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カテゴリ： 政治
自民、異例の土壇場合意 造反懸念で方針転換 維新存在感、立民は猛反発・LGBT法案
「幅広い賛同」を得る狙いに加え、そのまま採決に突入すれば、造反が続出しかねないとの危機感からだ。維新は次期衆院選へ存在感をアピール。「蚊帳の外」となった立憲民主党は反発を強める。
「何とか協力してもらえないか」。採決前日の8日の衆院本会議後、自民の萩生田光一政調会長は国会内の控室で維新の馬場伸幸代表に要請。馬場氏は「われわれの案が中心でなければ協力は一切できない」と応じ、修正協議が始まった。
議員立法は全会一致が原則にもかかわらず、自民は当初、協議に否定的だった。保守派の不満が渦巻く中、党内審査をようやく通したのが与党案だったからだ。保守派が2021年の超党派議員連盟案の大幅修正を求める一方、公明党は骨格堅持を要求。与党案は両者に配慮し、「性自認」を「性同一性」に改めるなど微修正にとどめた。
関係者によると、約1週間前、維新の音喜多駿政調会長が協議を打診しても、自民の新藤義孝政調会長代行は「与党案はガラス細工だ」と拒否。7日には与党案、立民・共産・社民党案、維新・国民案の3案を一本化しないまま9日に採決することを決めた。
空気が一変したのは採決を翌日に控えた8日。維国案は与党案にない「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」などの文言を盛り込んでおり、自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。代議士会で党議拘束を外すよう求める声が上がるなど、党内は「採決すれば造反が出る」（関係者）との懸念が一気に強まった。
自民と維新の修正協議は終始維新ペースで進んだ。岸田文雄首相も党幹部と電話で連絡を取り合う中、自民は9日朝までに維新の要求を「ほぼ丸のみ」（関係者）し、委員会開始の30分前の国対委員長会談で、公明と国民を交えて合意内容を確認した。自民の世耕弘成参院幹事長は「（保守派が）賛成しやすい内容になった」と語った。（以下略）
－－－
LGBT理解増進法案が、どんどん骨抜きにされています。もともと、当初の法案は、2016年に超党派議連が作成したものです。超党派ですから、自民党もふくめて合意した案です。それにもかかわらず、これに対して自民党内の保守派とされる連中が猛反発、そのため法案が修正されて骨抜きにされたわけです。
ところが、その骨抜き法案に対してすら、自民党内の保守派が反対してどうしようもないので、とうとう自民党は維新の会と国民民主党の出した修正案に乗り換える、という挙に出ました。
「自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。」という引用記事の記述から一目瞭然、維新と国民民主党の修正案は、自民党の骨抜き案より更に骨抜きの、保守派寄りの案です。つまり、維新と国民民主党の立ち位置は自民党よりもっと反動的、ということです。少なくともこの問題に関する限りは、ですが、実際にはこの問題だけに限ったことではないかもしれません。
「この法案が通ったら「自称女性」が女子トイレに入ってくることも排除できなくなる、というようなデマがまかりとおり、そのようなデマに乗ったのが保守派と称する連中や維新、国民民主党です。
さて、この法案（原案のまま）が成立したら本当に「自称女性」が女子トイレに入ってくることも排除できなくなるのか、そういう不安を本当に多くの女性が抱いているのか、ということは、ちょっと考えればすぐに分かることです。
まず、この法案は罰則のない理念法です。したがって、現在の法体系で違法とされていることがこの法案によって合法化される、ということはありません。男性が女子トイレに入ることは、正当な理由がある場合と緊急避難の場合は除いて建造物侵入罪に問われる可能性がありますが、それはこの法案が成立したところで変わりません。
そして、現実には世の中には多くの男女共用トイレが存在します。まず、飛行機、列車、長距離バスなどの交通機関には基本的にトイレが設置されていますが、それらに男性用女性用はありません。仮設トイレなどもほとんどの場合そうです。また、障害者向け（しかし、利用者がいない場合は誰でも利用できるとうたっている場合が多い）の多目的トイレも、1か所に一つしか設置されていないので男女共用です。
