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カテゴリ： 経済問題･貧困問題
【速報】トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止 大幅な方針転換 中国に対する関税は「125%に引き上げ」
トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピール。トランプ氏自身の「強い提案」によって相互関税の一時停止を認めると説明しました。
ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と、さらなる税率の上乗せを宣言しました。
トランプ氏はこれまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、世界的に株価が急落し、景気後退の懸念が高まる中、大幅な方針転換を迫られた格好です。
トランプ大統領
「私はみんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になりすぎ、怖がりすぎだ」
トランプ氏は方針を大きく転換して関税の一時停止を決めた理由についてこのように説明したうえで、「柔軟性を持つことが大事だ」と話しました。一方、関税のさらなる引き上げを決めた中国について「中国は取引したがっている。取引が行われるだろう」と話し、これ以上の報復の連鎖を避けたい考えをにじませています。（以下略）
－－－
色々な意味で狂っていると考えざるを得ませんが、とりあえずは相互関税の一部が直前にであれ停止されたことにはホッとしています。ただ、これでめでたしめでたしかというと、そうではありません。
日本24%、EU20%などの関税は一時停止されましたが、「全世界を対象にした10%の一律関税については維持」となっているからです。トランプがトンデモな税率を振りかざして、それが急に撤回されたものだから、なんだか関税問題が解決したかのような錯覚に捕われますが、1970年代以降、米国の関税率が10%に達したことはありませんから、55年ぶりの高関税ということになります。
経済活動の多くが国内で完結できた時代と、あらゆるものが国境を越えて行き来してといる現在では、関税が経済に及ぼす影響が同じであるはずがありません。国をまたぐ物品の移動に高関税を課すことは、今の時代においては経済に破滅的な影響を及ぼします。
しかも、今回はあくまでも「90日間の停止」に過ぎません。90日後にそのまま撤回される保証もありません。あくまでも一時猶予なのです。そして、今後期限が来るたびに世界はトランプからの法外な関税率の脅しと戦わなければならないわけです。少なくともトランプが政権にある間は。
先行きは、あまり明るくないと思わざるを得ません。
それにしても、伝統的には、米国においては民主党が保護貿易主義的で、共和党は自由貿易主義でした。もちろん、民主党がいくら保護貿易主義的だったといっても、第二次大戦後に米国が25%なんて関税率を導入した事はありませんが。
ところが、その民主党はクリントン以降経済面では自由貿易志向になり、一方の共和党から保護貿易主義の権化みたいな人物が政権を握り、しかも党内からさほどの反論もない（反論はあるけれど、党内でほとんど影響力を持たない）という状態になっているわけです。そしてトランプの保護貿易主義に反対するカナダ自由党、メキシコのMORENAは、いずれもリベラルないし左派政党です。
我々は、世界の左右の政治的主張の大転換を目の当たりにしている、と言えるのかもしれません。
そして日本はどうするのでしょうか。それでも引続き対米従属を続けるのでしょうか。
従前の米国も、もちろん横暴な国でした。ただ、「アメとムチ」ではありませんが、友好国にはあめ玉を、逆らう国にはムチをという姿勢はありました。米国の望む世界像の中で世界のリーダーたらんという意思はあったわけです。その世界像が、米国以外にとっても望ましいものであったかどうかはともかくとして、ですが。
しかし、トランプは「友好国ほどタチは悪い」と公言しています。言い換えれば「友好国にあめ玉与える気はない」というわけです。自国の望む世界像の中でさえ、世界のリーダーとなる気はないーそう宣言しているのです。
その国の同盟国（という名の属国）であり続ける意味があるのか、真剣に考えるべき時が来ていると思わざるを得ません。
トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピール。トランプ氏自身の「強い提案」によって相互関税の一時停止を認めると説明しました。
ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と、さらなる税率の上乗せを宣言しました。
トランプ氏はこれまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、世界的に株価が急落し、景気後退の懸念が高まる中、大幅な方針転換を迫られた格好です。
トランプ大統領
「私はみんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になりすぎ、怖がりすぎだ」
トランプ氏は方針を大きく転換して関税の一時停止を決めた理由についてこのように説明したうえで、「柔軟性を持つことが大事だ」と話しました。一方、関税のさらなる引き上げを決めた中国について「中国は取引したがっている。取引が行われるだろう」と話し、これ以上の報復の連鎖を避けたい考えをにじませています。（以下略）
－－－
色々な意味で狂っていると考えざるを得ませんが、とりあえずは相互関税の一部が直前にであれ停止されたことにはホッとしています。ただ、これでめでたしめでたしかというと、そうではありません。
日本24%、EU20%などの関税は一時停止されましたが、「全世界を対象にした10%の一律関税については維持」となっているからです。トランプがトンデモな税率を振りかざして、それが急に撤回されたものだから、なんだか関税問題が解決したかのような錯覚に捕われますが、1970年代以降、米国の関税率が10%に達したことはありませんから、55年ぶりの高関税ということになります。
経済活動の多くが国内で完結できた時代と、あらゆるものが国境を越えて行き来してといる現在では、関税が経済に及ぼす影響が同じであるはずがありません。国をまたぐ物品の移動に高関税を課すことは、今の時代においては経済に破滅的な影響を及ぼします。
しかも、今回はあくまでも「90日間の停止」に過ぎません。90日後にそのまま撤回される保証もありません。あくまでも一時猶予なのです。そして、今後期限が来るたびに世界はトランプからの法外な関税率の脅しと戦わなければならないわけです。少なくともトランプが政権にある間は。
先行きは、あまり明るくないと思わざるを得ません。
それにしても、伝統的には、米国においては民主党が保護貿易主義的で、共和党は自由貿易主義でした。もちろん、民主党がいくら保護貿易主義的だったといっても、第二次大戦後に米国が25%なんて関税率を導入した事はありませんが。
ところが、その民主党はクリントン以降経済面では自由貿易志向になり、一方の共和党から保護貿易主義の権化みたいな人物が政権を握り、しかも党内からさほどの反論もない（反論はあるけれど、党内でほとんど影響力を持たない）という状態になっているわけです。そしてトランプの保護貿易主義に反対するカナダ自由党、メキシコのMORENAは、いずれもリベラルないし左派政党です。
我々は、世界の左右の政治的主張の大転換を目の当たりにしている、と言えるのかもしれません。
そして日本はどうするのでしょうか。それでも引続き対米従属を続けるのでしょうか。
従前の米国も、もちろん横暴な国でした。ただ、「アメとムチ」ではありませんが、友好国にはあめ玉を、逆らう国にはムチをという姿勢はありました。米国の望む世界像の中で世界のリーダーたらんという意思はあったわけです。その世界像が、米国以外にとっても望ましいものであったかどうかはともかくとして、ですが。
しかし、トランプは「友好国ほどタチは悪い」と公言しています。言い換えれば「友好国にあめ玉与える気はない」というわけです。自国の望む世界像の中でさえ、世界のリーダーとなる気はないーそう宣言しているのです。
その国の同盟国（という名の属国）であり続ける意味があるのか、真剣に考えるべき時が来ていると思わざるを得ません。
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