業が大流行りの日本は、さぞかし素晴らしい経済成長を遂げているんでしょうね（涙）。
韓国で労働運動が盛んなのは、文政権になって以降の話ではありません。むしろ1990年代後半から2000年代初頭にかけてが、韓国ではもっとも労働争議が盛んだった時代です。そしてその間、アジア通貨危機とリーマンショックという二度の危機はあったけれど韓国の一人当たりGDPはずっと増加を続けました。
こんなぶっ飛んだ経営者感覚が「現実的」だと思われている限り、日本の経済的沈没は今後も止まらないでしょうね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[対中・対韓関係] カテゴリの最新記事
-
資料が見当たらないのではなく、見ないよ… 2023.12.25 コメント(2)
-
「国のためにものを食べる」という発想 2023.09.15
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