もし、「自称女性」がその立場を利用して悪事を働こうと考えるのであれば、これら数多の男女共用のトイレにおいて、現状でもいくらでも悪事を働ける余地があることになります。「男女共用のトイレはすべて排除しろ、列車内も飛行機内も障害者向け多目的トイレもすべて男女別に分けろ、と主張したうえで前述のように主張するなら、その言い分に（賛否はともかく）整合性がありますが、そうではない以上、何の整合性もない、ためにする言い分でしかありません。
2月18・19日産経・FNN合同世論調査「LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成」
～性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性62.4％、女性65.7％だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性65.0％、女性76.7％と男女で差が生じた。～
－－－
同性婚ほどに大きな男女差ではないけれど、ともかくLGBT法案（2月時点ですから、骨抜きになる前の原案です）に対しては女性の方が賛成の割合が大きいのです。このことから明らかに、「この法案が通ったら女子トイレに姿は男性の「自称女性」が入ってくることを阻止できなくなる」などという言い分を、大多数の女性は真に受けてはいない、ということが分かります。実際、この調査結果に対して、真っ先に肯定的に反応して
「やりましょうよ。課題を一つ、解決できる」と書いたのは女性であるジャーナリストの江川紹子氏であり、一方
「本当にいいんですか？女風呂や女子トイレに“俺は女”との“性自認”が入ってくるし、世界の女子トイレでのレイプ事件も日本に。頑張った女性アスリートの努力も無駄。保護されるべき貴女達が声を上げなければ大変な世の中になる」と書いたのは男性であるネトウヨ芸人、もといジャーナリストの門田隆将氏である（ この記事 による）
というのもある意味象徴的です。いくら「本当にいいんですか」と叫んだところで、当の女性は大半が「いい」と思っていることは明らかなのです。
まあしかし、冒頭に引用した記事のコメント欄を見ると、どうやら保守派（ネトウヨ）連中は維新・国民民主党の骨抜き案に対してすら、賛同していない、内容がどうあれ、LGBT法案を通すこと自体に否定的な意見が渦巻いているようです。
実にバカバカしい連中です。
「幅広い賛同」を得る狙いに加え、そのまま採決に突入すれば、造反が続出しかねないとの危機感からだ。維新は次期衆院選へ存在感をアピール。「蚊帳の外」となった立憲民主党は反発を強める。
「何とか協力してもらえないか」。採決前日の8日の衆院本会議後、自民の萩生田光一政調会長は国会内の控室で維新の馬場伸幸代表に要請。馬場氏は「われわれの案が中心でなければ協力は一切できない」と応じ、修正協議が始まった。
議員立法は全会一致が原則にもかかわらず、自民は当初、協議に否定的だった。保守派の不満が渦巻く中、党内審査をようやく通したのが与党案だったからだ。保守派が2021年の超党派議員連盟案の大幅修正を求める一方、公明党は骨格堅持を要求。与党案は両者に配慮し、「性自認」を「性同一性」に改めるなど微修正にとどめた。
関係者によると、約1週間前、維新の音喜多駿政調会長が協議を打診しても、自民の新藤義孝政調会長代行は「与党案はガラス細工だ」と拒否。7日には与党案、立民・共産・社民党案、維新・国民案の3案を一本化しないまま9日に採決することを決めた。
空気が一変したのは採決を翌日に控えた8日。維国案は与党案にない「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」などの文言を盛り込んでおり、自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。代議士会で党議拘束を外すよう求める声が上がるなど、党内は「採決すれば造反が出る」（関係者）との懸念が一気に強まった。
自民と維新の修正協議は終始維新ペースで進んだ。岸田文雄首相も党幹部と電話で連絡を取り合う中、自民は9日朝までに維新の要求を「ほぼ丸のみ」（関係者）し、委員会開始の30分前の国対委員長会談で、公明と国民を交えて合意内容を確認した。自民の世耕弘成参院幹事長は「（保守派が）賛成しやすい内容になった」と語った。（以下略）
－－－
LGBT理解増進法案が、どんどん骨抜きにされています。もともと、当初の法案は、2016年に超党派議連が作成したものです。超党派ですから、自民党もふくめて合意した案です。それにもかかわらず、これに対して自民党内の保守派とされる連中が猛反発、そのため法案が修正されて骨抜きにされたわけです。
ところが、その骨抜き法案に対してすら、自民党内の保守派が反対してどうしようもないので、とうとう自民党は維新の会と国民民主党の出した修正案に乗り換える、という挙に出ました。
「自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。」という引用記事の記述から一目瞭然、維新と国民民主党の修正案は、自民党の骨抜き案より更に骨抜きの、保守派寄りの案です。つまり、維新と国民民主党の立ち位置は自民党よりもっと反動的、ということです。少なくともこの問題に関する限りは、ですが、実際にはこの問題だけに限ったことではないかもしれません。
「この法案が通ったら「自称女性」が女子トイレに入ってくることも排除できなくなる、というようなデマがまかりとおり、そのようなデマに乗ったのが保守派と称する連中や維新、国民民主党です。
さて、この法案（原案のまま）が成立したら本当に「自称女性」が女子トイレに入ってくることも排除できなくなるのか、そういう不安を本当に多くの女性が抱いているのか、ということは、ちょっと考えればすぐに分かることです。
まず、この法案は罰則のない理念法です。したがって、現在の法体系で違法とされていることがこの法案によって合法化される、ということはありません。男性が女子トイレに入ることは、正当な理由がある場合と緊急避難の場合は除いて建造物侵入罪に問われる可能性がありますが、それはこの法案が成立したところで変わりません。
そして、現実には世の中には多くの男女共用トイレが存在します。まず、飛行機、列車、長距離バスなどの交通機関には基本的にトイレが設置されていますが、それらに男性用女性用はありません。仮設トイレなどもほとんどの場合そうです。また、障害者向け（しかし、利用者がいない場合は誰でも利用できるとうたっている場合が多い）の多目的トイレも、1か所に一つしか設置されていないので男女共用です。
もし、「自称女性」がその立場を利用して悪事を働こうと考えるのであれば、これら数多の男女共用のトイレにおいて、現状でもいくらでも悪事を働ける余地があることになります。「男女共用のトイレはすべて排除しろ、列車内も飛行機内も障害者向け多目的トイレもすべて男女別に分けろ、と主張したうえで前述のように主張するなら、その言い分に（賛否はともかく）整合性がありますが、そうではない以上、何の整合性もない、ためにする言い分でしかありません。
2月18・19日産経・FNN合同世論調査「LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成」
～性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性62.4％、女性65.7％だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性65.0％、女性76.7％と男女で差が生じた。～
－－－
同性婚ほどに大きな男女差ではないけれど、ともかくLGBT法案（2月時点ですから、骨抜きになる前の原案です）に対しては女性の方が賛成の割合が大きいのです。このことから明らかに、「この法案が通ったら女子トイレに姿は男性の「自称女性」が入ってくることを阻止できなくなる」などという言い分を、大多数の女性は真に受けてはいない、ということが分かります。実際、この調査結果に対して、真っ先に肯定的に反応して
「やりましょうよ。課題を一つ、解決できる」と書いたのは女性であるジャーナリストの江川紹子氏であり、一方
「本当にいいんですか？女風呂や女子トイレに“俺は女”との“性自認”が入ってくるし、世界の女子トイレでのレイプ事件も日本に。頑張った女性アスリートの努力も無駄。保護されるべき貴女達が声を上げなければ大変な世の中になる」と書いたのは男性であるネトウヨ芸人、もといジャーナリストの門田隆将氏である（ この記事 による）
というのもある意味象徴的です。いくら「本当にいいんですか」と叫んだところで、当の女性は大半が「いい」と思っていることは明らかなのです。
まあしかし、冒頭に引用した記事のコメント欄を見ると、どうやら保守派（ネトウヨ）連中は維新・国民民主党の骨抜き案に対してすら、賛同していない、内容がどうあれ、LGBT法案を通すこと自体に否定的な意見が渦巻いているようです。
実にバカバカしい連中です。
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